令和8年3月13日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 皆さんお疲れ様です。今日はまず人事をやって、その後通常の定例記者会見という段取りでございます。まず人事についてでありますが、ポイントとしては、まず新時代プロジェクトの取組体制強化ということでございます。新時代プロジェクトというのは、新ホールもそうですし、アリーナもそうですし、あすたむらんどの改革もそうですし、我々の持っている既存施設をどう最大化するかと、新しい施設をどう作るかということが、すごく大きな課題だなということに鑑みまして、新たに「交流拠点整備担当部長」というものを創設いたします。それを受けて、実働部隊として「交流拠点戦略課」を設置するということでございます。これは皆さんもご承知のとおり、伝統的に国もそうですし、地方公共団体もそうですけど、よく「箱物行政」とかよく言われますよね。批判の対象になる。そういう中で、やはり旧来型のやり方をやっていたからこそ、そうなってしまったんだと思います。私はやはり、あるものはちゃんと修繕してでも使いたいし、新しく作る場合も、木を見て森を見ずではだめだと言っているように、全体のまちづくりの中でその施設を作っていくという、この2つを大きな考え方の基本においてやっていくと。ハードを作る時に箱物という批判に対して、我々は新次元でやっております。それで作ったもの、もしくは既存にあるもので何をするかというソフトと言いますかね、コンテンツが大事ですよね。ですので、ハード整備と同様にコンテンツの拡充や充実も新次元でやる部隊を私の知事直轄の部局として「魅力度向上推進チーム」を新設いたしまして、中心メンバーには若手職員を積極的に配置します。そして若手の皆様には、民間の皆様との交流、支援をしっかり吸収できる仕組みを作っていただきたいなと思っています。例えば、よく言うんだけど、にし阿波花火というのは税金1円も使っていませんよ。そして何百人というボランティアスタッフで、そして自分たちでああいうイベントをやっているという民間の活力。何でもかんでも行政がやるという、そしてそれが杓子定規になって前例踏襲になってというのではなくて、常に世界や全国を見て回っている民間の方々の考え方も取り入れる。それは透明度という意味でも、県民参加という形でも大変重要だと思っておりますので、それを具体化できるチームを作るということですね。さらなる行政改革の推進と言いますか、これは「不断の」と言った方がいいかもしれませんね。行政改革というのは終わりがないと思っています。いろんな知事の先輩方から聞くんだけれど、常に行革は終わらないとか、人事組織改編というのは終わりがないと。それはなぜなら、やはり社会や世の中は変わっていくから合わせていかなければいけないということだと思います。そういう意味で、大きく社会も変わり、政治のあり方も変わり、そういう中で、私の就任する前は20年続いた県政ですよね。前の組織のままでいるところは、やはり現状に合わせて変えていかなければいけない。その一つが先般来申し上げておりますが、総合県民局の再編。県民局ができて20年の節目に、屋上屋になっていないかとか、縦割りになっていないかということをもう一回検証していく。もちろん、市町村の行政を支えるという広域・総合調整・補完という機能はしっかりと残しながらやっていくということでございます。そしてまた、観光スポーツ文化、そして経済の分野についても、どちらかと言うと、観光スポーツ文化というのは攻めの部局ですね。攻めと守りというのがありますよね。オフェンスとディフェンスとあって、行政用語的に言えば投資的経費と、基本的なやらないといけない業務の経費と2つあると思うんですけれども、攻めの分野につきましては、そもそも民間との協力が不可欠であった。そのために作ったであろう外郭団体というもの、例えば観光協会、スポーツ協会、文化振興財団、さらには経済でいうと産業振興機構、福祉的な守りの方で言えば社協、さまざまございます。皆さんもご承知のとおり、県の予算って実際は委託が多いじゃないですか。7～8割委託なんだよね。我々は企画分野と言いますかね、広域・総合調整・補完・企画というのがそもそもの県の仕事である。しかし、昔に塩川正十郎さんがおっしゃったように、いわゆる本省が忙しくて外郭団体はすき焼き食ってるって何やという話が以前あったと思うんだけど、そういったところも含めて県のやるべき仕事は何か、外郭団体がやるべき仕事は何か、そして民間との協力はどういう形でしていくべきかという役割分担を改めて見直していきたいと思います。単純だと思います。まずやるべきことは何か、それに対して税金を使う、そして責任と権限を持つのは私です。ですから、私の考え方を任期中は守っていただかなければ困ります。職務命令違反になりますから。