令和7年8月29日 定例記者会見 速報版

（知事）
 徳島県知事の後藤田でございます。ただいまから県民の皆様にお伝えする記者会見を始めたいと思います。まず危機管理という観点から申し上げますが、板野町で発生いたしました林野火災につきまして、報道にも担当部局から情報を発信しておりますが、現状と今までの事実関係について申し上げたいと思います。8月27日17時頃に板野町川端藍染山付近におきまして林野火災が発生しました。結論から言えば、民家からは離れているということもあって、現時点で人的、また物的被害はございません。昨日から危機管理部隊が対応してくれておりまして、当初から板野西部の消防本部がもちろん最前線でございますけれども、四国全体もそうですけど我が県は山が急峻ということもあり、陸上からのアクセスが難しいということで、まず県の消防防災ヘリに出動要請がございました。昨日、県消防防災ヘリによって延べ33回散水を実施したものの、鎮火に至らずということでございます。県としては、現地にリエゾン2名を派遣しますとともに、昨日18時に「災害警戒体制」をとったところでございます。さらに板野西部消防本部のほか、板野町と調整しまして、昨日19時30分に陸上自衛隊第14旅団に災害派遣要請を行なったところでございます。私からも中谷大臣にも直接お願いをし、御礼を申し上げたところでございます。これを受けまして、本日早朝から消火に向けた活動が今なされているということでございます。本日、日の出とともに、自衛隊からは中型ヘリ「UH-1J」2機、そして大型ヘリ、いわゆるチヌーク「CH-47」2機の計4機に消火活動を行っていただいております。また、本県の消防防災ヘリも空中消火散水を実施しているところでございます。さらに、香川県消防防災ヘリが本県からの応援要請に基づいて、この後、消火活動に加わっていただけるということでございます。それぞれのヘリは鳥取の美保基地から来ていただいているということでございます。改めて、現場で初動体制として頑張ってくださりました板野西部消防本部の皆様、またうちの県も昨夜ずっと待機して炎症が広がらないように頑張ってくれていました。改めて感謝と敬意を表したいとともに、自衛隊、そして香川県の部隊体制につきましても感謝を申し上げたいと思います。初動はしっかり対応できたのではないかなと思いましたし、やりすぎてやりすぎることはないというのは危機管理の基本だと思っておりますので、早期の自衛隊派遣要請ということも正しい判断だったと思います。危機管理の佐藤部長はじめ、自衛隊から来ていただいている岩原危機管理監はじめ、自衛隊OBの皆様、日頃から顔の見える関係を築いてくれていたということだと思いますが、いずれにしましても、ここ数日かかるかどうかというところでございます。今も活動並びに作戦を練りながら現場で対応していただいていることに感謝を申し上げながら見守って行きたいと思っております。火災の範囲につきましては、最新で400m×70mということで、自衛隊の派遣要請をしたことによって県民の皆様方にも安心していただくということでございますので、しっかり見守っていただきたいと思います。また県警の皆様方にも風の影響、ヘリが来ると風が舞うわけでありますので、そういったことも踏まえて周辺の交通規制等で汗をかいていただいているということでございます。林野火災については以上です。続きまして、昨日から報道をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行につきましてでございます。直近の定点観測で言えば13.32人ということでございまして、前週比の3倍という状況になっております。昨日県独自の注意喚起メッセージ「感染対策：警戒、入院対応：負担発生状況」を発出させていただいたところでございます。もちろんお盆と暮れは人流が大変多くなるということでやむを得ない部分もありますが、改めて感染拡大をしないように、感染予防ももちろんでありますけれど拡大をしないように、具合が悪いなと思ったら身近な検査キット等で確認をして、そしてまた休んでいただくといった対応をぜひお取りいただきたいと思っております。続きまして中四国サミット、また、せとうちDMO・7県知事会議、そして昨日は関西広域連合を和歌山県で開催いたしました。いずれも広域で県を超えての会議でございました。中四国サミットと瀬戸内DMOにつきましては、主に国土強靭化、さらには周遊観光の協力、そして各県における公的病院が赤字で大変になっている状況でございます。こういった状況についても共有しながら国に対して要請していこうという話がメインでございます。