令和8年2月6日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 令和8年度当初予算につきましてご説明いたします。事務局からマスコミの皆様には事前に細かくご説明させていただいています。私からは概略を県民の皆様にお伝えさせていただきたいと思っています。このスライドを使ってご説明したいと思います。令和8年度の予算につきましては、引き続き、安心度アップ、魅力度アップ、透明度アップ、この3つを柱に未来に引き継げる徳島を実現する。今まで2年9ヶ月ぐらい経っておりますけれども、初年度は前の体制における人事や予算を引き継いでいたということでありますので、実質1年半とかそんな感じかなと思います。そうした中でも全国ワースト、もしくは下から、私が就任する前のさまざまな指標の改善に1～2年奔走してきたわけで、結果が出たことは大変嬉しく思っております。そういう意味で、まずは「渦潮戦略」ということで去年やって参りましたが、色んな方々を巻き込む。唯我独尊ではなくて、いろんな方と化学反応する。やはりイノベーションや発見というのは異質なものとの融合で、共創、共に創る。こうしたことで新しいものが生まれてくるという考え方でございます。加えて、やはり我が県の存在というものがあまりにも知られていなかった。これをしっかり自覚することによって、今年、そして来年度に向けてプロモーションを徹底的にしていきたいと思っています。早速先日も東京の方で大手代理店、さまざまな徳島出身の俳優さん、著名人のサポートを受けながら、まさに真の積極的なプロモーションを始めたところでございます。それと並行して、今年は「新宝島大作戦」と銘打ったように我々の宝、良いものをもう一回見つけ出す、そして磨き上げる、そしてさっき言ったプロモーションに乗せていくという作業をしていくということでございます。今までも良いものがあって、いろんなイベントに行って法被を着て物を売る、こういうことをやっていました。これも大事ではありますが、いわゆる戦力の逐次投入はやめましょうと。やはりもう一回大きく積極的に網を掛けるような予算、プロモーション、こういうことをやっていくということ。やはり民間の皆様の消費行動とか観光の行動というのは、我々がこうしたから来てくれるとか、我々がこうだったから買ってくれるということじゃないよねと。行政として、そこの部分の頭を切り替える作業。つまり民間の皆様の知恵、そうした人たちの経験を巻き込む。ハイレベルなプロモーションとか、やはりインスタ、有名人やインフルエンサー、こうしたものを巻き込んでいくという。これが本来のあり方なんじゃないかと。この前も、四国八十八箇所の世界遺産登録に向けた活動を徳島県でやりました。それで、モートンさんという、まさに徳島中心に四国全体のお遍路をやってきた方。実はお遍路さんに来る外国人のトップ5は欧米人なんですと。欧米人はどうやって徳島を見つけたか、四国を見つけたかというと、やはりそれは言い伝えというか、現代での言い伝えはまさにSNS、お友達のSNS、インフルエンサーのSNS、そうしたもので知ったということですよ。ですから、そうしたところに我々はもっと人や予算を傾注しなきゃいけないんだけど、あくせく我々が動いたところで、それがアメリカやヨーロッパに響くわけがないんですね。ですから、どういうことをすれば人の行動変容を促すか。それが大きなプロモーションであると同時に、やはり民間の人の力を借りるということなんですよ。つまり、行政が予算使って頑張んなきゃという肩の荷を一回下ろしましょうということを、今年は具体的に改革をスタートさせます。もっと具体的に言えば、観光だったら、我々観光部局と観光協会の関係がどうだったのか。我々のスポーツ政策とスポーツ協会の関係はどうだったのか。そして、我々の文化とかエンターテインメントの考え方と文化振興財団の関係、アスティとくしまとの関係はどうだったのか。こうした20年の凝り固まった感覚を解きほぐすのは結構私も大変だったし、今もまだ継続中でありますが、そうした前例踏襲を一回皆さんやめましょうということを申し上げております。経営者の方に聞いても、何を捨てて、そして何に力を入れるんだというメリハリですよね。こうしたことを来年度予算ではやっていきたいなと思っています。それは行革の範囲でございます。ただ、全体の予算としては5,358億円ということで、前年度比プラス3.8％、197億円増と、過去20年で最大規模になっていますが、物価高騰分も入っております。そのほかにつきましては、今までやってきた安心度・透明度・魅力度のさらなるブラッシュアップをやっていく。