令和8年4月3日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）

 ただいまから記者会見を始めさせていただきます。まず冒頭は、四国放送岡元社長さんとともに、原安三郎さんのコレクション北斎×広重展の開催につきまして、まず皆様方にお知らせをしたいと思います。まずモニターが最初に出ると聞いております。四国放送株式会社さんと県におきまして原安三郎コレクション北斎×広重展を共同開催することとなったため、改めまして、本日四国放送株式会社の岡元代表取締役社長と共同で発表いたします。北斎や広重といえば、江戸時代の浮世絵の二大巨匠であります。日本のみならず、海外でも根強い人気がございます。日本が世界に誇る芸術の一つであると言えます。続いて、このように原安三郎さんという方は日本火薬という会社の元会長で、政府の税制調査会の中心的な役割もされ、当時の経済界では大変有名な方でございました。その原安三郎さんは徳島のご出身であるということと、長年にわたり原様が収集されました北斎及び広重による良質な浮世絵、これを活用させていただいて紹介をすると。併せて、同時代の他の作家による肉筆画なども展示する予定でございます。続きましてモニターをお願いします。各名所絵シリーズの全作品を公開と。これは県民の皆様もよくご覧になる絵であります。子供の頃も教科書にもよく出てきました。いわゆるこういった著名な冨嶽三十六景、また東海道五十三次のうちなどのシリーズ全作品が公開されるということで、私も個人的に浮世絵大好きでありますので、本当に今からワクワクしているところでございます。次お願いします。今回毎日新聞社さんの巡回展ともなります。原さんの生誕の地徳島で200点を超える名品の数々を徳島ならではの展覧会として鑑賞できるということで、県民の方のみならず全国にもこれから発信をさせていただいて、浮世絵ファンのいわゆる文化観光こういったことにも活用できればありがたいなとこのように思っております。次お願いします。開催時期でございます。今年の7月25日から土曜日から9月23日までの約2ヶ月間ということで、開催場所は文化の森総合公園の近代美術館でございます。この時期にあえてこういった3ヶ月先の発表させていただいたのも先ほど申し上げた通りで、四国放送さんと一緒にこういった大々的なプロジェクトをやる。しかも原安三郎さんは徳島県人であるということも踏まえて、やはりより多くの方に来ていただくための準備期間こういったことで、報道の皆様方もぜひこの意味を理解をいただいて発信をしていただきたいなと思っております。昔は活版技術印刷の技術がなかったわけで、版画というものがいわゆるプロモーションいろんなものを視覚的に伝える。その前は文章だったわけですね。こういった伝えること、いわゆる広告こういったものの歴史も合わせて学べるのではなかろうかなとこのように思っております。次お願いいたします。さらに原様が徳島出身の絵師公文蘆淵さんという方がおられたんですね。この公文さんに依頼をして完成をさせました更級日記絵巻、これも必見でございます。なかなか見れません。また本作の一部は同時期に開催されます徳島城博物館の企画展公文蘆淵でも展示されますので、ぜひ両館合わせてお楽しみいただきたいなと思います。この時期ですから、徳島城博物館、文化の森、そして大塚美術館といろんな意味でいわゆる文化芸術こういった意味でのジャックができるんじゃないかな、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。県といたしましては、2025年度大阪関西万博の特別連動企画といたしまして「浮世絵の華―原安三郎コレクションー」これを独自開催いたしました。私もお邪魔させていただきましたけれども、今回の展覧会では四国放送さんの開局75周年プレ事業として連携することによって、さらに大規模な内容にパワーアップいたしまして、やはり四国放送さんの地元に愛されている放送さんでありますから、この発信力こういったものにもお力をいただきながら浮世絵の魅力を再発見していただける機会となることを願っております。特に広報面におきましては今申し上げたように四国放送さんのお力をお借りして、幅広い方々にアプローチをしていく上でいろいろご指導をいただきたいと思っております。私からは以上でありまして、いわゆるメインでございます岡元社長に、ご説明をお願いしたいと思います。

