令和7年7月18日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 よろしくお願いいたします。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。少し間が空いてしまいました。公務の出張等で県民の皆様にはご無沙汰をしております。そして今日はこのバッジ。一つは、このレンコンのバッジでございまして、我が県の特産のレンコンを一緒にPRしていこうという生産者の方々とこれからも頑張っていきたいと思います。そしてもう一つは、四国遍路の世界遺産に向けた活動について先日徳島県内で総会を開いていただきまして、引き続きその活動。さらには四国遍路で来られる、特に外国の方々の危機管理として、我が県は八十八ケ所の第一番目の霊山寺がありますから、そういったところで多言語での危機管理情報アプリを今後促進していきましょうと、こんなお話しをさせていただいたところでございます。それでは始めさせていただきます。まずは、徳島自動車道において大変大きな事故がございました。2人の方がお亡くなりになり、12名の方が怪我をされたということで、亡くなられたご家族の方々にはご冥福を心からお祈り申し上げます。また怪我をされた方の一刻も早い回復をお祈り申し上げております。事故翌日の15日に西日本高速道路株式会社の喜久里四国支社長と面会いたしまして、再発防止について強く申し入れさせていただいたところでございます。今画面にお示しのとおり、暫定2車線の対面道路の真ん中に何を安全対策として置くかということでございますが、4種類あると。一つは、ラバーポール。今回の橋梁の上で起きた事故におきましては、このラバーポールであったと。もう一つは、ワイヤーロープ。ラバーポールだとなかなか危険ですねということで、ワイヤーロープの設置を我々も努力しております。また、センターパイプやセンターブロックという、新しくこういった研究が進められ、その設置を今急ごうと。もちろん、安全性の確認も科学的、技術的にやっていただいているところでございます。今回の事故は、ワイヤーロープが設置できない橋梁上であったということでございます。仕方なく、橋梁とトンネルはラバーポール、つまり硬いゴムのポールということでありましたが、改めて西日本高速道路株式会社の皆様には橋梁上やトンネルの中においても、ワイヤーロープでなければ違うものをしっかりと設置することについても強くお願いをしたところでございます。加えて、4車線化が進んでない我が県におきましては、早期の4車線化に向けた活動。ここ一年の間で約18km、美馬と三好を新しく予算化をしていただいているということでございます。詳細は担当課長から、質問があればお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。いずれにしても我々は新しい技術によって短期的に事故を起こさないように中央に強いブロックを設置するということを早急に進めさせていただきたい。また、国や事業者と進めていきたい。そして、4車線化に向けてさらに強く要望をしていきたいということでございます。続きまして、昨日の徳島、高知における大雨の現状でございます。これにつきまして私共としましては、昨日の7月17日7時40分に県の災害対策連絡本部を設置いたしました。そして、今日未明7月18日の0時30分に連絡本部を解散させていただきました。積算雨量につきましては、上勝町の福原旭264.5mmを筆頭に、海陽、木頭、徳島市、日和佐でそれぞれ140mm前後の雨が降ったということでございます。昨日来、今日の朝方に線状降水帯の発生の恐れがあるという報道が多々されていましたが、実際にはないだろうという予測のもとに私共は随時体制を整えておりましたが、結果として今日のような天気になっているわけでございます。本県における昨日の大雨による大きな被害は確認されておりませんが、軟弱地盤や山崩れ、そういった危険性が伴いますので注意をしていただきたいと思っているところでございます。続きまして、ツキノワグマの目撃情報が出ました。これにつきましては、早速対策会議を設置するように指示をさせていただきました。起こった事ない事が起こるという予測不可能な時代であります。そういう点においても新次元でやるようにと。注意喚起を促すというのは今までの前例踏襲のやり方。そうじゃなくて我々はプッシュ型で。これは那賀町ということでありますから、山というのは市町村を繋いでおりますし、都道府県とも繋がっているということで、広域的にやらなければいけないと考えておりまして、猟友会、さらには警察、そして市町村の皆様と一緒になって、子ども達、高齢者、立場の弱い方々をどう守るか、そういったことをしっかりと協議して、そしてプッシュ型で対策をするという会議の設置を指示したところでございます。今の時代、どこにでも出没するという危機感を持ちながら対応させていただきたいと思います。ただ、猟友会の方々も高齢化が進んでおりまして、鳥獣被害対策等、国、県としても市町村の支援をさせていただいておりますが、そういった方々の持続可能な体制を整えることも政策として非常に大事だと思っております。加えまして、今日から大変な暑さがまた復活してしまいました。この点につきまして、先日、夏の甲子園の大会が開会されたということであります。