令和8年1月6日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 改めまして、新年明けましておめでとうございます。2026年は60年に一度の丙午の年、最初の記者会見を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。その前に、本日10時18分に鳥取県及び島根県におきまして、震度5強の地震が発生しました。徳島県でも震度3が観測されたところでございます。11時15分から鳥取県におきまして災害対策本部を開催いたしまして、本県からもwebにて参加させていただきました。私も平井知事とも発災直後に連絡を取り合って、そして私どもの方からは、鳥取県と徳島県の災害時相互応援協定に基づきまして、10時35分に鳥取県庁に我が県のリエゾンを2名派遣させていただいたところでございます。11時15分時点では、我が県におきましても被害の情報はございません。鳥取県におきましても、人的被害は無いと。一方で、病院、また上水道での物的被害がありという状況でございます。引き続き、被災されている地域の方々の安全をお祈りするとともに、我が県といたしましても、リエゾンを中心にそういった情報収集をしながら、また、鳥取県のさまざまな要請に応えていきたいと思っております。派遣者は、防災対策推進課の中野誠司副課長、そして、生田敬士主事のお二人に行っていただいております。交流人事で派遣している川人慎也主事、この者の無事を確認しておりまして、リエゾンとともにいろいろ連携を取って参りたいと思っております。よろしくお願いします。冒頭、災害に対する共有をさせていただきたいと思います。改めまして、私は先般の大学箱根駅伝にちなんで大作戦を命名するならば、昨年は「渦潮大作戦」であったと。いろんな人との繋がり、人的繋がりをもう一度掘り起こしていく、そして強化していく、そしてまた全国・海外と繋げていく、直行便の就航ももちろんですけども、いろんな人を巻き込んでいく、こういったことをさせていただいた一年であります。これを今年も継続するわけでございますが、それに加えましてもう一つの大作戦「新宝島大作戦」と命名いたしました。やはり我々の徳島県というのは素晴らしいんだと、宝ばかりなんだといったことを新たに認識していただく。そしてみんなが笑顔になる。記者さんも皆さん笑顔になっていますよね。何聞こうかなと。何の足引っ張ろうかなと。そういう記者さんじゃないことを祈っていますが、みんな明るくなりましょうよということでございます。例えば、今NHKさんで「ばけばけ」というのをやっていらっしゃて、小泉八雲さんはいわゆる最初に日本に来られた渡来人、そしてまた、国際結婚、いわゆる開かれた日本の一つの象徴でございます。実は、徳島県にもう一人の小泉八雲って居られるのご存知ですか。モラエスさんなんですね。モラエスさんはポルトガルの外交官でありました。モラエスさんが来られて、そして徳島県の女性のヨネさんといって、結局晩年まで徳島で過ごされたということでございます。私も元旦に寺町の和田の屋さんの滝のやき餅を食べに行ったんですけど、あそこにも実は「モラエスの花」と言われる黄花亜麻という黄色い花が咲いているのをご存知でしょうか。こういった歴史とか文化、素晴らしいものがあるということ、こういう宝、こういうものをもう一回見直そうじゃないかというふうに思っています。そしてまた、大河ドラマ。豊臣秀吉ならぬ秀長のドラマが始まりましたよね。やはり、豊臣家と徳島、豊臣家と蜂須賀の関係も無視できませんよね。ご承知のとおり、蜂須賀小六、いわゆる正勝さんと、その後の（蜂須賀）家政が、豊臣秀吉さんと非常に懇意であった。豊臣秀吉がまだまだ無名だった頃からのお付き合いで、非常に信頼関係があったと。家政の時代に徳島城が建立されたわけでございます。また、初代の藩主は家政の子どもである至鎮が初代藩主。そして、十六代の茂韶さんまで続いたということでございます。蜂須賀茂韶さんは、当時の東京府知事、今の東京都知事ですね、これもされていた。貴族院議長もやられていた。また、文部大臣もやられていた。あと、なんと言っても平和の象徴であるジュネーブ条約に日本を代表して署名したのは、当時フランスの日本大使館の公使であった蜂須賀茂韶さんであるということも徳島の人は意外と知らない。ですから、こういった宝、まず文化とか歴史をもう一回掘り起こしていきましょうと。ですので、去年から私は渦潮戦略だ、開国元年だと申し上げていたのは、海外に行った時に、また、全国に出て行った時に初めて、日本ってどんな国ですか、徳島ってどんな県ですか、どんな歴史ですか、日本はなんで日本って言うんですか、徳島はなんで徳島という漢字を使うんですか、こういったことを振り返るきっかけになるのは、やはり外に出ることなんですよね。外に出なければ当たり前のように過ごしてしまうということなんですよ。また、眉山もいつの時代から眉山という言葉が使われたのだろう。これは万葉集の時代に初めて使われた言葉なんですよね。万葉集というのはいつの時代ですかと言えば、八世紀ですよね。日本最古の歌集ですよ。こういったことも、メディアの方にはぜひ常日頃から発信していただきたいと思っています。特にNHKさんと四国放送さんには、さっき言った小泉八雲さん繋がりのモラエスを徳島版でぜひ報道していただきたいし、豊臣繋がりの蜂須賀さんの歴史、こういうのを発信していただくと、県民の誇りというものがもう一回芽生える気がするので、ぜひそれぞれの局長にお願いをしていただければありがたいなというふうに思っております。今言った文化・歴史じゃなくて、去年は我々の農林水産物、これも宝なんですね。去年、ラスベガス、有名な世界の観光地ですよ。年間数十億円売っているウルフギャング（Wolfgang Puck Bar & Grill Las Vegas）という世界の有名なステーキ屋さん。その最上級のお店になんとなんと、徳島県の肉が納入されました。あと、マレーシア向けのイスラム、いわゆるハラール系、イスラム社会ではハラールという処理をしなきゃいけないんですよね。メッカの方向に向いてとか処理の仕方とか、ハラール方式という。それをやっている農家さんが、まさに牛をマレーシアに輸出しているわけですが、マレーシアの和牛の100％が徳島県から行っているということでございます。このことも本当に宝だと私は思っています。あと、ゆずにつきましても、今値段が3倍～5倍になっていて、フランスやアメリカからはどんどん引き合いになる。木頭ゆずというのは、地理的表示（GI）で認定されます。化粧品の「SHIRO」という有名なゆず化粧品も、木頭のゆずしか使わないということで、SHIROさんの会長さんが、なんと那賀町と協定を結んだと。そういう宝もあるんだと。あと、いちごも「周年いちご」と言って、これも県の農林水産部局が応援してくれています。それも予算を付けてやっていますが、いちごというのは大体この時期に美味しいいちごができるんですよね。この時期がいちごの出荷の時期ですが、夏が取れないんですね。夏はどうしているかと言うと、日本中のホテルやケーキ屋さんのショートケーキのいちごはほとんど輸入なんですね。一年中作るために高地で生産しようという方に我々協力して、そういった挑戦もしていて、この前日経新聞さん載ったんじゃないかな、ありがとうございます。