令和8年4月17日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）

 はい、よろしくお願いします。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。まず、冒頭今日私が着ているTシャツ。実は最近連携協定を結びましたモンベルさん。アウトドアで非常に有名、マラソンする人も山登る人も有名な会社と連携協定を結びまして、実はモンベルさんが我々の88箇所お遍路、モンベルさんのキャラクターのクマ、モンベルお遍路ペアTシャツ、これを私この前ちょっと大歩危行った時に発見して購入してきまして、それで、こういう形で県民の皆さんこんな素晴らしいものがあるんですよ、こういった宣伝をさせていただきながら、こうやっていろいろお遍路とか、いろんな民間企業、皆さんのプロモーションをやってくださるということを大変ありがたく思っておりまして、皆さんにも共有したいと思います。それでは、まず発表事項であります。まず一つは、いよいよゴールデンウィーク前の4月最後の記者会見かな、定例記者会見なんですかね。そういう意味でゴールデンウィークに向けて県民の皆様に、改めてお知らせしたいことがあります。これは私やまた県も様々な発信もしていただいておりますし、今日お集まりのメディアや報道の方も発信してくださっていると思いますが、今、大鳴門橋、道路、いろんな工事を進めて、いろいろご迷惑をかけていると思いますが、やはりゴールデンウィーク中は、帰省やまた観光こういったことがございますから、なんとかこういった形でということで、4月24日、5月10日、ゴールデンウィークの間は、2車線を確保するとこういうことでありますので皆様方、いろんな計画をする時にも、頭に置いていただくとありがたいと思っております。まずそれが一つでございます。続きまして、2番目はかねてから透明度アップの中の行政改革の一環としてやっております、外郭団体の見直し方針についていろいろ会議が進んでおりまして、その途中経過です。まずはやはり、この過去20年の前の県政のいろんな歪みなり、またいろんな制度疲労もあって、それを今改革をさせていただいてます。それはどんな組織も人間の体もそうですし、やっぱりそれをいかに健康体にしていくか、改革していくかということだと思います。そういう意味でもまずやっぱり、外郭団体の皆様というのは、昔、塩川正十郎さんがいわゆる本省は頑張って忙しいのに外郭団体というかそういった天下りの組織がすき焼きくっててなんだっていう話を、財務大臣時代におっしゃったことがありますが、そうとは言いませんが、外郭団体の本来の役割、これは行政ではできない様々なこと、機動的な判断だとか営業活動だとか、本来民間により近い仕事が多いんです。また民間に近いのもそうですし、民間にはできない仕事、その中間的な仕事を外郭団体が担っているというのは、国も地方も一緒だと思います。しかしながら、そのビジョンが、予算を含めて出している我々県とちゃんと整合性があるんですかと。今までの外郭団体のそれぞれの定款を見ますと、非常に古くて、もちろん性格の違う外郭団体もありますが、やはりベースのところでは、本来の在り方。これも過去いろんな問題が我が県でも起こって改革をしております。そして改革をする方針も立てているんですが、それがあまり実行されていないということが分かりました。これはぜひ、また別の機会に担当部局からしっかりご説明させていただきますが、古い考え方、ビジョンを我が県庁と共有すること。そして天下りの方々の、これもちゃんと結果を出す成果を出すということが大事なんですけど、それが明確化されていないとか、またその任期が明確化されていないとか、そういう意味でさっき言ったように、民間により近い観光だとかスポーツだとかイベントとか文化振興そして物産協会に代わる地域商社。やはりこれは、極めて民間に近い、すなわち民間の人材を登用しなければ、結果が出ないということが改めて分かりました。前からそういうことで、いろいろ改革を進めてましたが、例えば一つの事例で、韓国のインバウンド・アウトバンド観光につきましても、観光協会の理事長とも相談しながら、新しく観光協会の副理事長にも韓国の徳島県の姜さんという方、民団の会長の方になっていただいたら、本当に驚くべき成果が出ました。そういったことも含めて、地域商社もビジネスなんですよね。他の県との地方創生戦国時代、要はそのお給料が低ければ、能力がある人は当然来ませんよね。民間の世界は。公務員というのは何をしてもやってもやらなくてもそれは一緒だと給料はと。ただ、みんな県を良くしようという志を持って頑張ってくれていると思いますが、しかし民間というのはそういうわけにはいきません。ですので、民間的な能力のある、人脈のある、そういう方を探すのが我々の行政の仕事だと思ってまして、今言ったように能力のある人は高いです。それは当然。給料が2割3割減りました、そして毎月のように会社を辞めていますと。そんな企業もありますよね、我が県においても。そうじゃなくて、我々は素晴らしい人材を登用して、もちろんそれには1年2年をかけて、1年で結果出せって言ったらそれは難しいけれども、一定期間を見て結果を出せなければ、それはもちろんまた見直していくという、非常に厳しく見ていこうと、成果というものをですね。今までは、だらだらと結果にコミットせずにやっていた、それが宿泊者数全国最下位だとか、ふるさと納税全国最下位とかをそれを甘んじて受けてたわけですよ、徳島県は。だけどそれをより厳しく成果を出す。そしてそのために民間の優秀な人材を登用すると。これが一つのポイントなのかなと思います。また以前、記念オーケストラ問題で、いろいろ不透明な決断、また不透明なお金の使い方、そして脱税事件につながったということは皆さんも記憶にあろうかと思いますが、こういうことが起こらないようにしっかりとガバナンス、コンプライアンスもきかせていきたいと。全ては能力であると。そして成果主義であると。こういう形で緊張感を持って県民の皆様に費用対効果、こういったものを説明責任というのを高めていく。こんな改革を今まさにしていることを改めて今日は記者会見のテーマにさせていただきました。また詳細について、今日は時間内でこの点についてだと大変なので、また担当部局からそういう場を設けさせていただきたいと思います。現状では、今こういう状況であるとこういうことを進めているということです。次に参ります。韓国の大学との交流についてです。これは皆さんもご承知の通り、さる1月に日韓首脳会談が日本で行われました。高市総理と、イ・ジェミョン大統領の間で協議された中で、青年世代間の量的・質的交流拡大、こういったものが合意をされたのは、皆さんもご存知、記憶に新しいかと思います。我が県としては、やはりインバウンドを増やすことのみならず、学生たち、また県民の国際化、そして今申し上げた両国首脳の合意に基づいた青少年の交流を先駆的に行おうと、こういうことで、先ほど申し上げました観光協会改革、やはり有能な人材が入ってくれたものですから、そういった方々が、例えば明知大学にこの前来てくださった、これ2万人以上の学生なんですね。徳島大学は7,000人です。3倍以上。これは私立ですね。もうすぐこの4月には今度韓国外国語大学の学生もこられます。韓国外国語大学というのは、世界トップ3の外国語大学といわれてて、47か国の言語を含めてですね。それこそ本当にオバマ大統領も来られたり。