（四国放送岡元社長）

 四国放送の岡元です。よろしくお願いします。この度、徳島県と共同で原安三郎コレクション北斎×広重を開催することになりました。四国放送では地元のメディアとしてこの展覧会をより楽しめますように、次のような取り組みを行います。まず展覧会のアンバサダーに弊社の野口七海アナウンサーを起用し、四国放送のテレビとラジオでPRいたします。テレビでは展覧会の見どころを紹介するミニ番組を、ラジオでは中四国ライブネットにおいて徳島県立近代美術館の学芸員と共に浮世絵と本展の魅力を伝えていきます。また展覧会の開催中はテレビとラジオでの告知のCMはもちろん、ワイド番組内の中継のリポートSNSでの発信など周知に努めるつもりでございます。そして会場では、主な展示作品の音声ガイドを使用します。アンバサダーの野口アナウンサーがナビゲーターとなり、近代美術館の学芸員と一緒に作品の見どころを分かりやすく解説させていただきます。浮世絵を初めて鑑賞する方にも楽しんでいただける内容となっております。本展は弊社の開局75周年のプレイベントです。徳島県とともに郷土文化の発展の一端を担うことができましたら幸いでございます。私からは以上です。

（知事）

 このように、今私共はありがたいことにここ数年で20万人以上インバウンドの観光客が増えております。こういう意味でまた多言語対応も、ぜひそういったことも現場ではやっていきたいなと思っております我々県はですね。夏の観光コンテンツとして一緒にやってまいりたいとこのように思っておりますのでよろしくお願いします。いいですね。たまに番組やりませんか社長これ。