我々徳島県の素晴らしい文化、伝統、歴史、そして食、そして産業、こうしたものを多くの方に、全国並びに世界にこれから発信して、掛け算で徳島がさらに発展するということを目指して参りたいと思っています。スピード感を持って対応すべきものについては、国の総合経済対策に呼応する施策として11月補正予算追加分に引き続き、2月補正予算に計上して、当初予算と一体的に編成するということもお伝えしたいと思います。特色について簡単に説明させていただきたいと思います。ポイントですね。来年度当初予算の特色は、先ほど申し上げた点と重複することもありますが、未来の担い手や社会の支え手を育成・確保する人への投資の充実ですね。これは皆さんもご承知のとおり、人材確保です。悲しいというか、否定的な現実には皆さん目を背けがちですけれども、我々日本国はこれから30年の間に3割の人口が減るということはわかっておりますし、それにどうあらがうかということがもちろん大事ではありますが、その中でどういう分野に投資をしていくか、また、一人当たりの生産性をどう高めるかということが大事なことは誰しもがわかるわけですね。ただ、3割減るとはいえ、今我々の人口は1億2,500～2,600万人です。ただ、ドイツは8,500万人ということで、今の我々が3割とか4割減したときの数字ですよね。ただドイツは、皆さんご承知のとおり、一人当たりGDPが日本の約1.5倍生産性が高いんですよ。だから、人口が8,500万人でも一人当たりのGDPが高いゆえに、日本は世界のGDPをドイツに抜かれました。3位だったのが4位になりましたね。ですから、我々はそうした先進事例をしっかり学ぶ必要がある。一方で韓国も出生率が0.7ですよ。我が国は1.2前後。我が国よりも厳しい少子高齢化の状況ですね。じゃあ韓国は何をやっているか。GDPの4割が輸出であります。そしてまた、インバウンドを増やす努力を当初からしています。ご承知のとおり、LCCの会社は8社以上ありますね。ですから、そうした世界を市場にするという意識は、韓国の経済政策を学ばないといけない点だなと思っています。ドイツは州単位、8,500万人の人口で16の州、我々は47都道府県でありますけれども、やはり非常に生産性が高いということです。州単位で世界に進出する努力をしている。メッセという言葉がありますね。幕張メッセとかチャレンジメッセとか。あれはドイツ語で見本市という意味の言葉なんですね。ですから、そういうドイツのモデルや韓国のモデルを自治体としてしっかりと進めていく。そのためにも、今申し上げました人材確保、人への投資が大事だということ。加えて、我々はやはり攻めの、今申し上げた政策的な部分と守りの部分。スポーツで言うと、点を入れるのと守る、点を防ぐというディフェンスとオフェンスがありますね。私は「魅力度アップ」は攻める方であり、政策的経費、投資的経費でありますが、守る方も必要ですね。私どもでいうと「安心度アップ」の部分でございます。これは医療とか福祉とか介護とか障がい者政策、こども政策、教育、そしてまた、危機管理投資、国土強靱化ですね。こうした部分での人材確保も大事だと思います。その人材確保と併せて、今申し上げたように、こども子育ての関連予算、また人材確保対策関連予算、そして公共事業の予算、そして現に政府も選挙で政策を訴えておられますが、現在の暮らし、物価高騰対策も国と合わせて、我々県としてもやっていきたいと思います。11月議会におきましても既に対策は取りましたが、その足りない部分についても、この2月補正で、先ほど申し上げました補正を出させていただきたいと考えています。こども子育て関連について申し上げます。これにつきましては、保育無償化の認可外保育施設への拡充をはじめとした子育て支援のさらなる強化、ひとり親家庭に対する生活支援の充実など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を展開することといたしまして、総額276億円を確保いたしました。次に、人材確保対策関連予算につきましては、中小企業の働きやすい職場づくりの支援、また、賃上げと生産性向上の支援、また、高度外国人材の活用支援など、人材育成や生産性向上、多様な人材活躍を幅広く支援していく政策を展開していくことといたします。総額79億円を確保させていただきました。次に公共事業でございますが、県民の皆様の安心・安全、また、地域の持続的な成長を実現するための未来投資となる県土強靱化を推進するために、高まる災害リスクに備える強靱な道路網の整備や沿岸域における地震・津波対策を展開しますとともに、暮らしを支える身近なインフラの老朽化対策を実施して参ります。