令和7年8月8日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは皆さん、こんにちは。徳島県知事の後藤田でございます。今日は夏休み特別スペシャルということで、夏休みを利用して徳島県出身の大学生の4人が我々徳島県庁にインターン、すなわち県庁でどういう仕事をしているか、こういったことを学びに来ていただいております。そういう意味で、私の記者会見含めそれぞれの部署で今日は学んでいただくという企画となっておりますので、この記者会見の場をお借りいたしまして、4人を紹介したいと思います。それでは、それぞれ自己紹介をお願いします。どうぞ。

（大学生）
 はじめまして。同志社大学経済学部の岡本と申します。私は幼少期から15年間徳島県で育ちました。現在は京都の大学に通っております。徳島県が主催する「徳島若者回帰アンバサダー」という活動に大学2年生の時から参加していて、そこではInstagramで徳島県の魅力の発信やツアーの企画や運営を行っております。そちらの経験を通して徳島県の魅力をもっと多くの人に知ってもらいたいと思い、今回徳島県庁のインターンシップに参加させていただきました。今日は実際に働かれている方々と交流して自分の目で見て若者視点で徳島県の活性化に向けて考えていけたらいいなと思っています。よろしくお願いします。

（知事）
 ありがとうございます。

（大学生）
 立命館アジア太平洋大学出身の水本です。出身高校は徳島県立鳴門高校です。私は今20歳なので20年間ずっと徳島で住んでいて、徳島の温かい町や自然豊かなところが大好きです。今回はこのインターンに参加して、徳島県庁の仕事に興味があったので、私は将来この徳島という素敵な場所で働けるといいなと思っています。お願いします。

（知事）
 ありがとうございます。

（大学生）
 はじめまして。徳島大学総合科学部所属の杢保と申します。僕も21年間徳島で育ってきたので徳島県庁の仕事に興味がわいてインターンに志願しました。今日はさまざまな仕事を実際に見て学んでいきたいと考えています。よろしくお願いします。

（知事）
 ありがとうございます。では、最後。

（大学生）
 香川大学経済学部2年の披田と申します。私も香川に進学したものの、月に1回は徳島に帰ってきたり、毎年阿波おどりの時には阿波おどりをしに帰ってきたりして、徳島の魅力というものを香川に行ってからもすごく気づかされて、やっぱり徳島で働きたいなと思うようになってきたので、今回参加させていただきました。よろしくお願いします。