その際に高野連さんも挨拶に来られましたが、その時に十分に注意してくださいと。注意してくださいとは簡単な言葉ですが、そうじゃなくて、もっと試合時間を朝早くする、また遅らせる、そして試合会場の分散をお願いしたのですが、まったく聞き入れてもらえませんでした。なんと12時という最高に暑い時に試合をやり、その前に開会式をしたということでありまして、1人熱中症で倒れられた学生さんがおられ、その後慌てて時間を変更されたと聞いております。高野連の方や主催者には改めて強く申し入れたい。自分たちの責任においてもしっかりと暑さ対策をしていただきたいと思います。我々は県民を守る立場として早急にスポットクーラーをむつみスタジアムの両ベンチに置かせていただきました。こういったことも含めて高野連や主催者はやっていただきたいと思っております。我々教育委員会ともこの野球大会、屋外のスポーツのみならず室内のスポーツ、柔道や剣道さまざまな場面で、教育委員会さんに改めてお願いしました。県教委は高校生を対象にしておりますが、小中学校も県教委の総合的な管轄であります。まずは現状をしっかりと把握して対策を市町村教委とも講じるように。これもただ単に注意喚起で終わりというのは前例踏襲です。プッシュ型で我々がスポットクーラーをはじめとしたさまざまなインフラをご提供する、そしてポカリスエットスタジアムをはじめミストの設置もしっかりやっていきたい。また、今後は高校の体育館の空調も予算化させていただいて進めておりますが、市町村、いわゆる小中学校においてもそれを促して参りました。できるまでの間は、我々は子どもたちの命を守るためにあらゆる手段を尽くしていきたいと思っておりますので、その点につきましても県として緊急的なスポットクーラーをはじめとしたさまざまな冷却インフラを早急に整えるように指示をさせていただいているところでございます。子どもたちやスポーツをする学生たちのみならず県民全体に改めて、これから暑さが最高潮に達していく中で、ぜひ熱中症対策をしっかりとお願いさせていただきたいと思っております。6月1日からは職場における熱中症対策が義務化されております。このことについても、事業者の皆様は改めてご認識をしていただきたいと思います。職場において熱中症対策が義務化されているわけですから、学校現場やスポーツ大会をする主催する事業者も義務化されて当たり前なんです。このことも含めて教育関係者、そしてあらゆる大会の主催者には、改めてこの点について緊張感を持って対応していただきたいと思います。続きまして、賃金及び最低賃金、生産性向上についてのテーマでございます。県が先月30日に発表しました、毎月勤労統計調査・地方調査の結果、令和7年4月と、タイムラグがありますけれども、最低賃金を引き上げてから9ヶ月連続で実質賃金がプラスで推移しているという状況でございます。この点につきましては事業者の皆様のご努力、また働いている方々の頑張りに心から敬意を表したいと思います。全国は、実質賃金は相変わらずマイナスであります。実質賃金は物価と賃金上昇の差ということでございますが、この点について全国平均を大きく上回る現状であるということでございます。引き続き、企業の皆様方の生産性向上にも県としてあらゆる手段を尽くしたいと思います。やはり選ばれる県になる。若者からも、県外からも。お陰様で、今県に移住してくださる方々が過去最高で、ここ数年で3,000人を超えております。ただ、まだまだこれから魅力ある徳島を作っていかなければいけない。そして、安心できる徳島。こうなった時に、やはり賃金は非常に極めて大事なテーマでございます。この前労働局長とも協議をさせていただきました、本年度初めてです。最低賃金審議会が始まっており、佳境を迎えるわけでございます。我々が今置かれている現状は、ほかの四国3県とは違いますと。それは何かと言えば、兵庫県も神戸も大阪も1時間から1時間半、2時間以内で行けてしまうんです。通勤圏内です。そうなった時に賃金の格差があれば、これから3割の人口が減る、市場も3割減る、労働者も3割減る、医療提供体制もそうです、事業もそうです、これを持続可能にやっていくためには人材確保が急務である。そうなった時に、我々はほかの3県と違って隣県に人を持っていかれる危険性が今後も増えてくるという状況でございます。外国人労働につきましても、障がい者、学生、高齢者のシルバーの皆様方の労働に対する対価も、一般的には最低賃金に準拠されているということでございます。そういった方々にもしっかりと対価を払える徳島県だという評判を一緒に高めていければありがたいなと思っております。ただ、現状で言えば、いまだに兵庫県とは約100円の違いがございます、最低賃金におきましては。その点も今回の最賃審においてはしっかりと論点として議論をしていただきたいというお願いをさせていただきました。さらには、実質募集賃金。皆さんもいろいろなところで時給何円から何円まで、上限と下限が示された募集をたくさんお見受けされると思います。ハローワークにおいても同様でございます。いわゆる募集賃金と最低賃金に格差がないですかと、約100円以上あるんですね。やはり現実の募集賃金に近づけることが当然ではないしょうかというお話もさせていただきました。