令和7年8月29日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 徳島県知事の後藤田でございます。ただいまから県民の皆様にお伝えする記者会見を始めたいと思います。まず危機管理という観点から申し上げますが、板野町で発生いたしました林野火災につきまして、報道にも担当部局から情報を発信しておりますが、現状と今までの事実関係について申し上げたいと思います。8月27日17時頃に板野町川端藍染山付近におきまして林野火災が発生しました。結論から言えば、民家からは離れているということもあって、現時点で人的、また物的被害はございません。昨日から危機管理部隊が対応してくれておりまして、当初から板野西部の消防本部がもちろん最前線でございますけれども、四国全体もそうですけど我が県は山が急峻ということもあり、陸上からのアクセスが難しいということで、まず県の消防防災ヘリに出動要請がございました。昨日、県消防防災ヘリによって延べ33回散水を実施したものの、鎮火に至らずということでございます。県としては、現地にリエゾン2名を派遣しますとともに、昨日18時に「災害警戒体制」をとったところでございます。さらに板野西部消防本部のほか、板野町と調整しまして、昨日19時30分に陸上自衛隊第14旅団に災害派遣要請を行なったところでございます。私からも中谷大臣にも直接お願いをし、御礼を申し上げたところでございます。これを受けまして、本日早朝から消火に向けた活動が今なされているということでございます。本日、日の出とともに、自衛隊からは中型ヘリ「UH-1J」2機、そして大型ヘリ、いわゆるチヌーク「CH-47」2機の計4機に消火活動を行っていただいております。また、本県の消防防災ヘリも空中消火散水を実施しているところでございます。さらに、香川県消防防災ヘリが本県からの応援要請に基づいて、この後、消火活動に加わっていただけるということでございます。それぞれのヘリは鳥取の美保基地から来ていただいているということでございます。改めて、現場で初動体制として頑張ってくださりました板野西部消防本部の皆様、またうちの県も昨夜ずっと待機して延焼が広がらないように頑張ってくれていました。改めて感謝と敬意を表したいとともに、自衛隊、そして香川県の部隊体制につきましても感謝を申し上げたいと思います。初動はしっかり対応できたのではないかなと思いましたし、やりすぎてやりすぎることはないというのは危機管理の基本だと思っておりますので、早期の自衛隊派遣要請ということも正しい判断だったと思います。危機管理の佐藤部長はじめ、自衛隊から来ていただいている岩原危機管理監はじめ、自衛隊OBの皆様、日頃から顔の見える関係を築いてくれていたということだと思いますが、いずれにしましても、ここ数日かかるかどうかというところでございます。今も活動並びに作戦を練りながら現場で対応していただいていることに感謝を申し上げながら見守って行きたいと思っております。火災の範囲につきましては、最新で400m×70mということで、自衛隊の派遣要請をしたことによって県民の皆様方にも安心していただくということでございますので、しっかり見守っていただきたいと思います。また県警の皆様方にも風の影響、ヘリが来ると風が舞うわけでありますので、そういったことも踏まえて周辺の交通規制等で汗をかいていただいているということでございます。林野火災については以上です。続きまして、昨日から報道をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行につきましてでございます。直近の定点観測で言えば13.32人ということでございまして、前週比の3倍という状況になっております。昨日県独自の注意喚起メッセージ「感染対策：警戒、入院対応：負荷発生状況」を発出させていただいたところでございます。もちろんお盆と暮れは人流が大変多くなるということでやむを得ない部分もありますが、改めて感染拡大をしないように、感染予防ももちろんでありますけれど拡大をしないように、具合が悪いなと思ったら身近な検査キット等で確認をして、そしてまた休んでいただくといった対応をぜひお取りいただきたいと思っております。続きまして中四国サミット、また、せとうちDMO・7県知事会議、そして昨日は関西広域連合を和歌山県で開催いたしました。いずれも広域で県を超えての会議でございました。中四国サミットと瀬戸内DMOにつきましては、主に国土強靭化、さらには周遊観光の協力、そして各県における公的病院が赤字で大変になっている状況でございます。こういった状況についても共有しながら国に対して要請していこうという話がメインでございます。9月上旬には総理官邸に知事が集まるといった話もありますが、それについては追ってご報告したいと思います。昨日の関西広域連合で大きな話題になったのは、整備士不足の影響によってドクターヘリの運行がそれぞれ休止しているという状況でございます。また来月の9月におきましてもどういう状況になるかというと、関西広域連合でいわゆる医療の責任者を預かっております徳島県として、昨日の議会でも現状のご報告も申し上げながら、またヒラタ学園さんによる一社体制でいいのかどうか、そういったことも含めて。関西広域連合の委員会におきましても、今後命に関わる問題につきましては予算はゼロシーリングじゃなくて、いろいろ積極的に出していくべきだといった発言もさせていただきました。今後とも厚生労働省、また航空局、さらには関西広域連合、三日月広域連合長、そして私ども、また各県の保健福祉担当の皆様方とも連携をしながら体制整備に努めて参りたいと思っております。続きまして、大阪・関西万博。昨日、関西広域連合でも御報告がありましたが、大阪・関西万博の現状でございます。おかげさまで、昨日をもってして関西パビリオンに来場した方々の数が100万人を突破したということでございます。我が県の来場者におきましても、併設会場への本県イベント来場者数を含めて40万人に達しているということで順調に推移しております。本県の目標数が42万人ということでございます。万博担当の皆様方に改めて感謝を申し入れたいと思います。また、本日から徳島県ゾーンにおきましては、四国八十八カ所霊場を多く発信するために、「四国遍路」企画展を開催ということになっております。多くの方にご来場いただければありがたいと思います。いよいよ万博終了まで残り45日でございます。改めて本県の魅力を国内外に発信していくことに努めて参りたいと思っております。また、「ワンコインキャンペーン」につきましても非常に好評でございまして、8月26日時点で、クーポン配布枚数は10万枚を超えて、クーポン利用者数につきましては、7,477人、内訳が高速バス6,350人、フェリーが1,127人ということでございます。予算上限が2,500万だったのですが、もうそこまで辿りついてしまっているという状況でございますので、8月末で一旦閉めるという報告を現場からいただいておりますが、関西広域連合でも非常に突出した企画だというご評価をいただいております。続きまして、「とくしまキッズメディカルランド」の開催につきましてのご報告でございます。メディカルラリーというのを昨年に開催したわけでございますが、人を救うことの大切さ、喜びを幼少期から体験していただくということでございまして、今年はさらに進化した形でアスティとくしまで開催されました。NPO法人徳島PUSHネットワークさんをはじめ全国からDMATの専門家の方々も昨年からお手伝いに来ていただいて改めて感謝申し上げたいと思います。今回は医療・福祉の仕事体験並びに防災体験の取組を新たに加えさせていただいた。いわゆる縫合です。切れたところを縫う実演を徳島大学の先生方にしていただいて、いわゆる内視鏡の実演というものさらにはモバイルファーマシーと言いますか、どこにでもいける薬局の展示とか、あとモバイルアンビュランスと言うか、いわゆる「医療MaaS」ですね。この車につきましても公開させていただきました。私もいろいろ実感したのですけれども、こういったものはもうちょっと台数を増やすべきだと直感的に思いましたので、そこにつきましては議会の皆様方ともご相談をさせていただきたいと思っております。先ほどの山林火災もそうでありますし、今回のメディカルランドもそうですが、この夏休みに我が県ご出身で「鬼滅の刃」の映像をやられているufotableの近藤さんがお作りになっている「鬼滅の刃」。