（知事）
 ありがとうございます。ということで県民の皆様、県外に出ていかれて改めて徳島の良さに気づく、徳島の誇りを感じてくれている若者がおります。こういうことも皆さんに知っていただけたらなということで、今日は冒頭にご紹介させていただきました。学生さんたちに質問ありますか。大丈夫ですか。ということで、記者さんも初めてのことだから動揺されているみたいで。でも、新次元でみんなが想像つかないことをやる。これが地方創生戦国時代を戦い抜く上で大事。前例踏襲。記者会見ですらもっと新次元でやっていかなきゃいけないと思っております。要は伝わることが大事ですからね。皆さんありがとうございます。では、それぞれ現場に行って勉強していただければと。ということで、フレッシュな学生さんたちがいれば、徳島の未来も明るいなと思いました。先日も「エグゼクティブMBA」という慶應大学さんが徳島に来られて、社会人の方々26名、いわゆる企業に勤めている方に約4か月、徳島がこれから地方創生でどう戦っていくかという研修をしていただいて、報告をいただきました。結論から言うと、徳島はこんなに素晴らしいのになんでみんな自信持っていないのとか、徳島ってこんなにいいのになんでみんな自分たちのことを悪く言うのということを口々におっしゃいました。学生さんたちも、今日のインターンの方もそうですが、昨日も若者回帰アンバサダー12名の方と話をしましたが、改めて徳島のことが大好きになっていると。ですので、直行便も繋がり、昨年はミッキーマウスが来てくれて、今年はサンリオが来て、この前もWatsonさんというラップのアーティストがアスティ5000人を埋め尽くし、7割が県外の人だったという。彼の歌詞で印象的なのは、「徳島に生まれ見栄を張ったけど今は胸を張っている」と。「見栄を張るんじゃなくて胸を張る」という言葉が私は刺さりまして、批判ばかりじゃなくて徳島ってすごいんだなといった報道をぜひ皆様方には心がけていただくと県民の方々が本当に自信をもって徳島を愛してくれる環境になると思います。そのためには我々行政も最大限の努力をして参りたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。今日の報告事項でございますが、毎回恒例でございますが、本県の賃金・雇用情勢につきましてでございます。前年同月日の実質賃金につきまして＋1.7%ということで、全国では実質賃金がマイナスと言われている中で、我が県はあれだけ最低賃金を全国最高で上げたにも関わらず、10か月連続実質賃金がプラスになっております。改めて申し上げますが、経営者の皆様方の努力と労働者の方の生産性向上の努力の賜物ではないかと思いまして、国の官邸の方も注目をされております。そういった意味で、引き続きこの状況が続けばいいんですが、我々も先手で生産性向上に対する中小企業や小規模事業者への支援もしっかりやっていきたいと思っております。続きまして、今日は項目が多いのでスピードアップしていきます。危機管理関係ということで、改めて熱中症対策、これは本当災害級であります。今までもオープンにして参りましたが、我が県庁がクーリングシェルターとして、改めて皆様方に周知させていただきたいと思います。県民全体、最近は特に夏休みで学生の皆様が県庁に制服で来てくださっているのをお見かけしますが、ぜひ今日ご覧になった方々、またマスコミの皆様も広く周知をしていただいて、暑い中で涼みたい、涼しいところでちょっと勉強したいという学生さんも大歓迎であります。我が県庁の11階の食堂、また反対側のスペースもリニューアルしてきれいになっておりますし、1階の広場も活用していただいて結構でございますので、県民の皆様、そして若者の皆様、ぜひ県庁の活用を、熱中症対策でクーリングシェルターとしてお使いいただければありがたいと思います。続きまして、避難所の機能強化。先般もカムチャツカ半島付近で起きた地震により津波の心配がございました。北は北海道を中心に避難、我が県も避難された方がいたわけでございますが、やはりこの暑さでございます。避難所に冷房が無いとなると、二次被害の可能性があるということでございます。再々私もこの場で、また市町村の皆様方や危機管理部局にも避難所の機能強化、QOLの向上を申し上げてきたところです。そして、その結果として「緊急防災・減災事業債」という総務省の緊防債、私が就任する前は10億円少々だったのが就任後2年続けて50億を超える形で活用していただいております。そういったことも含めて、まずは現状をもう一回調べましょうということで、危機管理部局の皆様にご努力いただきました。まず数字として、エアコンを常設している施設、これは指定避雛所として認定した中で言います。まず指定避難所の現状というところで言いますと、徳島では指定避難所が全部で977箇所あります。その中でエアコンを常設している施設は620施設、63%です。避難者の約4割が使用する小・中学校241施設に限りますと47施設、なんと20%しか空調が整備されていないという状況でございます。また携帯トイレ、昨日も県庁の皆様が3時間、トイレが使用されない状況の中でどうするかということで携帯トイレを使うといった実質的な訓練もしましたけれども、携帯トイレを常備している施設は473施設で48%。水や食料を常備している施設は357施設で37%に留まっています。また、簡易ベッドやダンボールベットをすぐ準備できる施設は474施設49%。また、パーティションやテント、日本の場合は災害が起こると雑魚寝、たこ部屋状態で、衛生的に大変な光景が目に浮かびますが、我々はしっかりパーティションで仕切って、またテントでプライバシーを守るといった物も併せて準備しましょうということでやっておりますが、これを準備できる施設は515施設の53%となっております。常日頃からTKB、トイレ、キッチン、ベッド、つまり、トイレをする、食べ物を食べる、そしてまた寝るスペース、こういったものの災害時における早期整備。イタリアをはじめ先進的な国はTKB48と言って、48時間以内にトイレ、キッチン、ベッドが整備されているということでございます。こういうことも現状を踏まえて、さらに緊防債の活用によって市町村の方々の整備を整えるということ。今は暑い時期ですが、災害対策のみならずスポーツをやる子どもたちにとっても空調整備というのは極めて喫緊の課題であります。高校に関しては我々県、小中学校は市町村の管轄であります。我が県としては、高校の体育館の空調は来年度までに100%を目指してやっているところでございますが、市町村の小中学校についてもぜひそれを進めていただきたいし、その支援もしっかり国とさせていただきたいと思っております。あと、避難情報にしても、私も兼ねてから避難情報の表現がわかりにくいと。連絡本部だか警戒本部だか、県民にわかりやすくやったほうがいのではないかということと、警戒レベル4ということですけれども、10段階の4なのか5段階の4なのかわからない人はわからないですよね。改めて皆様方からも広報していただきたいし、我々も発信したいと思っています。国の方も「避難勧告」という言葉は廃止されて「避難指示」というふうになりました。「避難指示」というのは相当なレベルです。だから、「警戒レベル4」というよりか、我々は「避難指示」というものを発令していくように今後していきたいと思います。一番の警戒レベル5でも「緊急安全確保」というものも、この言葉でどれだけ県民がやばいと思う、大変だと思うかわからないので、これも県民の皆様の意見も聞きながらやっていきたいと思っています。そして次に、災害が起きるとまず県は、いわゆる防災担当の課長さんをヘッドとする「災害対策連絡本部」というのを立ち上げます。次に危機管理部長さんをヘッドにして「災害対策警戒本部」というのを立ち上げます。そして最終的に「災害対策本部」になると私がヘッドになるという仕組みになっておりますけれども、今後はわかりやすく「災害警戒体制」と「災害対策本部」という2つの区分に分けて本日から運営したいと思います。「災害警戒体制」というのは危機管理部長がヘッドになりますが、「災害対策本部」で徹底的に人命を守るんだという段階になりますと私が本部長ということでございますので、県民の皆様のわかりやすさを最優先して改革させていただきました。多段階にあると県民の皆さんわかりにくいということでございますので、皆様方にもそういったことでご理解いただきたいし、報道の皆様もそこの点はしっかり報道していただければありがたいと思います。それと徳島自動車道の事故を受けて先般来私から話題にもさせていただきましたが、早速NEXCOさんと国土交通省さんの動きが見られました。1つには、区画柵の試行設置箇所を拡大するというお話をいただきました。事実関係で言うと、去る5日、国の「高速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検討委員会」が開催されまして、ワイヤロープの設置が困難である今回事故が起きた長大橋梁やトンネル、これは構造的にワイヤロープがなかなか設置しにくいということでありましたが、その設置しにくい区間での区画柵の試行設置箇所がいくつか、高知県さんでもやられているんですけれども、これを拡大して、我が県におきましても徳島、松山、高知の各自動車道が新たな候補箇所として挙げられたということでございます。改めて我々の安全対策への想いがしっかりと国や西日本高速道路さんに伝わったおかげで早速に対応していただいたことには感謝を申し上げたいと思います。そして、4県の知事による共同宣言。このような事故を受けて4車線化の早期実現や緊急的な安全対策の促進等の取組を確実に進めていくために、本日、4県知事による「高速道路の暫定2車線区間における安全性向上に関する共同宣言」を行うこととしております。八十八箇所ではありませんが、8月8日に4県の知事で、このような形で共同宣言を発出させていただくことになりました。中身につきましては、今申し上げたとおり、4車線化の早期実現に向けた関係機関との連携強化、そしてワイヤロープが設置しにくい橋梁やトンネルにおきましてもアグレッシブに新たな技術による区画柵の設置、また、路面標示の改良など緊急的な安全対策の促進。今言った路面標示というのは、暫定2車線のところは事故が起こると大変なことになりますから速度を落としていただくという。これも性善説ではなくて性悪説に基づいて減速を促すような標示、こういったことにも努力をいただいているということでございます。あと、交通事業関係団体等への交通事故防止対策の緊急要請、さらには交通安全啓発活動の強化も、4県の県警本部の皆様方とも連携して推進していくということでございますので、県民の皆様もぜひ安全運転を心がけていただきたいと思います。続きまして、8月22日、来週の記者会見はお盆でお休みなので今日発表させていただきますが、昨年度に続きまして県単独での高規格道路の「整備促進決起大会」を東京都内で開催させていただきます。今大会におきましても、120名を超える県議会、市町村、市町村議会、関係団体、民間企業などが一致団結して、徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の早期整備、さらには先ほど申し上げました徳島自動車道の4車線化や暫定2車線区間における安全性向上の対策を要望させていただくことになりましたので、この点につきましてもご報告申し上げたいと思います。続きまして、お盆期間を見据えた取組につきましてご報告を申し上げます。まず1つ目は、徳島阿波おどり空港の取組として、既に報道もございましたが、徳島阿波おどり空港の利用者数は2年連続で100万人を超えております。