令和8年3月27日 定例記者会見 速報版

（知事）
 ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。まずは「とくしまマラソン2026」。ご覧のとおり、晴天にも恵まれまして、過去2番目に高い95%の完走率となります7,008人が完走されました。完走率のトップは2009年の大会で95.4%。それに迫る勢いでありまして、皆さん非常に良いタイムが出たということでございます。また、海外からの参加者も過去最高ということで、339人にお越しいただきました。24か国の内訳は地域別に言うと、台湾が84人、香港73人、韓国65人、その他60人でございます。また、昨年から姉妹都市を結んでおります韓国の済州特別自治道から、済州の観光協会の会長であります姜さんにもお越しいただいて、済州国際観光マラソンの男女優勝ランナーをお迎えいたしまして、交流を深めることができました。ちなみにジョ・ヨンオク選手は、一般男子の部で優勝ということでございます。聞くところによると済州というところは、皆さんもご承知のとおり、世界トップクラスの観光地でありますが、毎年1万2,000人というマラソンをしています。今後も引き続き交流して、いろいろ学べることは学んでいきたいなと思っております。また、沿道でたくさんのご支援、応援をいただいた子どもさんからすべての県民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。また同時に医療スタッフの皆様方、また、走った後やその途中でもマッサージをはじめいろいろケアをしていただいた関係者の方々にも心から感謝を申し上げたいと思います。次回2027年大会は皆さんもご承知のとおり、第20回大会ということで、新たなコースでの開催でございます。やはり何事も挑戦をしていかなければいけません。いろんな課題も1つ1つ克服しながら、良い大会にしていきたいと思います。いつも申し上げますが、地方創生戦国時代です。観光もそう、スポーツもそう、各県がいろんな大会をして参加者の誘客を頑張っておられます。そういう中で我々もしっかりと県議会、また県民の皆さんと一緒に努力をしていきたいなと思っております。続きまして、昨日帰国いたしましたが、3月24日から26日にかけまして、本県の経営者の方々と韓国訪問をして参りました。1つ大きなことは、韓国の約2万人の在校生を抱える私立大学「明知大学」との協定締結。さらには、世界トップクラスの韓国外国語大学校との協定締結をさせていただきました。皆さんにもこの場で申し上げたとおり、韓国には日本語及び日本文化を学ぶ人たちが50万人ぐらいいるということなんですね。そういう方々に我々徳島と直行便ができたんだよということだとか、徳島の知名度、こういったことをPRしに行って参りました。最初はほとんどの人が知らなかった。こういう状況の中で、特に韓国外語大学では300人近くの日本語を愛する、日本語を学んでいる韓国の学生たちに講演をさせていただいて大変有意義な会になりましたし、インターンで県庁やいろんな企業にぜひ来たいとのお話もありました。ご承知のとおり、韓国は出生率0.8、我々日本は1.2、少子高齢化、またソウル一極集中、日本における東京一極集中、さまざまな課題が共通しております。さらに、韓国は課題先進国と言ってもいいと思います。人手不足ですけれども、逆に若者の就職活動が厳しい、そういった状況もいろいろ学ばせていただいて、日本語も英語も喋れる学生さんたちと我々徳島県の学生さんたちが良い意味で刺激し合える交流を今後積極的に進めていきたいと思います。私も何度も行きましたけど、写真にありますとおり、ピョルマダン図書館。最初は例の武雄市の蔦屋さんの図書館付きのカフェみたいな、こういったことがスタートになったようですが、これが相当大きなものになっていて、これは今後の徳島のアミコや駅前開発に非常に参考になるんじゃないかなと思いました。韓国の世界的なIT企業NAVERの本社や韓日経済協会との意見交換を通じて、現地のビジネスパーソンとの人的交流をミッション団の中でさせていただいたところでございます。実はこの4月、5月、そういった学生たちをお招きして、まずは徳島を知っていただく。そして5月のマチアソビのイベントや大学生同士の交流。先ほど言ったように、韓国の方はSNSを個人で使うのが上手で何万人もフォロワーがいる。そこからドーンと徳島を発信していただく。我が県におけるインバウンドや国際交流、こういったものの仕掛けをして参りました。やはり投資をせずには、将来のための種まきということで、今後育てていきたいなと思っています。そこで、改めて県民の皆様にも申し上げたいと思いますが、直近の観光の現状を改めて申し上げます。