やはり地元として子どもたちもみんな見ていると思います。大人も含めて。私自身は『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』。これは本当におすすめしたいと思います。私自身も観ましたけれども、まさに昨日の山林火災を見て重なりました。沖縄近辺の離島が火山によって山林火災になって島から脱出するという映画であります。もう夏休みも終わってしまっているかもしれないですが、私はこの場を借りて、南海ミッションと南海トラフが重なって見えるのです。ですので、ああいうことは現実的に起こるということも改めて県民の皆様には認識していただいて日頃の準備をお願いしたいと思いました。続きまして、「とくしま高校生エシカルサミット2025」につきましてでございます。「エシカル甲子園」改め、高校生の皆様方が全国からたくさん来ていただいて、エシカルについてレベルの高い様々なご提案をいただきました。全国13の都府県から総勢59人の高校生に参加いただいたということでございます。我々大人よりも10代～20代の方がSDGsに対しての教育というのは進化しておりますから、本当に我々がびっくりするような、いろいろなご提案をいただいたところでございます。やはり子どもたちから言われたら大人たちも言うことを聞くのではないかといったところでございますので、消費者庁のサテライトオフィスを置く我が県といたしましても、引き続き「エシカルサミット」を進化させていきたいなと思ったところでございます。ご参加いただいた方には大変感謝を申し上げたいと思います。続きまして、パスポートの発行につきましてでございます。かねてから申し上げているとおり、日本人のパスポート取得率が17％前後になっている。韓国とか台湾は50％を超えているという状況の中で、円安の問題とか物価高の問題とかいろいろございますが、やはり世界を知らなければ新たな発見もない。世界を知ることによって日本の良さを知る、徳島の良さを知るということも含めて、世界を見るということは、私は大事だと思っております。その中で、まずはパスポートを持っていなければ海外にいけないということでございますし、来年度の高校生の就学旅行につきましても、今年3月に韓国、香港それぞれに教育委員会の方には視察に行っていただいて、改めて新しい修学旅行といった挑戦をしていただいているところでございます。その上で、県民全体にパスポート取得の支援をさせていただきながら現状を申し上げますと、県がまとめたパスポート統計によりますと、2024年に県内で発行されたパスポートは13,365件。2023年の11,271件に比べると18.6%増加、全国で11番目に高い伸び率ということでございます。年代別では10代、20代が全体の4割を占める。若い世代のパスポート取得が多くなっているし、若い人たちの探求熱心な思いがあるんだなと改めて思いましたので、そういったことをしっかりサポートしていきたいと思います。我が県初の国際定期便も就航しているわけでございますから、その就航に併せて実施した「パスポート取得支援キャンペーン」を今後ともしっかり結果を出せるように頑張って参りたいと思います。また、パスポート取得費用が諸外国に比べると高いんです。韓国と比べると1万円ぐらい高いんです。そういった点につきましても、国に対して、全国知事会でも度々発言させていただいているところでございます。そうは言っても昨年末のパスポート保有率は10.4%ということで、全国平均から大きくかけ離れている。四国全体も約10%であります。一桁台の県もあるということでございます。円安もインバウンドもいつまで続くかわからないということもそうですし、やはりコロナをはじめとしたパンデミックがいざ世界を席巻した場合、インバウンドが減った場合どうするんだと。内需拡大も含めて、移動するということに対して国内もそうですが、国外も含めて何かしらの支援もして参りたいと改めて感じたところでございます。続きまして、県の収入証紙の廃止につきましてでございます。これは私も県知事になって以来、収入証紙というものが現代社会において本当に合理的であるのかという疑問を呈したわけでございます。例えば、運転免許証の交付など約790種の手続きで運用しております。やはり行政改革や県民の皆様方の利便性、DX、こういった流れにしっかり則った形で証紙を廃止すべきだということで動いて参りました。行政手続きにつきましてもオンライン化が進展する中で、キャッシュレス決済などの多様な支払方法が求められているという現状も踏まえてのことでございます。収入証紙廃止後には、多様な収納方法が選択できるような電子申請、またキャッシュレス決済端末、4連納付書による収納を原則としまして手数料毎に最適な収納方法を検討しているところでございます。また、キャッシュレス決済端末を調達しまして、証紙廃止後も円滑な導入ができるよう課題等を洗い出すために、今年度中に万代庁舎ほか県内5か所で試行運用ができるよう準備を進めているところでございます。廃止に向けたスケジュールでありますけれども、9月定例会におきまして、まずは「収入証紙廃止条例」を提案する予定であります。可決いただければ、県民の皆様に周知・広報をしっかりと行い、移行期間をしっかり設けまして、令和8年秋頃には証紙に代わる収納方法の導入を目指して参りたいと思っております。最近も徴収業務においていろいろ不祥事があったわけでございますから、こういった徴収、徴税、またこういった前例踏襲的な仕組みにつきましても例外なく、もちろん利便性が最優先されますけども、デジタルデバイド、お年寄りの方に対してちゃんとした説明責任、またヘルプやサポートを前提の中で、次の時代に向けて利便性の高いライフスタイルにできればいいなと思っております。続きまして、がん検診の呼びかけにつきましてでございます。先般来、「がん征圧宣言」というものを関係者の方々と宣言させていただいたところであります。具体的に何をするんだといった中で、毎年9月を「がん征圧月間」として、「がん無視するな」というキャラクター「がんムシ君」というのを作って、お子さまから大人まで改めて周知徹底をして、また、教育委員会さんにもご協力をいただいて、がんは早期発見・早期治療すればいかに命が助かるか、そしていかに重症化の予防になるかということを子どもさんやお孫さんから言われた時にしっかりと検診をしていただくという流れが作れたらいいなと思います。先般も申し上げましたが、お隣の韓国ではがん検診の受診率が7割を超えております。それによって6割の死亡率が低減されたというデータがございます。ただ、残念ながら日本は4割台の状況で、そして我が県も40％そこそこ。先般、福岡厚生労働大臣にお目にかかった時も、やはり保険者、また国が中心となってがん検診の普及・啓発をすべきではないかという要請もさせていただきました。これから少子高齢化と人口減少が進む中で、やはり1人あたりの生産性、また健康というものが、経営者側にとっても健康経営というものが基本になってきている中で、我々行政としても強く推進していきたいと思うし、いざパンデミックが起こった時にやはり医療機関・医療関係者の大変なご負担となるわけでございます。そういう中で、こういった自助努力で予防できるものをしっかりやっていくことが、医療関係者が様々な患者さんに対応できる時間を作ることに繋がると思っております。韓国までいかないけれども、6割～7割を目指して頑張って参りたいと思っております。これも非常にキャッチーなものになると思いますので、今日は皆様方にお披露目させていただいたところでございます。さらには、今申し上げた自助努力ももちろんでありますけれども、やはり企業側にもいわゆる健康経営というのをしっかりやっていただきたいということで、去る7月2日には徳島県建設産業団体連合会をはじめとする57団体の御賛同のもと、「がん征圧共同宣言」をしたわけでございます。今後は健康経営の実現、また就労環境の改善の中で大変重要な位置を占めるのが「がん対策」でありますので、今後県が関係するお仕事につきましても、健康経営をしっかりとやっている企業さんに対して私共はいい意味での格付評価をしていきたいと思っております。我が県庁におきましても、改めてがん検診をしっかりやっているか、我々、教職員さん、警察も含めると約1万3,000人いるわけでございますから、家族も含めたら相当なものでございますので、そういった点もしっかりと前に進めていきたい。これにつきまして、いろんなサポートや支援も国に対して行って参りたいと考えております。