上限と下限の昨年と今年の数字の伸び率で言うと、約50円は上昇しているということでございますので参考にしていただきたいし、実際にこの募集賃金じゃなきゃ雇えない現実もしっかり論点に加えていただいて議論をお願いしたいということをお話させていただいたところでございます。我が県におきましても、有効求人倍率は1.19倍ということで前月比もプラス、全国の1.24倍に比べると低い数字でありますが、県内でも人手不足感が続いているという状況。今現在人手不足であれば、3割の人口が減るのですから、今後良くなることはないんです。だからこそ人材を確保しなければいけないという選択を県民全体で共有できたらありがたいなと思っております。ドクターヘリにつきましての対策と現状についてお話させていただきたいと思います。皆さんご承知のとおり、我々どもが委託しておりますヒラタ学園さんから運休の申出をいただいております。これにつきまして、我が県は早速関西広域連合においてドクターヘリを共同運航しようということで、2府6県が関西広域連合に入っており、私どもは四国3県と広域連合を繋ぐ役割をしているわけでございます。今までもお互いに何かあった時には融通し合う、助け合う。先日の愛媛の山火事の時にも、我々ドクターヘリだけじゃなくて防災ヘリも含めて、そういった協力関係の構築が既にされております。この度のケースで言えば、我が県においては8月に数日間運休が予定されているということでございますので、今まで以上に他県との連携を、私どもから相互に助け合う体制を整えるように既に指示を出しているところでございますので、引き続き連携を深めていきたいと思っております。続きまして、韓国経済観光ミッションでございます。去る7月3日、4日、徳島県として初めて韓国に観光関係、物産関係、農林水産、さまざまな方々と一緒に行きまして、阿波銀行の福永頭取を団長とした経済ミッションも同時に行わせていただきました。まず私は水嶋在韓国大使と懇談をさせていただきました。大使からは、先日韓国済州において徳島県の少年少女合唱団が素晴らしい公演をされ、済州の少年少女合唱団とのコラボレーションで美しい国をはじめ、ハングルで韓国の歌を完璧に歌われたということで非常に感動されたと。そして今年は日韓友好60周年でありますので、その点においても子どもたちの活躍に対してお礼がありましたので、県民の皆様にもお伝えさせていただきたいし、改めて少年少女合唱団の子どもたちには大人顔負けの外交官として本当に感謝したいと思います。これをきっかけに今度はソウルの少年少女合唱団との交流も始まると聞いておりますので、子どもたちの国際性、いわゆる徳島の国際化元年に相応しい取組だと思っております。相変わらずパスポート取得率は四国全体で10%にとどまっております。ぜひ大人の皆様方もまずは近い国、そして国際性、国際化といったものをぜひ子どもたちにも示していただきたいなと思っております。いつも言っているように、これから3割の人口が減ります。そうなると労働力も3割減る。そして市場も3割減る。これに皆さん結構目を背けているんです。皆さんの新聞もテレビも市場が3割減るのですよ、こういうことを考えた時に、やはりいかに世界に出ていくか、世界の市場を目指すか、これが大事だということを私は口を酸っぱく申し上げておりますので、その準備をした者が将来勝てると、地方創生戦国時代に打ち勝てるんだということを改めて皆さんとも共有したい。来年からある高校の修学旅行。私も直行便ができたからぜひ韓国に行ってくださいと話をしていたところ、ある高校は来年の修学旅行は韓国に行くといったお話も伺っております。愛媛県は中学生から韓国に行っていたりするんですよね。国際性においてもこんなに差が出ていたわけであります。こういったものをしっかりと我々もキャッチアップして国際性のある、そして世界に攻められる徳島県の力を今後も最大化していきたいと思っております。商談会の成果もたくさんあったと聞いております。これからもスピード感を持って、継続的にビジネス、そして観光、そして若者の交流、こういったことを韓国として参りたいと思います。韓国便の件でございますが、徳島から仁川空港に行く時間は出発が10時15分、仁川から徳島は朝7時35分と、朝が早いというお話もいただいていたところなのですが、現場の担当者が頑張って交渉してくださりまして、徳島発が13時5分、そして仁川発が10時10分、これを10月26日以降の冬ダイヤについて変更することができたということでございます。このことも同時にご報告を申し上げます。夏は暑いですから朝早くてもあれですけれども、冬は本当に寒くて大変ですよ。韓国の冬なんて日本の比じゃないぐらい寒いので、そう言う意味では現場の観光担当者が本当に頑張ってくれたと思っております。引き続き、事業者の皆様方には福利厚生。従業員さんの半数以上を海外に連れて行くと、税額も含めたいろんな支援制度があるように聞いています。これもしっかり確認しながら、我々も県独自でそういったところには支援をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、ISTS徳島大会でございます。これにつきましては本県初でございますが、「ISTS・第35回宇宙技術および科学の国際シンポジウム」というものが開催されまして、本日閉会を迎えます。このISTSのシンポジウムに先立って本当に多くの宇宙関係者の方々が子どもたちの講演、学術的な講演をこの大会以前から取り組んでいただきましたことに本当に感謝を申し上げたいと思います。