（四国放送岡元社長）

 この番組ですか。

（知事）

 今日は社長、わざわざ会見ありがとうございました。

（四国放送岡元社長）

 皆さんよろしくお願いいたします。失礼します。

（知事）

 ありがとうございます。まず冒頭、我が県のいろんないいものをみんなで盛り立てていこうというこういった形で地元のメディアさんに大変お世話になるこういうことでございますのでよろしくお願いしたいと思います。続きまして、先ほども春の交通安全のイベントをさせていただきました。安全安心な交通事故のない徳島ということで4月6日から15日までの約10日間春の全国交通安全運動を実施することといたしましてオープニングセレモニーを開催しました。昨年度、助手席の着用率が3年連続の全国ワーストこういったことになったシートベルト着用率ですね。全国平均を下回る信号機のない横断歩道での車両の停止率。この改善を図るため、本日のセレモニーでは改めて県警本部長と交通安全共同宣言これを行いまして改めてシートベルトの着用率の向上、そして信号機のない横断歩道での車両の停止について呼びかけをさせていただきました。本県におきます、昨年令和7年の交通事故死亡者は19人。前年比はマイナス14人で減少率は全国1位となりました。また人口10万人あたりの交通事故死者数も2.77人でありまして、昨年の2年連続の全国ワーストからは脱却をいたしました。これはかねてから私も就任して以来、歴代県警本部長とそういった活動、そしてまた県警本部長さんの県警の現場の皆さんのご努力、また地域市町村の力添えのおかげだとこう思っておりますが、先ほど申し上げました通り、シートベルトは本人ももちろんドライバーもそうですが、助手席そして後ろこういったものをしっかり確認してくださいよとこういう話は大変重要だとこのように思っております。今年令和8年に入りまして、交通事故死者数がどんな風になっているかとこれを見ますと昨日の4月2日時点で8名。これは昨年と比較して増加しております。過去の事例でいうと令和5年が7人。この4月の時点でですね。令和6年が9人、令和7年が3人とこういうことになってますので、ちょっとペースが速いかなとこのように思っておりますので、改めて交通安全というのはセレモニーに限らず常日頃から徹底していかなくてはいけないとこのように思っております。また同時に、今日は新一年生にランドセル、また傘の贈呈式を行いまして、一番の交通弱者である子どもたちを守るためにもしっかりと大人たちがマナーを守っていただくと。こういったことも改めてこの場を借りまして県民の皆様にお願いしたいとこのように思っております。加えて4月1日から道路交通法が改正いたしまして自転車への交通反則通告制度青切符導入と今まで車だったものが自転車に導入されるということなんですが、私からは県警本部長に申し上げたのは、この自転車に対しての罰則・規制が強くなることによって逆に自転車が道路に出て自動車の方が強いわけですね。だから自動車に巻き込まれる自転車の事故みたいなことも起こるんじゃないでしょうかとこういうことを指摘させていただきました。私のところにも昨日来、多くの県民の皆様から逆に自転車道がない、少ない県と多い県、また地域でそれぞれ違うではないかと、それを一律に国の法律で運用するのはおかしいじゃないかとこれは全くごもっともの意見でございますので、こういった点についても県警様におかれましては、運用については柔軟性を持っていただきたいと思っています。いわゆる歩道においては歩行者と自転車でいえば自転車の方が強くて危険だと。これはよくわかりますが、しかしそこを自転車も道路出てくださいとこうなると車の方が強いわけです今度はね。ですからそこについても、今後法律の運用については柔軟性を持って対応していただきたいとこういうことを申し上げさせていただきました。県警本部長並びに公安委員長が今日おられましたので、またこれは随時メディアの皆様も本部長会見等でご意見をされたらいいのではなかろうかなとこのように思っております。我が県庁におきましても、県民環境を所管する部局にしっかりそこは県民の声をちゃんと聞くようにとこういう話を今日指示をさせていただいたところでございます。続きまして賃金構造基本統計調査の発表でございます。これは国、出典は厚生労働省でございますが、データサイエンスによって我々も政策を一つ一つ検証していっておりますが、一つの指標として政策が実った形での成果を申し上げます。例えば平均月収につきまして、男女計で30.6万円ということになりまして前年比1.3万円の増。これは全国平均を上回るプラス4.4％というこういう上昇率でございます。都道府県別の順位も昨年から3ランク上がって27位から24位になっているということ。それと男女間の賃金格差これは国も含めて格差是正というのは世界中で取り組まれているわけでございますが、まだ日本はその点は遅れているところはございますが、我が県としても男性を100とした時の女性の賃金指数、昨年の77.4から今回78.3と改善をいたしました。とりわけこれ大卒の初任給の男女計につきまして25.1万円と前年比3万500円の増、プラス13.8%となりました。全国順位は前年の46位から一気に今回27位と大幅に上昇とこういうことです。あとこれは私も企業の方にもよく言ってたんですけど、大卒の女子の初任給これ全国最下位だったんですよ。これは何とかしないとこれもういかんですよって話をしてたら今回最下位を脱却どころか今回33位に上昇をすると、こういうことで本当に県内企業の経営者の方々のご努力、またやはり働いている方々の頑張りに改めて感謝を申し上げたいし、やはりこれから地方創生戦国時代、選ばれる徳島としてはやはり教育も整っている、そして医療も整っている、そして賃金雇用も整っていると、こういう県を目指しておりますので、非常に良い結果が着実にこの3年間出ているのではないかなとこのように思っておりますのでご報告をいたします。ただ、まだまだ男女賃金格差はやはり全国平均を上回っているとはいえ依然大きいので、女性にも優しい、いわゆるジェンダーこういった徳島にしてまいりたいとこのように考えております。続きまして最後でありますが、徳島県庁の大型LEDビジョン。これを設置いたしました。いつも県庁でも言ってますし県民の皆様もお感じだと思うんですけど、我々いろんな政策をやってても県民に伝わってないことって結構あるんですよね。現場の我々、県の職員は何か発表しましたとか、ホームページに載せましたとか、団体にファックスを送りました、メールを送りましたって言うけどやっぱりそれではいかんと思うんですね。やっぱり伝達という言葉がありますね。達すること、伝わって初めて理解をすると、こういう観点を私知事になってからずっと申し上げておりました。その中で、今回広報室長中心にいわゆる看板からデジタルサイネージに大きく転換していただきました。これは先進国、特に隣国韓国が非常に優れてますね。つまり看板というのはその場所に設置したらみんな飽きちゃうというかあそこに何があるかっていうのはもうそのもう慣れてしまって広告効果って実はないのですよね。テレビ見てても静止動画って何にも心を打たないし何にも広告の意味がないですよね。ですから、やはり我々の県におきましてもデジタルサイネージでいろんなものを動画と一緒にして発信する、伝える。もちろん普遍的価値である人権だとか平和だとか、また男女平等だとか、そして労働者を守るとかこれはもうまさにそういった発信もこういったデジタルサイネージでやらせていただきたいと思いますし、また我々の尖がった政策としても、例えばガンむしくんじゃないけどがん検診率を上げましょうとか、また災害についても今回特徴なのは今回のLEDビジョンは災害時に自動でいわゆるEWS信号を受信いたしましてNHKの非常災害時緊急放送に切り替わるとこうなっておりましてこれは自治体で初でございます。これはシステム操作を介さずに発災後即座に災害情報を発信できるというこういう機能になっているということも特徴でございます。今後もこういったサイネージはいわゆる県有地を活用しながらまた空港とかいろんなところでより多くの情報を瞬時に分かりやすく伝えるという、こういう県政の姿勢を示す象徴的なスタートとさせていただきたいとこのように思っております。私からは以上です。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。発表項目についてはじめに幹事社から質問させていただきます。徳島県の賃金水準についての発表があったかと思うんですが、おおむね全国前と比べるとすごく伸びているという趣旨だったかと思うんですが、これは主に県のどのような取り組みがこういった結果につながったとお考えでしょうか。