続きまして、子育て支援策についてであります。昨年来、0～2歳児の保育料無償化について、県として市町村に対してお願いしてきたところでございます。令和7年9月から、全国トップクラスとなる「第1子以降」に保育料無償化を拡大するわけでございます。現行制度は第3子以降が対象であります。やはり我々地方は少子高齢化対策、異次元の対策を打っていかなければいけないということで、国に先駆けて本県独自の支援策として実施するものでございます。おかげさまで、市町村の皆様方にも丁寧にご説明を申し上げまして、この度、県内全ての市町村において0～2歳児の無償化が実現されることとなりました。無償化によりまして、子育て世代の経済的負担の軽減はもとより、保育所の利用拡大による「共働き・共育て」の支援、また、企業における人材確保や経済効果など、多方面の効果が期待できるということで、全国に先駆けた模範的な政策として、その成果を今後しっかりと出して参りたいと思っております。続きまして、「共働き・共育て」応援のための奨励金制度の開始につきましてでございます。今申し上げましたとおり、0～2歳の保育料無償化と併せて、今は若い世代はライフスタイルやワークライフバランスも重視するし、年々共働き世帯が増加しているという中で、「共働き・共育て」を推進し、支援していくため、男性の育休取得促進、または周りの職員の方々へのフォローなど、子育てしやすい職場環境作りに取り組む県内の中小企業を後押しするための奨励金を創設いたしまして、10月1日から申請の受付を開始いたします。奨励金制度の中身でありますけれども、男性の育休取得促進奨励金、通算28日以上ですが20万円。代替人員確保奨励金は最大月20万円。同僚への応援手当奨励金も最大月10万円。仕事と不妊治療の両立支援奨励金も5万円ということで、それぞれ1事業者あたり1回というふうにさせていただきます。合計支給上限額もまずは年50万円ということ。また、対象は令和7年4月1日以降に取得した育休が対象ということでございます。今日は記者会見で報告させていただきましたが、県として「経営者層向けセミナー」を、9月30日を皮切りに順次開催して参りたいと思います。続きまして、防災関係でございます。「とくしまシェイクアウト」及び「＋1訓練」の実施につきましてでございます。9月1日は、皆さんご承知のとおり「防災の日」ということでございますが、来る1日午前10時に県公式LINEとすだちくんメールの一斉配信をトリガーにしまして、身を守る行動を実践する県民一斉防災行動訓練「とくしまシェイクアウト」を県下全域で実施することにいたします。県民の皆様には、この訓練をきっかけにしてさらに「＋1訓練」として、ご自宅、また地域、学校、職場等におきまして、備蓄品や緊急連絡先の確認、また自主的な防災訓練の実施など具体的な取組を実施していただき、改めて切迫する南海トラフ巨大地震にしっかりと備えていただくようお願いするものでございます。県におきましては、当日午後1時から「徳島県CPX 災害対策本部図上訓練」を県庁4階県災害対策本部室において実施いたします。今回の訓練では、県西部で線状降水帯による豪雨災害で孤立集落が発生したとの想定のもと、三好市、美馬市のほか、自衛隊、警察、消防、ライフライン事業者、医療機関など、関係機関も参加をいただいて、発災直後の情報収集や関係機関相互の連携等を再確認・検証するというものでございます。やはり実践的な訓練は、年に1回だと皆さん慣れてきてしまうんですね、訓練に。そうじゃなくて、やはり今後は頻繁に行うことが大事だと思います。これは、台湾の花蓮県に我々危機管理部隊が発災後、直近にも、あちらの方に勉強に行くわけでございます。トイレ、キッチン、ベッド、TKBの早期設置のみならず、やはり訓練というものの意識を持ってやっていただくということ。これにつきましても我が県みんなが突出して意識が高い、そんな県になっていただきたいなと思っております。続きまして、大型トイレカーの導入でございます。今申し上げました、発災後の避難場所とか、断水とか、停電とか、通信遮断、また道路が塞がるということは、地震・災害があった時は必ず起こるという想定のもと対応しなければいけません。そういった中で避難所の衛生対策ということで、トイレ環境の確保につきまして、この度「大型トイレカー」というものを導入いたしまして、9月2日15時より、ここ県庁正面玄関においてお披露目させていただきたいということでございます。このトイレカーは、画面にでておりますけれども、男性用、女性用、また障がいのある方、多機能用の3室がありまして、またベビーキープ、おむつ交換台、車椅子用リフトなど搭載しておりますので、適切な運用ができるように、今後身近なものにしていければいいなと思っています。今回大型トイレカーとして導入いたしましたが、現在、「メイドイン徳島」、いわゆる徳島の自動車整備の専門家の方々にオリジナルの中型トイレカーも一緒に開発・製造を進めているところでございまして、これも年度内に納車される予定になっております。今我が県におきましても高校の体育館、子どもたちの熱中症対策と同時に災害避難場所ということで空調整備を急速に進めております。それのみならず断水した時、停電のみならず断水した時の対策としてトイレ、キッチン、ベッド、こういった避難所のQOL向上につきましても市町村と一緒に進めて参りたいと思います。おかげさまで、就任前は14億円だった緊急防災・減災事業債が、就任後は一気に2年続けて50億円活用するという良い方向に市町村とも連携ができているところでございます。その点につきましても連携を深めて参りたいと思います。続きまして、放置艇の合同パトロールについてお知らせいたします。現在、無許可、そして不適切係留というのが我が県内において「放置艇」として多数存在しております。市街地や幹線道路に、いざ津波やいろんな災害が起こった時に大変な被害というか危険を及ぼす可能性がございますので、これにつきましては厳正に早期解消に向けて対応して参りたいと思います。本年3月に改定しました「徳島県放置艇削減計画」のもと撤去や指導などにつきまして、規制・予防処置の強化、さらには船舶を繋ぎ止める係留施設の確保を両輪とした対策に取り組んでいるところでございます。この度、規制・予防処置といたしまして、本県で初めて海上保安庁や警察などの関係機関が参加する合同パトロールを県下全域で展開して参ります。まずは、9月1日の防災の日から県南部の橘港・答島地区と今津漁港におきまして、第1回目となる合同パトロールを実施したいと考えております。その他地域につきましても順次実施して参りますし、また定期的にやっていきます。その場だけどこかにいなくなってもだめでございますので、それはしっかり我々は厳正に対応します。このことを県民の皆様方にも強い覚悟をお伝えしたいと思います。続きましては、オンラインコミュニティ「とくしまLINK」につきましてでございます。これにつきましては、本県への移住者が毎年3,000人を超えて、一極集中が進む中でもちろん流出する若者もおりますけれども、改めて、ワークライフバランス、また自然、文化、歴史、食、こういったものを求めてたくさん移住してきていただいて大変ありがたいと思っています。今後もそういった移住者を増やすUIJターンは、関係人口を増やしていくことが大事だと思っております。そこで、徳島で生まれたとか徳島出身とかそういった方のみならず、徳島にゆかりのある方や徳島に興味・関心を持ってくださっている方々「とくしまファン」の見える化、そして関係性の深化を図るためにオンライン上のコミュニティサイトとして「とくしまLINK」といった名前にして、本日8月29日に開設させていただきました。とくしまLINKでは、参加者の皆様が徳島の観光、徳島の食、歴史、文化、こういった感じたものを自由に発信していただき、時にはお叱りなり課題なりもいただけるとさらに良いものになっていくと思っております。同時に県からは、能動的にいろんな県のイベント情報を発信させていただくというプラットフォームにさせていただきたいと思います。まずは11月末までとくしまLINKに参加いただいた方々を対象に抽選でプレゼントが当たるキャンペーンを実施して参りたいと思っております。いずれにしましても、大きなビジョンは「ずっと居りたい、いつも帰りたい、みんな行きたい、徳島県」と。これは私が知事になって以来申し上げておりますが、その具体策を現場がしっかりとこういう形で作ってくれた。これからがスタートでありますので、この運用におきましても日々進化、そして、努力して参りたいと思っております。続きまして、「ポケモン化石博物館」の開催、これは企画展でございます。昨年の東京ディズニーリゾートスペシャルパレードと同様に、今年の秋はキティーちゃんのサンリオさんに来ていただくわけでございますが、さらに10月4日から12月28日までは、文化の森総合公園の県立博物館で「ポケモン化石博物館」。これは四国・関西では初めてということで、徳島で開催されることになりました。恐竜の化石ということでは勝浦町が有名でありますけれども、県民の皆様だけじゃなくて県外からもお越しいただけるようなイベントになればいいなと思っています。展示のコンセプトとしましては、人気ゲームである「ポケットモンスター」シリーズに登場するふしぎな生き物「ポケモン」の中の「カセキポケモン」と、私たちの世界で見つかる化石、そしてまた古い生物を見比べて、様々な学問、生物学、歴史を学んでいただきたいという企画でございます。展覧会の開催に先立って10月3日の午後5時からマスコミ関係者向けに内覧会を実施いたします。また開催初日10月4日は、オープニングセレモニーの実施。内覧会とオープニングセレモニーはポケモン化石博物館の案内役「発掘ピカチュウ」が徳島県立博物館に来てくれるということになっております。ぜひ多くの子どもたちやご家族にお越しいただければありがたいと思っております。あと、同時期に先ほど申し上げました、サンリオのキャラクターが「徳島おどりフェスタ」に来てくれるわけでございますが、今のポケモン化石博物館、さらには眉山の上空ではドローンショーも企画しております。夏の阿波おどりは素晴らしく盛り上がったわけでありますが、また秋はこういったイベントが目白押しでございます。マチアソビも来てくれるんですね。そういった意味で、徳島県民の皆さん、子どもたちに楽しんでいただければありがたいなと思っております。あともう1つ、関西広域連合で何県かの知事から、カメムシが発生していて非常に問題だと、こんなお話でございます。あと外来生物も増えているということです。徳島では網戸にカメムシがいっぱいへばりついているとかよくある光景ではありますが、これについての対策もやっていこうということでございます。我が県においては慣れていて、対応もすごく上手になっているのかもしれませんが、改めて現場の声を聞きながら対応していこうという話であります。あと、最低賃金の話ですね。これも皆さん、何かお聞きになりたいと思うのだけれども、今勢力的に地方最低賃金審議会が開催されているようでございますが、昨日私ども県の方から改めて労働局長及び審議会会長宛に積極的な引き上げに向けた要請書を提出いたしました。要請書では、我々はいわゆる地理的要因ということを前々から言っておりますが、淡路島にもすぐ行ける、大阪や神戸にもすぐ引っ越せるといったことは、ほかの地方、例えば四国・中国地方にある県とはやはり相当違うのですということでありますし、これからの人不足というものも、人口が3割減る中で人材獲得競争は相当激化するのです。いわゆる人手不足倒産ということになりかねないと。あと前回、審議会会長の段野さんにお示しいただいたように、徳島の経済的な位置についてしっかりと勘案していただきたいと。昨年度は中位より上だということでございました。申し上げたいことは、その前は全国で下から2番目という状況がやっと中位になったということでございますので、いわゆる普通になったと私は認識しております。最低賃金法は皆さん知ってのとおり、いわゆる生計費と賃金、そして支払能力という3つの要素で決められるわけでありますけれども、私が今申し上げたとおり、それ以外の要素もありますよというのは、今申し上げたとおりのことなんですよ。ですから昨年来、我々も県における政労使の会を開催させていただいたところでもあります。国に先んじて、いろんな地方の現状をしっかりと取り入れる最低賃金法に改正すべきではないかということも伝えております。私ども昨年、大幅に最低賃金を上昇した時に、議会の皆様からも最賃上げについて一緒に要請していただけれども、それに併せて中小零細企業の方々への激変緩和措置で約11億円の予算を計上させていただきました。その内訳につきましても、正社員につきましては5万円、非正社員については3万円の激変緩和措置は約3億円消化されたようでございますが、その他11億円のうちの約8億円も、いわゆる中小零細企業の皆様への生産性向上支援。こういった予算も、あまり伝わっておりませんが活用されているということでございます。今画面にお示しのとおり、国におきましても支援策がたくさんございます。業務改善助成金、キャリアアップ助成金、またはいろんな説明会もそうであります。これに加えて中小企業庁の政策もあります。ですので、相当賃上げに対するいろんな支援策は国と県。国においても労働局や中小企業庁でたくさんございます。特筆すべきは、昨年最低賃金を上げた時に相談件数が前年の3倍になって、日本全国で相談件数の伸び率が1位だったということなんです。その時にも申し上げましたが、この支援策とか補助金というのが伝わっていないというのが今の我々行政の反省、国もそうですけれども。ですので、県としても昨年来相談窓口の設置をさせていただいておりますし、労働局からは業務改善助成金についても約7億の要請が来ているということですし、キャリアアップ助成金についても様々な問い合わせが来ていると。昨日、厚生労働省の幹部とも電話で話していたんだけど、今後もこの国の施策はどんどん推し進めていくということでございます。最低賃金というのは1条を読んでいただいたらわかるように、低廉なお給料をもらっている労働者の生活の安定が1番重要なテーマであり、憲法25条の生存権の問題でありますから、それにつきましてもしっかりと私どもはこの法律の本来の目的に準じてお願いしたいと思います。重ねて申し上げますが、中小企業の経営に対しては引き続き、様々な支援を考えて参りたいと思いますが、先ほど申し上げたように既に多くの支援策、そしてお金が活用されているということでございます。今回の中央の審議会における目安というのは、やはり生計費に着目して物価対策、食料品、いわゆるお給料が少ない最低賃金に近い人たちに対しての生計費支援、物価対策が6％ということであり、六十数円というのが基本的な考えでありますので、それは当然守るべきだと思います。それにどうプラスアルファするかは先ほど申し上げたように我が県の置かれている地理的条件、ほかの淡路島、関西等にこれ以上差をつけられてはいけないということも含めて最終の審議をしっかりお願いしたいと思います。私からは以上です。