特に国際線の利用者は3倍以上になっているということでありますし、我々も観光立県を目指し空港利用をさらに増やしていこうと思っています。そうなると今の駐車場で大丈夫なのかという、これは当然のことながらあります。これにつきましても、今担当部局には立体駐車場の早期設置も検討すべく動いてもらっております。さらに空港内においてもサービス向上ということで、無料の充電スポットを今の10台から20台に倍増する。そしてまた、1階到着ロビーにおいても、テレワークボックスを新たに2機設置するということでございます。加えて、国際線の利用者が荷物をスムーズに運べるように国際保安検査場の一部を改修させていただいて、動線を見直していく。そして、外国人観光客等に活用していただけるようにモバイルWi-Fiレンタル機器の1階総合案内所への設置もさせていただきます。お盆に帰省される方や観光客、たくさん来られます。「歓迎阿波おどり」というものも、四国大学連さんやほんま連さんによってお願いしております。また、縦型デジタルサイネージ、今看板がいっぱいありますけれども、看板は昭和の時代ですよね。先進国はみんなデジタルサイネージですよ。いろんな広報が目を引いて、さらにはいろいろ出てくる。これは阿波おどりの市内の方ですね。ここにも設置する予定でございますけれども、サイネージにより我々徳島県の情報発信をさせていただく。そしてこの時期ですから冷たい半田そうめんを食べていただく。我々のキラーコンテンツである半田そうめんの発信も空港でやっていただきたいと思います。また、かりんとう饅頭やキッチンカーも新たに、徳島で今まであったけれども発信できていないところもどんどん発信していきましょうと。また、城西高校の生徒による藍染商品の販売も考えておりまして、新次元の歓迎おもてなしをさせていただきたいと思います。加えて空港では昨日、全国や世界でも有名になっておられます「プリズム・ラボ」さん、我が県の木頭ゆずを活用したお店です。名前は「PRISM Air」ということで空港にちなんだ名前になっております。改めて柴田シェフ、そしてメディアドゥの藤田社長は木頭村のご出身でございます。本当に情熱をかけて木頭ゆずを全国世界に発信するんだということで、まさにパリの「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー2023」という世界のパティシエの最高峰で金賞を取った柴田シェフに徳島に来ていただいてお店をやっていただいております。俳優さん、著名人にいろんな発信をしていただいています。まずは徳島に目を惹きつけていただくという意味でもプリズム・ラボさんにもご協力いただいて、徳島というのは何でもあるんだなという発信をさせていただければありがたいと思っております。続きまして、お盆期間ということで野菜詰め合わせサブスク食の宝島ということで、実際の現物も今日用意してくださりました。今は米不足ということで、我が県は今まさに稲刈りの時期で、うちの職員も稲刈り頑張ってくれているようでございます。高温障害で連日報道されていますけど、我々は「にじのきらめき」という新品種を昨年からやっておりまして、今収穫も進んでいると。お米や野菜、果物、椎茸、れんこん、すだち、お芋、我々のキラーコンテンツである「食」、今年は食育推進全国大会を徳島でやって、まさに「食の宝島」ということです。同時に我々はエシカル消費ということで、消費者庁のサテライトオフィスもございます。例えば、曲がったきゅうりとか形が違うものは廃棄しております。フードロス対策も含めて、そして買う方々も安く買えるということ。これは非常に洗練された商品ですが、やはり今後はそういう消費者やエシカルも考えてこういったものをサブスクで販売していく。真ん中に金額が4,500円と書いてあるんですけれども、まずは帰省される学生さんたちがこれを見て、例えば徳バスさんやJR四国バスさんで関西からもたくさん帰ってきますよね。先程の4人もそうだし、昨日もそうだし。バスの椅子に座ると前に網があって、そこに入っていたらそれを取って、それを実家に持って帰っていただいて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、こんなのある、これに入って僕に送ってくれ、私に送ってくれみたいになったら送る側も楽。みなさん多分実家から段ボールに詰めて子どもさんやお孫さんに送られていると容易に想像がつきますが、こういったことにも活用。今暑い時期ですから、なかなか外に出にくい場合はこういったものを利用していただいたらいい。学生の意見でなるほど、さすがだなと思ったのは、月額4,500円なんだけど学生さんは月1,000円からとかいうふうにしましょうと、こんなアイデアをいただいて、なるほどそうだなと思いました。ですので、徳島の食を全国に発信する、徳島の存在を全国に知っていただく、そして消費者行政、エシカル、こういったもので一度に何度も美味しい企画をさせていただきます。ふるさと納税につきましても、報道でも出ているように全国で下から2番目とか1番目ですが、現場の担当者が頑張ってくれて、今いろいろ知恵を絞っています。一つ原因は、市町村でやるというのが一般的でありますが、やはり市町村個々で言えばプロモーションの資金力、人員、こういったものもなかなか限られるのではなかろうかなと。そういう中で、まず我々県で市町村のドリームチームを集めて、我々がお手伝いさせていただいて、それによって得られたものは皆さんでしっかりと共有するという。まずは徳島に関心を持っていただく。そのきっかけとして、先ほどの徳島の食材の発信というものが役立つ。そして徳島にふるさと納税したいなと思っていただくことが大事で、何よりも徳島のプロモーションを今後しっかりと強化していきたいなと思います。続いては、阿波おどりにおけるデジタルサイネージの設置でございますが、先ほど空港の方で言いましたけれども、看板は1回設置したら終わりですけれども、テレビだってそうですよね。コマーシャルで静止画なんて気を引かないですよね。まずは気を引かせてコマーシャルソングというのは当たり前です。そういったことも、さっき言ったプロモーション力がそもそも古典的だったとこういうことでありますので、我々徳島県の県有地において移動式のサイネージを置かせていただく。それによって徳島の発信のみならず、この前も阿波おどり協会の庄野さんともお話をしたんですけれども、災害対策、すごく準備されていますね、素晴らしいと思います。そういった発信をサイネージを使ってできるようになっていますから関係者といろいろ準備してくださいねと言ったら、それはありがたいというお話でした。また、チケット情報とかそこで流せたら非常にわかりやすい。やはりどうしても小さくなってしまうんですよね、いろいろ発信する時に。やはり大画面で、そこで多言語対応も含めてできれば外国人対策にもなると思っております。続きまして、チャーター便につきましてでございます。ご承知のとおり、今年から地方外交ということ、そして地方の開国を進めております。済州特別自治道のオ・ヨンフン知事が来県され、その後、我々徳島県の少年少女合唱団が先の済州フォーラムに招待いただきました。日韓の子どもたちの合唱は本当に圧巻でありました。韓国の水嶋大使も涙を流されたということでございます。その後、子どもたちが先に済州と交流を始めて、やはり子どもの力ってすごいなと思いました。徳島と済州のチャーター便をまずは1便飛ばそうということで、オ・ヨンフン知事とのMOUに基づいて11月1日から4日の日程で徳島阿波おどり空港と済州国際空港を結ぶチャーター便の運航が決定いたしましたことをご報告申し上げたいと思います。観光地としても素晴らしい、また環境対策としても素晴らしい、教育についても素晴らしい、また徳島と同様に柑橘類、韓国のみかんの生産のほとんどが済州でございます。我々もみかん、すだち、ゆずをやっていますよね。またハルラ山1,947m、剣山は約1,955mですよね。また、済州は世界の自然遺産の三冠王ですね。我が県の三好においては国内のジオパークの認証をいただいておりますが、済州は世界のジオパークです。そういった学ぶ点もお互いたくさんございますので、このチャーター便を利用してそれぞれ関係者の方、またプライベートで観光も結構でございます。たくさん方々に利用していただければありがたいなと思っております。それと、「にし阿波の花火大会」が今年も大々的に開催されます。11月8日です。これも本当に素晴らしいコンテンツに成長したと思います。県としても最大限の応援をしたいと思っています。同時に、にし阿波花火の主催者の方々から、我々が婚活の政策として「マリッサとくしま」で婚活に対する支援をさせていただいていますが、にし阿波花火とコラボイベントをさせていただいて、「花火コン」というものをさせていただくことが決まりました。花火を通じて一期一会の出会いを演出し、その後も1回やって終わりじゃなくて、そこで出会った後のフォローアップもさまざまな関係者にお力をいただいて継続的に繋いでいく。男女最大200名ということでございますので、花火を楽しんで出会いがある、こういう感覚で皆さん気軽に応募いただければありがたい。これを見ていらっしゃるお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんもお子さんやお孫さんにぜひお伝えいただければありがたいと思っております。最後に新ホールにつきましてでありますが、その後いろいろ調べた中で、やはりデザインビルド、いわゆる設計と施工を一体化したものということで公募をしていたのですが、そうなると、例えばPFIでやろうという人たちが入れないことが新たにわかってきました。鳥取県の県立美術館を見てもまさにPFI、そしてBTOといって、ビルドして作って、そして行政にトランスファーしてオペレーションもやるというさまざまなやり方が一般的であります。この鳥取の例は全国初でありますが、PFIとかPPPというのは以前から、我が県も県独自のPFI、PPPは平成30年に規定しているものがあります。これは必要であれば後ほど資料提供させていただきます。つまり、僕がいつも言っているのは、方法論と目的論を逆転させないでくださいと。目的は、より早く、より安く、より良いものを作るということなんだけれども、方法論として、ほかが入れないような仕組みになっていたらいかがなものですかということですよ。やはり、デザインビルド方式というのはゼネコンしか入れないとか、ゼネコンとしての実績がなければ入れないみたいな形になってしまうので、そうじゃなくて、今の時代はデベロッパー含めて物を作るということですよ。でも、その人が直接作ってないじゃないかという枝葉末節な話をしていたらだめなので、作る人も含めてワンチームで。これはSPCと言うんですけれども、特別目的会社ということ。こういったことで作ることはもう一般的です。ですから、改めて門戸をしっかり開放した上で最短でやる。最短の意味は何かと言えば、今までの仕様や金額は変えません。これは、議会でご承認いただいた事業費でありますから、変えないとこういうことでございます。そして提出物とか、そういったものの簡素化は運用の面でやっていけると思っておりますので、できるだけ速やかに、次の再公募ができる準備をするように指示をさせていただいたところでございます。いろんな人に手を挙げていただきたいので、いろいろ情報は提供したいと思います。やはり公平性、透明性はもちろんでありますので、それは選定委員の方がしっかりと決めていただく、我々ではなくて。その判断基準も、やはり一番大事なのはより早く、より安く、より良いものを作るという前提で点数設定をしていきたいと思っておりますので、現状のご報告とさせていただきます。以上です。