同時に実行委員長である澤井教授やJAXAの山川理事長をはじめ、多くの方にご来県いただきました。先週末は県民向け、子ども向け、企業向けの大会をアスティとくしまで開催されまして、それ以降は今日に至るまで毎日世界約20ヵ国、約800人の方々が徳島にお見えになって、今日まで会議、協議、パネルディスカッション等をしていただいたところでございます。我々県としましても、やはり宇宙といいますか、宇宙科学といいますか、それが人類の利便性向上、そして災害も含めた衛星情報による災害対策、こういったものに関心を持っていただく子どもさんが増えると嬉しいと思っております。我々県におきましても、宇宙産業や宇宙素材を開発できる会社が今後育っていっていただければありがたいと思います。私ども徳島県は東に南に開けた海を持っています。いわゆるロケットのローンチですね、発射台。こういった会社も最近我が国においてはJAXAのみならず民間の事業者もたくさん増えておりますので、そういった点につきましても我々も積極的に関与していければいいなと考えております。改めてISTS関係者の方々には心から感謝を申し上げたいと思います。続きまして、これは観光と防災対策の両方でありますが、神社仏閣との連携につきまして、ご報告させていただきたいと思います。神社仏閣というのは歴史の目撃者です。何百年もの間に存在するということは歴史の目撃者であって、いかに安全なところに所在するかということの教訓でもあります。現実的に高台とか、強固な地盤など比較的災害に強い場所に所在しているというのは、皆さんご承知のとおりだと思います。そこには本堂や宿坊、調理場等を備えておりまして、いざ災害があった時には、一時避難場所や避難所としても活用できるという災害時の心強いパートナーであると考えております。そこで、来る7月28日に「四国八十八ヶ所霊場会 阿波部会」というものがございます。その阿波部会さんと、「災害時における被災者支援等に関する協定」を締結させていただきます。これは本当に心強い協定だと思っております。具体的には、各地域の一時避難場所や避難所の提供、さらには市町村等による備蓄倉庫の設置、そして参拝者を対象とした帰宅困難者対策など、地元の市町村とも連携して四国霊場八十八ヶ所霊場会 阿波部会の皆様と、被災者を支援するための対策を進めて参りたいと思います。さらに冒頭申し上げましたとおり、このように「Welcome to Tokushima! We’re here to help you travel safely.」、いわゆる「皆さんの旅の安全をお助けするこのアプリに入って下さい」と。「Safety tips」という題名で、QRコードをかざせば、そこにさまざまな情報が内在していると。そして多言語対応もさせていただいていると。この点につきましても四国霊場八十八ヶ所霊場の皆様にもご協力を、つい先日お願いしたところでございます。続きまして、いささか早いかもしれませんが夏休み明けの対策を我々考えさせていただいて、教育委員会さんを中心に我々こども未来部もしっかりと連携をしながら、夏休み明けの子どもさんたちに寄り添う「居場所」の集中開催、こういったことを募集させていただきたいと思っています。夏休み明け前後、いわゆる8月下旬から9月上旬です。新学期の開始を控えた子どもさんたちがなかなかスイッチを入れにくい、精神的に不安定になる傾向、これは例年でございますので、この点についてしっかりと我々も体制を整えていきたいと思っております。今月からは、とくぎんトモニプラザにおける10代の子どもたちを対象にしたフリーカフェも開催します。また、不登校の子どもの保護者交流会を通じた子どもにあった居場所のコーディネートなど、多様な居場所づくりにもチャレンジしております。また去る5月にはこども食堂の運営者や市町村のご協力を得まして、「徳島こども食堂応援連絡会議」を初開催させていただいているところでございます。8月18日から9月3日の17日間を、「こどもの居場所」の集中開催期間として定めまして、運営者の方々にも協力を求めて参りたいと思います。本日13時から8月6日まで、「こどもの居場所」を開催いただける団体を募集させていただいておりますので、どうぞご協力を申し上げます。最後に、参議院選挙が今開かれておりますね。20日が投票日。期日前投票も進んでいると聞いております。我々国民の権利として、教育を受ける権利、生存権、参政権、これが国民の三大権利です。やはりこの三大権利をしっかり行使していただきたいと改めてお願いするところでございます。ただ、一昨年の合区の補欠選挙の投票率を見ますと20%台と。その合区につきましては、早期解消を求めて参りたいと思います。いわゆる「1票の格差」ということをよく言われますが、憲法第14条にある「法の下の平等」というのは、私は参議院というのは地域代表なのだから、各県で代表を出すというのがまさに「法の下の平等」じゃないのですかという考え方もあろうかと思います。なぜ高知と徳島では代表を出せないんだと、憲法第14条においてもこれはおかしいのではないかという考え方もあろうかと思います。引き続き、合区につきましては早期解消を国にも求めて参りたいと思いますが、期日前含めて必ず国民の権利は行使していただきたい、投票に行っていただきたいということをこの場を借りてお願い申し上げます。