令和4年の私が就任する前の宿泊者数が徳島県は最下位だったんですね。全国47位。これはなんとかしなければいけないということで、議会にもご指導、ご支援いただき、いわゆるチャーター便だったものを定期便に、香港と韓国とやってきた結果、令和7年は伸び率が全国6位。全体の宿泊者数は264.9万人泊。日本人においても最下位だったんですが、毎年1つずつ上がっております。47から46、45と、全国7位の伸び率となりました。もう1つは、旺盛なインバウンド需要の中で12.8倍の伸び率でございます。23万人泊。これも伸び率全国5位ということで、2万人弱だったものが23万人。うち韓国が4.7万人泊、香港が3.1万人泊ということですが、これも一定のホテル以上に泊まった人の数字が出ているようなので、もうちょっと数字は多いんではなかろうかなと思っています。韓国は令和4年に500人だったものが4万7,000人になっている。また、最近私韓国に行っていたから知らないんですけど、テレビで香港のおかしな報道があったようですが、私どもからすると、徳島すごいという報道をしてくださっているのかなと逆に思っておりました。皆さんもご承知のとおり、さっきも言ったように各都道府県で人口減少する日本の中で、インバウンド、輸出、それで地域経済を支えていこうということで皆さんしのぎを削っております。特に地方はプロモーションしないと来てくれません。最初から儲かる路線はあり得ないわけですよ。そんな当たり前のことをわからずに、なぜか何かおかしな表現で切り取った報道がされていたようですが、逆に20万人以上を2年数ヶ月で増やしたと。県民の税金を使いますから、私は現場には厳しくやっていますが、しかし彼らが頑張ってこうやって結果を出したことについては評価したいと思いますし、そのことを逆に皆さんには理解いただき、報道していただきたいと思います。韓国はインバウンドの中で一番多いということでございますが、全国の日本へのインバウンドの数もやはり韓国、台湾、中国、香港という数字になっておりますよね。アジア4カ国で日本全体のインバウンドの約6割を占めている。そこに対して何も手を打ってないという方がおかしいわけであります。私就任する前は打ってなかったんです。だからこそ宿泊者数が全国最下位だったんですよ。ですので、我々は議会にお認めいただいた範囲で運航支援、プロモーションをさせていただいています。香港については残念ながら先方の事情もあって中断いたしましたけれど、非常に良い伸び率で来ていたわけです。まだまだプロモーションが足りないところがあったり、政治的、地理的な状況もあって、いろいろ挑戦をしてきましたが、ああいう結果になった。それはある種仕方ありませんが、やはり韓国については今週3便でありますが、この度の韓国訪問でも当該航空会社には週5便も含めた増便をお願いしています。ただ、その増便も、やはりインバウンド頼りじゃなくてアウトバウンド、我々も外に出ようと。ただ、ご承知のとおり日本のパスポート取得率は17%を切っております。四国の平均は10%であります。これについても私は全国知事会や政府にパスポート取得料が高いんじゃないですかと。だいたい1万5,000～6,000円かかるんですね。韓国は5,000～6,000円で1万円高い。私はこの前も政府与党の幹部から「後藤田さん、1万円下がりそうだよ。7月ぐらいから法律改正して。」と。こういう流れになったのは非常にいいことだと思っております。改めて、我々は地域経済のためにインバウンドを増やしていく政策に県民の皆様の税金を投入させていただいて、その結果として20万人増えた。結果として23万人泊。1人当たりのお客さんの単価とすると、2万円とか1万5,000円とかいろんな指標がありますが、1万5,000円だとしても30億円の効果があるということでございます。確か、マチアソビが春と秋で9万人、1万円かけて10億円って、徳島経済総合研究所のデータを皆さんもお使いになっていると思いますけれど、やはり全然層が違いますから、そういう意味での経済効果。昨日もそば屋さん行って、いろいろなお店行ったら万国博覧会のような状況でありました。ぜひ我々も全国に引けを取らないように、今後も引き続きインバウンドに向けて適切に、また機動的に投資をしていきたいと思っています。3番目ですが、徳島県防災訓練大綱の策定についてでございます。令和8年に実施いたします防災訓練の基本的な考え方や、重点的に取り組む内容を定めた基本指針として、都道府県で初であります徳島県防災訓練大綱を策定したところでございます。大綱では、直近の能登半島地震等の教訓を踏まえますとともに、やはり猛暑とか夜間、また寒い冬、最悪の事態を想定した訓練。さらには男女共同参画、そしてまた要配慮者の視点に立った訓練。デジタル技術の積極的活用。