令和8年5月20日 定例記者会見 速報版

（知事）

 はい、お願いします。ただいまから記者会見を始めさせていただきます。皆さん、お風邪ひいてませんか。私も出張続きで、若干風邪をひきまして、休んでられないので、薬を飲んで強引に治しましたら、声がこんなになってまして、お聞き苦しい点ありますが、ご容赦ください。また皆さんも体に気をつけてください。それではまず、昨日と一昨日、政策要望、それ以前も赤澤大臣はじめ、政策要望に今週は行っておりました。まず、そこから始めましょう。徳島県の政策要望について、見えにくいかもしれませんが、防災・減災対策の充実・強化につきまして、そしてまた国土強靭化、おかげさまで阿南の3.2キロ、そして今まで我が県でなし得なかった四国唯一の未事業化区間が事業化したということ、その御礼に金子大臣のところに伺い、またさらに事業を進めていくこと、ミッシングリンク、つまり断絶した道路というのは全く意味がないと、高市政権が掲げております成長投資、危機管理投資、さらには責任ある積極財政というものに一番効果があるのは道路であると、こういうことで大臣からもその通りだと、引き続きスピードアップしていくと、こんなお話もいただきました。また健康づくり、医療。介護福祉、後ほどドクヘリの話もいたしますが、我が県においての問題だけではなくて、これから人材確保また人口減少の中でパイロット不足、整備士不足というのは恒常化していくと。こういったものの中で、ヘリは警察ヘリ、消防防災ヘリ、ドクターヘリ、様々な分野でバラバラな行政が、今施行されていると。先日も産経新聞の一面に、非常に良識ある記事が出ておりました。皆さんもご覧になったと思いますが、国全体の問題として捉えるべきだと、こういう中身だったと思います。その話も改めてさせていただきました。そしてまた子ども真ん中という政策につきまして、我が県では他県に先駆けて0～2歳の保育料無償化、また18歳までの子どもを対象とした医療費用助成制度の創設、これを他県に先んじてやっております。こういった事業への支援、東京と地方とよく全国知事会でやり合うんですけれども、東京のように財政が豊かなところは行政サービスをふんだんにやると。そうなると多少物価が高くても東京に行くみたいな話になる。これは一極集中をさらに助長していると。だからしっかりと、財源もしくは財政というものを分配していくということを、国が率先してやるべきであると、こんなお話も併せてさせていただき、そして教育につきましても、今回ネクストハイスクールで約3,000億円、各県で約60億前後の予算で再編、そして教科、教育改革の予算がつきましたが、いずれにしても老朽化したハード、そして私学女性高校無償化でハードもソフトも先んじた高校と、我々徳島のように私立が日本一少ない、つまり県立が日本一多い我が県においても、ハードソフトの支援を引き続きしていただきたいとこういう話もさせていただきました。次、お願いします。これにつきましては、個々の細かな話でありますが、バッテリーバレーにつきまして赤澤大臣とも面談をし、我が県においては蓄電池すなわち経済安全保障の物資の大きな一つであり、松茂町を中心としてパナソニックエナジー、そしてプライムプラネットエナジーソリューションPPS、それぞれございます。そこにおいても半導体が熊本、九州、北海道等、大変多額の数兆円のお金が成長投資として投入されておりますが、我々のバッテリーにつきましても大きな意味で、いわゆるデータセンター向けの定置用というものについても、電池のセルだけじゃなくて、電源システム全体の支援をしていただきたい。そして車載用、車用につきましても、いわゆるバッテリーEVだけじゃなくて、ヘブ、ハイブリッドEVまで支援の幅を広げていただきたい。そして同時に、高市政権における成長17分野には蓄電池が入っておりません。これにつきましても、しっかりとやっていただきたいと。こういう話をさせていただいたところ、赤澤大臣からは「そのバレー非常に確かにそうだね。」とこんなお話もいただき、地元選出国会議員さん、さらには蓄電池の議員連盟、そういった方々にも要望活動を行ったところでございます。