また、本県経済の成長に不可欠でございます国内外への事業展開を後押しします港湾やそのアクセス道路の整備をはじめ、本県の秀でた宝・個性を磨き上げる地域づくり。すなわち、これは経済の分野ですね。新しい産業、今の既存産業のさらなる進化に向けて、港湾やそれに接続する道路を整備していくという成長投資ですね。いわゆる社会基盤整備なんですが、成長投資の色合いが強いという投資でございます。総額739億円を確保いたしました。次に、先ほど申し上げました喫緊の物価高騰対策。これから円安がどのようなことになっていくかは財政出動が核と皆様はおっしゃられております。また、積極財政というお話も出ています。我々としては、まずは暮らしが大事だということでございますので、物価高関連の足元の対応ということで、55億円の総額の予算で個人並びに中小企業さん、こうした方々の支援をして参りたいと思っております。次、改めて安心度、魅力度、透明度の各政策についても、ポイントをお話したいと思います。安心度アップにつきましては、1,572億円ということで、そのうち当初予算が1,511億円、2月の補正で61億円ということになっております。ポイントは、危機管理体制の充実と県土強靱化の推進ということ。また、医療・介護提供体制の確保、そしてまた、新未来創生に向けた教育再生、そして、こども・子育てへの支援、安心・安全な県民生活の確保ということになっております。続きまして、細かく言いますかね。危機管理については661億円。そしてまた、医療・介護提供体制については583億円。新未来創生に向けた教育再生については、教育環境のさらなる充実も含め144億円。こども・子育ては、こどもを産み育てやすい環境整備に142億円。安心・安全については、身近な暮らしを守る対策、犯罪防止とかの支援。また、野生鳥獣被害の対策など、こんなことも含めて44億円という数字になっております。次に真ん中の黄色の部分でありますが、魅力度アップで1,066億円を計上いたしました。これにつきましては、まず人材確保の促進・強化ということで、これは労働環境の改善や賃上げ支援、生産性向上等、こうしたものの支援もさせていただきたい。また、外国人材の受入れの促進とか県内産業における多様な担い手の確保に重点を置きまして、総額65億円を計上しております。次に地域経済の活性化・スタートアップの創出ということで、まさに政府が掲げる成長投資というところになりますが、スタートアップ支援や県内企業の経営力強化、また、蓄電池人材の育成・確保に重点を置きまして、総額644億円を計上させていただいております。続きまして、農林水産業の競争力強化ということでございますが、これにおきましても生産性向上、いわゆる作る側の生産性を高めるということと、やはり販売やプロモーション、こうしたことに重点を置きまして、総額184億円という予算になっております。続きまして、地域振興・まちづくりの推進でありますが、これは市町村や民間との協働によります地域課題解決や新ホール整備をはじめとするまちづくりの推進に重点を置き、総額124億円を計上させていただいております。さらには国内外からのさらなる誘客促進、スポーツ、観光、大規模イベントによる誘客、国際定期便を活用しましたインバウンドの拡大に重点を置きまして、総額48億円を計上させていただいております。次に、青い水色の部分でありますが、透明度アップが21億円でございます。これにつきましては、時代のニーズに応じました県政運営体制の確立ということで、やはりDXの推進、働き方改革を通じた行政事務の効率化・生産性向上の取組、人材確保に重点を置きまして、総額21億円を計上いたしております。いつも言うんですけども、私の就任する前に総合計画のKPI、つまり実行計画が1,000以上あったものを10分の1ぐらいに減らしている。やはり選択と集中でしっかりやっていこうと。しかし、これが僕は不思議でしょうがないんだけど、未だに超過勤務が全国1位、2位を争っているという。これは本当におかしい、由々しき問題で、やはりそうしたことがこの20年、私の就任前からの癖なのか慣習なのか。こうしたところにも大きく切り込んでいきたいと思います。基本残業は無し。これで一回やってみないかということでございます。それでどういう問題が起こるんだということ。県民に説明できないというお話を今内部でさせていただいておりますので、ここは県庁の職員にも訴えたいと思います。こうしたところで、なぜそうなっているのかということですよ。