そうなると、デジタルに疎い方々も含めて、やはり市町村とも協力してやっていかなければいけないなというふうに思います。いつも訓練というと、大体メンバーが一緒ということになっているんですけれども、もちろんメンバーというのは、ステークホルダーとしていつもサポートしていただく、また、いざという時の皆様方でありますが、やはり多様な方々が参加する訓練を実施していきたいと思っております。また、訓練の後のフォローアップもやって終わり、あーやれやれじゃなくて、やった後のフォローアップが大事で、次に繋げていくということで継続的な質の向上を図っていくということでございます。我々も、台湾の花蓮県の地震がございました、その後すぐに危機管理の部隊に視察が行って学ばせていただいたわけでありましたが、やはり訓練も頻回、つまり多くの訓練をやっているということですね。そしてまた、訓練をしてないことはできないということ。こういったことを、当たり前のことですが、改めて学ばせていただいたということでございます。昨日、幹部会をやらせていただいた時にも、やはりまだまだ事前防災でやるべきことがたくさんあるということでございますので、引き続き、新次元の安心度アップに繋げて参りたいと思います。4番目、県の就職支援情報サイトのリニューアルでございます。県では、企業情報や求人情報を、ホームページの「ジョブナビとくしま」で発信して、いわゆる人と企業のマッチングを進めているところ、サイトのリニューアルを行って、本日、本格運用を開始しましたので、皆さんもぜひ報道していただきたいと思います。新たに何が変わったかと言いますと、ハローワークの求人情報と連携するということです。ここに書いてあるとおり、Indeedさんとかいろいろありますけれども、本サイトを介してIndeedなどの大手求人検索サイト8社にも求人情報が企業にとって無償で掲載される仕組みを構築させていただきました。今年度県が行った調査によりますと、求職者の8割以上は大手就職情報サイトを利用していると。一方で、県内企業の利用は5割にとどまっているということで、政策を打ってきたんだけど的をちょっと外していたのかなと。こんな反省のもと、民間の力を活用しながらハローワークはもちろんのことでありますけれども、やはり民間がこれだけいろんなマッチング会社がございます。また、我々もマッチボックスの普及も併せてさせていただきたいなと思っております。同時に、やはり企業としてはビジネスとやっておりますから、そういった点での経費はかかるわけであります。ですので、この仕組みにおいて、県民負担をなるべく少なくするために県が提供することによって、企業の費用負担もなく、また多数の求職者、職を求める方々に求人情報の展開が可能になるということで、これから人口減少社会、そしてまた、労働力不足の我が県、これはもう日本、地域、特に地方は加速すると思いますが、それに事前に先手で手を打っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。次は北海道における「徳島フェア」の開催です。これも度々やっております地域商社の1つの成果であります。いつも申し上げておりますが、農業の生産額も7年ぶりに1,000億円を超えました。そしてまた、輸出も過去最高の約50億円になりました。国内もどんどん展開していくということで、ラルズさんという、北海道に全74店舗を持つスーパーに、前回も何度もやらせていただいておりますが、3月末に4日間、徳島フェアを開催するというふうになりました。昨年の売り上げは令和6年に比べると1.2倍に増加して、北海道は遠いけれど、徳島の物産の知名度もどんどん上がって参りました。今まではそういうことはなかなかやれてなかったことですが、これもやはり投資がいるわけですね。いろんなプロモーションをやりながらやっていくと。さっきの観光もそうだけど、何にもしないのは楽だけれども、全国最下位のままでいていいんですかと。特に私はふるさと納税。実は私が就任した時、全国最下位なんですね。隣の高知県さんと比べても100億円以上の差がある。こういったものにどんどん投資していくために、地域商社、人、プロモーション、こういったことに県の予算を使わせていただいている。観光も、先ほど来言っているように全国最下位だったわけですよ。だから色んなものに投資していく、航空会社と協力していく、あたりまえの話でありますので、こういうことを今やらせていただいているということでございます。今回は、生産者や事業者にも直接北海道に行っていただいて、地域の方々の嗜好並びに地域性を学んでいただければなと思っています。北海道は雪が降ったりするとなかなか出づらい、そうすると例えば、みかんの箱ごと買われるというケースが結構多いという、そんな話も聞いたりしていますので、引き続き頑張って参りたいと思います。