9月上旬には総理官邸に知事が集まるといった話もありますが、それについては追ってご報告したいと思います。昨日の関西広域連合で大きな話題になったのは、整備士不足の影響によってドクターヘリの運行がそれぞれ休止しているという状況でございます。また来月の9月におきましてもどういう状況になるかというと、関西広域連合でいわゆる医療の責任者を預かっております徳島県として、昨日の議会でも現状のご報告も申し上げながら、またヒラタ学園さんによる一社体制でいいのかどうか、そういったことも含めて。関西広域連合の委員会におきましても、今後命に関わる問題につきましては予算はゼロシーリングじゃなくて、いろいろ積極的に出していくべきだといった発言もさせていただきました。今後とも厚生労働省、また航空局、さらには関西広域連合、三日月広域連合長、そして私ども、また各県の保健福祉担当の皆様方とも連携をしながら体制整備に努めて参りたいと思っております。続きまして、大阪・関西万博。昨日、関西広域連合でも御報告がありましたが、大阪・関西万博の現状でございます。おかげさまで、昨日をもってして関西パビリオンに来場した方々の数が100万人を突破したということでございます。我が県の来場者におきましても、併設会場への本県イベント来場者数を含めて40万人に達しているということで順調に推移しております。本県の目標数が42万人ということでございます。万博担当の皆様方に改めて感謝を申し入れたいと思います。また、本日から徳島県ゾーンにおきましては、四国八十八カ所霊場を多く発信するために、「四国遍路」企画展を開催ということになっております。多くの方にご来場いただければありがたいと思います。いよいよ万博終了まで残り45日でございます。改めて本県の魅力を国内外に発信していくことに努めて参りたいと思っております。また、「ワンコインキャンペーン」につきましても非常に好評でございまして、8月26日時点で、クーポン配布枚数は10万枚を超えて、クーポン利用者数につきましては、7,477人、内訳が高速バス6,350人、フェリーが1,127人ということでございます。予算条件が2,500万だったのですが、もうそこまで辿りついてしまっているという状況でございますので、8月末で一旦閉めるという報告を現場からいただいておりますが、関西広域連合でも非常に突出した企画だというご評価をいただいております。続きまして、「とくしまキッズメディカルランド」の開催につきましてのご報告でございます。メディカルラリーというのを昨年に開催したわけでございますが、人を救うことの大切さ、喜びを幼少期から体験していただくということでございまして、今年はさらに進化した形でアスティとくしまで開催されました。NPO法人徳島PUSHネットワークさんをはじめ全国からDMATの専門家の方々も昨年からお手伝いに来ていただいて改めて感謝申し上げたいと思います。今回は医療・福祉の仕事体験並びに防災体験の取組を新たに加えさせていただいた。いわゆる縫合です。切れたところを縫う実演を徳島大学の先生方にしていただいたり、いわゆる内視鏡の実演というものさらにはモバイルファーマシーと言いますか、どこにでもいける薬局の展示とか、あとモバイルアンビュランスと言うか、いわゆる「医療MaaS」ですね。この車につきましても公開させていただきました。私もいろいろ実感したのですけれども、こういったものはもうちょっと台数を増やすべきだと直感的に思いましたので、そこにつきましては議会の皆様方ともご相談をさせていただきたいと思っております。先ほどの山林火災もそうでありますし、今回のメディカルランドもそうですが、この夏休みに我が県ご出身で「鬼滅の刃」の映像をやられているufotableの近藤さんがお作りになっている「鬼滅の刃」。やはり地元として子どもたちもみんな見ていると思います。大人も含めて。私自身は『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』。これは本当におすすめしたいと思います。私自身も観ましたけれども、まさに昨日の山林火災を見て重なりました。沖縄近辺の離島が火山によって山林火災になって島から脱出するという映画であります。もう夏休みも終わってしまっているかもしれないですが、私はこの場を借りて、南海ミッションと南海トラフが重なって見えるのです。ですので、ああいうことは現実的に起こるということも改めて県民の皆様には認識していただいて日頃の準備をお願いしたいと思いました。続きまして、「とくしま高校生エシカルサミット2025」につきましてでございます。