（知事）

 一つには過去2年で最低賃金を150円上がったと。これは意思決定プロセスはご承知のとおり地方最低賃金審議会でございますが、そこに対して県としても議会としても申し入れをし、そして経営者の方のご理解によって最低賃金が上がることによって全体の給料が上がったと。こういうことが一番大きいのではないかとこのように思っておりますし、併せてやはり人手不足というのがこれはもう私はずっと就任当時から申し上げておりますが、改めて雇用環境いわゆる使用者側にとってはやはり深刻な状況であることの意識が高まって、やはり賃金を上げなければ人材が確保できないと。こういう流れはこれ全国も共通しておりますけれども、その流れがまさに今回の賃金上昇につながったのだと思います。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。

（幹事社・毎日新聞）

 幹事社の毎日新聞です。最後のLEDビジョンなんですけれども、ご説明いただいた大規模災害時に信号を受信して切り替わるっていうことなんですけども、多分南海巨大地震とか突発的なものを想定されているかと思いますが、ちなみになんですけどこれ電源とかも要するに系統とは別の自立型の蓄電池とか供給されるようなそういうシステムですか。

（知事）

 じゃあちょっと担当の広報室から。

（広報室）

 現状県庁から電源を引いておりまして、常時バックアップシステムに切り替わるのであればそちらの電源を使うようにしておりますので、そこ単体程度はないんですが県庁と同じような運用で電源が含まれております。

（知事）

 県庁と連動しているということなので県庁が停電になったときのバックアップシステムと同様に対応ができるということで。

（幹事社・毎日新聞）

 それは照度の方もほぼ同じレベルのものということでしょうか。

（広報室）

 明るさも同じように。

（幹事社・毎日新聞）

 ありがとうございます。

（知事）

 NHKさんのいわゆるEWSという救急警報放送システムというのは放送局さんが発信する特殊信号をキャッチするとこういう仕組みになっております。ありがとうございます。

（幹事社・NHK）

 頑張ります。ありがとうございます。では皆さんのご質問をお願いします。

（読売新聞）

 今の大型LEDビジョンの関連で。ここの場所には前は看板があったということですよね。それをサイネージに変えて。ちなみに音とかはないんですか。

（広報室）

 通常は流さないようにしておりまして、緊急時の時は音が出るようにスピーカーをつけております。

（知事）

 通常は画像だけでも緊急時には音が出る。

（読売新聞）

 ありがとうございました。

（朝日新聞）

 朝日新聞です。道交法の改正の関連で県警本部長と公安委員長さんに県内での法律の運用に柔軟性を持たせてどうかとご意見されたとのことでしたが、県警本部長と公安委員長からは返答というのはありましたか。

（知事）

 これはまた改めてという認識のもとですね。まだ法律というのはもちろん法律を遵守するというのは法治国家ですから当然でありますが、運用しながらまたいろいろ課題が出てくるのでそこはまだスタートしたばかりなので、皆さんやっぱり取締側もそれは法律遵守しなきゃいけませんからそれは当然そうだと思いますが、やはりちょっとうちの県はいろいろ違うんじゃないのかなとかここの地域は違うんじゃないのかな、こういうのはこれから課題が出てくると思いますのでそれは一緒になって柔軟に行きませんかとこういう話で。

（朝日新聞）

 その関連で、知事もさっきおっしゃっていましたが、県内の自転車道が未整備になってたり自転車道があるものの逆に車道がすごく狭くなってしまったりするケースがありまして、主に市町村道の方が多いのかなと思うんですが、県として何かこの関連で交通事情を改善するための何か対策とか対応というのは検討されていますか。

（知事）

 自転車というのは観光・健康・環境といって3つの点で有効であるというのはずっと兼ねてから言われているということで、各県によってもちょっと差があったというのは今までだと思います。私も就任する前からそれは課題として認識をしておりまして、しかし予算との関係も含めてまたそもそもの道路の幅、ここの問題で構造的・物理的になかなか課題があるとこういうことでございますので、引き続きそれは健康のために自転車として環境問題ために自転車をこういったところは引き続き追求していきたいなと思います。

（徳島新聞）

 徳島新聞社です。先ほど北斎×広重展についてのご紹介で徳島城博物館との連携と大塚国際美術館のお話も出ていたと思うのですが、県内外から観光に訪れた人が大塚と徳島城そして近代美術館の3館を回るような仕組みや3館合同で連携させるような取り組みなどは検討されておりますか。