（幹事社・毎日新聞社）
 幹事社の毎日新聞です。チャーター便のことで、先ほど11月1日から4日に1便という話でしたが、例えば1日に1往復して、さらに4日に1往復するようなイメージですか。

（知事）
 さっきも学生さんが来たから担当課長もデビューしないか。ここで説明するように来てください。新次元でやりましょう。今、チャーター便を観光で頑張っている井内さんです。ご説明ください。

（県担当者）
 11月1日に済州空港を13時20分に出まして、15時20分に徳島空港に到着します。済州から出る際に、済州側のお客様にご搭乗していただいて、徳島の観光を楽しんでいただく。15時20分に徳島空港につきまして、16時20分に今度は徳島側のお客様を乗せまして、18時20分に済州空港に着くというような形で、これを11月1日と4日にやるということで考えております。
 
（知事）
 昨年、私が済州フォーラムに行ってオ・ヨンフンさんと会って、そこからすぐにMOUの連携協定を結んで、そしてチャーターということで、本当にスピード感のある結果が出せた。これも彼ら現場の頑張りだと思ってますので、改めて皆さん乗ってください。
 
（幹事社・毎日新聞社）
 多分ツアーみたいな形ではなかろうかと思うんですけど、使用機材ってどれぐらいの規模感ですか。
 
（県担当者）
 定員189名の機材を用意することになっております。
 
（知事）
 今乗っているのと一緒ですよね。
 
（県担当者）
 はい、一緒です。イースター航空様が運航している。
 
（幹事社・毎日新聞社）
 それぐらいの方が向こうからおいでになって、逆に徳島から向こうに行かれて、それぞれ3泊4日ぐらいというイメージでよろしいでしょうか。
 
（県担当者）
 はい、そんなイメージです。ツアー造成につきましては、徳島側はJTB徳島支店様、韓国側はグローバルツアー様という韓国の旅行会社がそれぞれ作っていただくということになっています。

（知事）
 グローバルツアーさんは韓国旅行業会の前会長。日本で言うと、JATAに相当する型というのがあるんです。それぐらい大きなところがやってくださるということで大変安心をしております。韓国の運航は特に問題ないということでございます。あと、前も申し上げましたが、ダイヤの変更も交渉しているところでございます。韓国発が朝早い。今交渉中ですか。もう決定か。改めて申し上げますが、7時35分発だったんですね。それが、冬ダイヤはいつからですか。
 