やはり集中して仕事ができる環境。こうしたものは大事だし、そういうことはやっていっています。私が就任する前は、夏の暑い時は7月からしか冷房だめだとか、そういうわけのわからない決まりがあった。今めちゃくちゃ暑いじゃないですか。そんなの関係なく、暑ければ冷房つければいいじゃないですか。その分生産性高めて仕事すればいいじゃないですか。こういうことを変えて、組合の方からもご評価いただきましたが、そうした点も含めて本当に今年の大きなテーマだと思っています。やはり、管理職が超過勤務をさせているわけですよ。それに対して課長をはじめ管理職の責任、こうしたものをしっかり説いていきたいなと思っています。加えて、持続可能な財政運営の推進ということで、これにつきましては、政策的な経費の見直しを行って、新次元の政策や公共事業予算など、必要な政策に重点配分を行ったところでございます。今申し上げたような超過勤務の問題とか働き方改革の問題とか、また、不断の行政改革の問題。僕は断捨離って言っているんだけど、政策効果がないものはやめましょうよと。先日もある経営者と会った時に、数兆円の赤字の企業が数兆円の黒字の企業になったんだけど、やめるものはやめる、売却する。やるものはやる、買収する。こういうメリハリですよね。こうしたことは行政でも必要なので。なんとなくやっている業務がどんどん膨らんできて、それは仕事増えますよね。だから、そういうことをちゃんと見直す年にしたいなと思っています。ふるさと納税につきましても、私が就任する前の前体制において、ふるさと納税も全国最下位、観光客数も全国最下位だったわけですよね。それを今まさに前進させているわけであります。改めてふるさと納税につきましても、市町村単位でやっていると、なかなか商品が集まらないとかプロモーションの予算がないとか、この20年やはり出遅れていましたね。ですからこれも県として、さっきも申し上げたプロモーションをすることによって、モノレールでは柱に「食の宝島・徳島」というポスターが貼られているのを皆さんご存知ですか。ぜひ記者の皆さん、徳島だけじゃなくて県外で我々がどう活動しているかも取材に行っていただきたいなと思っております。以前は都城市の肉がモノレールの中もそうですし、駅にもそうですし、やはりそれだけプロモーションにコスト掛けていますよね。だから都城市はふるさと納税日本一になったりするわけですよ。俺たちは何にもプロモーションしないで、何にも発信しないで増えると錯覚しているけど、そうじゃないよって。こうしたことも財政当局には、予算を査定するだけじゃなく税収を増やす仕事もしましょうよと。企業版ふるさと納税、個人版ふるさと納税もしっかり担当決めて責任を持ってやっていただくような形をお願いするつもりでございます。ということで、私からの令和8年度当初予算のポイントにつきましてのご説明は以上です。

（幹事社・共同通信社）
 幹事社から2点質問させていただきます。過去20年で最大規模の予算となりましたが、その要因と狙いについてお伺いしたいんですけれども、もう一つが、新規事業がかなり多いかと思うんですけれども、知事が強調したい事業などありましたらお伺いしたいです。

（知事）
 最大規模とはいえ、国もそうだと思いますが、やはり物価上昇分の増というのも当然あるわけでございます。それ以外について申し上げますと、物価が高騰する中、賃金が上がると税収も増えますよね。その分をしっかりお戻しする、お返しする、こういう部分が大きいかと思います。我々徳島県がこれからも持続可能であるための徳島の宝というのは、先ほどは自然とか文化とか歴史とか食とか産業とか、こう申し上げましたが、やはり何よりも大事な宝は子どもです。子どもたちが徳島の未来をこれから切り開いていく、そしてまた、守ってくれるということでございますので、子育て関連につきましては、大きく投資をしていきたいという特徴でございます。さらには公共事業投資の部分につきましては、なかなか終わりなき旅というか、終わりがないわけであります。しかし、まだまだ我々は県民の安心・安全、いざという時の地震、津波、さまざまな災害。昨日は国民保護に対する政府との共同訓練をさせていただきましたが、そのためには社会基盤整備が整っていなければいけない。能登半島の輪島、石川県にもいまだに県の職員さん行っていただいていますけれども、3つの道路があったにもかかわらず、能登半島においては寸断され、そこで大変な被害が起き、今も大変なご苦労をされていると考えたところ、やはり県南部の道路整備といったものはしっかりとやらなきゃいけないし、県の事業はもちろんのこと、加えて産業面におきましても、我が県にある他にまねできない技術、そしてそういう企業、技術者、こういった方々がさらに全国、世界のサプライチェーンの中で活躍していただく。