（知事）

 すでに大塚さんとはインバウンドのお客様、特にうちでいうと直行便の韓国ですね。いろいろ韓国の有名な俳優さんと我々ももちろん一緒にご紹介したり、また大塚さんが呼んで個別に民間でお呼びになった方をうちの県の観光に、まさにそういう連携は非常に密に始まっておりまして、今回も海外の方にも非常に人気の我々もこういう袋を作ってこれがまさに渦潮ですよね。鳴門の大塚さんの渦潮近く。これに昔は当然なかったんですけど、鳴門大橋を私くっつけたデザインにして。あとこれ太龍寺ですね。四国88か所。これまた皆様にも後であれお渡ししますが太龍寺の浮世絵風のデザインにしたわけですよ。こういったものを、お客様に、海外のお客様、国内の方々にお配りして。やはり我々いろんな面でプロモーションがまだまだ足りていないので、今東京ではこの広報が頑張って「徳島で休んでく？」というものが皆さんも多分いろんな方から徳島のプロモーション、この前も徳島出身の元国会議員さんで六本木のど真ん中で産婦人科をやっている赤枝先生から電話があって、「後藤田さんすごいな、すごいじゃないか。徳島の発信ばっかり見るよ。東京で今。非常に私は徳島出身なんだって非常に気持ちよく言えるようになったよ。」みたいなことをご連絡いただいたりしてまして、今の話を含めて官民で連携していきたいし、前もちょっと話飛びますが瀬戸内芸術祭もこういったものも、例えば大塚さんだとか渦潮という自然遺産をこういうのも一緒に考えられたらいいなと。また数年先だと思いますが、そんな挑戦もしていきたい。何よりもやはり県民の皆様の芸術に対する関心に対応することと、インバウンドをはじめ県内の日本の方々の徳島のプロモーション、こういったことにも活用できればありがたいなとこのように思っています。

（徳島新聞）

 ありがとうございます。

（幹事社・NHK）

 ご質問いかがですか。

（知事)

 小喜多さん今日は質問しないんですか。どうぞ質問を先輩ですから。

（幹事社・NHK）

 特に発表事項なければ発表事項以外の質問に移ります。すみません幹事社NHKです。先日南海フェリーのフェリー事業の撤退が発表されました。各社報道でこれまで徳島県も交えての協議があった末の決断ということだったんですが、改めてこれまでの県との協議の経緯をご報告いただけますか。

（知事)

 詳細は皆さん担当部局から説明があったかと思いますが、私概略でありますが申し上げます。フェリーとモータリゼーションというのはもう世界どこを見ても歴史をひもといてもそのバランスが変わっていくというのは世の常でございます。もちろん我々も昔は天保山へのフェリーとかそういった時代もありました。そして和歌山のフェリー、あとオーシャン東九フェリーというのもやっていますね。そういう中でやはり大鳴門橋、明石海峡大橋こういったものができました。そしてまた瀬戸大橋もできました。こうなると、いろいろフェリーのいわゆる需要というものが当時からすると3分の1ですかね、半分以下ですかね。そうなっていくとやはり民間企業の経営というものにおいては非常に厳しくなるのは当然であります。ただ我々も行政として政策として我が県も和歌山県もどういった支援をしたらいわゆる最小限に影響を抑えられるかと度重なる協議を担当部局がしてまいりました。しかしながら、様々な我々もいろんな運行支援、観光から経済からまた海から空から陸からやっておりますしやってきておりますが、やっぱり費用対効果というのは県民の皆様への説明責任でございますので、その観点から言うと新しくフェリーを作ると数十億円大きな投資が必要になると、そしてまたランニングコストにつきましてもこれからの人口減少を考えたときには大変厳しいと。こういうことで我々も県民の皆様の税金を使うという意味においては、なかなか説明ができないというところもあります。ですので、今回こういう形になったということでございます。あくまで民間事業者の方のご判断でありますが、今後和歌山徳島の航路を利用していた方に対してまた何かできることを検証していかなければいけないなとこのように思っております。もちろんその間もいわゆる貨物を例えば運輸関係の方々に貨物まとめてこの航路で運んでそれで維持できませんかとかそういったことも私自らそういうお願いもさせていただいてきました。この数ヶ月間の間。そしてまた無くなった場合においても、例えばオーシャン東九フェリーさんがどこか寄れませんかとかこういういろんなもちろんオーシャンさんにしてもこれは民間企業でありますからそれは採算というものを当然ステークホルダーに責任を持っていらっしゃるので、いろいろ例えばの話でありますがそういう協議や努力は重ねてきたとこういうことは皆様方にも共有させていただきたいなと思っています。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。あくまでも県としては撤退ということは受け入れた上でどう影響を減らしていくかというのを考えていくと。

（知事)

 そうですね。その通りです。

（幹事社・NHK）

 今のところ例えば調査であるとか対応を考えていらっしゃることはありますか。

（知事)