（県担当者）
 10月28日の便から。
 
（知事）
 10月28日の便から韓国発が何時になるんですか。
 
（県担当者）
 10時10分。
 
（知事）
 ゆっくりになる。僕らも7時発の羽田便乗る時に結構大変だよねということです。ただ、観光で行く方、特にお子さんを連れてる方はちょっとしんどかったと思うんだけども、10月末から韓国発が10時台になるということでございますので、改めてこの場を借りてご報告を申し上げたいと思います。ほか、質問ありますか。
 
（朝日新聞社）
 すみません。チャーター便を運航するのがイースター航空ですか。
 
（県担当者）
 はい。そうです。
 
（幹事社・毎日新聞社）
 次に避難所の機能強化絡みで、先ほども触れられましたけど、7月30日にカムチャツカ半島付近を震源とする地震による津波が思ったより広範囲で、北海道から沖縄まで、徳島県でも観測されました。知事は先ほど避難所の機能強化とおっしゃっていたんですけど、その避難所カムチャツカまずは高台に避難をして津波をやり過ごす。だけどそういう時にすごい暑い中で長時間ということで、新たな課題も出てきたのではないかと言われてるんですけど、避難所の機能強化もさることながら、そういう高台の避難ということについて課題を考えられたことはありますか。
 
（知事）
 今までの避難所の機能強化の中に当然高台の移転というのは含まれておりますし、だって避難所は高台にありませんから。あともう1つは、この前四国八十八ヶ所霊場会阿波部会さんと協定を結ばせていただいた時に申し上げたとおり、やはりお寺さんもしくは神社仏閣は歴史の証人ですよね。やはり何百年の歴史を見ながら彼らは安全な場所に作っているんですね。そういったところで今回の協定では避難場所として、さらには物資供給の拠点として協定を結ばせていただきました。ですので、高台移転というのは、市町村にも国の補助制度として高台移転を事前にする支援制度もございます。こういったことも促しておりますが、やはりそれぞれのご自分が生まれたところ、こういった自分自身の思いやプライバシーはもちろん最大優先されるべきだと思います。いざという時の高台移転というのは当たり前のことでございますが、例えば普段から高台に住んでいただく、引っ越していただく、こういったことも引き続き粘り強くやっていく必要があると考えております。これは市町村と連携してやるべき話だと思います。

（幹事社・日本経済新聞社）
 幹事社から日本経済新聞です。よろしくお願いします。賃金に関連してなんですが、国の方から最低賃金の目安が徳島県については63円というふうに出されました。現時点で徳島県内の会議は続いてるところなんですけども、この63円についての受けとめをお聞かせください。
 
（知事）
 昨年は超新次元というか、全国で下から2番目という評価、これはやはり脱却しなきゃいけないというのと、同時に労働局さんでもお決めいただいた根拠である我々の経済の現状、こういったことも踏まえて全国1の上げ幅になった。ただ、あの上げ幅でもまだ全国27番目であります。先日も亀井労働局長とも意見交換した際にも申し上げましたが、基本は全国一律であるべきだと私も思いますよ。ただ地域差がある。これは東京一極集中と一緒にされたら困るとこういう意見も当然あるでしょう。加えて私が言いたいのは徳島という地理的な問題、つまり、淡路島に40分で行ける。通勤圏内である。また、兵庫県や大阪に人がとられてしまうという現状を加味しなきゃいけない。全国の目安というものはあくまで全国の目安であって、そこに加えてどうするか。現状、兵庫県さんとの最賃格差が約100円ほどあると聞いておりますので、僕らやはり労働力確保が大前提です。今、最低賃金の対象者というのは、全労働者の約1割なんですね。ですからその1割の方々、また雇用する人たち、会社を支援する策というのは今後も不断に考えていく必要があるというふうに考えております。あとは実質的な募集。先日もお話しましたけど、徳島県におきましても、現に募集している方々の平均値を取るとだいたい1,100円前後ぐらいになってますよね。だからそういうことも最低賃金審議会において議論の中核にして欲しい。今回が全国で初めてですかね、分科会が公開されたのは。公開して議論をするということは緊張感を持って、下手なこと言えませんから。ちゃんと論理的で合理的な数字に基づいた発言、感情的な発言は許されませんから。議論の質が高まると思っていますので、議論をまずは見守っていきたいと思います。
 
（NHK）
 NHKです。よろしくお願いいたします。先ほどの災害の話に関連して、今日が南海トラフ臨時情報の巨大地震注意が初めて発表されて1年の節目に当たるんですね。1年が経った今、知事が振り返って見えてきた県内の対応の課題とか、こんな対策を打っていきたいということがあれば教えてください。
 
（知事）
 先ほども申し上げましたが、災害が起こった時には3つのフェーズがありますよね。1つは人命を守るという命の72時間。そして、避難所生活のフェーズがあって、そこから今度は復旧復興ですよ。我が県からは若手を中心に本当に頑張ってくれていて、というのも石川県と輪島市にはいまだにうちの県から派遣で頑張ってくれています。先日も知事会で馳知事からも改めてお礼を言っていただきました。ただ一方で馳さんは、今は復旧途中なのに復旧事業で入札不調があると言うんですよね。それぐらい本当に人手が不足しているという現状は、いろんな意味で考えさせられたし、ですから、各フェーズにおいていかにやるべきことがまだまだあるというのは非常に認識しています。人命救助という意味におきましても、自衛隊の方のみならず、消防団、もしくは消防職員、消防団につきましても改めて新次元のやり方で。また、この酷暑や寒い冬でも今までの服装で本当にいいんですかとか、そしてまた消防団の人も水をかける火事、これもすごく頑張ってくださっていますが、それ以外も、改めていざ災害が起こった時の現場を想定して、まず第1弾で何をやるのか。建物が倒壊してジャッキをあげる訓練も1つ加えたらどうだとか、さまざま新次元に取り組みましょうということは危機管理部局とも相談しながら進めています。第2フェーズの避難所運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり停電と通信遮断と断水、これが一番しんどいしきついですよね。ですから、停電についてもいわゆる太陽光、クリーンエネルギーによる蓄電をどう整備するか。あと同時に、断水となった時に水の確保、さらには、先ほど申し上げましたトイレをどうするんですかということ。通信遮断においてもスターリンクをしっかり整備しましょうと。これは市町村や避難所だけじゃなくて福祉施設、特に高齢者がいる。もしくは学校、弱者、子どもたちがいる。こういったところにも徹底的に整備しましょうと。事が起きてから予算が付くというのは、国でよくあることだけど、私は事前に早く体制を整えたい。国がやらないんだったらうちがやるというぐらいで、今担当部局も頑張っていただいているし、そのための予算は積極的に編成していきたいと思っています。我が県の危機管理は良くも悪くも正直で、まだ4割ぐらいしかできてない。だけど、この徳島ですら国土強靱化で国に表彰されたり、それぐらい日本が遅れているってことなんですよ。だから私はいつも言うように、防衛装備品という考え方と同様に防災装備品を全国に配備する。昨日もニュースを見ていたらF16や戦闘機がどうって言ってるけど、安全保障ももちろん大事。そしてアメリカとの関税交渉における駆け引きも大事だけれども、同時に国民を守るための防災装備というものも国にはしっかり求めていきたい。これはスピード感ですから、国がちんたらしてたら我々県でやります。ですので、その点の予算はしっかり確保していきたいと思ってます。
 