その中でサプライチェーンというのは、やはり物流、動線というものが非常に大事でございまして、それに対する港湾の整備、もちろん国と連携しながらありますが、国ができないようなところについて、我々が県として積極的な未来投資をさせていただく。そういう守りの公共事業と攻めの公共事業というところが大きく739億円という形になっていると思います。そして、人材確保をいつも申し上げていますが、日本は3割の人口が減りますね。我が県におきましても、特に地方はそのスピードが加速すると思います。しかし、今までの2年数か月、職員の皆さんや県民の皆様にも頑張っていただいて、毎年3,000人の移住者が徳島に来てくださっているというのは大変ありがたいことでありますね。今年度は過去最高の勢いになっているということでございます。さらにインバウンドについては、韓国直行便が徳島で初めてスタートして、約7.5倍のインバウンド観光客が来られているということでございます。そういう意味では、徳島の魅力を感じている方々をどんどん全国や世界から集めて、徳島で暮らしたいなとか、徳島で住んでもいいなと思う人。私ども県庁一つとっても、今年度の採用においても約150人中40人が中途採用で、霞が関の国家公務員をやめて県庁に移籍した人が4名、ほかの県庁から徳島県庁に来た人が3名、政令市をやめて徳島県庁に来てくださった方が3名、そのほかにも民間でさまざまな経験を積んだ方々が来ています。そういう形でいろいろな人が来てくださっていますが、さらに我々は医療とか教育とか産業とか、そういう重要な分野、絶対になくてはならない分野についても、例えばお医者さんの臨床研修医が徳島大学医学部を出て県外に行っちゃうんですよね。そういう人たちに、いかに徳島でいていただくかというところも、今までもやっていますが、奨学金をお渡しして徳島にいていただくという政策は非常に功を奏していまして、毎年、臨床研修医の数が増えています。そうやって、医療提供体制がちゃんとした県だと。そして、教育もちゃんとしている。子育て環境もちゃんとしている。そうすると、人が入ってくる。そして、人材確保にもプラスになっていく。そして、最初に申し上げたこども・子育ての予算、こういうものが全部連動しているんですね。しかも、何かあっても安心だということです。最後に物価高騰ということで4つ目の柱でありますが、これは先ほども申し上げましたが、今の物価高、特に為替の問題、また、国際紛争を含めた地政学的な問題、さまざまありますけれども、もちろんこういった対策は短期的にしっかりやらせていただきたい。また、国とやらせていただきたいなと思っております。この4つが私どもの大きなポイントだと思っています。

（幹事社・共同通信社）
 新規事業で何か目玉があれば。

（知事）
 事業と言ってもいっぱいあるんですけどね。例えば安心度アップで言うと、南海トラフの地震とか防災訓練とか応援受入とか、やはり危機管理体制の充実という面では多々ございます。皆さんにお伝えしたいのは、私が就任する前、緊急防災・減災事業債という、総務省の市町村向けの制度で、県も含め防災予算の7割を国が面倒を見てくれますという、これが10億以下だったんですよ。当時、お隣の高知は百数十億、まさに県民のために防災対策をやっていたんだけれども、僕はおかしいなと思って、国会議員の時からそう思っていた。私になってから毎年50億、60億くらいの予算になっていまして、今考えると背筋が寒くなるくらい恐ろしいことですよね。隣の高知がやれていて、そういうことをやれていなかった。だから私はこの問題というのに極めて積極的に取り組んでおりまして、そういった予算について市町村にさらに頑張っていただくための市町村を支援する予算という、これが非常に大きいですね。ただ、10年で整備してくれというわけじゃありませんよ。だから、早くやりましょうと。市町村と県の関係は、私が就任する前はあまりよくなかったですよね。特別交付税の問題とか、信頼関係がなかったせいだったのかもしれませんが、今は改善してしっかりやっていただいているということでございます。また、新規で大きいもので言うと、新未来創生に向けた教育再生の中で、学びの多様化学校の整備が大きな予算であろうかと思います。