 先ほど申し上げたように南海フェリーさんまた関係自治体また県民の皆さんの声ですねこういった影響につきましてヒアリングはしっかりまた丁寧に行っていきたいなと思っておりますし、南海さん従業員の雇用対策につきましても親会社の南海電鉄の経営判断で行われているという前提ではありますが、グループとしてしっかり対応するというお話も伺っております。いろんな時代の中で代替含めて何かできることがあればチェックしていきたいと思います。

（幹事社・NHK）

 ありがとうございます。

（幹事社・毎日新聞）

 関連で民間事業者の経営判断ということですが、和歌山県知事の方がちょっと航路存続というか維持も視野に色々模索するということは公の場でおっしゃってて、基本的に徳島県としてはそれはあまり選択肢というんでしょうかあまりない、その影響をどう最小限に留めるかというそっちの方を重きに置いてらっしゃるということでしょうか。

（知事)

 和歌山県さんの意思はまだ詳細の確認をしておりませんが、発言で言えば我々は影響を最小限にということですが和歌山知事さんは航路存続も視野に入れながらとこういうご発言をされたと伺っておりますが、実は和歌山県さんともですね本県は綿密に連携してきたわけでございますので、基本的なスタンスは和歌山県さんとうちの県で大きく差があることはないとこういう認識をしております。一方和歌山県は南海フェリーさんの本社が和歌山市にあるだとか、フェリー以外も南海電鉄の複数の路線が和歌山県内にあるとか我が県とはやはりちょっと環境が違うという南海グループとの関わりが大きく違いがあるとこういうところは一緒に比較はできないし和歌山県知事さんの立場もあろうかと思います。そういう意味でああいう発言になったのかなと思いますが、引き続き和歌山県さんとも連携を密にしていきたいなと思います。

（幹事社・毎日新聞）

 もう一点は、物流通業者さんとかの影響について、徳島県は災害時の輸送協定も結んでらっしゃると思いますけど、そういう県の施策、防災という点でそういう事業者が少なくとも南海フェリーさんという会社が手を引かれるということについて県の施策についての影響とかはあるのでしょうか。

（知事)

 災害対応につきましては我々もこれでもかこれでもかというぐらいあらゆる運輸関係者の方々と連携協定を結んでいます。最大手のヤマトさん、佐川さんとも連携を進んでおりまして、先日も大きな運輸グループの方々とも連携を結び、先ほどもちらっと申し上げましたがオーシャン東九フェリーさんも含めていろんな連携を密にとっておりますし、陸路、海路、空路こういった点においてその災害対策については大きな範囲でいろんな連携をしておりますし、またさらに大きくその連携の幅をまた深さをきちんとさせていきたいとこのように思っております。

（幹事社・毎日新聞）

 確認ですが、そうすると佐川さんにとって大体陸運の事業者というイメージがあってそれは確かにそうなんですけど、大鳴門橋であるとかそういういわゆる橋が通行できないとかよくいわゆる四国の島として孤立した場合の海上事業者というのを想定して協定を結んでいらっしゃると思いますが、それはもうそういう別の形で代替可能だという。

（知事)

 南海フェリーだけが全国の海運業者ではございませんよね。あと私ども実は海運王国なんです。内航海運の会社はもう相当数百という会社がございますことは皆さんご存じだと思いますが、そういった点において例えば先日来能登半島の地震の時も実は我が県の海運協会の方々といろいろどうやって支援しようかということでぐるっと九州から日本海回ってというこんな話もいろいろ議論させていただいたことが頭によぎりましたけれども、そこは現実的に我々は内航海運そういった方々とのいろいろな連携をやっておりますので、皆様南海さんだけという感覚じゃなくて僕らは全体の俯瞰的なものも見てますし、さっき申し上げた大手さんの運送会社さんは陸路も含めて極めていろんな関係を持たれておりますが、陸だけじゃなくてもちろん空も、先日もヤマトさんとはフライヤーといっていわゆるお客さんじゃなくて貨物を結ぶこの実証新実験を徳島でやりました。そういう意味で大手さんは陸という感覚ではないんです。ちゃんと大手ゆえに空も海も全部考えておられるところですのでその点はぜひご理解いただきたいと思います。

（幹事社・NHK）

 では皆さんご質問お願いします。

（徳島新聞）

 徳島新聞です。新ホールに関してなんですけれども、今週3回目の設計事業者の応募が始まったというところで、改めて藍場浜公園で新ホール整備を進める意義ですとか、意味であるところをご説明いただいてもよろしいですか。