こことも先日、私3月に、学長ともお会いして連携協定を結び、300人の学生の前で私も講演をさせていただきました。もちろん明知大学とも協定を結び、先日学生たちが約50人弱来られたと。今度は延世大学ですね。延世といったらもう皆さん、トップ3スカイの一つに入るぐらいの大学ですが、そことも観光協会、姜副理事長はじめ、うちの韓国チームが話をしてそことも交流することになり、もう一つは美術大学で有名な弘益大学、ホンデという通りも有名なところで学生に有名な通りがありますね。そこの学生も決まっております。日程はまたあれですが、そしてまた誠信女子大学、こういったところとも話が今進んでおりまして。やはりそういった意味で、前にも申し上げましたけれども、やはり韓国って日本以上に少子化が進んでいて、出生率は0.8、我が国は1.2、ですからそういう意味でいかに海外と交流するか、いかに一人当たり生産性を高めるか、この努力がすごいです。輸出も頑張る、国内市場が小さくなるから輸出をしますね。ですから、そういうのは本当に学ぶべきことがたくさんございまして、そういう中でも5,000万人いる人口の約50万人の学生が日本語を学んでいる、日本文化を学んでいる。そういう方々はやっぱり東京や大阪だけじゃなくて、我々地方都市で直行便があるということを知らなかったんですよ、ほとんど。そういう人たちそういう学生たちと、我が県も先日50人弱4大学の学生たちが参加してくれて、学生同士の交流も始まったとこういうことです。4月はこういう形で今予定をしておりまして、そういう学生たちが帰ってからは、我々も確認しましたが、アジアっていうのは個人のインスタグラムSNSのフォロワーが数千人数万人当たり前なんですね。そこからいろんなところに発信していただく効果は、本当にどっかの広告代理店に頼むより、何十倍も効果があるんですよということがよくわかりました。こんなことでプロモーションをしっかりしながら、なおかつ学生交流国際化、そして両国政府の合意に基づいて先駆的にこういった活動をさせていただいているとこういうことです。いつも申し上げますが、よく観光についての我々の運行支援やプロモーションにたまに一部の方でご批判ありますが、我が県はもう一回思い返してください。全国最下位の宿泊者数だったんです。徳島のことを海外の人はほとんど知らなかったんです。それをやはり、香港、韓国、香港は停止しましたが、韓国がああいう形で、そして、私が就任する前、1万8,000人のインバウンド観光客は23万人、 20万人膨らみ、単価を計算しても約50億近い経済効果が生まれているこういったものをさらにつなげていく。我々は社会主義国家じゃありません。何かものを投資して、そして成果を上げるということ。何もしなくて給料がもらえるとか、何もしなくて財政が豊かになることはありませんので、その点は一部ご批判に対しては、我々は挑戦をしています、成長するための投資をしています。このことを改めて、申し上げさせていただきたいと思います。続きまして、4番目、トビタテ！留学ジャパン徳島版。これも先ほどの国際化にも関連いたしますが、おかげさまで募集人数50名とこういったところから、それを大きく上回る方々に応募をいただいたと。もちろんその中でも、いろいろ精査しながら決めるということでございます。そういった状況であるということでございます。これは返済不要の奨学金、また留学準備金を支給すると、こういうものですので、定員50名に対して約2倍の応募をいただいたと、こういうことで改めて、若き挑戦者の皆様に感謝を申し上げたいし、心から我々大人社会はバックアップしていくと、そして未来の徳島の持続可能な発展に向けて、世界を相手に頑張ってくれる若者を今後ともしっかりと応援していきたいなと思ってますし、先ほど申し上げたように韓国の学生さんが徳島に来た場合も、徳島にいる4大学の学生の良い刺激にもなろうかなとこう思っておりますので、国際化関連のいろんな事業が前に進んでいるということも、ご報告を申し上げたいと思います。続きまして、いろいろ南海フェリーのお話がいろいろあるようでございますが、担当部局からも説明をしたとは思います。私もこの前、淡々と事実関係を述べさせていただいたということでございますが、もちろん50年以上にわたって南海フェリー運航をいただく、またいろんな方がそういったフェリーに対してお世話になった、これはこれでそういうことだと思いますし、感謝を申し上げたいなと思います。ただやはり、ご承知の通り天保山に向けたフェリーもなくなり、橋が通ったわけです。瀬戸大橋もそう。明石海峡大橋も大鳴門橋もそう。それはやはり橋ができて、じゃあフェリーも運行が黒字になるなんてことは、それはなかなか現実的じゃないというのは皆さんお分かりだと思います。じゃあ何のために道路を作ったんだって話になってしまいますよね。何のために本州と橋をつないだんだって話になります。ですから、そういう意味で橋を作りその効果を最大化することがやはり時代の流れだとこのように思ってますし、実際フェリーを使っている方々、この前も担当部局が皆さんメディアの方にも説明したとは思いますが、車で行く場合とフェリーの場合だと約3時間少々であまり変わらないと、コストについても車の方が安いとこういうことです。やはり、代替機能からしてフェリーも残してやっぱり道路もですよって話には、これはならないと思います。もちろん代替するフェリーをまた新しい民間企業でやっていただく、こういった方々を模索していくことは、それは当然もちろんやってはいきますが、現実的には、今申し上げた通り、やはり道路という代替機能が持ってきているということ、もし道路がなかったら別の話ですよ。そこの点は、皆さんもご理解いただいていると思います。それと同時に、災害時のリダンダンシーで必要だという議論をしている方がおられるけど、私どもからすると南海トラフ地震の津波の想定を相当甘く見ておられる方のご発言だなと思います。我々は南海トラフ地震が来れば、徳島も和歌山も大打撃を受けます。港湾ももちろん大打撃を受けます。フェリーはもちろん運航できなくなります。そういうレベルで、リダンダンシーということを考えている方がいるとしたら、非常に甘いと思っています。我々は、もちろん道路、瀬戸大橋もリダンダンシーとして使うわけでございますし、同時にやはり、先日申し上げましたが、その後の復旧、復興においても我が県における海運会社の力も借りないといけない、もちろん他の県の力、もちろん最初の第一フェーズについては自衛隊、様々な力を借りるということで、もっと南海トラフでの津波や地震というもの大きなものとして考えて我々はその準備をしているということで、南海フェリーを残すことが災害の代替可能性なんだというちょっとそれは非常に我々からすると災害を甘く見すぎているなと思っています。間違いなく港湾が破壊されるし、フェリーどころじゃないんですね。それをどうするかというのは、もっとハイレベルで考えているということを、皆様方にはお伝えをさせていただきたいと思います。あと、熱中症対策、これは大体この時期、だんだん早くなりますね。暑くなるのが早くなっているのかとは思いますが、改めて最近急な暑さというもの、こういったものについても、こういう話をするのが毎年1週間2週間早くなっているということが、地球温暖化が相当進んでいるのかなということでございますが、改めて水分補給や日傘、帽子また涼しい場所の利用、こういったことも含めて、特にお子さん、お年寄りの方々、障害のある方に対して皆さんも気を回してくださるとありがたいと、このように考えております。私からは以上です。