そういう意味で、私はその責任を4年に一度負うわけであります。そういう中で、我々本庁で考えた政策についてはしっかりやっていただきたいし、やれないのであったら、じゃあどうするのかといったことを見直していきたい。例えば例を挙げると観光協会はいい事例として、本来は観光行政をもっと最前線でやってくれなきゃ困るんですよ。インバウンドもアウトバウンドも国内も。そういう中で、やはり専門性の知識がないままにやっていては困る。ですから、そういう専門家に民間から来ていただいて、昨年から非常に主役的に、実際に人事としてはこれからでありますが。民間の方で韓国の専門家の方が観光協会の副理事長に決まりまして、昨年からいろんなアドバイスしてくださっていましたが、本当の意味で強いチームにしていく。私が就任する前は外国人インバウンドが1万8,000人ぐらいだったものが、直近では23万人になっている。もちろん直行便という動線ができたことが非常に大きいわけでございますが、さらには国内からも今東京首都圏で「徳島で休んでく？」というプロモーションを、いろんな人が東京出張行って見たよって、県民からしても非常に誇らしいと思います。次の段階として、いかに徳島に来ていただくかという次のステップを広報と一緒に考えているところでございまして、そういういろんな意味でのプロモーションとか、積極的な攻めの分野については民間を中心に組織を変えていくということをやっていきたいと思います。最後でございますが、私の県政運営の基本は県民目線であり、それに基づく適材適所の人事、そして能力主義であります。能力主義というのももっと明確にしていきたいと思います。私どもは新未来創生計画を大きなビジョンとして掲げて毎年レビューして毎年新しくしておりますが、毎月のように関係人口がどれだけ増えたとか、スキマ時間アプリがどれだけ増えたかとか、そういうデータに基づいて、これは民間では当たり前なんですね。だけど、やっていたけど担当が1年ですぐ変わってしまうとか、次の人がやるとかで部下の人は1から課長に説明して、そのレクで4月から1～2か月は仕事ができないみたいな、これは行政あるある。今日の内示を受けまして、4月1日がスタートじゃありません。内示からがスタートです。4月1日から仕事じゃなくて、今から体制を整えていくし、今日から各部局には引き継ぎをやってもらいます。今まで僕も知事になって不思議だったのは、変わってしまう人たちが変わるまで仕事するよりも、早めに皆さん変わりますとか、皆さん継続してやってもらいますとかいうことは早く言わないといけないと思うんですね。それが合理的だと思いますよ。皆さんも人事はそうですよね。いきなり1週間、2週間前に言われても準備できないよねという。いろいろ内々で部長さんとかには準備しといてねということも言ってきたわけでございますけれども、そういったことで人事の前例踏襲的なモデルもどんどん変えていくつもりであります。今日も人事課長が同席していますが、今日からあと2週間の間は変わる人たちは次の人にやってもらう。これは当然のことです。そうしないと継続性がありませんから。例えばマラソン大会もそう、観光に対してもそう、こういったことは各部局でできる限り次の人たちに引き継いで、やはり県民目線ですから、県民は待ってくれません。「4月1日からゆっくりやります」じゃなくて内示した瞬間、今日から県民目線で仕事していただきたいと思っております。そういう中で、今言ったように、今までは1年で変わっちゃう課長とか部長とかいっぱいいたんですね。過去20年はそういうやり方だったんでしょう。それはそれで、皆さんもどういうご批判を今までメディアがしてきたかわかりませんが、私はやはり専門性を持っていただくということが大事。もちろん若い時期はいろんなところを担当する。そして、その人の適性や成長を見ていくことが大事だと思いますが、やはり40半ばを過ぎたら責任ある立場を任せて最低3年はやってもらいたい。これをやらないとご本人たちも専門性がなくて、将来的にも専門性のある立場で退職した後もやれる。先ほど外郭団体の話をしましたけど、全く関係ない外郭団体にOBの方が再就職されていることも散見されます。こういったことも改善したいし、それを改革するために部長さんももうちょっと若くしていく。50代半ばで部長、40代で正課長というのが今回の特徴になっております。そういう方々は最低3年はやっていただいて、しっかりカウンターパートの民間、国、地方と向き合って、着実に仕事をしていただくというのが、大きなポイントになっております。若手に関しても、これから徳島県庁を目指す人たち、中途で入ってきてくださる方々にも徳島県は能力主義で引き上げる人事をやってるんだということを少しずつでありますがお示ししていく、そういう象徴的な人事のスタートになったと自負しております。人事については以上です。