観光につきましても、昨日、高市総理とイ・ジェミョン韓国大統領のシャトル外交が行われております。引き続き、国レベルのみならず、我々まさに若者県民同士の国際交流を支援していただきたいと。今現在は、中東情勢の問題によって、燃油サーチャージの問題があって、LCCは飛ばすと赤字であるとこういう状況で、各県いろいろ運行停止が起きております。そういう中でも、やはり日韓関係、隣国、平和、友好というのは大事であるから、その点についてもご支援いただきたいと。私が知事になってずっと言い続けてきたアウトバウンド、すなわちパスポート取得率が日本は17%を切っておりまして、これはやはり大きな問題だと。我々は鎖国の方向に行っていると。そうじゃなくて、人口が減少するからこそ輸出、インバウンドが大事、だからこそ国際化が大事ということを、我々は教育委員会も含めて、また徳島の企業にも申し上げてきたところでございます。結果、昨年、政調会長だった当時小野寺さんからも連絡いただいて、パスポート取得費が1万円下がるというお話もいただき、7月からそういった動きが出てくると思います。これにつきましても、私どもまた何らかのプロモーション活動をして、パスポート取得促進をしていきたいと、こういったことにも支援をいただきたいとお話もさせていただきました。そしてまた環境問題としましても、小型家電の回収、こういったことだとか地域交通の維持、今だんだん地域公共交通が辞めてしまう市町村等々ございますが、それを自動運転で補う動きもしているさなかで、国の方では自動運転についての補助制度を財政審で見直しをするというお話が出たものですから、いやいやそれは違うんじゃないですかと。そうなるとアメリカや中国、先行している国にさらに遅れを取りますよと。こんなお話もさせていただいて、さらなる支援をお願いしたところでございます。そして、攻めの農林水産業につきましても先日、阿南の椿泊において完成いたしました水産加工の工場、これにつきましても県立でございますが、当時は8,000トンだったものを3,000トンに引き下げて、ハードルを下げて国の支援をいただいたということでございます。やはり昔からできた制度というのは前例踏襲で、現状に合っていないものがたくさんございます。実はこれから畜産、いわゆる農業、肉の輸出、こういったことも県で取り組んでいきたいと思います。おかげさまで農業の生産額は7年ぶりに1,000億を我が県は超え、そして輸出は過去最高の50億に近づいております。特にハラール牛肉、マレーシアを中心に中東ハラールイスラム系の輸出はほとんど我が県でございまして、これからアジア地域に対しても、老朽化した畜産施設整備を国の支援のもと、より効率化、そしてまた生産性の高いものにして次なる輸出に備えていくと。これも支援に対する条件のハードルが多こうございます。これにつきましても、ある程度現実に合わせてハードルを下げて、実質的に輸出ができる体制を支援していただきたいと、こんな話を鈴木農林大臣にもご要請をさせていただいたというところでございます。まずは、国に対しての政策要望でございます。続きまして、ドクターヘリの詳細をご説明いたします。その後、我が県も他のヘリ会社との交渉も進めさせていただきまして、また地元選出の中西参議院議員、また山口議員、福山議員、さらには仁木厚労副大臣にもお力添えいただき、静岡エアコミューターと新たに6月からおおむね7月末にかけて運航いただけるというお知らせをさせていただきます。これは鈴与グループさんの関連会社でございます。同時に、今までの12社には入っていないところで、新たにこういう形でまずはスタートさせますが、今後、引き続き静岡エアコミューターの拡大のみならず、他のヘリ会社とも継続的に交渉を進めさせていただいているところでございます。あと、同時に他県ヘリとの、先日も申し上げましたが、4月もドクヘリの要請に対して香川県のドクヘリの支援もいただいたり、また高知、和歌山との総合応援協定がございますので、そのカバー体制、維持、強化も行っております。また、自衛隊ヘリなどのバックアップ体制も要請をすることといたしております。また、我が県にある消防防災ヘリの運用も、以前申し上げたとおり、今まで以上にしていくということ。