（幹事社・NHK）

 幹事社から。NHKです。お願いします。南海フェリーについて改めて知事から県の認識だったり、把握している影響をご説明されたというふうに、こちら受け取っていますけれども、3日の会見でもおっしゃったと思うんですけど、改めてこのタイミングでご説明された狙いといいますか、理由を教えていただけますか。

（知事）

 改めてというか、この前も記者さんたちに正しい情報をしっかりご理解いただきたいということで、担当部局が丁寧に説明したと。それをまた改めて県民の皆様に、もちろん皆さんが県民の皆さんの知る権利に基づいて、正しい情報を。発信してくださると思ってますが、この場で県民の皆様に直接お伝えをしたとこういうことであります。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。フェリーの撤退からいろいろ少数会派ですけれども、申し入れがあったりっていうのはありましたけれども、それについて知事はどう受け止められているんでしょうか。

（知事）

 先ほどもご説明しましたが、フェリーというものが存在していた、しかしながら本四というものが瀬戸大橋、また明石海峡大橋、大鳴門橋とつながった。これにも巨大な税金をかけて、そして利用者負担というのがあって、それが今まさに経済や暮らしを支えているわけであって、当然それがあってよかった、税金を使ってよかった、日頃今も利用者負担で動いているというこういうことがあるのに、フェリーだけをまたさらに巨額な税金を使って残すというのはいかがなものか、という私はそういう考え方でありますし、ほとんど時間も変わらない、そしてまた値段は車の方が安いと、橋を渡る方が安いと、なぜフェリーだけ残すのかというのは、普段それを使わない例えば関西に行く車に乗っている方や、一方で羽田に行く方や、じゃあ全てそういう人たちに支援をしなきゃいけないんですかという公平性の問題も出てくるということなので、そこは私どもからは当たり前の話でありましたが、改めて説明させていただいたし、災害と絡めておっしゃるそういった意見もあったようでありますが、先ほど申し上げたとおりです。そのレベルで災害危機管理をやってたら、もう県民の命救えません。そういうことではなくて、もっとハイレベルで我々は災害対応をしているとこういうことであります。大きな津波、地震があったら、もうご承知のとおり港がやられ、フェリーどころじゃありません。そういうことも含めてもうちょっとそこは勉強して発言をしていただけたらありがたいなとこう思っています。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。

（毎日新聞）

 毎日新聞です。そうしますと南海フェリーさんに加えて、オーシャン東九フェリーさんとも確か災害時の協定を結んでらっしゃったと思うんですけど、そちらもちょっと現状でいうとあまり南海トラフ地震を考えるとあまり期待できないということなんでしょうか。

（知事）

 いや、ですからそれは、南海トラフという地震はやっぱり相当大きなものですからね。それは港湾もやられっていう、だから皆さん、どのフェーズでそれぞれお考えで発言されているのか。いわゆる第一フェーズ、つまり、その地震なり津波が起こってその影響が数週間続くという可能性もありますが、一般論としては1日2日で収まる、ただ、もう壊滅的な被害が被られる、その時は命を救うという第一フェーズなんですね。そこからまた第二フェーズでは、復旧、復興とこういうフェーズになっていくわけですから、それぞれでハイレベルの準備は我々はしております。そこはですね。いつも申し上げているように、避難所のQOLを市町村にやってくださいということで、私の就任する前は一桁台だったものを、緊急防災減災事業債、ここ2年で50億を超えてですね、いろんな対策を市町村、また我々県でやっていると。こういうことで、今まで本当にやってなかったことが僕はびっくりするぐらいですが、そういったことも今進めています。もちろんこれで完璧だということは災害においてはございませんので、今おっしゃったような自然災害を私が予知して、オーシャン東九フェリーについての何か所見を申し上げるということはございませんが、しかし、最悪を常に想定するということを我々はやっております。