（幹事社・共同通信社）
ありがとうございます。質疑に移りたいと思います。まずは幹事社から、共同通信の杉山です。魅力度向上推進チームや、部長職、課長職の若手の登用についてお伺いします。若手ならではの新しい視点を期待するのでしょうか。また、経験を積ませたいというような意図もあるのでしょうか。改めて教えてください。

（知事）
先ほども申し上げたように、行政の仕事って、なんでプライベートセクターとパブリックセクターに分かれているかですよね。公共のためにやるのが我々の仕事ですね。国とか地方自治体とか。しかしながら近年は民間の方々と協力して新しいことに取り組んでいく。観光は特にそうですし、イベントもそうですし、スポーツもそうですね。こういったものは、やはりニーズをよく知っている若者の目線が大事だと思います。特にあすたむらんども20数年前にできて、その後はなかなか挑戦的な投資をせずに無料というだけで長年6億円以上の税金を使ってきた。これに対して、コストセンターの意識をベネフィットセンターやプロフィットセンターの意識に変えていただきたい。若い職員さんは小さいお子さんを抱えている方々もたくさんおられますので、そういう目線で県有施設というものを。あすたむらんどは四国最大のテーマパークですから、私はそれにしっかりと手を入れることによって、有料でも大勢の方々に中四国や関西から来ていただける施設に変わると確信しております。先日も発表させていただいたとおり、現在44万～45万人ですかね、年間来ている方々を60万人にする。これからそれに対して設備投資をすることによって、可能であればそれに対する評価が有料という形になるか、それはまたスポンサーのご支援もあったりもするのか、こういったことを今いろいろ考えさせていただいているところでございます。淡路島を見てわかるように、客単価2,000円以上お支払いしながらみんな楽しんでいく。徳島からも多くの家族連れが行く。こういったことも非常にいい事例だと思います。我々にできないことはないと思いますので、そういう目線は若手の職員でないとできないなと思っておりますので、一つの事例を紹介しました。

（幹事社・共同通信社）
ありがとうございます。すいません、もう1点、外郭団体の見直しについてなんですけれども、これまで推進チームでやってきましたが、今回専門のセクションを設けたというのは、抜本的な見直しには時間がかかるというような認識ですか。