これにつきましても、先日、文部科学省の高等教育局長さんや鳴門教育大学の佐古学長さんともいろいろな場面で議論をさせていただいて、特徴的な研究もしながら、そしてまた、全国からそういった方が集まってこられるような、どうせやるんだったらそういうふうにやりましょうよと、こんなお話もさせていただいたところでございます。学校給食については政府も発表しているとおり、小学校の給食無償化が行われるんだと思うんですが、これについては、私どもが間に入ってしっかりと応援していきたいと考えております。あと魅力度アップで言うと、先ほど申し上げました人材確保、さらには定着につながるための、2月補正の2億8,000万のものもそうです。最低賃金を2年で150円上げた徳島県というのは、全国的にも評価いただき、徳島の経営者の方や労働者の方の努力の成果だと思いますが、そういったものに対する生産性向上の支援、こういったことは国の制度と合わせて引き続きやって参りたいと思います。成長戦略としては、新時代イノベーション支援事業も2月補正のところでございますが、スタートアップ企業の投資の支援、市場拡大、販路拡大の支援というところでも大きく特徴的なところかなと思います。スタートアップ支援で言うならば、少額の支援では話になりませんので、ある程度のリスクマネーというか、投資しないと大きな成果は生まれないと思うんですね。うちで言うと、神山まるごと高専さんもあったり、阿南高専さんもあったり、徳島大学はじめ4つの大学もございますし、そういったところと、学生さんや若い人たちの発想は素晴らしいんだけれども、社会の経験をしていない。つまり、社会の課題が何かというのがわからない。こういったものをつなげていく作業。この前「とくのわ」というのを徳島駅前で作らせていただきましたが、そういったところで産官学民。「産官学」とか「産官学民」という言葉は、今まで何10年と使われているんですが、それによって何かアウトプットになりましたかという。もちろん生まれているんでしょう。しかし、海外と比べると数が少ないんですよ。この前、発明協会の会長をやられていた徳島県出身で特許庁長官の岩井さんが来られて、徳島で全国発明協会の会をやっていただきました。私ども少年少女発明クラブというものを、今まであったものを大きくし、一つ作ることにいたしました。大きな会社の技術者に学校に行ってもらうとか、学校にしっかり研究してもらうとか、インターンの時期を早くしてもらうとか、こういうことをやっていく必要があるなと思いました。海外は高一からインターンに行くとか、そういう世界ですよね。大学生は3年になってインターンとかじゃなくて、1年からインターンとか。こういうのも運用面でいろいろ応援していくということでございます。あとは、スポーツやエンタメ、ワールドマスターズゲームズ2027の予算であります。ネクスト・トクシマプロモーションというのも、さっき言った戦力の逐次投入じゃなくて、大きく効果的に網をかけていくというプロモーションにしっかりと予算をつけていきたいと思っております。そんなところでしょうか。先ほどポイントだけ申し上げましたが、ここで全ての時間を使うとあれなので、皆さんには担当からしっかりご説明させていただいたと思います。議会を通じて県民の皆様にはしっかりと伝わればいいなと思います。

（NHK）
 NHKです。お願いします。今さまざまなポイントを挙げていただいて、例えば、攻めと守り、プロモーションだったり未来への投資、危機管理、物価高騰など、さまざまだったと思うんですけれども、特に来年は知事選で、今年の予算というのは知事がこの県をどう導くかということを改めて示す予算編成だったんじゃないかなと思います。大変難しいと思うんですけれども、知事はキャッチーな言葉で、わかりやすい言葉で表現されるのが得意だと思うので、この予算を一言で表すとどんな予算になっているでしょうか。

（知事）
 予算に限らず、今年冒頭に申し上げましたが、「新宝島大作戦」ですよ。「徳島の宝」というのがすごいんだよというのを、今までにないぐらい全国や世界に発信していくプロモーションもやります。トビタテ！留学JAPANというのを4月からスタートさせますよね。毎年50人。今までは数人だったのが、県と県の企業さん、そして文科省さんの3者で予算を作って、みんな世界に出ていくんだということです。なんでそうするかと言うと、やはり宝は子どもだから、若者は宝だと。宝島で我々はいいものを作っていて、文化も自然も歴史もあって、観光客も呼びたい。それを磨き上げる宝の島だということを、県民みんなでもう一回認識を新たにすること、そして、それを発信することと、何よりもこの徳島の本当の宝である子どもたちが大きく成長していくための土台を作る年。