（幹事社・読売新聞社）
 まず発表項目について幹事社の方から質問させていただきます。冒頭ございました徳島自動車道の事故に関して安全対策というふうに知事おっしゃいましたけれども、4車線化に関してもう少し詳細があればご案内いただけたらと。
 
（知事）
 先ほど申し上げたように、詳細は担当課長から説明した方が県民の皆さんや報道の皆さんにわかりやすいということでありますので、どうぞお願いします。
 
（県担当者）
 今回の徳島自動車道、鳴門ジャンクションから川之江東ジャンクションが約106kmございます。その暫定2車線区間のうちに中央分離帯が区切られていない区間というのが74kmございます。過去には基本的にラバーポールでセンターのところを通行分離するということだったのですけども、そのあとワイヤーロープを設置していったと。ただ、ワイヤーロープというのは支柱を打ち込んでワイヤーを引っ張ります。ワイヤーをさらに外側に引っ張るという構造でして、支柱から外側50m以上の距離がいるということで、その設置ができるところというのが土工部の区間なんですね。それと50m以内の橋梁。つまりは、74kmのうち27km区間がワイヤーを設置できる区間ということで、これについてはNEXCO西日本さんですべて設置していただいています。残りの分が今までのラバーポールであるんですけども、一部徳島ジャンクション付近でコンクリート製の防護柵があるんですけど、基本的にワイヤーロープが大体4割、ラバーポールで残っているとこが6割という状況でございます。