（知事）

 新ホールについてまた今質問をいただいたんですけど、これはもう何年間もずっと何十回もしゃべってますが、またもう一回説明しろということですか。

（徳島新聞）

 3回目の公募が始まったというところで。

（知事）

 いやいやもう粛々とやっております。以前から申し上げてますが、徳島県民我々の子どもや孫、次の世代にも誇るべき場所ランドマークとしてのにぎわい、こういったところを優先をしながら、しかしながら今の現下の建設業界の事情こういうことで、なかなかまだ道半ばではございますが、引き続き現場担当がいろんな新しい政策のもと発注のやり方も含めて考えながら、一刻も早く建設できるように頑張っております。

（徳島新聞）

 事業費に関してなんですけど、公募の中で推計としては200億で予算額が確保とされているんですが、これ上限とするものではないというところで。

（知事）

 議会で答弁したとおりであります。

（徳島新聞）

 この事業費については知事の方はどのように受け止められているのか。

（知事)

 議会で答弁したとおりですし、それは全体の直近のいろんな他の施設、こういったものの情報をもとにそういった数字をある程度分かりやすくした方が、やはり入札といいますか仕事をしようという方々には分かりやすくなる。結果として私や県民が求めている一刻も早くホールができるということにつながる、このように思っています。

（徳島新聞）

 これまでずっと安く早くより良いものという最小経費の最大の効果をというところで努めてきたと思うんですけれども、今この建設費が200億上回るということですから、設計完了が2年先になるというところについて、現状とは県民に対してどう説明するのか。

（知事）

 それは何度も説明して、徳島新聞さんはいつもあなたは公約を守ってないじゃないかないじゃないかって毎回毎回この席でおっしゃるけれども、私からすれば、それはやはり建設業界のこのような状況については、ここまでの状況であるということはなかなかよく読めなかったことは申し訳ないということはもうお詫びしてますよね。あなた方何度も何度もお詫びさせようとされるのか分かりませんが、すでにそういうことは答弁もさせていただいています。その上で徳島新聞さんには、もっと県民のためにどうすれば一刻も早くできるかということを、ぜひ一緒に協力していただければありがたいなとこのように思っておりますし、改めてまた謝罪をしろというのであれば、改めてなかなか建設業界の今の現状、これは全国でも6割の公共団体が入札不調、そしてまた価格も5割、倍増こういったことが現状として起きております。これについて我が県だけがどうこうということではなくて、私どもは多くの予算をより大きすぎる予算を使うと県民の皆様にもなかなか説明にできないし、だからもうちょっと待ちながらやりましょうというこういうギリギリの判断をさせていただいているというところでございます。

（徳島新聞）

 公約に対する姿勢が問われると思うんですよね。もちろんそれだけの公約ではないですけれども。それに対する説明というのは建設業界の変化に抗えなかったというこの点のみということですか。

（知事）

 これも議会で申し上げましたよね。それはあなた方じゃなくて、ちゃんとした議会という県民に選ばれた議会の二元代表制のもとでの質疑、覚えてますよね。覚えてませんか。それ見てないんですか。県議会見ていらっしゃらない。その時に私はちゃんとお答えしてますよね。その通りでございます。それはあなた方がちゃんとそれを報道されたのではないですか。議会の質問、答弁そこを報道そうしてなかったら、皆さん県民の知る権利に対して責任を果たしていないんじゃないですか。その時に申し上げたとおりであります。私は公約でそう申し上げましたが、私は建設業界の現状に抗えず、私としては申し訳ないということは申し上げました。その上で最善を尽くしていきたいという。これ以上徳島新聞さんは何をさせたいんですか。もっと謝罪をしろということですか。そこはよくわからないので、もうちょっと前向きな話をぜひしていただきたいなと思っています。

（読売新聞）

 国際定期便の関連で3月30日に香港と韓国便の経済効果の発表があったと思うんですけど、香港便が5億6千万円、韓国便が11億円という発表があったんですけども、感覚的に外国人の方が増えているというのもあると思うんですけど、実際に数字として出てきて知事の受け止めというかどういうふうに捉えられているか教えてください。