「エシカル甲子園」改め、より大人の、高校生の皆様方が全国からたくさん来ていただいて、エシカルについてレベルの高い様々なご提案をいただきました。全国13の都道府県から総勢59人の高校生に参加いただいたということでございます。我々大人よりも10代～20代の方がSDGsに対しての教育、またインクルーシブ教育というのは進化しておりますから、本当に我々がびっくりするような、いろいろなご提案をいただいたところでございます。やはり子どもたちから言われたら大人たちも言うことを聞くのではないかといったとことでございますので、消費者庁のサテライトオフィスを置く我が県といたしましても、引き続き「エシカルサミット」を進化させていきたいなと思ったところでございます。ご参加いただいた方には大変感謝を申し上げたいと思います。続きまして、パスポートの発行につきましてでございます。かねてから申し上げているとおり、日本人のパスポート取得率が17％前後になっている。韓国とか台湾は50％を超えているという状況の中で、円安の問題とか物価高の問題とかいろいろございますが、やはり世界を知らなければ新たな発見もない。世界を知ることによって日本の良さを知る、徳島の良さを知るということも含めて、世界を見るということは、私は大事だと思っております。その中で、まずはパスポートを持っていなければ海外にいけないということでございますし、来年度の高校生の就学旅行につきましても、今年3月に韓国、香港それぞれに教育委員会の方には視察に行っていただいて、改めて新しい修学旅行といった挑戦をしていただいているところでございます。その上で、県民全体にパスポート取得の支援をさせていただきながら現状を申し上げますと、県がまとめたパスポート統計によりますと、2024年に県内で発行されたパスポートは13,365件。2023年の11,271件に比べると18.6%増加、全国で11番目に高い伸び率ということでございます。年代別では10代、20代が全体の4割を占める。若い世代のパスポート取得が多くなっているし、若い人たちの探求熱心な思いがあるんだなと改めて思いましたので、そういったことをしっかりサポートしていきたいと思います。我が県初の国際定期便も就航しているわけでございますから、その就航に併せて実施した「パスポート取得支援キャンペーン」を今後ともしっかり結果を出せるように頑張って参りたいと思います。また、パスポート取得費用が諸外国に比べると高いんです。韓国と比べると1万円ぐらい高いんです。そういった点につきましても、国に対して、全国知事会でも度々発言させていただいているところでございます。そうは言っても昨年末のパスポート保有率は10.4%ということで、全国平均から大きくかけ離れている。四国全体も約10%であります。一桁台の県もあるということでございます。円安もインバウンドもいつまで続くかわからないということもそうですし、やはりコロナをはじめとしたパンデミックがいざ世界を席巻した場合、インバウンドが減った場合どうするんだと。内需拡大も含めて、移動するということに対して国内もそうですが、国外も含めて何かしらの支援もして参りたいと改めて感じたところでございます。続きまして、県の収入印紙の廃止につきましてでございます。これは私も県知事になって以来、収入印紙というものが現代社会において本当に合理的であるのかという疑問を呈したわけでございます。例えば、運転免許証の交付など約790種の手続きで運用しております。やはり行政改革や県民の皆様方の利便性、DX、こういった流れにしっかり則った形で証紙を廃止すべきだということで動いて参りました。行政手続きにつきましてもオンライン化が進展する中で、キャッシュレス決済などの多様な支払方法が求められているという現状も踏まえてのことでございます。収入証紙廃止後には、多様な収納方法が選択できるような電子申請、またキャッシュレス決済端末、4連納付書による収納を原則としまして手数料毎に最適な収納方法を検討しているところでございます。また、キャッシュレス決済端末を調達しまして、証紙廃止後も円滑な導入ができるよう課題等を洗い出すために、今年度中に万代庁舎ほか県内5か所で執行運転ができるよう準備を進めているところでございます。廃止に向けたスケジュールでありますけれども、9月定例会におきまして、まずは「収入証紙廃止条例」を提案する予定であります。可決いただければ、県民の皆様に周知・広報をしっかりと行い、移行期間をしっかり設けまして、令和8年秋頃には証紙に変わる収納方法の導入を目指して参りたいと思っております。