（徳島新聞）

 徳島新聞です。外郭団体の見直しの件で、観光協会のところで驚くべき成果がでたというお話だったと思うのですが、そこの少し具体的なお話を。

（知事）

 一般論として韓国というか日本もそうですけど、4月というのはやっぱり入学式とか入社式とか一定の忙しさがありますよね。ですから、4月って観光もやっぱりグッと落ちるんですよ。やっぱり今までの体制であればこういったことはできなかったんだろうなって思っていて、向こうの航空会社も含めた話し合いにおいても、まあよくて半分50%ぐらいだろうみたいな感じだったんですね。やはり驚くべき人脈、学生というこういう方々のもちろんあれもそうですけども、ゴルフも含めて様々な旅行会社、専門旅行会社との交渉が、今までにないぐらい進んで、もちろんそういった方々、もちろん皆さん街歩いててもやっぱり多いですよね、韓国の方々、そしてまた例えば鳴門のエクシブのゴルフ場は、もうこれ以上入ったら県民の皆さんできないぐらいそれぐらい非常に人気であるとこういったことも、新しい韓国チームが相当稼働して頑張ってくれているとこういうおかげです。もちろん今までも頑張ってくれたことはもちろん否定しませんが、やはり我々は新次元、ちょっとギアを上げていかないといけない。今ご承知の中東情勢もございます。これによって今の世界中のLCCの会社が燃料費のアップで運行すれば赤字になるから運行を止めるんじゃないかとこういう今状況にもなっています。そのことも我々は想定しながらギアを上げたんですね。ですから、あの例えば県がやってるイースターさんは鹿児島便飛ばすはずだったけどそれをやめました。そういう色々やっぱり世界情勢も大変今厳しい状況だからこそ、我々はあの搭乗率を上げて行くんだと。搭乗率を上げれば航空会社は赤字になりませんよね。そうすると継続するってことですよね。あのまあそんなことを今必死に頑張っているということです。そして成果がさきほど申し上げたように普通にやってたら半分ぐらいだったものが、もう今日時点で4月は9割になります。搭乗率が。こういう報告を受けてます。5月についても、今のところ順調に進んでおりますので、引き続き。もちろんあとプロモーションという意味での種まきもございます。やはり他の県、香川県にしても愛媛県にしてもやっぱり十数年やってる県ですよね。韓国便については。我々まだ1年ちょっとです。そういう意味ではプロモーションも含めて、やはりいろんな投資もしていかなきゃいけない。そして投資の成果をこれから出していくという努力をしていくと、こういうことになると思います。

（徳島新聞）

 成果として4月の搭乗率が9割近くというところだと思うんですけど、観光協会に民間の方を副理事長にというのがこの4月からだと思うんですが、実質的には昨年度から。

（知事）

 はい。もう相当に関わっていただきました。

（徳島新聞）

 昨年度はどういうお立場だったんですか。

（知事）

 いろんなご人脈、またいろんな知見をいただいて、まず相手の国と交渉するということは通訳通さずに交渉ができるということですよね。日本語ももちろん話せますし、そういうことが大きいし、やはり信頼関係にもつながる。そしてまた我が県としては、県の職員をクレアソウル、西口さんという人を派遣してまして、クレアというのは地方自治体が海外の仕事をするそれを助ける組織ですね、その西口氏も活躍して、彼は済州大学の出身であります。こういう形で、昨年来ギアを上げてやってきた成果です。こういう仕事というのは、もう明日、明後日できる仕事じゃないんですね。やっぱり数か月から仕込みをしなければいけない。みんなもそうですよね。旅行行くとき、明日行こうとか、明日海外行くってことになりませんよね。2ヶ月先とか3ヶ月先とか半年先ですよね。だからそれぐらいやはり準備期間を持ってやっていたってことです。

（徳島新聞）

 新たに専門的な知識のある外部の方を、この方が登用された理由とか経緯はありますか。

（知事）

 それは今申し上げた通りです。専門性が非常に高いということと、やはりそういう営業能力が高いということと、人脈が非常に優れているということですね。

（徳島新聞）

 さきほどそういう方を見つけてくるのも行政の仕事だと。その辺のアプローチっていうのも。

（知事）

 私からしました。

（徳島新聞）

 知事直々に。

（知事）

 はい。お願いしました。さっき言ったように、観光もスポーツも、今いろんな人にお願いしてます。例えば、合宿誘致するとか、そういうスポーツ人脈、プロスポーツ人脈がある人って、今のスポーツ協会にいますかって言ったら、そりゃいないんですよ。逆に言うのは気の毒です。うちのスポーツ担当だってそうですよ。だから守るべきものと攻めるべき、守るっていう意味では医療とか、例えば物、国土、土木とかね、危機管理とか福祉施策、こういったことは公務員がしっかり手堅くやっていくっていうことなんだけど、やっぱり攻めるっていう部分で言うと、やっぱり民間の仕事的なとこが多いじゃないですか。そうなったときは、なかなかそのノウハウ、今までも本当にうちの県は1年や2年でコロコロ課長が変わったりしてて、それで毎回初めまして。それじゃ民間の人相手にしてくれませんよね。ですから、私は改めて、それを継続的にやっていただくのは我が県庁というよりは、協会そして外郭団体だと思うんですね。その外郭団体である協会の人たちが固定的にしっかりと、うちの出向者もいますけれども、腰を落ち着けて仕事をしていただきたい。そして、やはり人脈とかノウハウが優れている人を、こういう人たちはですね引っ張りだこなんですよね。僕は他の県の知事さんにもちょっと聞いたんです。どうなんですかねこれって言ったら、他の県も、相当最初は改革に苦労したけれども、逆に外郭に行った人がちゃんと専門性のある人が行ったおかげで、その人が今度民間企業に取られちゃうぐらいの人材に今変わったんだとこんなことを教えていただきました。ですので、それは、私はまだプロセスだと思っています。変わるプロセスですね。先ほど言ったように別に今の現職公務員さんを責めているわけではなくて、やっぱり自分ができない、ここまでしかできない、もっとこうしたいけど、この目標に達するためにはこういう人がいる、こういう人脈がいるという、こういう人を私は探していきましょうと言っているし、私自身のいろんな人脈も含めて、この人は余人に変えがたいなという人であればそれはベストでありますが、よりそれに近づける人を今後登用していく。先ほど申し上げましたが、いい人ってなかなかいないんです。遊んでないんですよ。どっかに勤めてますよね、いい人は。その人たちをどう捕まえてくるかというのが、私どもの腕の見せ所。さっきも言ったように、じゃあ、その仕事の環境、またその給料も含めて、それはいい人はどんどん、どんどん市場価格が上がりますよね。だからそこら辺も、ちゃんと我々は考えなければ、いい人を取るチャンスを失う。そうすると結局我々の行政、そしてまた県民の満足度が下がる。こうならないように。たださっき言ったように、そういう人たちは民間であるから、自分たちの能力も知ってますが結果を出さなければそれはそれとして評価されますから。私もちゃんと目標を設定してそれを達成できなければまたそれは変わってもらうしかない。それぐらい今後外郭は、より民間に近づけ、そして厳しさ、それに対して対価とか評価も上げますけども、それは人を入れるために、しかし、ちゃんとしたその評価もちゃんと見るということなんです。そういうやり方で結果を出していきたいと思っています。