（知事）
 追加すると、全線4車線化に向けて国が令和元年9月に策定しました「高速道路における安全安心基本計画」では優先整備区間、つまり暫定2車線区間を優先的に整備する区間。これは、早く道路を作ってくださいということで、予算にも限りがあるということで、そのスピード感に対応したのが暫定2車線なんですね。ただ、「暫定2車線」と国が言っているぐらい暫定なんですよ、文字どおり。いずれは4車線化しますよということで、この基本計画におきましては、概ね10年から15年程度で4車線化を目指すという計画を立てております。これは令和元年ですからね。ですから令和10年から令和15年の間に、少なくとも確実に整備されるということを求めていきたい。目指すということでありますが、しっかりとやるように引き続き求めて参りたいと思っております。

（幹事社・徳島新聞社）
 幹事社の徳島新聞と申します。先ほど参議院選挙に言及がございましたが、選挙戦も終盤に差しかかっておりまして、物価高対策であるとか、関税であるとか、外国人政策とかいろんなテーマで議論が交わされているところです。知事として注目している争点など、或いはテーマがあれば教えていただけますか。

（知事）
 私は個人的という前提で申し上げるんですけど、私がいつも言っているように、日本という国は3割の人口が減る。市場が3割減ります。労働力も3割減りますと。それについて、いかに1人当たり生産性を高めていくか、輸出を増やしていくか、そしてまた、インバウンドを増やすためのLCCを増やしていくか。人口が減る中でも日本国内の内需を増やすためには、人が移動しなければ経済は活性化しないにもかかわらず、今我々地方から東京行くのに往復6万円以上かかっていますね。こういう議論が全然ないのがすごく残念です。ご承知のとおり、韓国は出生率が0.7切っていますよね。我々日本は1.2で、韓国も本当大変だということで、輸出に相当前からシフトしましたね。GDPの4割が輸出ですよ。我が国はまだ15％です。インバウンドやアウトバウンドもやろうということで、韓国にはLCC、いわゆるローコストキャリア、安い航空券がもう8社もあるんですよ。日本は相変わらず大手2社の子会社みたいな状況ですよね。こういう実質的な議論をしていいただきたいんだけど、私も国会議員やっていたから何となくわかりますが、議論はフワッとしているんですよね。だから、あまり国民の関心が湧かないのかなと。僕らはリアルの現場でやっていますから、今日たくさん報告させていただいたようにわかりやすいんだと思いますよ、県民や国民に。だからその点において僕はもっと具体的な策、「何々が重要だ」とか「何が大事だと思う」という演説ばかりですよね。どうするという話が、さっき言ったように私の個人的にですが、耳にすとんと入ってこないので、そういった議論もしていただければいいなと思います。結局、私は国会も知事もやってよくわかりましたが、やはり我々が一番国民に近いし、そして国民の皆様の声に寄り添っていく、そして具体的に対策を実行していくということです。国は大きな意味で外交とか安全保障とか社会保障とか、こういったことをやればいいのかなと思います。社会保障の問題で言えば、消費税の問題が今回議論されておりますよね。これにつきましてもご承知のとおり今の国の借金ですよね、GDPの倍以上、これで持続可能なのかと。さっき言ったように3割の人口が減るのにこれから消費税下げて、社会保障、これから団塊ジュニアがどんどん高齢化して本当に大丈夫なんですかというのも、選挙目当てにそういった表向きの薄っぺらい議論をされてしまうと、我々地方財源にも関わる問題ですから、ここは本当に地に足のついた論争をしていただきたいなと思っております。

（幹事社・徳島新聞社）
 関連してなんですけれども、選挙戦に入ってから外国人の受け入れとか、そういったテーマを主張するところが増えてきているんですけれども、そのあたり何かお思いになることあれば教えてください。