最近も徴収業務においていろいろ不祥事があったわけでございますから、こういった徴収、徴税、またこういった前例踏襲的な仕組みにつきましても例外なく、もちろん利便性が最優先されますけども、デジタルデバイド、お年寄りの方に対してちゃんとした説明責任、またヘルプやサポートを前提の中で、次の時代に向けて利便性の高いライフスタイルにできればいいなと思っております。続きまして、がん検診の呼びかけにつきましてでございます。先般来、「がん征圧宣言」というものを関係者の方々と宣言させていただいたところであります。具体的に何をするんだといった中で、毎年9月を「がん征圧月間」として、「がん無視するな」というキャラクター「がんムシ君」というのを作って、お子さまから大人まで改めて周知徹底をして、また、教育委員会さんにもご協力をいただいて、がんは早期発見・早期治療すればいかに命が助かるか、そしていかに重症化の予防になるかということを子どもさんやお孫さんから言われた時にしっかりと検診をしていただくという流れが作れたらいいなと思います。先般も申し上げましたが、お隣の韓国ではがん検診の受信率が7割を超えております。それによって6割の死亡率が低減されたというデータがございます。ただ、残念ながら日本は4割代の状況で、そして我が県も40％そこそこ。先般、福岡厚生労働省大臣にお目にかかった時も、やはり保険者、また国が中心となってがん検診の普及・啓発をすべきではないかという要請もさせていただきました。これから少子高齢化と人口減少が進む中で、やはり1人あたりの生産性、また健康というものが、経営者側にとっても健康経営というものが基本になってきている中で、我々行政としても強く推進していきたいと思うし、いざパンデミックが起こった時にやはり医療機関・医療関係者の大変なご負担となるわけでございます。そういう中で、こういった自助努力で予防できるものをしっかりやっていくことが、医療関係者が様々な患者さんに対応できる時間を作ることに繋がると思っております。韓国までいかないけれども、6割～7割を目指して頑張って参りたいと思っております。これも担当の若い人たちが作ってくれて非常にキャッチーなものになると思いますので、今日は皆様方にお披露目させていただいたところでございます。さらには、今申し上げた自助努力ももちろんでありますけれども、やはり企業側にもいわゆる健康経営というのをしっかりやっていただきたいということで、去る7月2日には徳島県建設産業団体連合会をはじめとする57団体の御賛同のもと、「がん征圧共同宣言」をしたわけでございます。今後は健康経営の実現、また就労関係の改善の中で大変重要な位置を占めるのが「がん対策」でありますので、今後県が関係するお仕事につきましても、健康経営をしっかりとやっている企業さんに対して私共はいい意味での格付評価をしていきたいと思っております。我が県庁におきましても、改めてがん検診をしっかりやっているか、我々、教職員さん、警察も含めると約1万3,000人いるわけでございますから、家族も含めたら相当なものでございますので、そういった点もしっかりと前に進めていきたい。これにつきまして、いろんなサポートや支援も国に対して行って参りたいと考えております。続きまして、子育て支援策についてであります。昨年来、0～2歳児の保育料無償化について、県として市町村に対してお願いしてきたところでございます。令和7年9月から、全国トップクラスとなる「第1子以降」に保険料無償化を拡大するわけでございます。現行制度は第3子以降で対象であります。やはり我々地方は少子高齢化対策、異次元の対策を打っていかなければいけないということで、国に先駆けて本県独自の支援策として実施するものでございます。おかげさまで、市町村の皆様方にも丁寧にご説明を申し上げまして、この度、県内全ての市町村において0～2歳児の無償化が実現されることとなりました。無償化によりまして、子育て世代の経済費負担の軽減はもとより、保育所の利用拡大による共育て・共働きの支援、また、企業における人材確保や経済効果など、多方面の効果が期待できるということで、全国に先駆けた模範的な政策として、その成果を今後しっかりと出して参りたいと思っております。続きまして、「共働き・共育て」応援のための奨励金制度の開始につきましてでございます。今申し上げましたとおり、0～2歳の保育料無償化と併せて、今は若い世代はライフスタイルやワークライフバランスも重視するし、年々共働き世代が増加しているという中で、「共働き・共育て」を推進し、支援していくため、男性の育児取得促進、または周りの職員の方々へのフォローなど、子育てしやすい職場環境作りに取り組む県内の中小企業を後押しするための奨励金を創設いたしまして、10月1日から申請を受け付けを開始いたします。