そして、陸送ということでドクターカーを強化するということをやらせていただいて、県中央病院におきましては、新たに救急救命士2名を確保しまして、本年4月から原則として、週4、5日だったものを、毎日運航すると、こういうことはもう既に発表させていただいております。また、三好病院におきましても、新たにDマットカー、これを活用して、医師などが速やかに救急現場に駆けつけて、初期治療、最初の治療、これを行う体制整備に向け、スタッフの皆様の訓練等、これを実施しているところでございます。先ほど申し上げました消防防災ヘリにつきましては、ドクヘリ転用を最低年間100時間確保すると、こういうことも、順次進めております。この間、5月18日時点で、県の中央病院の医師が、搬送手段等を決定する、いわゆる医師決定支援体制、これを構築しておりまして、その医師決定に基づく搬送手段は香川県ドクターヘリ4件、日赤ドクターカー1件、消防防災ヘリ1件、救急車4件になっております。また、県立中央病院のドクターカーの要請件数につきましては、令和8年4月は29件、昨年は令和7年4月の実績は11件でございますので、3倍の要請をいただき、またそれに対してドクターカーを強化したことによって対応ができているということでございます。また、消防防災ヘリにつきましても、これドクターヘリ同様に定期的な耐空検査、耐空というのは空に耐えると書く耐空検査、これが入っていることもございまして、年度内においても1ヶ月でも数ヶ月でも運航できるというところを交渉をさせていただいて、先ほど申し上げました静岡エアコミューターが運航をいただいたということでございますが、また今後引き続き、先ほど申し上げたように、他のドクヘリ会社にもご支援の要請も進めていきたいと思っております。続きまして3番目、避難所ごとの備蓄状況の公表でございます。先日も事務レベルで報告をさせていただいたと思いますが、事前防災ということで、私も赤澤大臣、前の防災担当をやられていた時に、今の経済大臣ですが、防災大臣の時代に、我が県は事前防災は進んでいるとご評価をいただいてますが、まだ全然ですよということを申し上げました。私が就任する前も緊急防災減災対策債の活用が徳島は高知に比べて100億以上遅れを取っていたことで、やっとこの3年でそれにまだ追いついてはおりませんが、毎年50億前後のいわゆる予算要望をし、そのうちの約2割を県が市町村に支援をして、市町村の負担が1割という形で、避難所をもっとしっかり体制整備してくださいと。TKBトイレキッチンベッド、こういったことも最先端のものを導入すること。まず、現状をちゃんと把握しましょうということで、市町村によって差が出ておりました。これにつきましても、また皆さん報道各社の皆さんにはぜひ、その現実をお伝えさせていただきながら、また現場の市町村も大変な現場の役割を担って大変なのはよく存じ上げておりますが、我が県としても広域行政としてもあらゆる支援をさせていただくので、一緒にやりましょうと。こういうことで、避難所の備蓄というものを、我々は最高レベルを目指していきたいと、このように思って公表をさせていただいたところでございます。県民の皆さんも各市町村の皆さんと協力して、備蓄というものも一緒になって確認し合いながら支援をしていただきたい、ご理解をいただきたいとこのように思っております。続きまして、DV被害者対策でございます。これも我々の方で、国の方からも2025年、県警が対応いたしました件数は、551件ということで過去2番目に多い結果となっております。これは私も国会議員時代から、子ども若者白書という内閣府が出しているDVや引きこもりやいじめ、不登校こういった数字が日本は全体的に減ってないんですね。やはり現場により近い立場として改めて、県警にお任せするだけではなくて、市町村においてまた地域において、DVに対して早期発見そして早期対応させていただきたいと思っております。これも今まで前例踏襲的にやっていたことだけではなくて、本当に民間支援団体の力をお借りしたり、若者を対象にしたDV防止セミナー、こういった出前講座も行うこととしておりまして、新次元でのいろんな対応が大事だと思います。