そんなことで、良いもの、宝を今後も香港やマカオ、さらには直行便が繋がった韓国、そしてまた、タイを中心とした東南アジアの富裕層、こういった方々にどんどん出していく。ハラールについては、この1月末、ドバイで毎年開かれる「Gulfood」というのがあるんですね。GulfのFoodでGulfoodですね。湾岸のフードです。ここにも徳島県からの会社、そしてまた、ゆずやゆこうを使った加工品、牡蠣、また、ハラール食品のプロモーションを地域商社が先頭に立ってやっていただくということでございます。欧米や北米につきましても、先ほどの北米はそういった肉が有名な店に入った。そしてまた欧米につきましても、パリのアンテナショップを中心にいろいろ。またドイツ、我々姉妹都市を結んでいるニーダーザクセンはドイツ2番目の800万人の都市でありますから、そういったところもどんどん進めていきたい。去年はおかげさまで農林水産物の輸出が過去最高になりました。そういう宝をこれからも磨いて外に出していくということをやっていきたいと思っています。また同時に、文化面で言えば、今年はパリで大相撲の公演がございます。その大相撲パリ公演に併せて6月11日から14日にかけて開催される「JAPAN VILLAGE」に、阿波おどりをはじめとした我々の文化、そしてまた物産、こういったものを発信して参りたいと思っています。先ほど申し上げましたニーダーザクセン、ドイツとの姉妹都市。新しく首相がお代わりになって、前の首相とは就任してすぐご挨拶に行って連携を確認したんですが、新たな首相とも面談をする予定になっています。これは4月の中旬以降、世界最大のメッセと言われる「ハノーバーメッセ」、これはニーダーザクセンでやるわけでありますが、そういったイベントにも地元の企業さんと一緒に交流を深めて参りたいと思っております。加えて、私どもの宝として今ある施設、アスティとくしま。これも昨年議会にもお認めいただいて新しく指定管理者が変わりました。地元の四国放送さんと全国展開している東京のエンタメ会社、そういった方々とまさに県民が喜ぶアリーナ。アリーナですよ、はっきり言って、今あるアスティとくしまというのは。呼び名がどうこうじゃなくて、その中でどういうコンテンツやイベントをやるかというのが私は大事だと思っております。ぜひこういった点については、毎月のように有名アーティストが来る。昨年も地元の全国で有名なラッパーのWatsonさんがコンサートやってくれたり、11月にはあいみょんさんが来てくれたり、また今年はなんとなんとね、福山雅治さんが春に来るということですね。何月でしたかね。4月でしたかね。5月か。その間にもいろいろ地元の四国の有名なエンターテインメントの会社さんとももっと連携して、早め早め、先手先手にいろんなイベントを組んでいきたいなと思っております。また同時に、あすたむらんどもご承知のとおり、徳島で最大のテーマパークなわけですよ。これも25年間ぐらい作ったまま。もちろんいろいろちょこちょこと改修しておりますが、やはり無料であり、そしてまた、新しい挑戦というものがなかなかできてなかったように思います。これにつきましても、昨年来、あすたむらんどのあり方検討会というのを作らせていただきまして、有料でもたくさんの人を呼べる、そういうコンテンツに生まれ変わる、そういうことも今挑戦させていただいているということでございます。まさに、我々のあすたむらんども宝だと思っています。新しい宝にしていきたいと思っています。さらには関係人口の創出、増大。これにつきましても、我が県の宝というものの認識は数字でも表れています。昨年、一昨年と3,000人を超える移住者が徳島に来ていただいていまして、今年度は上半期でも過去最高の数字だと聞いております。東京徳島県人会がありまして、今年創立100周年を迎えるということで、私の就任以来、東京徳島県人会がパワーアップしていまして、参加者も300人、400人とどんどん増えていった。生まれ育っただけじゃなくて、まさに袖振り合うも多生の縁じゃないですけど、徳島に住んだことがある、勤務したことがある、徳島の取引先、そういう方も全部渦潮のように巻き込みまして、そういった方々とのネットワークをさらに進化させていくということ。皆さんも東京行かれてモノレールに乗ると、今まではほかの県のプロモーションやPRの看板とかばっかりだったと思うんですけど、「食の宝島徳島」、東京モノレール羽田空港の駅の丸い柱にベタベタベタと貼らせていただいておりまして、いろんなところから「徳島攻めてるよね」って、「足引っ張る人いないね、みんな前進んでるね」というお声をいただいた。東京のタクシーに乗った瞬間画面が出てくるやつも1ヶ月ぐらい徳島シリーズに挑戦したらいろんな人から「今渋谷で徳島の宣伝見たぞ」みたいな、そういう話もあった。やはり僕が思うのは、徳島の宝が伝わってない。新しい宝にするためにはプロモーションをすること、伝わること。伝えるだけじゃだめですよ。伝えているだけで伝わってなかったら意味ないですから。ぜひ県民挙げて、徳島いいぜ、素晴らしいよ、重箱の隅つついたり足引っ張ったりする人も一部いますけど、そうじゃなくて、徳島いいんだぜという徳島新宝島計画にもぜひ県民ワンチームでお願いしたいなと思います。大阪・梅田でも1月4日から計15日間、あらゆる媒体で発信する。また、大阪のメトロ御堂筋線の電車の中の広告をジャックします。こういったことで、近い関西圏からも徳島の存在、そしてまた、食の宝島なんだと。例えば最近では、ふるさと納税だけじゃなくてふるさと宅急便みたいなものが毎月届くみたいな仕掛けもできたらいいなと思っています。もう一つ徳島といえばというのは、産業面でいくと、就任以来バッテリーバレイということで蓄電池産業ですね。日本の経済安全保障の二つの品目、半導体と蓄電池です。まさに今年は不確実性の高い国際政治、国際状況でありますが、そういう中で、政治の混乱は必ず経済にも影響するわけですね。早速、中国のインバウンドの問題。さらには中国のレアアースをはじめ原料の問題。この懸念が指摘されておりますが、そういう中で、やはり我々はここは譲れないという経済安全保障、これを政府として数年前に法定化したわけであります。半導体については熊本をはじめ北九州、また北海道ということで数兆円の国の政策として取られています。やはり蓄電池も、今までの我々の蓄電池技術を持った大手、または中堅企業のポテンシャル、これも宝だと思っているんですね、私は。それを新しい宝にしていこうということで、昨年は自民党の小林政調会長にもお越しいただいて、いわゆる電池のまさに中心、固定式の電池。つまり、データセンターをはじめとする世界のデータセンターの中核にいるパナソニックエナジーさんのマザー工場が徳島にあるんですよ、基幹工場が。そしてもう一つは、車用の電池でいうとハイブリッドEVです。これの基幹的な工場がプライムプラネットエナジー＆ソリューションズという会社も徳島。それぞれ松茂にあります。そしてさらには、いわゆる正極材に対する材料を提供している日亜化学さん。また、蓄電池の製造機械をやっている丸井産業さん。この4社が実はなんと日本の唯一の産官学の電池サプライチェーン協議会（BASC）という組織がございますが、このBASCに徳島県からこの4社が入っているというのは、これは非常にすごいことなんですね。ですから、こういった宝を新しい宝にしていくということも引き続き頑張って参りたいと思っております。