（幹事社・毎日新聞社）
 ありがとうございます。そうしましたら幹事社の方から質問をさせていただきます。最後にご説明いただいた最低賃金の件ですけど、最低賃金の引き上げについては、徳島県が昨年の秋に「徳島ショック」と言われるようなかなり大きな額の引き上げがございました。今年については昨年と違ってトランプ関税の状況もあり、特に先日のトランプ関税の会議があった時も、県の方は、影響はこれから出てくるというようにご説明されて、そういう意味で中小企業のマインドというのは去年の秋と比べてかなり警戒されていると思うんですけど、そこをどういうふうに将来安心感というか示していくかということ。先ほど中小零細企業への支援を11億円されているけれども活用されたのが3億円で、その辺ちょっと周知がとおっしゃっていたと思うんですけど、何か新しい策を作るというよりはまずは現状でまだ活用されていないことを周知、相談窓口の強化をするとか、県の対応としてはそうなるんでしょうか。いわゆる今のメニューが足りないということではなくて、メニューはあるけど周知が不十分だということでしょうか。
 
（知事）
 両方あると思います。先ほど申し上げたのは11億円予算計上しましたが、さっき言ったように直接的賃金の支援が約3億であって、8億についてどうするかって言った時に、それはしっかりと県として中小零細企業の生産性向上に既に活用されているということであります。今までそういう支援制度が国にも県にもあったってことが知らされていなかったということで、知らされない状況で経営者側の方々が引き上げ反対というのはちょっと違うんじゃないですかということ。昨年ああいう形で大幅アップ。ただ、全国ではまだ27位ですよ。先ほども申し上げましたが、昨年の審議会において本県の経済生活の立ち位置というのは中位より上だという判断ですよね。先程来から再三申し上げておりますが、最低賃金というのはいわゆる低廉な賃金で働いている労働者の方々の生活を維持するためにあるというのがそもそも論ですよね。支払い能力につきましても最低賃金法の12条に生計費と賃金、そして支払能力の3つが大事だと書かれております。中小企業の方々には先ほど来申し上げているように様々な施策が打たれているということでございます。その点において足りないということであれば、国の方も骨太の方針で国が示した目安を超える場合には何がしかの支援を検討しているということでございます。昨年も地方交付税含めて国からの支援も併せてやらせていただきましたので、国の方針として1,500円を目指すといったところを考えた時にも、生産性の高い企業、強い企業を作っていくための中小企業支援はいろいろ考えていきたいと思っております。大丈夫ですか。最低賃法をしっかり読みましたか。何回も記者会見でも言ってますけどね、やはり法律ですよ。法治国家ですから。その上でご質問いただきたいなと思います。
 