（知事）

 数字もあれは掛け算はホテルのランクとかもいろいろあったりして少なくともああいう数字だと思います。その他いろんな人たちが来ているという肌感覚もあるしホテル業界いろんな飲食の人たちの話ももうちょっとあるんじゃないかなと思っています。少なくとも20万人が私が就任する前は海外のお客様は1.8万人泊だったのが直近では23万人泊ですかね。そういうことで20万人増えて韓国香港のみならずですけど、ただやはりこれも皆さんご承知の通り、今韓国の方が800万から1000万ぐらい来てますよね。一番インバウンドで多いのは韓国ですね。2番目が台湾かな。そして中国、香港と続いていくわけですね。インバウンドの6割以上がアジアの4カ国でそろっていると、通常ですね。それを我が県は今までこの20年10年機会損失をしてきたわけですよ。直行便がないことによって。もちろん香港もやりましたけども、これも向こうの事情もあって中止をしましたが、韓国はしっかりと今、継続しておりますし、今言った6割のインバウンドを占める韓国、台湾、中国、香港。これについての一角である韓国、こういった形で結果を出すこと、これは地域経済、地域産業においては大きくプラスだと思います。ご承知のとおり人口が3割減るわけですね。世界と戦う企業は世界が市場でありますが、我々県における中小零細企業におきましては、これは内需産業ですね。国内もしくは徳島県内で商売をされている方でございます。移動もできません。そういう方々においてはやはり輸出と同様に海外の方が徳島に来て消費をしていただくことはまさに経済にとってはプラスであって、その動線を作ることが我々、県の役割であったわけで、それを今実行できているということに対しては、非常に現場の担当部局が頑張ってくれていると思っておりますし、さらに増便も含めて今みんな県一丸となって頑張っているところであります。

（読売新聞）

 追加で韓国便については増便があるかもしれないという話がありましたけど、香港便については今もグレイターベイさんとの協議とか。

（知事）

 向こうの会社も経営とかいろいろあるんでしょう。そこはこの前、香港の大使、三浦大使が帰国された時に我が徳島県と京都府二つの県をお寄りになったんですが、私も三浦大使とはお会いしまして、今後、さっき言ったように香港は約750万人の人口のうちの3分の1、3人に1人が日本に来てるんですよ。そういう方々が、韓国も同様ですが、やっぱりアンスィーンジャパンまだ見ぬ日本、アナザージャパン。韓国は小都市っていうんですけどね、小さい都市。所謂大阪や東京や京都とか北海道、沖縄、みんなもう一杯行ってるので、違う日本に行きたいという、こういうお話がある。韓国はそういう意味で徳島にはすごくいっぱい来てくれてますが、香港もいずれ地方都市がいいねって話になった時には他の航空会社なんかもどんどん関心持つんじゃないでしょうかっていうことは三浦さんからはお話は伺いましたし、その手続きには協力したいとこんなお話もいただいてます。うち直行便、香港なくなったけれども、この前とくしまマラソンでも結構いっぱい香港の方も来られてたり、また台湾の方もたくさん来られて直行便がないけれども来てる方もたくさんおられますし、トリップドットコムの調査によるといわゆる徳島県が昨年関心度アクセスで上位に上っているとか、その前の年はタイにいろいろ僕もMOU、プーケットで結んだり経済産業省とMOUを結んだりしたこともあったんでしょうが、タイから日本に来る観光客の伸び率が日本一、徳島が日本一になったんですね。そういう意味では直行便がないとかあるとかじゃなくて私はやはり仁川空港という国際的なトップ3に入るぐらいの国際空港とつながったことは大きいと思っていて、直行便がなくても例えばヨーロッパから仁川経由徳島とか、アメリカから仁川経由徳島とか、前は成田からとか関空からでしたけど、実は仁川が私どもにとっては一つのトランジット、海外の方のトランジット空港になっているということを強みにしていきたいなと今後も思っています。

（読売新聞）

 分かりました。ありがとうございました。

（四国放送）

 イラン情勢の関係で原油価格がちょっと高まっている中で県内経済の影響をどういうふうに受け止めているのかという、これまでに相談があったらどういうふうに対応していくかみたいなのがあればお願いします。

（知事）

 そうですね。もともと物価高材料高こういった対策につきましては今までも補正予算また当初予算等で対応をしてまいりました。政府が今中心となって3月19日には緊急的な激変緩和措置、そしてまた3月24日には予備費約8000億を財源に充てる閣議決定をしたとあと、国家備蓄原油の放出、これは3月26日以降順次やっておりますけれども、迅速な対応が取られていると思います。私ども県としましては、そういった国の支援と連携をしながら、また経済団体はじめ農林水産また個々のいわゆる県民の暮らしこういった状況に即応いたしまして、2月に今年度予算を決めましたが、次の議会に向けて必要であれば補正予算も含めて考えてまいりたいなとこのように思っております。いろいろ現場の状況をヒアリングしております。

（四国放送）

 ありがとうございました。

（幹事者・NHK）

 質問大丈夫ですか。では定例会見を終わります。ありがとうございました。

（知事）

 ありがとうございました。