続きまして、安心度アップです。いつも魅力度アップ・安心度アップ・透明度アップと3つに分けてわかりやすく説明しておりますが、今は新宝島としての魅力度アップを説明させてもらいました。次は安心度アップでございます。先ほども申し上げた地震の対策、こういった点につきまして、我々は県独自の被害想定の見直し、それに基づく施策の展開というのを引き続きやっていきたい。新たな被害想定を今年度中に公表したいと思っております。加えて、この新たな被害想定に基づいて、各市町村、いわゆる現場の最前線である市町村の一時避難場所を含め、避難所のQOL、クオリティオブライフ、質の向上、こういった点を再点検していきたいと思います。まだまだ一時避難場所の指定。さらにはそこのQOLについては課題がございます。その財源である緊急防災・減災事業債という国の支援の厚い制度がございましたが、就任前は一桁億円という活用だけであったんですが、就任してこの2年は50億を超える、緊急防災・減災事業債を使った整備が進んでおります、市町村において。これに対する支援の予算も、昨年来議会にもお認めいただいているところでございますが、それについてもスピード感をアップしていただくべく頑張って参りたいと思っております。都道府県で初となる防災訓練大綱を今年度中に策定しまして、今申し上げました市町村、さらには、国の組織、また民間のライフライン、関係機関、また医療、消防、さまざまな機関と連携のもと、実践的・効果的な訓練を頻回実施していきたい。頻回というのは何度もやるってことです。年に一度にやるとか、年に数回とか、みんなマンネリ化しちゃっているんですよ。それはやはり常に必要なんだということで頻回する、こういうこともやっていきたいと思っております。「災害中間支援組織・全国フォーラム」を1月8日に内閣府と連携いたしまして、県レベルの災害中間支援組織26団体のほか、幅広い関係者が集う「徳島うずしお被災者支援フォーラム」を開催したいと思っております。平時からの顔の見える関係を作っていくため、本県から全国災害中間支援組織の連携ネットワークの創設を提唱しまして、いざ発災時に円滑な被災者支援に繋がる相互応援体制の構築を目指して参りたいと思います。次の安心度は、やはり何といっても医療提供体制の維持であります。年末、診療報酬改定の引き上げが発表されましたけれども、我々はご承知のとおり、断れない医療、断らない医療、いわゆる政策医療を担っている県立公的病院の経営が、全国同じでありますけれども、大変厳しい状況であると。診療報酬だけで経営が改善されるとは私は思いません。そういう中で、いかに徳島大学さんと連携していくか。また、日赤、市民病院、そしてまた病診連携医師会、やはり効率的・効果的な医療提供体制。今まで県立病院も過去に大変高い買い物をしてきています。大きなPET-CTはじめ医療資機材、こういった点ももう一回、一から見直して、ほかの県がどのような購入をしているのか、こういったことも含めて徹底的な歳出削減に努めていきたい。しかし、人に対しての投資はしっかり維持していきたいと思っていますので、その点においては、医師の確保、看護師さんの確保、こういったことは引き続きやって参りたいと思っております。もう一つ、教育ですね。やはり安心するために徳島でいたい、徳島に来たいと思うのは、今申し上げた医療と教育は基本中の基本だと思っています。そういう中で、昨年ある県が2033年までに22ある県立高校を9つに減らすといった報道されました。全国で同じようなことが起きています。いつも申し上げるように3割の人口は減る。そういった中で、高校の再編・統合というのは避けては通れません。今までは現状維持、前例踏襲で避けてきたわけですが、この2年半の県政運営の中で教育委員会さんが非常にすばらしい英断をしてくださって、学区制の廃止、さらにはそれに伴う、今申し上げました県立高校の統合・再編、さらにはあり方について、議論がこれから急速に進んでいくと思っています。これは予算も含め、我々しっかりと県教育委員会を支えて参りたいと思っています。あり方の方向性が令和8年度中を目途に示されるということでございますので、しっかり後押しをして参りたいと思います。そして、この4月から、先ほども申し上げました世界を知らずして徳島の歴史や良さがわからない、日本の素晴らしさがわからないという中でトビタテ！留学JAPANという国の制度があったんですけど、それは人数の制限があって、民間企業のご支援も踏まえて募集人数を50人という大幅に増加させていただきまして、今発信させていただいているところでございます。新しい徳島の宝はやはり子どもでありますので、すばらしい国際性豊かな新しい宝として子どもの挑戦を支援して参りたいと思っています。加えて、子育て支援、そして子どもさんの居場所づくり。