6番目です。ドクターヘリについてでありますが、先の委員会でも答弁をさせていただいておりますが、直近で何がどう変わったかと言いますと、報道でもございますが、やはりドクターヘリ運航会社の平田学園さんの整備士の問題、そういったことも含めて来月から非常に厳しい状況になるという話を昨年来から聞いております。もちろん、その間も我々は他の民間ヘリ会社への要請、さらには関西広域連合における、今までとは違ったカバー範囲の協力体制の構築を国の方にもいろいろ要望して参りました。国の責任として医療提供体制をしっかりやるんだと、また、救急医療をしっかりやるんだということは、本来は国の責務でありますが、事業主体として都道府県ということになっておりますが、やはり国においてしっかりと全国の民間ヘリ運航会社との総合調整をしっかりしていただきたいというお願いをしています。たまたま、東京と大阪と徳島が当該企業の取引をして契約を結んでいたということで、4月から厳しい状況にはなりますが、しかし我々も今県にある防災ヘリをドクターヘリに振り向けていく。もちろん防災政策も大事でありますが、やはり救急医療、一刻も争う命が私は最優先だということで、県の消防防災ヘリをできるだけドクターヘリに振り向けてほしいということで県内で調整をさせていただいて、今もまだ調整中ですが、かなりの時間を確保することができました。またさらには、隣県の香川、高知、和歌山、そういったところとの相互応援協定がございますが、そこのカバー体制の強化も進めていくと。さらに、いざという時にはやはり自衛隊のヘリとも連携をしていくということを新たに進めたいと思います。また、ドクターカーを新たに体制強化したいと思います。県立中央病院におきまして、平日4～5日の運航体制でありますが、新たに救急救命士2名を確保いたしまして、原則毎日運航するということにいたしました。また特にドクターヘリの需要というのは、やはり郡部に多いわけですよね、街中のニーズは少ないけれど。県立三好病院におきましては、新たにDMATカーを活用いたしまして、医師等が速やかに救急現場に駆けつけ、早期に初期治療を行う体制整備に向け、今調整中でございます。今後、中長期的なものにつきましては日本全体の問題でありまして、人手不足、整備士不足、パイロット不足、こういったもの。また機体も、例えば警察ヘリ、消防防災ヘリ、ドクターヘリってそれぞれ違うんですね。これも非常に国全体としては非効率ではないかという話も含めて、四国には四国電力さんの関連会社で四国航空さんというのがございまして、そこは国産のヘリをドクターヘリにも消防防災ヘリにも使っているということであります。また自衛隊のOBの方々等に、自衛隊さんも定年が早いですよね、55歳前後ですね。こういった方々の突出した技術を活用して、お互いウィンウィンの状況の中で自衛隊がお使いになっていたヘリに近い形で、そういったものも日本全体で使っていかなければいけませんと。政府与党の自民党の田村ドクターヘリ議員連盟の会長ともそういうお話をさせていただきました。田村さんも厚生労働大臣を2回やられております。また、先般の予算委員会におきまして、参議院でも高市総理、また上野厚労大臣からもドクターヘリにつきまして財政支援を通じて運航事業者の体制強化に取り組むという言質が取られたところでございます。また、地元の国会議員さん、特に仁木厚労副大臣にも精力的に動いていただきまして、できる限りの対応をして参りたいと思っております。最後、この前、幹事社さんが資料を出しなさいということでございましたので、お答えさせていただきます。新聞報道で、鉄道高架につきまして、2月28日の徳島新聞朝刊27面・社会面において、「鉄道高架 費用負担困難 徳島市、見直し協議申し入れ 県議会委 県は事業継続意向」という報道をされました。しかし、私も前回の記者会見で、それについては事実ではありませんと。そういう事実じゃないことを報道するのはいかがなものかというお話をいたしました。「県は事業継続意向」という表現の見出しに対して申し上げたということをご説明させていただいております。2月27日県議会の県土整備委員会におきましては、徳島市の申し出に対して、鉄道高架事業はまちづくりの手段の1つであり、有効であることから、市のまちづくり計画にも位置付けられてきたものという答弁をしています。県都の魅力度アップ推進にはまちづくりが重要で、県市協調で取り組みを進める必要がある。徳島市が考えるまちづくりを示してほしいと伝えておりまして、県が「事業を継続する意向を示した」という発言は行っておりません。この事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。私からは以上です。