（NHK）
 ありがとうございます。地震というカテゴリでどんなことをやっていくか教えていただいたんですけど、ありがとうございます。一方で、「南海トラフ巨大地震臨時情報」に対しての対策という点で教えていただけますか。
 
（知事）
 ごめんなさい。臨時情報については初めて発出されたということであります。ただ、情報の発信の仕方というのも難しいんですよね。あんまり発信しすぎると狼少年みたいになっちゃう。うちの県公式LINEも多すぎるよという意見もいろいろいただくんですよね、発信の仕方が。ですので、普段からの防災教育、子どもたちから始まって大人の皆様にもしていく。やることは決まってますから。当時、私も何度も発信しましたけれども、いざという時に関係者やご家族と連絡できるツールはありますかとか、防災グッズはちゃんと家にありますかとか、家の中で棚が倒れないようにちゃんと安全対策してますかとか。うちの県庁ですら、この前も先生が来られて、全然できてないねと指摘されたんです。そこはもう地道に事前防災を県としても、行政としても、企業としても、組織としても、個人としても、ご家庭としてもやっていくしかないと思っております。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。災害の関連なんですけれども、先ほど発表していただいた体制の変更について、このタイミングでというのは、先日津波注意報が発令されたことの対応を受けて、ここを改善したほうがいいんじゃないかという、そういうような流れでしょうか。
 
（知事）
 これは私だけじゃなくて、私のところにもいろんな意見があって、どういう意味なんだという問い合わせがあったり、県の職員さんですらわかりにくいという話があるんだったら、それは県民、ひいては子どもたちはわかりにくいよねということで、そういうことも先ほどのご質問と同じで、防災教育の中で学校現場でもしっかり伝えていただきたいと思います。だから5つでも5が一番大変で、4が次で、3がとか、実際自分たちがそういう局面に立ったらどういう行動を起こすかって非常に悩ましいですよね。10もあったら余計にわからなくなっちゃいますよね。我々の災害対策につきましても、私が本部長になる災害対策本部と警戒本部と連絡本部とかいうのも、連絡って何だみたいな。これも前例踏襲的にやってきたんだけれども、やはり県民に伝わってなんぼだからわかりやすく考えようよって言って、危機管理担当部局からこういう形ですっきりしたのが出てきたんですね。
 
（朝日新聞社）
 以前から検討されていたようなことでしょうか。
 
（知事）
 もちろんそうです。やはり課題としてありましたから。
 
（朝日新聞社）
 その関連ですけれども、先ほど、情報がたくさんあると狼少年的になってしまうというご発言がありましたけれども、先日津波注意報が県内に発令された時に、沿岸部の市や町が避難指示を出したんですね。実際にどの程度の津波が来たかと言うと、20cmとかだったと思うんですが、その段階での避難指示というのが、一般的な市民の感覚からするとやや大げさというか、そのような感じも受けなくもないなと思ったんですが、例えば、先週の津波注意報の発令を受けた対応について今後の課題とか気づいたことはおありでしょうか。
 
（知事）
 僕は市町村の対応は間違ってないと思いますよ。今までに起こったその遠方の国の津波の場合はそういうことだったと思うんですけど、やはりカムチャツカという所は太平洋の南とかじゃなくてまさに北から、しかも北海道はじめ、最初の波からその後がどんどんでかくなるという、これはなかなか想定がしづらいといったこともあったから、その点においてはやりすぎてやりすぎることはないと僕は思います、危機管理の新しい事案については。ただ、頻繁にやると危機感が薄れてしまうという課題はあるし、それは課題としてやっていきたいと思います。
 
（時事通信社）
 時事通信です。昨日、次の全国知事会長として長野県の阿部守一知事の当選が決まりました。衆参両院で与党が少数となって国政の混乱が続く中で、次期知事会長に期待する役割や後藤田知事のご見解を伺いたいです。
 
（知事）
 ありがとうございます。阿部知事からは直接連絡いただきまして、私からも頑張ってくださいと。今我が国はこれから3割の人口が減る、そして特に地方は東京一極集中、さらには高齢化、また、今のお話のように災害。47人しかいない知事は忙しいんですよ、めちゃくちゃ。あらゆる分野においてやらなきゃいけないから。だからもう県の事で精一杯だと思う。だけどその中で全国の知事会としてやろうというのは本当にありがたい話ですよ。だからもう本当に手を挙げてくださってありがとうございます。僕なんか絶対ありえない。余裕ない。だけど、長野県さんだってそうだと思う。だけど、地方の声を国に伝えるんだということで会長になっていただいたことは大変ありがたいなと思います。また、長野県さんとは今パリでアンテナショップを一緒にやらせていただいていまして、そういった関係もございます。国政について言えば、今混沌としてますよね。ですから、霞が関の役人の方もやはり知事会の発信力や政策提言を非常に頼りにされているというのはひしひしと感じております。私も元自民党ですが、選挙終わって関税交渉、そしてまた広島や長崎の追悼、諸外国に対する談話等々の課題がたくさんございますよね。ですからもう足の引っ張り合いをしている余裕はないと思いますよ。石破さんは特に自民党の古い慣習、私もその仲間でしたけども、そういった慣習を打破するために選ばれた方で、でも古い派閥や今までやってきたことを石破さんが全部変えるなんてことは不可能ですよ。だから、石破さんだったから比較第一党で勝ち残れたと私は思いますよ。それがわからないということであれば、次は大変なことになると思いますよ。やはりそこは、権力闘争とかじゃなくて我が国をどうするんですかということでまとまっていただきたい。また一方で、野党が何でも下げますと。税金も下げます、年金の負担も下げますと。じゃあ我々も、この前も言ったようにガソリンも下げますと。暫定税率が廃止されたら我々は33億円の税収減です。さらに、消費税を0にしますという野党がおりますけれども、それが仮になされたら我々は366億円の減収です。だからそういう財源をちゃんと議論した上で物事を議論していただかないと。メディアの方もなんでそこをやらないんですかね。テレビを見ていても野党の言いっぱなし。国会中継も見たけど野党の言いっぱなしで、石破さんももっと反論したらいいんじゃないかなと思ったけど、だから、ちゃんとした情報を届けるのが役割だと思いますよね。
 