おかげさまで、子ども食堂の人口10万人当たりの箇所数は全国1位と、昨年は担当部局が頑張ってくれましたけれども、それに加えて昨年の9月からは、0～2歳の保育料の無償化、これも全国の中でも本当に数少ない県として導入されたところでございます。また、認可施設が利用できない世帯を念頭にした拡充についても制度設計に取り組んで参りたいと思っております。阿波っ子未来会議からの提言を踏まえた駅前の居場所づくり、これにつきましても、子どもたちの提言を真摯に受けとめまして、今年の1月20日にグランドオープンを迎えるクレメントプラザに開設されました「toku-Noix（とくのわ）」との連携を視野に、子どもが安全で安心して過ごせる居場所づくりを進めて参りたいと思います。最後になりますけれども、3つ目の透明度アップでございます。透明度アップにつきましては、まずは、いわゆる行政改革、働き方改革、あと先ほど申し上げましたが、あらゆる世代の政治・行政への県民参加、こういったこと。そして皆さんも最近県庁に笑顔で来てくださっていますが、11階の展望者ロビーや食堂もきれいにさせていただき、また、昨年の万博の成功をもとに万博のレガシーを展示させていただいていまして、今順調に多くの方が県庁に来られておりまして、大人から子どもまで、大変ありがたく思っています。そういった開かれた県政、県庁、これは今年も引き続きやって参りたいと思っております。一方で、今までの行政で20年続いた総合県民局という制度の再編を踏まえた行政改革もやって参りたいと思っております。さらには、昨年立ち上げましたが、いわゆる外郭団体、そしてまた民間、いわゆる官民のあり方、そして官の中でも我々県庁と県民局と外郭団体のあり方、こういった問題を今一度役割を見直して、スリム化、意思決定、さらには効率・効果的な組織にして参りたいと思っています。できるものからすぐやっていきたいと思いますが、来年の4月にはそれぞれ新しいスタートが切れるようにしたいと思っております。あと、Google Workspaceの活用による働き方改革、今年の2月からGoogle Workspace、これは新たなコミュニケーションプラットホームでありますが、都道府県レベルでの全庁導入は全国2番目ということになっていますが、本格稼働いたします。そしてまた、生成AIのGeminiによるアイデア出しや文書作成や文字起こし、データ分析などの業務効率化、職員の皆さんの生産性向上に資する環境を実現して参りたいと思います。また、チャット機能などさまざまなツールを用いました職員同士のコミュニケーションも活性化させ、迅速な意思決定と一人ひとりの生産性向上を推進して参りたいと思います。また、セキュリティを担保した上ではありますが、パソコンの持ち出しを可能にして、まさにリモートワーク、いつでもどこでもストレスなく、かつ安全に業務ができる、こんな基盤を整備して参りたいと思っています。今、3階の我々知事戦略局が新しくなっていますが、見に行っていただいたらわかるとおり、デスクというものがなくなって、それぞれ紙も減らしていこうという一つの象徴的なスペースになっておりますので、そういったことを横展開していければいいなと思っています。何よりも私が就任する前、県の総合計画という県の基本方針が1009個あったんですよ、1009個。みんなやっていたのか、やっているようにしていたのかよくわからないんですけど、私が知事になってそれを93に減らしました。10分の1にしました。しかしながら、直近でもいわゆる残業代、超過勤務が減っていない。これは仕事のやり方、そしてまた、今までの仕事を継続してやっているのかと。10分の1に減らしたのに減らないというのは、何かおかしいと思っています。問題があると思っています。10倍だった頃にちゃんとやっていたのかという話もそうですし、今そこの原因を分析させていただいておるところであります。いずれにしろ、今日も庁議で申し上げましたが、やはり政策の棚卸し、新しい政策をやる上で古い政策というもの、効果のあるものはもちろん続けるし、それをさっき言ったように外郭団体にやってもらうのか、民間にやってもらうのか、そういう役割分担も当然していかなきゃいけませんし、効果が無いなと思うのを続けていてもしょうがないんですよ。それもしっかり各現場で棚卸しをしてくださいと。とにかく書類が多過ぎる。そのことにつきましても、やはり働き方改革。これはやはり上司への報告のプロセスに何かしら問題があるんだと思っておりますので、これも民間目線も導入しながら、働きやすい改革を推し進めて参りたいと思っております。以上でございます。今年1年も新宝島大作戦として頑張って参りたいと思いますので、メディアの皆様もどうぞ前向きに応援していただけるような報道をお願い申し上げまして、また、県民の皆様方も今年もよろしくお願いします。以上です。