奨励金制度の中身でありますけれども、男性の育休取得促進奨励金、通算28日以上ですが20万円。代替人員確保奨励金は最大月20万円。同僚への応援手当奨励金も最大月10万円。仕事と不妊治療の両立支援奨励金も5万円ということで、それぞれ1事業者あたり1回というふうにさせていただきます。また、合計支給上限額もまずは年50万円ということ。また、対象は令和7年4月1日以降に取得した育休が対象ということでございます。今日は記者会見で報告させていただきましたが、県として「経営者層向けセミナー」を、9月30日を皮切りに順次開催して参りたいと思います。

続きまして、防災関係でございます。「とくしまシェイクアウト」及び「＋1訓練」の実施につきましてでございます。9月1日は、皆さんご承知のとおり「防災の日」ということでございますが、来る1日午前10時に県公式LINEとすだちくんメールの一斉配信をトリガーにしまして、身を守る行動を実践する県民一斉防災行動訓練「とくしまシェイクアウト」を県下全域で実施することにいたします。県民の皆様には、この訓練をきっかけにしてさらに「＋1訓練」として、ご自宅、また地域、学校、職場等におきまして、備蓄品や緊急連絡先の確認、また自主的な防災訓練の実施など具体的な取組を実施していただき、改めて切迫する南海トラフ巨大地震にしっかりと備えていただくようお願いするものでございます。県におきましては、当日午後1時から「徳島県CPX 災害対策本部図上訓練」を県庁4階県災害対策本部室において実施いたします。今回の訓練では、県西部で線状降水帯による豪雨災害で孤立集落が発生したとの想定のもと、三好市、美馬市のほか、自衛隊、警察、消防、ライフライン事業者、医療機関など、関係機関も参加をいただいて、発災直後の情報収集や関係機関相互の連携等を再確認・検証するというものでございます。やはり実践的な訓練は、年に1回だと皆さん慣れてきてしまうんですね、訓練に。そうじゃなくて、やはり今後は頻繁に行うことが大事だと思います。これは、台湾の花蓮県に我々危機管理部隊が発災後、直近にも、あちらの方に勉強に行くわけでございます。トイレ、キッチン、ベッド、TKBの早期設置のみならず、やはり訓練というものの意識を持ってやっていただくということ。これにつきましても我が県みんなが突出して意識が高い、そんな県になっていただきたいなと思っております。続きまして、大型トイレカーの導入でございます。今申し上げました、発災後の避難場所とか、断水とか、停電とか、通信遮断、また道路が塞がるということは、地震・災害があった時は必ず起こるという想定のもと対応しなければいけません。そういった中で避難所の衛生対策ということで、トイレ環境の確保につきまして、この度「大型トイレカー」というものを導入いたしまして、9月2日15時より、ここ県庁正面玄関においてお披露目させていただきたいということでございます。このトイレカーは、画面にでておりますけれども、男性用、女性用、また障がいのある方、多機能用の3室がありまして、またベビーキープ、おむつ交換台、車椅子用リフトなど搭載しておりますので、適切な運用ができるように、今後身近なものにしていければいいなと思っています。今回大型トイレカーとして導入いたしましたが、現在、「メイドイン徳島」、いわゆる徳島の自動車整備の専門家の方々にオリジナルの中型トイレカーも一緒に開発・製造を進めているところでございまして、これも年度内に納車される予定になっております。今我が県におきましても高校の体育館、子どもたちの熱中症対策と同時に災害避難場所ということで空調整備を急速に進めております。それのみならず断水した時、停電のみならず断水した時の対策としてトイレ、キッチン、ベッド、こういった避難所のQOL向上につきましても市町村と一緒に進めて参りたいと思います。おかげさまで、就任前は4億円だった緊急防災・減災対策債が、就任後は一気に2年続けて50億円活用するという良い方向に市町村とも連携ができているところでございます。その点につきましても連携を深めて参りたいと思います。続きまして、放置艇の合同パトロールについてお知らせいたします。現在、無許可、そして不適切係留というのが我が県内において「放置艇」として多数存在しております。市街地や幹線道路に、いざ津波やいろんな災害が起こった時に大変な被害というか危険を及ぼす可能性がございますので、これにつきましては厳正に早期解消に向けて対応して参りたいと思います。