（共同通信）

 共同通信の杉山です。日韓学生交流についてお伺いしたいんですけれども、4月に立て続けて交流があるのは何か狙いとかがあったりするんですか。

（知事）

 はい、ですからこれ先ほど申し上げたように、もうその前から、私が3月25日に行ったときに連携協定を結んだんですね、その明知大学と韓国外国語大学が。私がそのMOUを結ぶということは、その以前にも準備していることが分かりますね。そこのまた1ヶ月、2ヶ月前か。さっき言ったように、準備がちゃんとなされてきた成果が、4月になったということでございますので、本当にそんな簡単にできるような話ではない、新しいチームによるやはりこの努力がこうやって進んだということと思います。

（共同通信）

 分かりました。ありがとうございます。

（幹事社・毎日新聞）

 他にいかがでしょうか。

（徳島新聞）

 外郭団体についてなんですけれども、知事が具体的に今ある外郭団体に対して、特定の団体に対して知事が今見直すべきだと思っている団体があれば。

（知事）

 全てです。全ての団体と定款見てもらったらいいと思いますね。定款の中身見てもこれめちゃくちゃ古いみたいな話だとか、一方で、改革の指針出したのが平成26年、2014年だから、十数年前に出したんだけど、それも言葉だけになってまして、そこには機動力が発揮されるべきだって書いて、また説明責任も大事だって言われてるのに機動力のない組織の運営のあり方になってたりするわけですよ。アカウンタビリティ、説明責任が大事だと言いながら今の状況だと、我々が指定管理も含めて税金出してるのに、それを我々が管理しようとしても、理事会で何か勝手に決めてしまえるようなそういうものになってるんですよ。それはさっきも言ったように、記念オケ問題でいろいろ文化振興財団との前の知事との関わりが指摘されていろいろあったんでしょう。そこら辺のことは。そこでいろいろな方が外郭のあり方をどう整理しているかは、そこはよく承知はしませんが、とにかく変に知事の裁量でおかしなことができることは絶対あってはならない、そういう体制を整えるということと、同時に外郭団体が我々県、行政、知事の考え方と反対のことをやれてしまうような、今、現にそういうことができちゃうんですよ。そういうことも変えなきゃいけませんよね。だからそこを今まさに、新しいチームを作って見直しをさせていただいているということです。さっき言ったように、観光とか地域商社、物産協会、ビジネスに関係する人はさっき言ったように民間スポーツもそうですね。もちろん文化振興財団とかだって、例えば東京芸大の副学長をやっていた佐野先生というのは小松島出身で、最近徳島にお帰りになっている。そういう方々とかたくさんいるわけです。人材がですね。そういう方に、なんでもっと頼らないの、今そういったところの理事長は県のOBの方でいらっしゃるんですが、その人たちが本当にそういう専門性あるんですかと。僕からすると、今いるそういった県のOBの方、要はそもそも外郭団体というのは県ができないから外郭を作ったのに、今その中心が県のOBがいるっていうそれおかしいじゃないですか。そこは、でももちろんOBを否定しません、僕は。だけど、やはり専門性を持ってもらいたいんですよ。そういう人たち。それもさっき言ったように今までの人事がそうさせなかった。1年ごとに課長が変わったり、部長が変わったりしてきたんですよ。過去20年。だから私はそういうことじゃなくて、今回の人事でお分かりのとおり、若くしてしっかり部長、課長やってもらって、最低3年はちゃんと仕事をやって、専門性つけてくれなきゃいけない。他の県の例を出しましたが、他の県も改革して本当に専門性のある人が、OBとして外郭団体に。これは別に全く問題ない。もう民間に取られちゃうぐらいの観光の専門家、スポーツの専門家、そういう人が頑張って。また彼らそういう人たちは、自分たちで足りないと思ったら民間の人に、じゃあ私支えますから理事長なってください。それが普通じゃないですかね。そういう感覚に、皆さんOBの方もなってくださいねっていうこういうことです。もし抵抗勢力がいるんであれば、徹底的に戦いたいと思っています。

（徳島新聞）

 わかりました。

（幹事社・毎日新聞）

 他いかがでしょう。

（幹事社・NHK）

 すみません何度も。NHKです。南海フェリーについてなんですが、前回といいますか、航路存続という選択肢といいますか、先ほど触れていたように、もし他に事業者がいたらという話をされていたと思うんですけど、和歌山の方からでも各行政機関そういう手で、出てきたらできることをやっていきたいというような趣旨だと思うんですけれども、それぞれの自治体で連携というものも必要となってくると思うんですが、今後他県の和歌山とか徳島市とかそういったところとの連携というのは具体的にどう取っていきたいというご思案ありますでしょうか。

（知事）

 それも、やはり費用対効果ということになってくると思います。それをやりたいという方がもし仮に出てきて、それに対しての費用、いわゆる運行支援も含めた税負担とその効果、こういったものが適切で県民の皆様に説明できるのであれば、検討は排除いたしませんが、さっき言ったように、よく運行支援をインバウンドと一緒にごっちゃになっている人たちがいるようですが、インバウンドというのは昇る朝日なんですよ。これから右肩上がりなんですよね。逆に我々からすると、逸失利益、つまり我々が、他の県は獲得していたのに、今まで過去20年、それを逃してきた利益なんですよ。直行便がないとかそういうこと。それを1年前に直行便で20万人増やしました。50億の経済効果が出ました。こうやって成果を上げるそのためには、ちゃんと投資をするというのは当然のことですよね。もし、それを社会主義的な考えで何もしなくて、何かが成長するんだというその幻想があるとしたら、それは何もそんなことはもうありえないわけなんですよ。ですので、一方でフェリーについては残念ながらピーク時から3分の1減った、これはなぜなら、代替の運輸手段である橋ができたからなんですよ。道路ができたからなんですよ。じゃあ、これ橋も作ってフェリーも残すって言ったら何のために橋作るんだってこれまた批判されるじゃないですか。公共事業なんだ。そうじゃなくて、さっきも言ったように税金も含め、財政投入資金も含め、そしてまた利用者負担も含め、橋や道路っていうのは成り立っているわけで、それなりにそれは利用者負担という形で成り立ってますので、その点について運行会社も利用者もなかなかそうだよね、難しいよねって言ってるのが、僕は実態だと思っております。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。なければ、すいません。もう1点。南海フェリー関連でいいですか。防災の観点で、南海トラフの巨大地震の例を挙げてましたけれども、確かに災害は起こってみないとわからなくて、起こったらここの港が被災してたら使えない、もしかしたらここは使えるかもしれないっていうようなことがあったりとか、あと南海トラフだけじゃなくていろんな災害を想定して、多分おそらく県は協定とか組まれたりしてると思うんです。防災はやってもやってもセーフティーネットを広げるっていう意味ではいいことというか、財政に限りもあると思うんですけれども、そういう意味でセーフティーネットの一つが、選択肢が、一応南海フェリーがなくなってしまうことによって、その協定が一つなくなって事実上効果がなくなってしまうっていうようなことにも取れるんですけれども、セーフティーネットの一つがなくなるっていう風なお考えではないというような感じなんですかね。