（幹事社・読売新聞社）
 まず発表項目について幹事社の読売新聞から質問させていただきます。冒頭の中国地方で地震があったとことに関してなんですけれども、今情報収集に行かれていると思うんですけれども、今後考えられる支援であったり対応があれば教えてください。
 
（知事）
 それにつきましては、こちらの方は支援する体制、我が県は被害がなかったということで、我々の最初にやるべきこと、加えて、連携先である鳥取県さんのさまざまな要請に応えられる体制を危機管理部中心に体制を整えております。鳥取県の災害対策本部に、ウェブではありますが常に参加させていただいているということは、非常に迅速な対応ができるものと考えております。
 
（幹事社・読売新聞社）
 関連で、県内では今のところけが人などの情報はなかったということですけれども、県内でも震度3ありまして、不安に思っている方もいらっしゃると思いますけれども、改めて県民の方へ備えの呼びかけ等あれば。
 
（知事）
 常日頃から申し上げていますが、地震は忘れた頃にやってくるんじゃなくて忘れる前にやってくる、こういう思いで、やはり緊急時の避難場所・避難経路の確認、そして防災グッズ、さらには家族や関係者の連絡先、こういったものについては常に再確認していただきたいと思っています。そのために、先ほども防災・減災の対応として訓練を頻回に度々やろうということで、大綱を作ろうということもその一つの考え方でございますので、改めて県民の皆様に、先ほども申し上げたとおりでありますが、何か起こってからではなくて起こる前の準備というものを改めてお願いしたいと思っております。
 
（朝日新聞社）
 朝日新聞です。よろしくお願いいたします。先ほどの地震の関連なんですけれども、時系列を確認させてください。最初の地震が起きたのが10時18分頃で、リエゾン派遣をされたのが10時35分ということで、非常に早いなと思うんですが、この派遣というのは鳥取県側からの要請を受けてというのではなく、こちらからプッシュ型で派遣するという、そんな取り決めになってるんでしょうか。
 
（知事）
 はい。リエゾンというのはまさにプッシュ型なんですね、そもそも論として。何か頼まれてやるというのじゃなくて。向こうも忙しくて、被災した地域というのはそれどころじゃないんですよ。ですから、我々がプッシュ型で確認しに行って、これは大変だというのを情報共有して、さらに何かやろうということですので、プッシュ型であります。
 
（朝日新聞社）
 ということは、後藤田知事が平井知事に連絡を取られたのは、その後になるんでしょうか。
 
（知事）
 時系列でいくと、その当時は担当部局で連携を取っていたので、その話も聞いて、今後何でも申し付けくださいという連絡をさせていただきました。向こうも忙しいからメールでやってたんですけれども、すぐ返信が返ってきました。
 
（朝日新聞社）
 その後11時15分から鳥取県の対策本部会議に徳島からもWebで参加したという、そういう流れですかね。
 
（知事）
 そうですね。Web参加をしたのはその時間です。だから、僕が平井さんとやりとりしたのは11時15分の前です。災害対策本部会議開催の前ですね。
 
（NHK）
 NHKです。今回の鳥取へのリエゾン派遣なんですけど、これは先ほどおっしゃったように支援の協定に基づいての派遣ということで、そもそも鳥取県との協定に基づく派遣というのは今回が初めてなんでしょうか。
 
（知事）
 事実関係を担当から。
 
（県担当者）
 以前、鳥取県中部地震で、その際にも派遣しております。
 
（NHK）
 ありがとうございます。前例があるということですけども、今まさに職員の方も向かっていらっしゃる状況で、現地でのどんな活動が期待されるのか、後押しの一言をお願いします。
 
（知事）
 先ほど申し上げたように、交流人事で鳥取県庁に川人主事が行って頑張ってくれていますので、そこからの連絡も迅速にもらえます。リエゾン派遣は、先ほども申し上げたように忙しい業務の中、我々がそこを邪魔しないように、しかし被災者や被災地域が求めるものを的確に情報収集して我々がそれに対応するということでございますので、川人主事、さらには中野副課長、生田主事、リエゾンの2人、この3人にしっかりと情報収集を頑張ってもらいたいと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどアスティとくしまも宝の一つだというお話の中で、呼び名がどうこうということではなくて、県民が喜ぶアリーナだというような話があったかと思うんですけれども、この辺りをもう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
 