（幹事社・毎日新聞社）
 そうしましたら別件になるんですけど、今ご説明ありました「大型トイレカー」なんですけど、確か大型トイレカーは昨年度に予算計上されて債務負担行為になっていた分だと思うんです。ご説明の中で、県内の業者と中型のオリジナルのトイレカーの開発も進めていただいていて、年度内に納車される予定と。これも県費が入っているのか。
 
（知事）
 もちろんです。既製品を買うのもいいんだけれども、僕はトイレカーというのは県でもできるんじゃないのと。既製品って結局は大手がやるけれども、細かな装備というのはアッセンブリも含めて、やはり中小企業さんの力やノウハウでやられているはずだから、我が県においてもいわゆる車体の改造の会社とかいっぱいあるわけです。逆にそういった方々に作っていただいて、なんならそれを全国に世界に売ればいいじゃないかと。これぐらいの気持ちでうちの県の支援策で応募したところ、何社ぐらいだったんですかね。担当者いるかな。
 
（県担当者）
 1社です。
 
（知事）
 そういったところにお願いして、その納車が今年度中にということです。地方創生というのはそういうことだと思うんですよね。全部我々の下請け、孫請けの仕事をするんじゃなくて、我々が主体的に作って全国や世界に売っていこうという1つの中小企業支援策という側面もありますね。
 
（幹事社・毎日新聞社）
 つまり、まずは県発注でそういうふうなのを作っていただいて、そのノウハウをそれぞれの業者が生かして、県外とかにも展開していければという。
 
（知事）
 僕らのノウハウというか、だってトイレと車が一緒になっていればいいわけじゃない。そして水回り。そこは徳島の中小企業でも絶対力があると思う。だからそこを訓練していく。そして挑戦してもらう。その結果、強い中小企業、中堅企業になっていくという側面も支援する。そういうことですね。ただ、既製品を買うのは簡単ですよね。
 
（幹事社・毎日新聞社）
 わかりました。ありがとうございます。あと、非常食とか水と違って、こういうトイレって非常時にどういうふうに運用するか、その辺ノウハウも大切になると思うんですけど、例えば平常時にはどういう運用されるのか。あるいは今回の大型も7.5t未満とのことで、普通免許で運転できるのものだと思うんですけど、どういう運用をお考えでしょうか。
 