（徳島新聞社）
 徳島新聞です。ホールに関してなんですけれども、新たに導入するとおっしゃっていたBTOという方式とこれまでに予定していた公募型プロポーザルと何が違うのか具体的に教えてください。
 
（知事）
 さっきも申し上げましたけれども、より早く、より安く適正な価格で、より良いものを作るというのが大前提ですよね。これは県民の皆様や議会の皆様にもお約束したことでございます。今まではそのデザインとビルド、いわゆる設計施工一体での公募をしておりました。そうなるとゼネコンさんしか入れないという状況になっていました。ですから、やはりもっと門戸を開くと、こういうことでございます。より多くの人に手を挙げていただく。ただ、先ほど来申し上げているように、事業費も工期も変更はございません。つまり仕様も変更ございません。ですから、今まで事業者もそれなりに我が県のものを見てきたと思いますから、新たに説明する必要はない話ですので、できるだけ早く、もう1回再公募の報告ができるように現場と一緒に調整しているところです。
 
（徳島新聞社）
 BTOというのが、PFIの1つの種類だと思うんですけれども、事業形態の話であって、事業者選定の方法ではないということですか。
 
（知事）
 そうですよ。私が言ったのは、例えば鳥取県の美術館はまさにPFIであり、そしてSPCというものを組んで、そして作ったものを公共団体にお渡しして、そしてオペレーションをするという1つの形態の事例として先ほどわかりやすく申し上げただけであって、それは1つの事例であります。また、徳島県も平成30年に徳島県独自のPFI・PPPの規定をされていますね、皆さん知ってらっしゃるかわかりませんが。ですから私が言いたいことは、前回はゼネコンさんかゼネコンとしての実績がある人しか入れないということでありましたので、いわゆるデベロッパーさんであったり、ゼネコンさんは今回も排除しませんし、さまざまな方に入っていただく形式にすると。あんまり細かく決めすぎると入れる人が限定されちゃうんですよね。そこについての1つの事例を申し上げただけです。
 
（徳島新聞社）
 業者の選定の方法で言うと、公募型プロポーザルで変わりはないということですか。
 
（知事）
 もちろんです。公募型。いろんな方々のいろんなアイデア。皆さん難しい話をしすぎちゃってるんだけども、どんな形式であれ我々が欲しいのは、一体いくらで、いつまでに、そして建てる気があるんですか、建てられるんですかってことを聞きたいわけですよ。それを広くから集めて、そして最終的に決めるのはいわゆる選定委員会という透明な専門組織が決める。これは全く変わっておりません。
 
（徳島新聞社）
 どこがどう違うのか、ちょっとわかりかねるんですけれども。
 
（知事）
 さっき言ったようにデザインビルド方式で今回公募したんですよ、最初は。そうすると、それ以外の実績があっても入れない。こういう状況だったわけですよ。わかりますか。勉強していただきたいんだけど、後で担当から説明していただいたらいいと思います。担当部局の見解であれば、今までのやり方だと、ゼネコンとして物を建てた、例えば1,500以上のものを建てた実績がなければ入れないということで諦めてしまった方々がいます。先ほど来申し上げてるように、今の世の中はデベロッパーさんが頭に立つ場合もあるんですね、ゼネコンさんが頭じゃなくて。だから、ゼネコンさんが頭じゃなきゃ入れないような仕組みじゃなくて、デベロッパーさんが頭でも入れるように広く門戸を開いたということです。
 
（徳島新聞社）
 中止したプロポーザルの参加要件だった過去20年以内に元請の実績があり、延べ10,000平方メートル以上など、そのあたりは無くなるということですか。
 
（知事）
 変わらないです。デベロッパーって意味わかりますか。デベロッパーというのは、まちづくり全体を全部仕切る。そことゼネコンさんが一緒に入って、作るのはゼネコンさん。設計も雇うでしょう。どこが頭になるかということは、別に私どもはどこでもいいんですよ。ゼネコンさんが頭になるチームか、設計が頭になるチームか、デベロッパーが頭になるチームか、それぞれあっていいと思う。ですからそこについて、現場の報告によれば、最初に公募した時にはデベロッパーが入れない条件になっていたということでありますから、これを広く門戸を開くということであります。
 
（徳島新聞社）
 前回のプロポーザルが中止になった際に事業者へヒアリングをするというお話だったと思うんですけど、ヒアリングの結果、デベロッパーが入れないことが障壁になってたという結果だったということですか。
 
（知事）
 入れないことというか、私どもは公平に誰でも入れる公募にすべきだったんじゃないかと言っているので、別にデベロッパーに配慮しているわけではなく、すべての人が入れるような公募をもう1回しようというだけです。
 
（徳島新聞社）
 ヒアリングの結果がどういうものだったかというのは。
 
（知事）
 ヒアリングはヒアリングで随時していますので、そこについては今ここで申し上げるわけにいきませんが、やはりそういったことを聞きながら再公募をするということであります。今申し上げたような、入れなかった人がいたということはヒアリングの結果としてわかったことです。
 
（徳島新聞社）
 先ほどおっしゃられたBTO方式というものなんですけれども。
 
（知事）
 それは1つの事例です。
 
（徳島新聞社）
 建設した後に所有権を移転して、維持管理していくというのがBTOということですか。

（知事）
 うん。だから鳥取美術館って調べてみてください。
 
（徳島新聞社）
 ホールの完成後、指定管理者制度導入してというふうにプランを定めていたと思うんですけど、それも変わっていく可能性がありますか。
 
（知事）
 いやいや、そこについてはまだ。先ほど私は鳥取美術館の事例を1つ挙げたことであって、今の段階ではまずは物を作るということ。それで、鳥取美術館というのはさっきから言ってるようにPFI方式でSPCという特別目的会社を作って、ちゃんと読んでいただいたらわかるけれども、デベロッパーがヘッドになったチームが2つぐらいあって、ゼネコンがヘッドになったチームがあって、それで入札して最終的に選ばれたところがあると。これが大事な話であって、加えて、鳥取県さんのやり方はBTOでやられていた。こういう話をしたわけでありまして、建設ということにおいては、私どもは先ほど申し上げたとおりです。だからあなたが言っている指定管理まで変わるのかということについては、今のところ変える予定はありません。以上です。
 