（知事）
 アリーナの定義って何なんですかと言った時に、さまざまな定義があるんでしょうけれども、体育館が大きくなって、より県外客を。最近言われているアリーナというのは、県外客を呼べるようなスポーツイベント、コンサート、また学会、展示会、いわゆるMICEってやつですよね。こういったものがアリーナという最新の定義がされていますが、私どものアスティもまさにそれをやってきたし、やり続けているわけであります。それについて、今ある施設をより稼働を上げていく、そして中身もよりよくしていく、こういうことを申し上げました。
 
（徳島新聞社）
 より稼働を上げていくというところで指定管理者を変更して、ソフト面での活用方法を変えていくのかなというイメージがつくんですけれども、それに併せてハードの方で、施設自体の改修だったりというところも検討されているんでしょうか。
 
（知事）
 そこはこれから。現状のままで何かをやろうとすると、それはそれで限界があるし、何か新しいことに挑戦しようとすると、それはまた改修なり予算がかかる。そこは議会の皆様のご了解もいただかなきゃいけませんし、それについては新しい指定管理者の方々、そしてまた実際に運営されるガンバロウズさん、バスケのイベントもそうですし、コンサートで言えばさまざまなイベント会社さん、これからそういった方々の意見を伺いながらやっていくということになると思います。
 
（徳島新聞社）
 指定管理や運営の会社だったりと改修を含めてこれから検討していくということ。
 
（知事）
 そういう声が出てくると思います。そしてまた、僕は出てこなきゃいけないと思いますね、逆に。そこから費用対効果、こういったことを考えながら見極めていきたいと思いますし、私はそういう挑戦は必要だと思っています。
 
（徳島新聞社）
 アリーナの定義がどうかというところで、アスティの魅力向上や活用というところと、これから東工業高校跡地で建設するアリーナの役割というか棲み分けというのはどのようにお考えですか。
 
（知事）
 新しいアリーナということについては、これから計画を煮詰めていくという段階でありますので、そこは徳島市さんとも県と徳島全体の議論にもなってきます。ご承知のとおり、土地の問題も所有者が違ったりしますから、ここは私どもだけで決められる問題ではございませんが、私どもとして県議会にお約束、もしくはご提示させていただいているのは、新しいアリーナにつきましても、その可能性について、そしてまた、新しい計画についてこれから煮詰めていきますということを申し上げています。時間軸で言うと、それは何年後になるかという、そういったこともございますし、その間はアスティをより効果的・効率的な運営にしていかなきゃいけない。要は、今ある施設を最大限利用するということと、新しいアリーナをどうするかということは、それは関連しないということでもないし、そこも含めてこれから県議会の皆様とも議論をしていくし、徳島市も含めて議論していく問題だと思っています。
 
（徳島新聞社）
 東工業跡地でのアリーナのある程度の計画だったりとか、徳島市さんとの協議がまとまるまでの間をアスティとくしまの活用というところで賄うイメージなのか、それともそれらは全く別の話でリンクしないのか、その辺を。
 
（知事）
 そもそもリンクさせるかしないかという議論自体が生産的じゃないと思っていまして、私どもは、今ある施設を有効活用するというのが、税金を使っている立場として当たり前のことなんですよね。ですから、それはそれで今ある施設、アスティだけじゃなくて、さっき言ったようなあすたむらんどもそうだし、鳴門の球場もそうだし、サッカー場もそうだし、そういうことと新しいアリーナについては関係がないとは言いませんが、どっちがどうだという話にはならないと思います。
 
（幹事社・読売新聞社）
 発表項目以外で質問のある社はお願いいたします。
 
（NHK）
 NHKです。今月から新しい最低賃金の適用が始まりましたけど、実際に適用されている今の状況を見て何か感じていらっしゃることがあるのかということ、懸念されている点はどんなことがあるのか教えてください。
 
（知事）
 賃上げにつきましては政府をはじめ経済界、また労働関係者も引き続き力強い物価高騰に負けない賃上げだ、こういうことで、私ども地方政府としましても当然地方から押し上げていく、これは2年前から私どもが国を牽引できたと思っています。これはやはり労働者の方、そして経営者の方に大変感謝していますし、誇らしく思っています。そういう中で、今日も経済界の会に出させていただきましたし、また昨年は全国で初めて地方版の政労使会議が徳島で開かれまして、そこでも最初は経済界から最低賃金引き上げについて意見があるかなと思ったんだけど、経済界からは上げてよかったという声があって、私も非常にびっくりしたと同時に、経営者の方々もちゃんと考えていらっしゃるんだな、いわゆる労働力不足だとか、そういった先々を考えての行動をされているんだなとすごく感動して嬉しくなったわけでございます。ただ我々県としましても、昨年の11月補正におきまして5.5億円の予算を計上させていただきまして、これは生産性向上、中小企業に対して今までは200万円が補助金額のマックスだったんですけど、それを500万円まで引き上げさせていただきました。やはり生産性向上することによって一時的にではなくサステナブルに会社が運営される。そういったものに対しては、我々は県としても率先して支援していこうということで、補助率は2分の1ということでございます。これによって、一昨年前に最低賃金を上げさせていただいて以来、累計で20.5億の予算を投入させていただいたところでありまして、これに対して経済界からも一定のご評価をいただいているものと思っています。さらに国からも、労働者の賃金を上げる環境を整備するための予算というものが、私ども徳島県の状況を踏まえて新たに考え方の中心になってきたという話も伺っていますので、そういった交付金も含めて活用して参りたいと思っています。
 