（知事）

 それはだから今おっしゃったように、あればあるほど重層的になっていれば、それはいいに越したことはないけど、民間が採算が合わなくて撤退する、それをじゃあ税金で負担して、例えば新造船40億、そしてまた通常経費においても赤字額を補填してくださいと、こういう金額に見合った防災対策ではないとこういう考えです。そのお金があればやはり他のことができると思いますし、よくそれを使う人にも支援し、観光の人というかそういう人が多いんだけど、そういうお金があれば、私は逆に守りの施策としては例えば交通弱者に対して市町村と一緒に支援する、そういうお金に使った方が私は有効だとこのように思っています。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。

（幹事社・毎日新聞）

 他いかがですか。では発表事項以外での何か。

（知事）

 これ発表事項だった。

（徳島新聞）

 徳島新聞です。この前、県職員が逮捕される事案がありました。それについて、県のトップとして何かコメントいただきたいんですけども。

（知事）

 これについて、担当部局からもコメントがあったかと思いますが、改めてこれはまず、被害を受けられた方には県の代表として心からお詫び申し上げたいと思っております。事実関係を申し上げますと、被疑者におきましては、令和4年4月1日採用ということで、私の就任する以前の採用であるとこういうことではありますが、今回起こったことは断じて許されることではございませんので、厳正に対処してまいりたいと思っております。また令和5年からは、採用時における情報収集、これは法律の許される範囲の中で、収集をしながら採用行為をしっかりやっているということでありますので、引き続き本件を受けて、さらにその点については、注意を促すべく人事担当には申し上げたところであります。また、現在の職員全体に対しても、公務員倫理の確立、そしてまた服務管理の徹底につきまして職員への周知徹底を図ったところでございます。

（徳島新聞）

 ありがとうございました。

（四国放送）

 四国放送です。遠藤市長が就任2年目っていうことで、ホールとかアリーナとか中心市街と鉄道高架で県市協調でやられることも多いと思うんですけども、徳島市政を理解していくことで2年間の評価をお聞きしたいんですけども。

（知事）

 今おっしゃっていただいた通り、私どもは県市連携協調ということで、これはもう今全国地方創生戦国時代ですよ。やっぱりワンチーム、これは皆さん報道の方も含めて、県をいかに持続可能なものにして、より平和、より豊かにするってことは皆さん同じだと思います。そういう意味で、県市は本当に協調していく姿勢は私はずっと貫いており、そしてまた同時に色々な駅前も含めた県都の魅力度、これについてもしっかりと連携をしていきたいと思っております。そういう意味で、一つ注文を出すとすると、やはり駅前を中心としたやはり地域活性化のそういったプラットフォームを早急に作るべきだと思いますね。そこで県だとか、また経済団体、また若い人たち、将来担う若い人たちも含めて、もちろん皆さんメディアの方も含めて、お互い批判をし合うとかじゃなくて、ワンチームでそういうプラットフォームを作って、いかに持続可能な県都、そして駅前にしていくか。今やっぱりいろいろ議論を見ていると、やはりアミコどうするんだとか、鉄道高架どうするんだとか、そういう点の議論になっていると思います。その面を、森を考えてやはりそれぞれの議論をしていく、そして合意形成を図っていくということが大事だと思っています。いつもここの場でも申し上げていますが、県というのは広域行政なんですね。やはり都市計画というのは市がやることなんですよ。だから市のやることを早く示してくださいと。ビジョンを。我々はもう応援しますからとこういうことは、何度も何度も何度も言っておりますので、ですからそういうプラットフォームをまず作って、自分でどういうビジョンを掲げるんだと、アミコの存続もしくはこれからどういうふうに変えていくんだとか、こういったことをやっていただくことを、ずっとずっと待ち焦がれておりますので、はい。

（四国放送）

 ありがとうございます。協調していく姿勢という点と、プラットフォームを作ってほしいということだったと思うんですけど。

（知事）

 作ってちゃんと議論を早く進めましょうということですね。

（四国放送）

 やっぱり課題という点は、市が街づくりのビジョンを示していないというふうにお考えなんでしょうか。

（知事）

 いわゆる都市計画というのはお出しになっていますが、あれは非常に皆さん見ていただいて分かる通り、まだまだ曖昧なところがありますよね。そして、またアミコの経営問題、負債、そして債務超過。これは皆さんも報道している通りだと思います。だからそこについてのアミコのBCP、その存続可能性、こういったものは、やはり真摯に県民市民の皆様と腹を割って話すべきだと思うし、そういったものに対しての支援は我々は拒むものではありませんから、もっと早くやってほしいと思っています。例えば、岩手県と青森県の話を出しますが、これはそれぞれの県が頑張られているので、あまり、一つのファクトとして申し上げますが、やはりそれぞれの中心市街地、そして百貨店についてはいろいろ評価が分かれているようであります。もちろんそれぞれ頑張られておりますが、そういった他県の事例も参考にしながら、我々が何をすべきかということを、早く県民市民にお示しをいただきたい。それに対して、県に何をしてほしいのか、県議会に何を理解してほしいのかということを、ぜひ早急にお示しいただきたいと思います。

（四国放送）

 ありがとうございます。

（徳島新聞）

 徳島新聞です。県市協調で森の議論をしていくという話なんですけれども、県市の魅力度ワーキンググループというのは、昨年の5月以降、1年くらい開催されていない状況かと思いますけど、これは今の状況といいますか、今後の見通しというのはどんなふうになっているのか。