（知事）
時間をかけるつもりはありません。やるべきことはもう決まっています。やるかやらないかです。例の学区制の見直しも一緒。やるかやらないかって判断を行政がハレーションがあるから怖がってずっと逃げることは、これはこれで1つの判断でしょうけど、ああいうこともちゃんと教育委員会さんがやるんだと。そうしないとこれから勝てないんだと。切磋琢磨して子どもたちを磨き上げるんだという意志であると同時に、今回もやること決まっているけど今まではやはりやってないですよね。例えば、外郭団体の定款について私が聞いても読んでない。定款見たらわかるんですよ、その外郭団体がやるべきことは何ですかと。意思決定プロセスも非常に機動性がない意思決定プロセスになっていませんかとか。皆さんも一度お読みになってください。スポーツ協会、観光協会、文化振興財団とかの。そうするとよくわかりますよ。さっき言ったように、新たな時代の変化でやるべきことが加わっていくわけですね。それに対してやれるんですか、やれないんですかって言った時に、もしやれないと言うんであれば組織を改革しなきゃいけませんし、今ある指定管理のあり方も本当に正しいのかどうかも含めてほかでできるんじゃないですかと。まさか再就職の方々の給料を出すためのそういう組織運営になっていませんよねということを改めてこういう部局、それでもできなかったら第三者委員会で徹底的にやるつもりでございます。やはり20年の組織のいろんな意味での錆というか、こういうのはね、僕もこの2年数か月やっているけど、こんなに重たいんだなって思いますので、そこで抵抗勢力があればしっかり表で改革していきたいと思っております。

（徳島新聞社）
徳島新聞です。先ほどの適材適所の人材配置の中で、正部長、正課長へ積極的に若手職員を登用ということだったんですが、具体的に例えばどの部でどういう若手の方というのがあれば教えていただけますか。

（知事）
例えば、さっき言ったように徳島県が県民の税金を使って作った施設の有効利用ですね。それとか、新しくこれから作ろうという計画、こういった部分での交流拠点整備担当部長に、今までホールで非常に汗をかいてくれた伊澤さん。今55歳かな。55歳でも私は若いとは思わないんだけれども、こういう方にしっかりとあらゆる施設に目を向けていただいて、彼が培ってきた専門的な知識を発揮してもらいたい。しかし、さっきから言っているようにハードだけではだめです。それをどうオペレーションするか、どう使っていくかというソフトですね。こういったものもハードの担当でもあるけれども、交流拠点戦略課と私ども知事直轄の魅力度向上推進チームと常に連携をしていただくというところで、若手職員5名を私の直轄の魅力度向上推進チームで頑張ってもらいたいと思っております。加えて、40代の方を課長補佐から正課長級に抜擢する。例えば、佐々木和憲氏は県土整備政策課県土強靭化推進室長に抜擢させていただきます。佐々木さんのみならず、県土整備というのは組織的に教育システムが非常にしっかりしているなと私自身思いました。国に対しても定期的に人事交流をして、そしていろんな人脈、私が国土交通省に行く時もお久しぶりだねという声が国土交通省さんからかかるような人材がたくさんおられまして、これは素晴らしいと思います。そういう中で、実は県土整備の課長は、私が就任してから1年おきに変わっていたんですよ。これだと育たないんじゃないですかと。専門性がないんじゃないですかということで、若手の抜擢ということも前例にとらわれずにやっていく。そして、専門性をより深めていただくと同時に、若い職員にも、若くてもそういう立場で活躍できるんだと。今の学生の方々だって、そういう意味ではいい相乗効果が生まれるのではなかろうかなと思っております。よく人事の例えで使われるのは、大きな木を移動させる時に違う場所に植えたらすぐ枯れちゃうんですよね。だけど苗木はどこに行ってもたくましく育つんですね。ですから、若い人たち20代30代はいろんなとこで頑張って適性を見つけていく、経験していくということですが、やっぱ40代半ば以降は、じっくりとそこで最低3年ぐらいはやってもらいたいということです。ほかの県を見ても4～5年は普通ですよね。ですから、そういうことも我が県はやっていくということです。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。魅力度向上推進チームなんですけれども、若手職員5名からなるチームリーダーズというのは、どういったイメージでしょうか。それぞれの課や室の課長クラスの方がなるのか、そうではなく若手を集めるのか。

（知事）
私からすると、こういう若手の人たちはリーダーというよりも、みんながお互い切磋琢磨して、ピラミッド的なものではないと思っているんですよ。ただ、リーダーは一応作るんだっけ。

（県担当者）
各部局の担当リーダー的なポジションにある人を集めまして、先ほど知事も言われたように、ハード整備とコンテンツで一体的な推進を図っていくところに若手の感性であるとか、そういったものを活かしてもらうという意味合いですので、だいたい30代から40代の若手職員を登用したいと。