（徳島新聞社）
 勉強します。
 
（知事）
 担当に詳しく聞かれたらいいんじゃないですか。
 
（NHK）
 共同宣言のことで、道路利用者に不安をもたらしているという状況を受けてより強く推進していくという趣旨がこちらに書かれていますけども、これが今日発表ということで、改めて、今後どういうふうに取り組んでいきたいか知事の抱負をお願いいたします。
 
（知事）
 今日もいろいろ議論ありますが、災害対策としても、能登半島は3つの道路があったにもかかわらず、ああいうことになっていまだに復旧がままならない。我々、例えば県南部においては県国道が1本しかない。ですから、国土強靱化という言葉だけ唱えているんではなくて、実質的に優先順位を決めて国にしっかりやっていただきたいということ。また徳島道につきましても、4県全体が県を越えて広域的な安全対策。またこれも災害があった時に道路啓開はどうすんだと。片側2車線だったら、いざ道路が崩れても助けに行く車が行けるけど、暫定2車線だったら行けませんよね。ですからこういうことも含めて、国は令和元年から15年以内に暫定2車線を解消するという目標を立てておりますから、それはちゃんと目標どおりにやってくださいということをこの機に強く要望するということであります。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほど阿波おどり空港の報告をされた際に、立体駐車場の整備を検討しているとか、保安検査場の一部を改修して動線を改善する話がありました。予算を伴うことだと思うんですけれども、どういうスケジュールで実施する予定なのかお答えできる範囲で教えてください。
 
（知事）
 保安検査場については、今の当初予算内でできる話かな。大した話ではないと思います。運用も含めての話ですから、動線の話は。ただ、おっしゃるように駐車場については多くの予算が伴うものだと思っております。これにつきましては、徳島の重要課題が何かと言ったら駐車場なんですよ。あすたむらんども駐車場問題がある。この前ヴォルティスの試合に公園に行きましたけれども、鳴門のスポーツパークも問題がある、アスティについても問題がある。これについては今指定管理改革をやっていますが、しかしそれ以前に、やはりそういう動線というものをいかに改良していくかという研究をしているところでございます。あと同時に、空港利用におきましては、あの土地が国のものであります。これもほかの県の事例を勉強いたしますと、やはり民間と国と県でいろいろ仕組みを組んで運営するというのもありますので、今担当部局がそういったものを研究しつつ、この前も私が航空局長のところにもお邪魔して空港の利用について議論をしているところでございます。ただ、わかりやすく県民の皆様にお伝えするとすれば、空港の利用を増やそうって言ってる政策にちゃんと合理性を持たせるならば、徳島空港の駐車場はちょっと狭いよねというふうになるわけ。だったら、我々が掲げる観光政策にちゃんと合理的な施設整備をしましょうという話でございますので、結論から言えば予算についてはその計画が定まり次第、計上していきたいと思います。
 
（徳島新聞社）
 あくまで知事の考えとして空港に立体駐車場を整備していきたいというお考えですか。
 
（知事）
 考えというかもう既に現場と共有して、今申し上げたように所有者である航空局並びに現場は、国や民間にアドバイスをいただきながら検討段階に入っているところです。
 
（徳島新聞社）
 立体駐車場の整備を検討しているということでよろしいですか。
 
（知事）
 そういうことです。周りに土地もありますが、そこもちょっと遠くなっちゃいますよね。だから立駐の方が便利だし、そこは今検討しているということです。やはり目標を掲げる限りはそれにあったファシリティを作るのは当たり前でありますから。
 
（徳島新聞社）
 徳島新聞です。ホール関係の追加で。再公募の公告とかスケジュール感の見通しがあれば教えてください。
 
（知事）
 それはもうできるだけ早くするように言っています。県民の皆様に対してより早く、より安く、より良いものをと言ってる限りですから、今はできるだけ早くということを指示しています。
 
（徳島新聞社）
 大体の目安というところは。
 
（知事）
 できるだけ早くです。
 
（徳島新聞社）
 9月議会の後とかそういうことですか。
 
（知事）
 できるだけ早くです。
 
（徳島新聞社）
 前回の会見の時に、全国的に建設業界の労働不足の中で事業費に対してもどうなんだというようなお話もあったかと思うんですけど、今回は仕様や金額も一切変えないということで、これで再公募をしても特に懸念とかネックにはならないんですか。
 
（知事）
 それはさっき言ったように、やはり手を挙げられない人たちもいたという、この公平性をもう1回しっかり勘案して、まずは議会でご承認いただいた範囲でやるというのが県民や議会の皆様に対する筋だと思っています。予算上げるとまた議会に諮らなきゃいけませんよね。
 
（徳島新聞社）
 事業費は特にネックではないということですか。
 
（知事）
 もちろんです。それは議会でお決めいただいたものをもう1回議会に諮って値段を上げてくださいというのはその先の話で、どういう結論になっていくかということで変わってくるんだと思います。今は同じ条件において、先ほど来何度も何度も申し上げていますが、参入できなかったけど実績のある人たちにもちゃんと検討していただく、門戸を開くということです。細かくは担当に聞いていただければ。

（徳島新聞社）
 5月のSNSの投稿に関して、知事戦略局の方に聞いてほしいと知事がおっしゃったので知事戦略局にご質問させていただきました。2ヶ月以上経ってるんですが、回答いただけてないのですが。

（知事）
 何だっけ、それ。
 
（徳島新聞社）
 知事がSNSに弊社の記事を無根拠であると。この場ではふさわしくないと知事がおっしゃったのでお伺いしたんですけど、まだ回答をいただけていない。
 
（知事）
 私どもの質問にも答えていただいてないから。
 
（徳島新聞社）
 その質問が何かということも含めて質問させていただいたんですけど。
 
（知事）
 うちらもどういう根拠に基づいてそんな記事を書いたんですかって質問したんだけど、いつも回答来ないんですよ、皆さんからも。僕も国会議員時代から何度も質問出しているけど回答来なかったんですよね。だから、回答というのはしなくていいのかと。あなた方は自分が質問したことは回答しろって言うよね。ちょっとそこはフェアじゃないと思う。ただ議会でも申し上げました。どうぞ批判するのは結構です、徳島新聞さん。さっきの若者じゃないけれども、徳島を良くしようということで若者もやっているし、私もやっています。徳島を悪くしようとしてやっておりません。ですから、ぜひ皆様方も徳島を批判するような、分断するようなことは無い方がよろしいんじゃないかなと。感想だけ述べておきます。批判は結構ございます。どんどんしてください。以上です。ありがとうございました。