（知事）
 もちろん使い方は誰がどういうふうにするかというのはちゃんとやっていく必要があるし、いろんな大型イベントにも利用することは当然できると思っています。そういう意味でも、1台じゃ足りないよねということで、さっき言ったように県の自動車整備の技術を持った方々にも新しく作っていただく挑戦をお願いしているところであります。先ほどの医療MaaSの車もですよね、内視鏡の画面が映る。そういった車も1台ということなんですけど、普段使いも含めて過疎地域では今非常に評判がいいということでありますから、そういったことで日頃運用しながら、やはり災害時にはそういった車が活躍する。さっき言ったようなモバイルファーマシーもそうですね。避難所に孤立した場合、血圧の薬を家に忘れてきましたと。そうした場合に、ちゃんと処方箋の情報に基づいて、例えば車、車で運べなければドローンで運ぶとか様々なシミュレーションをしています。そういう意味では町医者さんの情報、あそこに住んでるおじいちゃんはああいう病気だからと。これはまさに『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』で出てくるんですよ、そういう場面が。だから、そういうのをぜひ皆さんも見てくださいということです。
 
（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。会見の冒頭で言及いただいた今の火災についてなんですけども、一部報道では原因が落雷によるものではないかということなんですけど、原因はどのような状況でしょうか。
 
（知事）
 はい、落雷です。落雷だということで、昨日玉井町長さんからもそういったお話をいただいています。以前、愛媛の山林火災もございまして、そこもうちの防災ヘリが愛媛に飛んで、愛媛県知事からも感謝の言葉もいただいていました。それ以降、市町村、そして市町村消防にも改めて山火事への危機管理を徹底してくださいと言っていたわけでございます。今回は落雷ということで、改めて、落雷による山林火災もあるんだといった認識を新たにしていただいたと思いますので、これは危機管理と市町村で改めてマニュアルといいますか。今回早期の対応をした結果、大きな延焼とまでなっていないので、本当に初動が大事だと思っております。改めて市町村にも情報共有して、その連絡体制を含めてです。我々県としては日頃から自衛隊とも顔の見える関係を持っておりますので、すぐに自衛隊の派遣要請ができたわけでございますが、そこのホットラインの確認も改めてしていきたいと思います。
 
（NHK）
 ありがとうございます。原因は落雷と今はっきりおっしゃっていただいたんですが、落雷と判定できる根拠はありますか。
 
（知事）
 何かありますか。担当からお答えさせていただきます。
 
（県担当者）
 報道では落雷の可能性と言われていますけども、実際に調査結果が出たわけではございませんので、あくまで可能性があると。
 
（NHK）
 落雷が原因の可能性とは、それはその当時落雷があったという事実が確認されているからということですかね。
 
（県担当者）
 はい。地元からその情報が入ってきております。
 
（知事）
 町長からも落雷があったと私は直接聞いています。地元に一番近い人が正しいんだと思います。日頃そういったことが、そりゃ何十年お住まいになっている方が。それはそれとしても、あのような山奥に入っていけるというのは物理的に困難だと思いますから、そういったことでいいのかなと思います。それはもちろん検証する必要はあろうかと思いますが、今のところはそういうことでございます。
 
（NHK）
 ありがとうございます。続けてすみません。申し訳ないんですけども、今大きな延焼はしていないということですが、今の体制をさらに拡大するとか、あるいは県として追加の対策を取っていくような方針はありますでしょうか。
 
（知事）
 私ども県は、危機管理の専門部隊で、さらには我々の能力を超えているから自衛隊に派遣要請をしたわけでございますので、それにつきましては現場で自衛隊の方々が作戦なり活動の最前線で努力していただいているということでございますので、専門家の方々にお任せしたいと思います。
 
（NHK）
 ありがとうございます。最後に火災について一点だけ。近くに民家はないということではあるんですけども、どう燃え広がるかわからないというところもあると思いますので、改めて今県民に注意のメッセージを発するとしたらどんなお声がけをされますか。
 
（知事）
 今回は落雷の可能性が高いということでありますが、そういった場合でもやはり山林火災というものが起こる。ましてや火の不始末で起こる山火事、これはもう人災でございます、天災ではなくて。そういった点におきまして、改めて火の始末というものはしっかりやっていただきたいと思います。また秋にかけて乾燥してくると、山林火災の延焼というものはさらに甚大なものになりますので、県民の皆様には火には注意をしていただいて、そして火の始末をしっかりやっていただく。そしてまた、仮にそういった現場を見たら早急に近くの消防、警察、市町村に通報していただきたいと思います。それに対して、我々県としては消防、現場の消防、そして自衛隊の皆様含めて初動体制をしっかりできるように我々も体制を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
（徳島新聞社）
 徳島新聞です。県立ホールの件なんですけども、再公募に向けた状況をお伺いしてもよろしいですか。
 
（知事）
 これにつきましては一度入札不調という、前回もお話ししましたが、全国的に非常に事業が多くてゼネコンの方が大変な状況だということでありますが、改めてもうちょっと広い範囲で手を挙げていただけるような仕組みを作らせていただいているので、これにつきましては、できるだけ早急に再公募をするべく現場と調整をしているところであります。
 
（徳島新聞社）
 広い範囲で手を挙げていただける仕組みを作っているというのは、再公募は参加要件を見直して再公募をするということですか。
 
（知事）
 参加要件というか、仕様については前も申し上げたとおり、金額も工期も変わりません。ただ、前回の発注の仕方はいわゆるデザインビルドと言って、いわゆるゼネコンしか入れない。うちの県でも中央署とかPFIで既にやっていますよね。ほかの県でもPFI方式がもう当たり前です。もちろん、デザインビルドとPFI、しっかりと同じ土俵で差別や区別なく公平・公正にやるという点が参入できない形になっていたようなので、それはもっといろんな方々に。もちろん実績というのは大事でありますし、技術的なものも大事ですけれども、それをしっかり受け入れるようにという話をしております。
 
（徳島新聞社）
 金額と工期は変えないとのお話で、今はヒアリングをされている状況かと思うんですけども、ヒアリングの結果、例えば多くの事業者さんから仮に金額を上限に収めるのが厳しいというような意見が多くあった場合でも金額を変えずに再公募するお考えですか。
 
（知事）
 今申し上げたのは、最初の公募はPFI方式で参入できない形になっていたんです。わかりますか。デザインビルドしか入れない状況になっていたんですよ。だからそれについてしっかり門戸を開く必要があるよという話をしておりますので、それでも誰も挙げる人がいなければ、金額の点についてはまた検討していかなければいけないのかなと思います。簡単に言うと、最初の門戸が狭いから私はもっと広げるべきだということで再公募する。そのステップを踏みます。それでも誰もいなければ金額に触っていかざるを得ないのかなと思います。ただ、私は県民の皆様、県議会の皆様にも大体の目安の価格、そして工期についてもお示しをしておりますから、やはりその範囲で再公募するべきだと思います。金額が変われば議会の皆様にもご了解いただかなきゃいけませんよね。ですから今は、今までの中でもう1度手を挙げていただく方を見つける。そこに門戸を開くということであります。
 