本年3月に改定しました「徳島県放置艇削減計画」のもと撤去や指導などにつきまして、規制・予防処置の強化、さらには船舶を繋ぎ止める係留施設の確保を両輪とした対策に取り組んでいるところでございます。この度、規制・予防処置といたしまして、本県で初めて海上保安庁や警察などの関係機関が参加する合同パトロールを県下全域で展開して参ります。まずは、9月1日の防災の日から県南部の橘港・答島地区と今津漁港におきまして、第1回目となる合同パトロールを実施したいと考えております。その他地域につきましても順次実施して参りますし、また定期的にやっていきます。その場だけどこかにいなくなってもだめでございますので、それはしっかり我々は厳正に対応します。このことを県民の皆様方にも強い覚悟をお伝えしたいと思います。続きましては、オンラインコミュニティ「とくしまLINK」につきましてでございます。これにつきましては、本県への移住者が毎年3,000人を超えて、一極集中が進む中でもちろん流出する若者もおりますけれども、改めて、ワークライフバランス、また自然、文化、歴史、食、こういったものを求めてたくさん移住してきていただいて大変ありがたいと思っています。今後もそういった移住者を増やすUIJターンは、関係人口を増やしていくことが大事だと思っております。そこで、徳島で生まれたとか徳島出身とかそういった方のみならず、徳島にゆかりのある方や徳島に興味・関心を持ってくださっている方々「とくしまファン」の見える化、そして関係性の深化を図るためにオンライン上のコミュニティサイトとして「とくしまリンク」といった名前にして、本日8月29日に開設させていただきました。このLINKでは、参加者の皆様が徳島の観光、徳島の食、歴史、文化、こういった感じたものを自由に発信していただき、時にはお叱りなり課題なりもいただけるとさらに良いものになっていくと思っております。同時に県からは、能動的にいろんな県のイベント情報を発信させていただくというプラットフォームにさせていただきたいと思います。まずは11月末までとくしまLINKに参加いただいた方々を対象に抽選でプレゼントが当たるキャンペーンを実施して参りたいと思っております。いずれにしましても、大きなビジョンは「ずっと居りたい、いつも帰りたい、みんな行きたい、徳島県」と。これは私が知事になって以来申し上げておりますが、その具体策を現場がしっかりとこういう形で作ってくれた。これからがスタートでありますので、この運用におきましても日々進化、そして、努力して参りたいと思っております。続きまして、「ポケモン化石博物館」の開催、これは企画展でございます。昨年のディズニーミッキーパレードと同様に、今年の秋はキティーちゃんのサンリオさんに来ていただくわけでございますが、さらに10月4日から12月28日までは、文化の森総合公園の県立博物館で「ポケモン化石博物館」。これは四国・関西では初めてということで、徳島で開催されることになりました。恐竜の化石ということでは勝浦町が有名でありますけれども、県民の皆様だけじゃなくて県外からもお越しいただけるようなイベントになればいいなと思っています。展示のコンセプトとしましては、人気ゲームである「ポケットモンスター」シリーズに登場するふしぎな生き物「ポケモン」の中の「カセキポケモン」と、私たちの世界で見つかる化石、そしてまた古い生物を見比べて、様々な学問、生物学、歴史を学んでいただきたいという企画でございます。展覧会の開催に先立って10月3日の午後5時からマスコミ関係者向けに内覧会を実施いたします。また開催初日10月4日は、オープニングセレモニーの実施。内覧会とオープニングセレモニーはポケモン化石博物館の案内役「発掘ピカチュウ」が徳島県立博物館に来てくれるということになっております。ぜひ多くの子どもたちやご家族にお越しいただければありがたいと思っております。あと、同時期に先ほど申し上げました、サンリオのキャラクターが「徳島阿波おどりフェスタ」に来てくれるわけでございますが、今のポケモン化石博物館、さらには眉山の上空ではドローンショーも企画しております。夏の阿波おどりは素晴らしく盛り上がったわけでありますが、また秋はこういったイベントが目白押しでございます。マチアソビも来てくれるんですね。そういった意味で、徳島県民の皆さん、子どもたちに楽しんでいただければありがたいなと思っております。あともう1つ、関西広域連合で何県かの知事から、カメムシが発生していて非常に問題だと、こんなお話でございます。