（徳島新聞社）
 徳島新聞です。昨年お伺いする機会がなかったもので、徳島阿波おどり空港の香港便の赤字補填をしていたというお話で、この経緯を知事の方からお話しいただいてもよろしいでしょうか。

（知事）
 まず香港便というもの、私どもは運航支援という言葉を使わせていただいております。何事もぜひ、徳島新聞さん、さっきも前向きに徳島を一緒に盛り上げていきましょうよと申し上げていますが、徳島県って、私が就任するまで観光客の宿泊者数が全国最下位だったんですよね。徳島新聞さんの100%子会社のエアトラベル徳島さんも、インバウンドに対しては私どもと一緒にやっていますよ。一緒にインバウンドを増やしましょうと言っていますよね。そういう中で、新しいことをやるためには、やはりいろんな支援はするんですよ。そもそも民間企業が赤字覚悟で徳島のために何かやってくれるんですかという話なんですよ。あなた方はそこをつついてこられるけど、そこはちょっと視点がおかしいんじゃないかなと。そうじゃなくて、香港便については議会中でも担当部局が申し上げましたとおり、新たなインバウンド獲得のため。だって、香港って750万人のうちの3分の1が日本に来ているんですよね。そういう人たちをもっと呼び込んで徳島を活性化させましょうと。いつも言っているように、3割の人口が減るんですね、日本は。徳島もそうです。今の68万人が48万人になるんですね。そうなった時に、インバウンドや輸出をやらないともたないじゃないですか。ですから、そういったものを先手で我々はやっていかなきゃいけないのに、それを最初にやってくれる、赤字で航空会社をやってくれるなんてことはありえませんよ。ですから、運航支援、そして我々とプロモーションも含めて一緒にやっていきましょうというものを、なんで赤字補填、けしからんというあなた方の記事について非常に残念であります。そんなこと言ったら、いろいろな企業の支援だって、先ほども申し上げました最低賃金引き上げにかかわる支援だって、これも最低賃金を上げることによって経営が大変だから、それに対して我々は支援をするんだという。これもあなた方の理屈で言うと赤字補填じゃないかという話になってしまいますよ。だからその点について、もうちょっと前向きに我々の戦略的な経費、投資的経費、義務的経費というのは、もちろん安心を守るための医療とか災害とか固定費とか、こういうことですけど、戦略的な投資的な経費について、それを赤字補填だという言い方をされると非常に私は心外だし、現場で頑張ってくれている担当のみんなを代表して、それはちょっとおかしいのではないですかと申し上げたいと思います。
 
（徳島新聞社）
 運航支援というところで投資的経費という考え方については理解できるんですけど、香港便に関しては運航支援の中でも補助要綱を変更して、赤字分を県が補填しますという情報を変更していたというところで、要綱を変更するに至った経緯を聞いているんですけれども。
 
（知事）
 経緯は、県の制度上明確にすべきだということを関係者からいただいたというふうに聞いています。それをそのまま受けた内容に担当部局が変えたということであります。
 
（徳島新聞社）
 事務的な手続きの話ではなくて、経緯というのはもう一段前の、昨年の1月に知事ご自身がグレーターベイ航空の当時のリザ社長と面会されており、そこで交渉を済ませましたと知事がおっしゃったりして、そのあたりの協議の内容、そこの経緯についてお聞きしたい。
 
（知事）
 それは先ほど来議会でも委員会でも申し上げていますが、我々が先ほど来申し上げているとおり、新しいことをやる時に民間企業は赤字ではやりません。そして民間企業についても、我々徳島についても、やはり一定の守秘義務があるんですよ。それは契約という意味においても、たぶんほかの県もいろんな支援をしていますよ。だけど、地元紙がそれを明らかにしろというところはあまりないと思います。だって、それは手の内全部をほかの県にも明かしちゃうわけですよ。そして、グレーターベイにしたって、手の内全部をほかの民間企業にも渡しちゃうわけですよ。そこは我々だけじゃなくて、あらゆる行政や民間航空会社というのは、一定の守秘義務を締結していると思いますよ。公の場でそれを追及してオープンにすること、県民の知る権利というのはもちろんわかりますけれども、それは一定の予算をお認めいただいた中でやらせていただいているわけで、記述上そうなってはおりますが、先ほど来申し上げているように我々の考え方はあくまで運航支援であるということでございます。結果としてあなた方が赤字補填だ赤字補填だとおっしゃるのであれば、そういう解釈で結構です。我々は運航支援ということ、そして相手の会社との守秘義務、さらには、ほかの県が地方創生戦国時代においていろいろな策を打っているわけですよ。それを地元紙が全部オープンにして戦っている相手に公開しろというのは、私はちょっと、県民とともにという徳島新聞さんにはふさわしくないんじゃないかなと思います。
 
（徳島新聞社）
 先ほど予算を認めていただいた中でやっているんだというお話だったんですけれども、香港便の補助金の交付要綱の変更に関しては令和7年度当初予算の成立後の変更だったので、赤字補填分、支援の強化といいますか、その分は令和7年度当初予算には反映されていないというふうに議会で担当課長が説明されていたんですけども、この点については何ら問題ないという認識でしょうか。
 
（知事）
 問題ないと思いますよ。
 
（徳島新聞社）
 問題はないと。予算の成立後に補助金を支出する根拠となる要綱を変更しているということですが、何も問題はないと認識していると。
 
（知事）
 担当が説明したというのは、何か問題があるという回答をしたんですか。それは今のあなたの質問の事実関係も確認しなきゃいけない。質問の事実関係も含めて、もう一回確認してお答えします。
 