（徳島新聞社）
 前回もPFIの事例を出していただいたんですけど、県としてPFI方式の転換というのを検討しているわけじゃないんですよね、現状。

（知事）
 いやいや、さっきから言っているようにデザインビルドとPFIはみんな同列なんですよ。結局我々のミッションは、いわゆる作ることが目的ですよね。ただ、あなたは今、方法論でどっちがどうって話しているけれども、我々としては別にデザインビルドであろうとPFIであろうと、最終的に早くより良いものをお示しした金額内で作ることが私どものミッションなんですよ。わかりますか。ですから、その中で、PFIで入ってこられる方々にも手を挙げていただくというチャンスを今回設けたということです。鳥取の美術館を勉強していただいたらわかるんですけれども、これはデザインビルドでゼネコンさんが挙げた場合もあるし、デベロッパーさんが普通に、みんなフェアにやっていて、そこで選んだということですよね。
 
（徳島新聞社）
 デザインビルドとPFIは同列じゃないですよね。
 
（知事）
 いやいや、何をもってして同列じゃないと言うんですか。
 
（徳島新聞社）
 公告に向けた手続きとかが全然違ってくると思うんで。
 
（知事）
 いやいや、そこにつきましては、私はさっきから言っているように手を挙げるということに対して着目していますから。公告に対してというのは、どういうことを今おっしゃっているんですか。
 
（徳島新聞社）
 前回の会見でPFIの事例を出されていたんで、私もちょっといろいろ勉強したんですけど、PFIでやる場合は、デザインビルドとはまた別の法律に則った形で。
 
（知事）
 そこはもうちょっと勉強してほしいんだけど、あなたが言いたいのは法定PFIの話をしているのでしょうけれども、そうじゃなくてPFI的な発注の仕方もあるんですよ。この点についてもう1度勉強された方がいいと思います。
 
（徳島新聞社）
 PFI的な発注とは。
 
（知事）
 技術的な話は担当の人間に聞いていただいたらわかるんですけど、多分あなたは法定PFIという頭になっているから何年後にまた伸びるんじゃないかって話なんですけど、それはいろいろやり方があります。それで我々は入札不調になったわけですから、誰も手を挙げてくれなかったわけです。前の発注の仕方で。私のミッションというのは、より早く、より良く県民の皆様にお示しした金額の範囲内でやる努力を最後までしなきゃいけないんですね。あなたは「値段を上げろ」っておっしゃってるのかな。そういうことじゃないんですよ、私のミッションは。私は県議会にも県民にも、まずこの範囲内でとお約束したものを、その範囲内でいつまでにできるかということに改めて再挑戦するということなんですよ。あなたは値段を上げないとやってくれないんじゃないかという感覚ですけど、私は最後まで今の値段でお示しした工期の中でやっていただく方を探すことが私のミッションです。
 
（徳島新聞社）
 それは担当課も全く同じ考えという理解で考えてよろしいですか。
 
（知事）
 私はそのようにやるようにしています。県警察も予算はうちで見ていますよね。今までのPFIについても改めて勉強してくれていると思います。ゼネコンに限らずPFIも含めた、いわゆる法定PFIといわゆる県独自のPFIと様々やり方があるということを現場は勉強してくれているところだと思います。
 
（徳島新聞社）
 ご回答まとめると、法定PFIとは全く違う県独自の新しいPFIのやり方で再公募するという。
 
（知事）
 そういうケースがたくさんあります。全国で。
 
（徳島新聞社）
 今徳島県のホールの話で。
 
（知事）
 それを参考にしてやりなさいと言っています。あなたはゼネコンにやらせて金額を上げたいって徳島新聞、それはあなた方の社としての考えなのか知りませんが、私どもはどんなやり方であれ、可能性のあるやり方で、私が県議会と県民にまずご提案しました納期と事業費の範囲内でやることを今一度挑戦するということです。わかりますか。だって前回のやり方でやる人がいなかったんだもん。だったら、前回のやり方以外で何がありますかということを研究した上で、そういったやり方があるということなので、そこを今早急に勉強して、いろんなヒアリングをしています。ヒアリングとは、ゼネコンさんに聞いて、こんな値段じゃできないよといろいろ言うことを聞くことがヒアリングじゃないですよね。私は県民に対して約束した、もしくは提案したことをできるための方法をこの1ヶ月の中で現場と実際に作られた方々の情報をいただきながら進めているところですのでご心配なく。

（幹事社・毎日新聞社）
 今の関連で、仕様、金額、工期は変わらないという言い方をされて、仕様は当然変わらない、金額もまずは約束した金額で取り組んで、それがだめな場合は金額を変えることも検討とおっしゃったと思うんですけど、そうすると工期が焦点に当たると思うんですけども、工期も変えないということであれば、再公募というのは議会の説明も当然必要な話と思うんですが、この9月議会である程度議会にそういうご説明をされるというような見通しというか、そういうスケジュールで進みそうという理解でいいんでしょうか。
 
（知事）
 議会とは常に情報交換をするのが当たり前ですけれども、先ほど来言っているように私どもの提案をお認めいただいたのは、一定の期間で一定の金額でやるということですから、それに対して1回入札不調になった限り私どもは様々な考え方に基づいて、要は作ることが大事なんですよ。早く、そしてご提案した事業費の中で作る。その挑戦をまずはするということですよ。でも1回目の場合は、ゼネコンしか入れないような仕組みになっていた。これについて、PFIで改めて募集するという説明はさせていただくと思いますね。やはり、いろんな県はいろんな知恵を出してるんですよね。だから、みんな聞いたことをそのまま言うだけではちょっとだめだと思いますね。だから、法定PFIとそうじゃないPFIといろいろあるということも改めてしっかり認識していただきたいし、そういった話はまた担当から詳しく説明を聞いていただければいいと思います。私のミッションは、議会にご提案してご了解いただいた中で改めて挑戦していくということであります。単純な話であります。何も難しい技術的な話じゃありません。
 