（知事）
その中で誰がリーダーとか、新しい学校のリーダーズじゃなくて、本当にいい若手が集まって切磋琢磨するという。例えば、私のところでずっとやっていた若い職員、私の考えもよく理解しているし、万博で非常に活躍した若いメンバーもこっちで自由な発想でやってほしいということですね。 そういったメンバーになっております。

（朝日新聞社）
わかりました。 ありがとうございます。

（毎日新聞社）
毎日新聞です。働き方改革にも関わってくると思うんですけど、従来の県庁はすごく残業が多くて、人が足りないというのがあって、確か去年は外郭団体に行っている人を減らしたとかいうのがあったんですけど、今春の異動で言うと、出る方と戻る方で言うと、プラスマイナスどちらが大きいでしょうか。

（知事）
そこら辺の細かい数字は人事課長に今知る範囲であとで答えていただきます。おっしゃるように、私が就任した時には市町村に副市長だ、副町長だとか、いろんな外郭のみならず、農協だなんだっていろんな組織に人が行っていたりして、うちの県は残業が多くて本末転倒じゃないんでしょうかということで戻ってきていただく方には戻っていただいた。例えば、ある団体は、それによってプロパーの人が責任ある立場になられたり、今まではそこに県の人が入っていて、それはそれでいい効果もたくさんあったと思います。その中でも、今もお話あったように全体的に残業代は減っているんですよ、絶対値としては。だけど、全国の相対的な比較で言えば、相変わらず超過勤務は1位、2位を争っているという状況。私が言わなかったら、もっとぶっちぎりで1位だったんじゃないのというぐらいですね。いつも言っているように、私の就任する前には、徳島新未来創生総合計画のKPIが1,000以上あったわけですよ。1,000を超えていた。これを100にしたんだよね、10分の1にしましたね。それでも減ってはいるけれども、相対的に見ると全国で1位、2位を争うって、ちょっとおかしくないですかと。ですから、さっき言った外郭団体と我が本庁、そして県民局の働き方の役割分担をもう一回ちゃんと見直さないといけませんよね。あと、昨年来各課長や部長に言っているのは、1回断捨離をしようと。つまり、長く続いてきた仕事をなんとなく続けるという風習があるんですね。民間企業の皆さんもない。先輩の仕事をとりあえず、おかしいなと思いながらって結構あるでしょう。そういうのも思い切ってやめましょうと。費用対効果ですね。こういったことも今回は思い切ってやっていきたい。私自身も、例えば、今までは8月にならないと冷房つけちゃだめとか、ご飯は12時から1時までじゃなきゃだめとか、わけわからない規則だったわけですよ。それは全部やめさせました。自由にやって結構だと。その代わり結果を出してくださいねという。裁量労働制の話も今いろいろ国会とか地方で出ておりますけれども、私自身はさっき言ったように、安心度とか守りの部署というのは、やはりちゃんとした規律がいると思う。ただ、攻めの部署、観光とかスポーツとかイベント、こういったところは裁量労働があってもいいと思うんですよね、僕はね。ただ、それによって過度な労働の問題になるのは本末転倒ですから、それはよろしくないと思いますので、そこは対話しながらということになります。例えば5時15分終了とか、なんでそんなに刻んでんねんみたいな。私には不思議なことが多い。国なり何なりで定められている時間がそういうことなんでしょうけれども。今は8時半出勤や9時半出勤とか、いろいろフレキシブルにやっているようですけれども、もっとそこは柔軟にやっていただいていいと思う。あと残業も本当に必要だったら人増やすようなこと言ってもらいたい。さっき言ったような外郭や県民局でもっとやれないのということもやっていかなきゃいけない。だって年間30～40億の残業代ですから。これは大変な予算ですよ。ですから、これはしっかりと改善していくことが大事だと思っています。

（幹事社・共同通信社）
よろしいですか。それでは発表の方に移りたいと思います。