（知事）

 ですからまさにそれを早く、我々はお待ちしていますので、そこは徳島市、市議会の皆様が、早くそういった方向性を示し、自分たちでできないのであれば、我々いくらでもお手伝いしますからそういう状況であるということですね。

（徳島新聞）

 ワーキングについては、市側がビジョンを出してきたら次が開催できるということでしょうか。

（知事）

 いつもこの場で事実関係申し上げていますが、もともと前の内藤市長さんがご要請をいただいて県に依頼をされました。私がそれをお受けしました。そのプロセス、事実関係として。もちろん、市民の皆さんというのは、我々県民でありますから、当然、県都の魅力をお互い高め合うというのは当たり前の作業でありますので、その点について、たださっき言っているように都市計画というのは、やっぱり徳島市さんがしっかり計画を立てておられる、それをさらにですね細かく、具体的に何をどうするかということをお示しいただいて、それを一緒に一つ一つ解決していく。こういう早く議論をしたいと、我々は何度も何度も申し入れております。先ほど申し上げたように、それを我々はお待ちしております。

（時事通信）

 時事通信です。14日に四国電力が阿南発電所の3号機を6月目処に廃止すると発表してまして、土地の活用はまだ未定としてますが、県として今後利活用について関与とか期待する方向があれば。

（知事）

 たまたま昨日、私も香川県で四国電力の会長さんとか、四国航空さんとかお邪魔しておりまして、非常に感慨深く、やはり徳島県のそれこそ暮らしを支えてきたということ、また経済を支えてきたということであります。石油火力というものですよね。今石炭火力とこういうことになっておりますが、そういう意味では、今回のたまたまであるかとは思いますが、中東情勢の大変な不確実性で石油については大変な状況になってて、石炭ももちろんロシアやウクライナこういう供給の話があって、それなりに大変な時期があったとこんな話がございまして、今後これからもちろん、四国全体のエネルギーミックスって日本のエネルギーミックスの縮図みたいなものなんですよね。原子力が20%とか、数字はちょっとあれですが、火力がどうで、水力がどうで、自然エネルギーがどうで、非常に似た構図ではあります。それとは別に今のご質問は空いた土地をどうするかとこういうことでありますが、まだそこは予断をもってお話しすることはできませんし、それは民間活動でいろんなことがあれば我が県としても応援してまいりたいなと思います。

（徳島新聞）

 先におっしゃっていた緊防債のことでお伺いしたいんですけども、緊防債が知事が就任して増えたということは会見で何度もおっしゃっていると思うんですけども、緊防債の増加でどういうふうに環境が改善されてきたのかというふうな実感としてお持ちなのかというのをお聞かせください。

（知事）

 これについては、細かくまた皆様方にも担当部局からレクチャーして、また県民の皆様にお知らせしてもらいたいですけれども、例えばこの前は石井町長からも名西の消防施設を新しく緊防債を使ってできることになったということで、感謝の意をお伝えをいただいたとこういうことでありますし、またいわゆるQOL避難所QOLにおける、いろいろな、例えばさっき言ったスターリンクの設置、これももちろん全てにスターリンクを置けませんが、主要なところにはスターリンクを置いて通信遮断の対策をすると。皆さんご承知のとおり、一番もちろん津波とか地震で倒壊する、津波で大変な被害を被るということもそうでありますが、その後の通信遮断、断水、そして停電、これがやはり二次的、三次的な被害の拡大を生むわけでありますので、それを想定した上で今、通信遮断についてはスターリンクだとか、停電についても、その様々な電源の確保、そしてまた個別のスペースですね。またやはり、各市町村においては様々な立場に応じた方々への準備、いわゆる防災装備品というこういったものを今揃えていただいているということです。もちろん避難場所として使うということで、北島町さんがパオみたいなのがありましたよね、アリーナというのかな。あれも実は冷房があるのに冷房が効かないアリーナと言われていて、僕は当時町長にパオって結局モンゴルみたいに寒いところで温めるためだから、結局冷房が効かなかった、これも避難場所という整理で緊防債を使えるようになったと伺っております。様々たくさんの50億2年連続ですから、さまざま申し上げるとここでは時間がなくなりますが、改めてまた担当部局から詳細説明させていただければと思います。

（徳島新聞）

 令和5年度から2年連続で約50億円です。これは県の周知とかもアナウンスを強化した影響というふうにも知事自身も捉えられているんですか。

（知事）

 もちろんです。はっきり言って、そういったものが使えるんだって思わなかったっていう人たちもおられました。だからやはり、その何て言うんですかね、僕もだから国会議員やってすごくもどかしかったんですよね、そういったところが。なんで高知県は100億ぐらい使ってるのに、なんで徳島は10億円ぐらいなんですかと。これをずっと僕は見てた。それはおかしいでしょということで、それで知事になってちゃんと実行に移せたとこういうことであります。

（徳島新聞）

 知事自身が働きかけたという。

（知事）

 もちろんです。

（徳島新聞）

 徳島新聞です。先ほど職員の逮捕事案の件で、令和5年知事の就任以降採用時の情報収集をしながら採用をしているというこの点を少し詳しく。

（知事）

 これについては、それは当時令和4年に同様の問題が起こったというふうに聞いていて、その後採用につきまして、より法律の範囲内で情報収集を行いながらやることになったということです。

（徳島新聞）

 同様の事案というのは。

（知事）

 それについてはまた事実関係はちょっと今人事課長から。

（人事課長）

 類似の事案というのはその場で詳細申し上げにくい部分もございまして、そこはちょっと控えさせていただきたい。

（幹事社・毎日新聞）

 他いかがでしょうか。

（徳島新聞）

 最後1点だけいいですか。外郭団体の話なんですけども、さきほどから地域商社のことを何度か例に出していて、都市開発の南波社長が地域商社に入られる見通しというところなんですけども、これもその人事としては県の一環ということになるのでしょうか。