いじめなんかもそうですよね。いじめも教育委員会さんに再々申し上げておりますが、対策強化しますって言うんだけど、実際、いじめた方を退学にするとか、転校させるという思い切った対応してませんよね、まだ。また、内申書に対してもいいことしか書かないこういう慣習があるようでございますが、私は人権侵害というものは、もう絶対看過できないから、内申にもいじめをした人はそういったことを書くよと、こういうことはやっぱり保護者も含めて、生徒たちにもちゃんと言うべきだと、これを再々教育委員会さんに今回もお願いしているところでございますので、こういったことも含めて、DV、そしていじめ、不登校、引きこもりついて、本当に新次元で結果を出す方向でしっかり頑張ってまいりたいと思っております。続きまして、マチアソビの報告です。先日、一昨日かな。UFOテーブルの近藤社長が我が県庁にお越しをいただいて、色々非常に前向きな話をさせていただきました。今回大きな変化としては、毎年、春秋二日ですか、10万人前後だったのがこの二日で10万を超えるということで、前々から言っているように、我々は進化した新次元の対応をしていくということに、しっかりとマチアソビさん、UFOテーブルさんが共鳴をいただいて、非常に素晴らしいイベントになったと思います。かねてから我が県の新町川沿いにある旧みずほ銀行の跡地、これにつきましても、私から直接2年前かな3年前にみずほさんにもお願いして、これは歴史的な建造物ですから何とか残していただきたいと、こういう話をしていたところ、UFOテーブルさんが取得するとこういうことになって非常にありがたいなと思っています。そういう意味では、UFOテーブルシネマや眉山、そしてこの度旧みずほ銀行を使ったこの拠点、この3つが連動して、いい形でまた徳島が聖地になるんじゃないかとこんなお話を近藤さんからもいただいて、引き続き連携をしていきたいとお話もいただいたところでございます。続きまして、中東情勢を受けた補正予算。これにつきましては改めて、これから来月から始まる6月補正に向けまして、今業界団体の方々から、また議会の皆様方からも、いろんなご要請をいただいているところでございまして、特に当時は補正についての言及がありませんでしたが、政府において直近皆さんもご承知の通り、高市総理からは中東情勢の緊迫化に対して補正予算を指示されたということで、我々もそれに対応してまいりたいと思っております。先ほど申し上げた直近も、いわゆる各団体、各事業者さんの経営状況の調査、そしてまた経済活動のみならず暮らしにつきましても、しっかりとアンテナを張りながら、また特別相談窓口も4月20日から設置をしておりますが、万全の体制に向けて、6月補正予算を、整備してまいりたいと思っております。また来週は、国、経済団体、金融機関とも情報共有を図るために、中東情勢、原油原材料価格高騰等対応連絡会議、これを開催することとしております。その中で、県民の皆様のお声、そして経済活動されている、また社会活動されている方々のご意見を丁寧に拝聴をしながら、補正予算の組み立てに向けて生かしてまいりたいとこのように考えております。1点、これは教育委員会からも、皆さんには説明があったかと思います。福島県における部活動、遠征中のバス事故に対して、実は私どもの方から教育委員会さんには、この事故を受けて速やかに我が県の現状を調査していただきたいとお話をさせていただいて、先般、皆様方にも報告があったかと思います。そういう意味では、白バス行為にあたる事例はなかったと報告を受けておりますが、安全確保の観点から、我々の方も危機管理対応というものをマニュアル化しておりますが、さらにそれについても今一度精査をすること。さらには先ほど申し上げた中東情勢も含めていろんなものがコスト高になっております。そういうことによって、子どもたちの部活に支障があってはいけないと私は考えておりますので、それにつきましても、議会の先生方やまた現場の方々の声をしっかり承りながら、安全対策ということはもう最大の安全確保は最優先でありますが、部活動に停滞することがないように、我々はしっかりと支援してまいりたいとこのように決意を申し上げたいと思います。以上です。