（NHK）
 今、総裁選の行方に注目が集まっているんですけれども、知事ご自身は総裁選をするべきか否かというご意見はどのようにお考えでしょうか。
 
（知事）
 やっと聞いてくれましたね。先ほど申し上げたように、来月の頭に知事との懇談会というのがあるように聞いていて、私も出席する予定であります。はっきり言って、現場を預かる知事としては、権力闘争に明け暮れている暇があるんだろうかと思いますし、メディアも大敗、大敗って言うけど、僕は大敗とは全然思わないんですよね。何を持ってして大敗かと。過半数取れなければ全部大敗なんですかという報道の仕方。NHKさんじゃないですよ。民放のね。民放やコメンテーターが大敗ってずっと言っているんですよね。だけど民主主義が進化した国、特にヨーロッパも多党政治なんですよ。比例というものを設けた時点で少数意見、少数政党の意見も聞くということで、多党化することは必然ですよね。だからそう考えた時に、比較第一党が小さい政党の意見も聞きながら決めていくことを国民が選んだと僕は思ってるんですよ。過半数取った人に全部好き勝ってやらせるんじゃないぞと。ちゃんといろんな政党と協議して物事を決めなさいって言ったのが、前回の、また前々回の衆議院選と参議院選だと僕は思います。だからある種ヨーロッパに近くなってきたのかなと。だったら、やはり比較第一党が責任を持って野党と交渉して、先ほど来申し上げている、例えば公的病院の経営に対して国がしっかり支援するべきだとか、防災・減災に対しても恒久的に防災装備品もしっかり把握して国がしっかり支援するべきだとか、あとガソリンの暫定税率の廃止にしましても、野党の皆さんはそれによる代替財源がどうなんだとか、こういったことをなかなかお示しになっていない。消費税も0にするとか半分にするとかいろいろあるけど、我々地方は数百億の減収になりますから。それに対してもっと早く通年国会でも議論していただきたいのに場外乱闘しているというのは非常に首をかしげますね。だから、多党化する国政において今後の物事の決め方というのは、どの政党にも責任があるし自覚を持つべきだと思います。

（NHK）
 そうすると、総裁選をすべきか否かという点においては、今そういう話をしている場合ではないということですか。
 
（知事）
 はい。そうですね。今申し上げたように僕は大敗とは思えないし、逆に石破総理じゃなかったらここまで比較第一党になれていないと僕は感覚的に思います。今まで単独過半数、もしくは自公過半数でやってきた政治がいわゆる政治と金の問題や派閥政治、こういったもので大変な状況で、だから今までの既存派閥じゃなくて石破さんが総理に選ばれたわけですよね。その中でも比較第一党でよく頑張った方だと私は思いますよね。それで、それは責任だ責任だって言って、もう1回昔の自民党に戻っちゃうんだったら、本当に少数政党になっちゃうような気がしますね。でも、今までの経験とか教示がある政党だと僕は思っているんでね。ただ、ここで権力闘争することは非常に不毛だと思うし、じゃあ石破さんを降ろして誰かになったって、それは多党化の中で物事を決めていかなきゃいけない時に、じゃあほかの政党と腹を割って話す人が本当にいるんですかという意味では、私はあまりいないと思う。昔の世代の人は今までの自民党の問題を起こしてきた人だから、なかなか前に出られませんよね。じゃあ若い人にチャンスがあるとしたら、若い人は外交防衛とかいろんな経験があるんですかというふうに申し上げたい。ですので、私は現状で日本を舵取りする上では別に大敗をしていない。そして経験も豊富で、外交安全保障、そして防災、また地方にもしっかり目を向けている石破総理が続けることが、日々現場でいろんな課題を抱えている知事としては、ベターな選択だと思いますね。前もこういうこと言ったけど報道されない。メディアは大敗、大敗って、どっかの新聞もありましたけど、ちょっと決めつけすぎ。世論調査が変わってくるとメディアもくるっと変わっちゃって、戦前の新聞みたいになってきたなと思ってね、最近。戦争も煽って煽ってしたけど負けたら責任論。やはりそこら辺はちゃんとしっかりした考え方を持った上で、やるべき行動をしてほしいんですよね。NHKさんはちゃんとしていると思いますよ。
 
（時事通信社）
 関連で。時事通信です。副大臣や政務官など石破政権の政務三役の中でも、ご自身が辞任された上で総裁選の実施を訴えている方がいらっしゃいます。こういった政務三役の動きについては後藤田知事どのようにお考えでしょうか。
 
（知事）
 閣内にいるからどうこうじゃなくて、その方々もさっき言ったように、別に石破総理は僕は大敗ではない、大敗とする根拠を本当に示せるのかと。今までの自民党のいろんな負の遺産を全部石破さんに背負わせて選挙で過半数取れないから責任だという、本当にその理屈で有権者を説得できるんですかという話だと思いますよ。自民党の国会議員さんたちが閣内にいようがいまいが。でも、それはみんなわかっていると思いますよ。昔の古い派閥で安倍内閣単独、もしくは自公単独過半数の時はみんなこの世の春だったわけでしょう。僕はその時は石破派で反体制だったからあれだけれども。やはりその後の付けは回ってきて。それで、その付けを今度は石破総理に全部を覆い被せるというのは、それは自分たちの有権者に説明できるんですかね。僕は石破さんだからこそ、ここまで比較第一党にいられると思います。その自覚がなければいずれ野党になるでしょうね。だから、今石破総理のもとで党改革するならやった方がいいし、党改革するために石破総理を選んだんでしょう。また元に戻っちゃうんだったら、多分公明党さんは応援しないんじゃないですか。自公の連立も解消されるんじゃないかなと。僕は、公明党さんが石破降ろしをするんだったら、自公の連立解消するぐらい言うべきだと思いますけどね。
 
（読売新聞社）
 あと一点だけ。ウォーカブルなまちづくりの検討会も始まりまして、社会実験も控えていると。これについての知事のご期待というか、その辺りを一言だけお願いします。
 
（知事）
 まちづくりとか都市計画というのは、やはり一時的には基礎自治体が先頭に立ってやっていただくものだと思っています。私がいつも言うように地方自治法第二条で、やはり県というのは広域・総合調整・補完。補完の中に市町村支援というのがあるわけです。例えば、徳島の駅前だったら、駅前をどうしたいんだと。アミコもいろいろ問題抱えながら時限爆弾みたいなもので、これ市長さん本当にどうするんですかということ。新しく変わってロータリーもタクシーもなくなって、神戸の三宮みたいになるのかとか、こういう大きなビジョンをまずは描いてもらいたいし、我々はそこに協力していくというスタンスなんですよ。それを促すという意味で、ウォーカブルなまちづくりもあるんじゃないですかと言っているわけなんですね。ただ私どもの県有施設、例えば万代中央ふ頭につきましてもウナギの寝床みたいに海沿いに駐車場がバーってへばりついているのは、やはりあそこはワーカブルなところにして、駐車場をこっち側に持っていくとか、ああいうところを芝生にするとか、ペット連れて、自転車、歩いていけるリバーサイドにしていくということも、これはこれで主体的にやりますが、もっと大きな都市計画ということにおいては、特に県と徳島市さんはもうちょっと具体的に絵を描かれるべきだし、それについては鉄道高架も含めて応援しますと言っているわけですから、それをお待ちしているところです。

（幹事社・毎日新聞社）
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。