学区制の見直しも数年先ですが、今年の議論というのは大きく影響すると思いますね。ですので、未来に向けた国の宝である子どもの投資ということも含めて、やはり子どもはその環境以上にならないから、そういう環境を我々大人たちが作っていく。何でもかんでも否定するような大人社会とかメディアだと、子どもたちがみんな暗くなりますよね。そういうのも、報道も明るいニュースを発信していただきたいなと思います。そうなるとやはり徳島っていいよね。この前もある徳島出身の建築家の人と東京で会いましたけれども、小さい頃はなぜですか、なぜですか、この校則は何だとか、僕みたいな、似たタイプですけど、これって意味があるんですかとか、こういうことがちゃんとはっきり言える世の中にしないと、前例踏襲じゃ成長しませんから。異質なものを受け入れるというインクルーシブ。これは去年私が「渦潮戦略」と言って、みんなを巻き込むという考え方を皆さんに持っていただいたんですけれども、皆さんにはこれからは宝を磨く、宝を発信する、こういう年だというふうに思っています。

（NHK）
 ありがとうございます。追加で、今は未来への投資とか発信とかだったと思うんですけれども、先ほど緊防債の話もあったと思うんですが、南海トラフ地震の備えが重要となってくる中で、県として具体的にどんな防災対策を知事として推進していきたいか、改めて教えてください。

（知事）
 いわゆる南海トラフ地震の被害想定の見直しが去年行われたんですが、私からすると、いつも担当部局に申し上げているのは、被害想定の見直し以前の問題だと。その前の段階で、どれだけできているんですかという話ですね。我々県としては総合調整、広域補完という、広域行政を担っていますので、いざ発災時は市町村の現場である基礎自治体が大変なんですね。いろいろな危機の最前線にお立ちになるんですけれども、その人たちと我々がいかに一緒になって県民や市町村民を守っていくかだと思っています。先ほど申し上げましたが、私が就任する前に緊急防災・減災事業債が、高知と比べて10分の1ぐらいの予算しか使っていなかったというのは、本当に背筋が寒くなるぐらいの思いでした。ですので、それをこの2年で100億以上という形で今やっています。市町村さんも、いろいろな予算の制約とか人の制約とかあろうと思います。ですから、それについても先ほど申し上げましたように国の起債、そしてまた、足りない部分の支援を私どもさせていただく。ただ、ずっとじゃありませんよ。ここ1～2年でしっかりやりましょうよと。先日も、例えば石井町さんは神山町さんと一緒になって、老朽化した消防の建て替えに使っていただいたり、いろいろ前に進めていただいています。なんで今までの20年は進んでいなかったのかなと思うぐらいでございます。そこが非常に大きく特徴的であって、加えて訓練も頻回、年に一回とかお約束の訓練じゃなくて、訓練をしないことは本番できませんから。こういったことも、ハードのみならずソフトの分野で現場の危機管理の皆さんに頑張っていただいておりますし、自衛隊の関係も非常に友好で、顔の見える関係で大変お世話になっています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。あさってに衆議院選挙がありますけれども、国会の冒頭解散されたことによって、国の予算成立が遅れることが見込まれますが、それに対する懸念であったり、要望があればお聞かせください。

（知事）
 総理も地方に対する影響が限りなく少ないようにするということでございますので、そこはしっかりとやっていくでしょうし、それを邪魔する政党や勢力はおられないと思うので、そのところは心配をしておりません。ただ、各党皆さんおっしゃいますが、消費税をどうするかという議論で、実際に始めるのはいつなんですかという議論が抜けていますよね。メディアの皆様もそういう質問をあまりしませんよね。でも、そうなると今度は我々の税収が相当減ってくるんですね。その確保や担保ということは、知事会を中心に私どもも言っていかなければいけないと、私どもは懸念していますし、同時に、それはしっかりと明確に示していただきたいと思っています。

（朝日新聞社）
 仮に、国の予算の成立が年度内の3月末までに間に合わなかった場合を想定したシミュレーションというのがされているのか。

（知事）
 これにつきましては、仮定のことをどう答えるかというのはあれですが、県民の皆様にご迷惑のかからないような対策をしっかりと整えていきたいと思います。

（幹事社・共同通信社）
 ほかにありますでしょうか。それでは、続いて定例会見の方に移りたいと思います。