（徳島新聞社）
 知事のお話を総合すると、基本的にこれは赤字補填ではないと県として認識していると。
 
（知事）
 県としては運航支援です。
 
（毎日新聞社）
 毎日新聞です。いろいろ取材をしていると、都市部の都道府県に比べると徳島はお金がないというお話を聞くんですけど、その件に関して地方税収の格差というのが昨年の夏くらいからいろいろ話題になっていて、去年の夏くらいに首都圏の3知事さんが国に格差是正を申し入れたりされていたんですけど、問題は東京都がすごく突出していると。それ以外の46道府県はそれに対して非常に不満を持っているという中で、小池知事さんは是正すべき格差はない、存在しないというような発言をされているんですけれども、後藤田知事は現状についてやはり是正すべき格差というものの有無、どういうふうにお考えかなのか、どうすべきなのかとお考えがあるでしょうか。昨年暮れの与党の税制大綱にもそのあたりが将来的な課題として盛り込まれたようですが。
 
（知事）
 一極集中の問題というのは、古くて新しい話というか、ずっとそれは議論になっている。私も全国知事会で、いわゆる地方と、東京も地方だよというんだけれども、地方というか、いわゆるセントラルガバメントと我々リージョナルガバメントの違いということなんですけれども、明らかに一極集中というのはあると思いますよね、現実として。でもそれは、国の政策として東京に集中させていろいろやってきたということもあるんでしょうけど、それが問題であるという認識はやはり国会にもございまして、我々地方自治体が、例えば知事会で、東京も含めてまとまって東京一極集中がおかしいという話はなかなかまとまらないんですよ。いつも平行線になりますよ、最後はね。ですので、これはやはり国の方でバランスを取っていただく必要があると思っています。でも、現に地方にも交付税措置ということがなされているわけでありますし、これについて我々県知事会でまとまってということではありませんが、昨年来ほかの知事さんとも、やはり我々は地方都市でまとまって、さっきの首都圏の3知事という話がありましたけれども、我々がしっかり国会議員や政党に対して要請していく、ロビイングしていく必要があるよねということになっています。ただ、それをもちろんやりながらですけど、我々はそれに抗っていかなきゃいけないし、地方創生というものにいわゆる不屈の精神で立ち向かっていくということが大事だと思います。それを地方で足を引っ張るようなことをおっしゃる方も一部いるけれども、そういうことでは東京一極集中にすら戦えませんよ。そんな状況だと、徳島は。ですので、私自身国からの予算獲得、こういったものをずっと続けてきておりますし、今回の補正予算も相当額の前年度比増が見込まれております。これも現場で頑張ってくれている県の職員のおかげだと思っておりますので、引き続き、私どもは前進あるのみと。そして先ほども申し上げたように、徳島を新宝島として磨き上げて、磨き上げて、磨き上げて、発信していく、こういうことであります。そしてNHKさんと四国放送さん、モラエスさんと蜂須賀さんの件もよろしくお願いします。県民の皆さんも期待していると思います。地方版で結構でございます。よろしくお願いします。

（徳島新聞社）
 追加でもう一点、徳島新聞です。先ほどの香港便の件で、追加でもう一点なんですけれども、この運航支援というのが県のために必要な戦略的・投資的な経費だという説明があったんですが、昨年の9月から香港便の方が運休になった結果ついてはどういうふうに受け止められていますか。
 
（知事）
 何事にも挑戦をしないと、もちろん失敗はないでしょう。ですけど、挑戦をしなければどんどんじり貧ですね。それが今までの20年でしたよね。徳島県は全国最下位の宿泊者数ですよね。それを何とかしなければいけないということで私は公約を掲げ、インバウンドを増やさなければいけないということでやらせていただきました。香港便については、前の体制の時から香港との関係をお気づきになられたようでございまして、当時、担当部局からそういった可能性があるということで始めました。韓国につきましては、私自身自ら発案し、自ら動かせていただきました。そういう経緯がございます。しかしながら、ご承知のとおり7月ぐらいですかね、日本で地震が起こるという風水的なうわさ話が香港中というか中国も含めて広まった結果、私どもと同時期に始めた鳥取県、あとは宮城県の仙台空港、この3地域がグレーターベイさんでほぼ同時期に始まったんですが、その3地域とも急激に搭乗率が下がり、そしてまたグレーターベイもそうですが、それではやっていけないという結果になったということは避けられないというか、抗えないことでありますので、それは仕方なかったのかなと思っています。その中でもマカオを中心とした香港の地域商社や物産、こういったいろいろなビジネスにはつながっているということでございますので、それはそれで、結果としてそうなりましたけれども、挑戦した結果というか成果はあったと思いますし、それをさらに拡大していきたいと思っています。
 
（徳島新聞社）
 今後の事なんですけれども、香港便は9月から運休という形をとっていると思うんですが、再開の見通しとか、それに向けた協議というのは。
 
（知事）
 これは今、現実的にはございません。
 
（徳島新聞社）
 事実上撤退したととらえてもいいということですか。
 
（知事）
 事実上というか、現実的に飛んでいませんから、事実上も何も今までのとおり止まっております。
 
（徳島新聞社）
 来年度以降の再開というのも無いということ。
 
（知事）
 今のところ計画はしておりません。
 
（幹事社・読売新聞社）
 ほかいかがでしょうか。それではこれで終わりにしたいと思います
 
（知事）
 大丈夫ですか。どうもありがとうございました。