（知事）

 まだそれは決まっていないんじゃないですかね。そこはいい人材を探しているというこういう状況であります。

（徳島新聞）

 県として地域商社に入る良い人材を探している。

（知事）

 もちろんです。県のいろんな農林水産、おかげさまで今輸出額も過去最高の50億、そして農業産出額も7年ぶりに1,000億を超えました。やはりこれをさらに、ギアを上げていくためには、さらにもっと人脈影響力のある人を入れなければ、到底他の県には追いつきません。愛媛県は、今の知事でもう12年ぐらい経っているのかな、3期かな4期かな。愛媛県営業本部っていうのを作って、当時もう数億円だったのが、もういわゆる県が絡んだ国内国外の地域商社みたいな、それがもう200億ぐらいになってですね。そういうお手伝いを、中小企業や中小の農業法人農協さんのお手伝いを県がして、いろいろ営業も一緒にやっていくっていう、そして結果としては、それが税金または県民の暮らしを支える。こういうことは他の県も本当に積極的にやっておりまして、我が県はそこら辺が非常に力が弱かった。だからそこはやはり、そうは言ったってさっきから言ってるように、悪いっていうか責めるわけないけど、やっぱり公務員さんでビジネスはできませんよ。皆さんは例えば、報道の記者さんがビジネスやれって言われても無理でしょ。だからそれは、それなりのプロをいかに入れるか、しかし、プロははっきり言って遊んでないし、プロははっきり言って高いですよ。大谷さんどんだけもらってんですかみたいなそういう話と一緒で、だから私はちゃんとした人を今探している中で、また皆様方に報告するべきなのか分かりませんが、そういうタイミングがあろうかと思います。さっき言ったようにスポーツ、地域商社、観光こういったものの外郭団体改革と合わせて、結果が出せる民間の有意な人材を投入すると。ただ先ほど何度も申し上げてますが、それに対してはアカウンタビリティ、いわゆる説明責任があるし、結果責任が問われるとこういうことです。

（徳島新聞）

 ありがとうございます。

（幹事社・毎日新聞）

 昨日、四国電力会長さんにお会いされたんですけど、知事のトップセールスというかトップ交渉、これまで何回も見せていただいたんですけど、同時にグループ会社の四国航空さんのトップにお会いされて、四国航空さんというと他県でドクヘリを運用されているので、おのずとドクヘリの話題が出なかったことは考えられないと思うんですけど、この場でご説明どういうご反応ですか。

（知事）

 大丈夫です。別に隠し立てすることはありません。プライバシーの個々の話はもちろん、言いにくいこともありますが、それは全く公務ですから問題ございません。四国航空さんというのは、我々は消防防災ヘリでお世話になっているわけですね。いわゆるBK、いわゆる川重製のヘリであります。ご承知のとおり、ドグヘリの問題に対応するべく、やはり命が何よりも大事だということで、今我々の消防防災ヘリをドクヘリ運用するということで大きくシフトをしました。ですので、それについて改めて整備、そしてまたパイロットさんも含めて、こういったことでどうぞよろしくお願いしますと、こんなお話をさせていただいています。今4月半ば過ぎますが、今ドクヘリのニーズということでは、ドクヘリというか救急医療というのかな、3件ほどだと聞いています。1つは香川県ヘリで対応した、もしくは我々が今度増強したドクターカーで対応できた。こんなことで、様々な医療現場の皆様にもご協力をいただきながら今やっております。また四国航空のみならず、これ今ドクヘリをやっているのは今12社なんですけど、いずれの会社もやはりいっぱいいっぱい、整備士、パイロットこれは人材不足。そしてこれも人口減少。これもどの業界も人材不足ですよね。やはりパイロットそして整備士は、そんな簡単にさっきのお医者さんの話と一緒で、すぐには準備できません。また機体を買うのにも何年もかかりますよね。ですので、12社ということだったんですが、やはりちょっとそういう状況なので、それ以外の会社にも今いろいろな打診をさせていただいたりですね。また同時にその12社の中で、実は整備士を乗せなきゃいけないという厚労省の通達があったんですけど、これについて若干変化がありました。私がドクヘリの議連、超党派の議連含め皆さんにお願いもしてきました。この前も小野寺前政調会長、また維新の藤田幹事長をはじめ、また我が県にルーツがある維新の税調会長の梅村さん、お医者さんであり、わが県のルーツがある、そういう方々にもお願いをしてまいりまして、やはりその今やっぱりヘリっていうのは、システムがブラックボックスになっていて、整備士が乗ったところで何もできないっていうことはこれは航空局の見解でも言質をとっておりまして、ぜひ共同通信さんね、大阪さんの方もご関心高いんで、これ厚労省にどんどんぶつけていただきたいなとこう思ってます。我が県の山口先生、中西先生、仁木先生にも大変お力添えもいただいて、一刻も早い空白解消とこういうことも今同時にやっておりますので、長くなりましたが、四国航空さんにも、また短期的に何か対応できないかとこういうお願いもしましたが、なかなかやはり人材不足っていうのも、これは四国航空さんも例外ではないとこういうことですので、ただその中でもさっき言ったような今香川県と高知県のドクヘリは四国航空なんですね。うちの消防防災ヘリが四国航空なんですよ。でも同じBKなんですよ、川重製。そういうことで、そこらの他県ヘリの支援もお願いしたいし、消防防災ヘリのドクヘリ代替もお願いする。そんな話をさせていただいたとこういうことであります。いずれ中長期的には、私どもはやっぱり同じ四国でありますから、やっぱりヘリっていうのは点検が3ヶ月ぐらいかかるんですよ、3、4ヶ月。そうすると、2機あるとやっぱりもう1機予備機がないといけないんですよ。2つの地域をやるには、3つのヘリがいるっていうこういうことで、より広域的にやる必要がありますね、今後。ですから、我々も中期的には四国航空さん、これからヘリも用意していろいろやりませんかと、こんな話を改めてしてまいったと、こういうことであります。

（幹事社・毎日新聞）

 ありがとうございました。一応形としては、ドクヘリの運行についてはやっぱり難しいので、防災行政ヘリのドクヘリ代替について要望されて、それについては相手さんは応じていただけるということですか。

（知事）

 もちろんそういうことで、最低100時間は出すというのは我々の判断ですが、それをやるにもそれを運行するのは四国航空さんですから、そういった方にもお願いをちゃんとするということと、さっき言ったように香川高知のドクヘリの四国航空さんのヘリのいろんなご支援、徳島に対してのご支援というものも、もう実際先ほど申し上げたように、実績がこの4月ございますので、そういったこともお願いをするということで、できる限り緊急医療体制を今しっかり頑張りたいと思っています。

（幹事社・毎日新聞）

 分かりました。ありがとうございます。他ないでしょうか。では以上です。ありがとうございました。

（知事）

 ありがとうございました。