あと外来生物も増えているということです。徳島では網戸にカメムシがいっぱいへばりついているとかよくある光景ではありますが、これについての対策もやっていこうということでございます。我が県においては慣れていて、対応もすごく上手になっているのかもしれませんが、改めて現場の声を聞きながら対応していこうという話であります。あと、最低賃金の話ですね。これも皆さん、何かお聞きになりたいと思うのだけれども、今勢力的に地方最低賃金審議会が開催されているようでございますが、昨日私ども県の方から改めて労働局長及び審議会会長宛に積極的な引き上げに向けた要請書を提出いたしました。要請書では、我々はいわゆる地理的要因ということを前々から言っておりますが、淡路島にもすぐ行ける、大阪や神戸にもすぐ引っ越せるといったことは、ほかの地方、例えば四国・中国地方にある県とはやはり相当違うのですということでありますし、これからの人不足というものも、人口が3割減る中で人材獲得競争は相当激化するのです。いわゆる人手不足倒産ということになりかねないと。あと前回、審議会会長の段野さんにお示しいただいたように、徳島の経済的な位置についてしっかりと勘案していただきたいと。昨年度は中位より上だということでございました。申し上げたいことは、その前は全国で下から2番目という状況がやっと中位になったということでございますので、いわゆる普通になったと私は認識しております。最低賃金法は皆さん知ってのとおり、いわゆる生計費と賃金、そして支払能力という3つの要素で決められるわけでありますけれども、私が今申し上げたとおり、それ以外の要素もありますよというのは、今申し上げたとおりのことなんですよ。ですから昨年来、我々も県における政労使の会を開催させていただいたところでもあります。国に先んじて、いろんな地方の現状をしっかりと取り入れる最低賃金法に改正すべきではないかということも伝えております。私ども昨年、大幅に最低賃金を上昇した時に、議会の皆様からも最賃上げについて一緒に要請していただけれども、それに併せて中小零細企業の方々への激変緩和措置で約11億円の予算を計上させていただきました。その内訳につきましても、正社員につきましては5万円、非正社員については3万円の激変緩和措置は約3億円消化されたようでございますが、その他11億円のうちの約8億円も、いわゆる中小零細企業の皆様への生産性向上支援。こういった予算も、あまり伝わっておりませんが活用されているということでございます。今画面にお示しのとおり、国におきましても支援策がたくさんございます。業務改善助成金、キャリアアップ助成金、またはいろんな説明会もそうであります。これに加えて中小企業庁の政策もあります。ですので、相当賃上げに対するいろんな支援策は国と県。国においても労働局や中小企業庁でたくさんございます。特筆すべきは、昨年最低賃金を上げた時に相談件数が前年の3倍になって、日本全国で相談件数の伸び率が1位だったということなんです。その時にも申し上げましたが、この支援策とか補助金というのが伝わっていないというのが今の我々行政の反省、国もそうですけれども。ですので、県としても昨年来相談窓口を設置をさせていただいておりますし、労働局からは業務改善助成金についても約7億の要請が来ているということですし、キャリアアップ助成金についても様々な問い合わせが来ていると。昨日、厚生労働省の幹部とも電話で話していたんだけど、今後もこの国の施策はどんどん推し進めていくということでございます。最低賃金というのは1条を読んでいただいたらわかるように、低廉なお給料をもらっている労働者の生活の安定が1番重要なテーマであり、憲法25条の生存権の問題でありますから、それにつきましてもしっかりと私どもはこの法律の本来の目的に準じてお願いしたいと思います。重ねて申し上げますが、中小企業の経営に対しては引き続き、様々な支援を考えて参りたいと思いますが、先ほど申し上げたように既に多くの支援策、そしてお金が活用されているということでございます。今回の中央の審議会における目安というのは、やはり生計費に着目して物価対策、食料品、いわゆるお給料が少ない最低賃金に近い人たちに対しての生計費支援、物価対策が6％ということであり、六十数円というのが基本的な考えでありますので、それは当然守るべきだと思います。それにどうプラスアルファするかは先ほど申し上げたように我が県の置かれている地理的条件、ほかの淡路島、関西等にこれ以上差をつけられてはいけないということも含めて最終の審議をしっかりお願いしたいと思います。私からは以上です。