令和8年6月9日 臨時記者会見 速報版

（知事）

 県民の皆様、 徳島県知事の後藤田でございます。来る6月議会に向けまして、我が県としての補正予算の編成方針について、ご報告を申し上げたいと思います。画面にも出ておりますが、 今回の補正予算にあたりましては、当初より掲げる未来に引き継げる徳島。その中で、昨今、物価高騰が長引いている。また、中東情勢に対応するために、県民生活、暮らし、そして経済、農林水産、いわゆる事業の活動、これの下支えを先頭に、しっかりと喫緊の課題に迅速に対応するための編成を行いました。補正予算額は、一般会計及び病院事業会計を合わせて110億円でございます。肉付予算及びコロナ禍、令和2年から4年、これを除いた過去10年の6月補正予算の中では、最大の規模になっております。ご承知の通り、物価高も今までにない状況でありますし、国際情勢もウクライナはじめ、中東情勢、さまざま大きく変化をしているということでございますので、万全を期すという予算になっております。一方で、その財源でありますが、重点支援地方交付金約42億円を含め、国庫支出金などの有利な財源、約78億円でありますが、最大限活用しており、県の持ち出しとなる一般財源は約6億円に抑え、県負担の抑制を図っているということでございます。続きまして、具体的に申し上げていきますが、今回の補正予算の背景であります中東情勢の緊迫化に伴い、年初と足元の状況、これを比較しますと、レギュラーガソリン、また経油、灯油は約10%から20%上昇、重油は約30%から40%の上昇となる。極めて短期間に燃油等価格が高騰して、県民生活並びに事業活動に多大な影響を及ぼしていると。こうした状況を踏まえまして、県におきましては、4月17日から訪問等による経営状況の調査を開始するとともに、4月20日から県庁内に順次特別相談窓口を設置し、県内企業から丁寧に影響の状況をお聞きしているところであります。特別相談窓口には、6月5日時点で 約10件の相談が寄せられており、各種資材の値上げや調達困難供給制限による現場の納期の遅延、延期、原材料高や価格転嫁のタイミングなどによる資金不足といった内容の相談をお聞きしております。加えて、5月29日には経済団体、金融機関など支援機関等にもご参画いただき、中東情勢原油価格高騰等対応連絡会議を開催し、現場の生の声や対応状況など、最新の状況について情報共有を図ったところでございます。今回の補正予算において、こうした切実な声、また実情を踏まえ、物価燃油等高騰対策に重点を置いて編成いたしました。主に、主要な事業の概要について説明申し上げます。まず、中小企業者向けの新たな融資枠による資金繰りの支援でございます。先ほど来、申し上げました通り、事業者の方々の融資額、直近の価格高騰、資材高騰による資金不足こういった点に対応するということで、既存の融資額を5,000万円以内から6,000万円以内に増額をしたと。また、据え置き期間につきましても、今まで1年以内でありましたものを2年以内にするといったこと。そして、保証料率につきましても、今まで年0.3%から0.85%という料率だったんですけど、今回、年に0.2%から0.75%、こういう形で引き下げをさせていただきました。このような支援により、県内の中小企業者の円滑な資金調達を支援していきたいと思います。続きまして、経済の活性化とこういうこともございます。プレミアム付きの食事券の発行。これは県内飲食店で利用できるプレミアム付きの食事券、「徳島で食べてく？」クーポン、「徳島で呑んでく？」クーポンを発行いたします。近年の物価高騰等を背景に、消費者の節約志向も一層高まっております。そういう意味では、飲食店を経営される事業者の方々、そこで働く方々の皆様、またパートタイムを中心に直接、間接的に支援してまいりたいと思っております。やはり、原材料費等の増加に見合った価格転換もしづらいであろうということで、消費を喚起するという考え方でございます。「食べてく？」クーポンは、主に食事を提供する県内飲食店で3,000円分利用可能なクーポンを、1冊2,000円で30万冊発行する予定です。「徳島で呑んでく？」クーポン、これは主に酒類食事を提供する県内飲食店で6,000円分利用可能なクーポンを、一冊4,000円で7.5万冊を発行することとしており、額面総額では13.5億円となっております。これによって、飲食店事業者の皆様方の事業活動の支援、消費者・暮らしの分野において家計を継続的に支える、そしてそこで働く方々の雇用を維持する効果を出すという狙いがございます。続きまして、公共交通、生活衛生、運送分野についての支援でございます。今まで申し上げました燃油高騰対策、やはり一番それを使う事業者といえば、バス、タクシーでございます。この公共交通事業者に対して、車両1台あたりの燃油高騰分につき、バス1台あたり4万円、タクシー1台あたり2万円など、各事業者の保有台数等に応じて支援金を支給いたします。次に、生活衛生営業者であります。例えば、クリーニング所また公衆浴場に対しましても、燃油対策が大変、燃油高騰というのが経営に影響を受けるということですので、かかり増し分の一部を支援することによって、地域に不可欠な公衆衛生営業者の確保を図ってまいります。次に、運送事業者につきましても、燃油工場、環境配慮に取り組む事業者に対して、保有するトラックの台数に応じて支援金を支給するということにしております。次に、農林水産分野への支援でございます。これにつきましても、4月に実施した緊急調査、また最近までも現場の声を聞きながら県内の各産地の自営さん、農業者、水産林業者の皆さんから、事業継続を懸念する切実な現場の声を聞いたところであります。まず、園芸農業につきまして、ハウス内張りビニールやトンネルビニールといった被覆資材の価格高等が経営を圧迫していることから、栽培面積に応じて高騰分の一部を支援し、経営安定化及び産地の維持発展を図るということでございます。次に、漁船漁業でございます。これもまた燃油価格高騰の影響を大きく受けやすい業界でございます。これにつきましても、A重油また軽油等の燃料費高騰分の一部を支援することによりまして、漁業経営の安定化を図ってまいりたいと思います。このほか、畜産業また養殖業につきましては、配合飼料価格の高騰に対する支援、林業におきましては、生産コスト低減や化石燃料からの転換に資する設備等導入に対する支援、こういった幅広い分野を対象に支援策を展開してまいりたいと思います。続きまして、こども・教育、医療・介護・福祉分野の支援についてご説明いたします。こども・教育分野におきましては、経済的な困難な状況にあるご家庭におきまして、学校の夏休業期間中におけるこどもの健康や生活環境の悪化、食事機会の確保に対する懸念が高まっていると認識しております。これにつきまして、現在10万人あたり全国最も多くなりました我が県こども食堂におきまして、こどもの居場所の運営団体に対して、食事の提供また食材等の調達に関わる経費を支援することによって、こどもの孤立や健康リスクを防ぐとともに、地域におけるこどもの支援ネットワークを強化してまいりたいと思います。また、県立中学校、特別支援学校等における給食食材につきまして、これも保護者負担の軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った給食を安定して提供するため、高騰分等を支援するということにいたしました。そして、医療・介護・福祉分野でございます。国が定める公定価格等で運営している医療機関、社会福祉施設等ではございますが、光熱費等の高騰分についてしっかり支援していきたいと思います。また、地域に密着して、生活困窮者の支援活動に取り組む民間団体に対しましても、食料品または日用品の配布に係る支援の充実によって、県民生活に不可欠なサービスの維持・確保を図って参りたいと思っています。結びになりますが、今申し上げた各事業、この詳細につきましては、事前に財政課から説明させていただき、皆さんからも発信もされているかとは思いますが、今後始まる県議会におきましても、しっかりと議論していただく中で、いろんなご提案を真摯に受け止めながら、6月補正予算の確実な実施につなげて参りたいと思います。私からは以上です。