（知事）
 その問題も我が国の将来の骨太の議論なんですかと。大きな意味で良識の府ですよね、参議院の選挙というのは。私が今言ったような議論をしていただきたいなと思います。それは1つの論点ではあるのかもしれませんが、もうちょっと大きな。でも国民の皆様からすると、そういう外国人受け入れの問題も含めて何十個も判断しなきゃいけないって、自分の立場になった時難しいですよね。でもこうやって報道としてやっていただくのはありがたいんですけれども、論点としては、あるとは思います。

（幹事社・読売新聞社）
 発表項目でもう1点、ドクターヘリの関係。8月に運休を予定されているというところで、フォローやカバーの体制というのは、何かありますか。

（知事）
 先ほど申し上げたとおりです。引き続きお互いの相互運用、相互連携、こういったものを改めて必要以上にやっていく。やはりピンポイントで事前にいつなのかということをちゃんと明確にしてもらった上で、それに対して現場サイドで運用ができるという話です。また運休を知らない方もおられるので、今日こういう形で報道させていただいていますが、緊急の連絡があった時にその情報がしっかり伝わるように救急や消防の皆様方とも、情報の共有や連携というものも大事だと思っています。 

（共同通信社）
 共同通信です。最低賃金に関して質問なんですけども、昨年は徳島が大幅な改定額になって、全国から注目を集めていると思います。県内の経済状況がどうなったかということについても他県から注目を集めていると思うんですけれども、日銀の短観によりますと、2024年度で県内売上高が減少していて、日銀徳島事務所は円高の要因と、最低賃金の上昇による価格転嫁で需要の減退が見られるとしています。こういった状況について知事はどのように評価してらっしゃいますでしょうか。

（知事）
 日銀の短観って直近のやつですか。

（共同通信社）
 そうです。7月1日に発表された2024年度の実績。

（知事）
 2024年度ですよね。1年前の話ですよね。今7月ですよね。だから昨年度の話ですよね。昨年度の話を今するのもちょっとナンセンスとは思うんですけど、昨年度は昨年度で数字的には若干マイナスに振れているとは聞いていますが、その要因は、例えば我が県の世界的な科学メーカーの単価が下ぶれしたのが大きく影響されたということは聞いております。いわゆる県内の総合的な経済全体についてのマイナスという理解ではありませんので、その点についてはあまり憂慮する問題ではないと思っています。重要なのはこの4月からの新年度、また今年度、また来年度に向けてどうしていくかということで、これについてはまさにトランプ関税の対策というものをしっかりやっていく必要があると思っております。 

（共同通信社）
 あくまで円高といった要因がある中での最低賃金の上昇があったということなので、これ自体はそこまで憂慮するわけではないという。

（知事）
 そうですね。わが県の経済って、1人当たり県民所得で見てもわかるとおり、その指標は企業の所得と個人の取得の合算ですが、やはり高いんですよね。それは世界企業の大塚さんや日亜さんがあるということで、そうなると、やはり世界相手にしているわけですから為替の影響というのは極めて受けますよね。マイナスと言うけどプラスの時もすごかったんですよね。円安の時の輸出は相当な伸びだったんですよね。だからその点につきましては一喜一憂するものではないと思います。これは単年度で見るのではなくて、やはり中長期、そしてタームで見る。一定期間で見る問題だと思っています。

（共同通信社）
 あともう1つ質問なんですけど、先ほど県内求人の募集金額で昨年より50円上がったという標準が出たと思うんですけど、今年のトランプ関税で県内経済も影響受けるんじゃないかというところで、今年もある程度上げてくると、価格転嫁厳しいんじゃないかという声もお聞きするんですけども、やはり国の目安が、去年50円で、今年50円さらに上がる可能性もあると思うんですが、知事個人としては今年もどのくらいの額だったり、大まかな方針でもいいんですけど。そのあたりどうお考えでしょうか。

（知事）
 具体的な数字はまだ述べる立場にはありません。これは鶏と卵みたいな話で、賃金上げても価格転嫁できませんって言っていたら、いつまでたっても価格転嫁できないんですよ。価格転嫁できなかったら給料も上がらないんですよ。だから、誰かが何かをしなきゃいけないんですよ。その問題の対立軸を皆さんはこうやって高めて、労使がいがみ合うというのは非常に極めて国にとっては良くないと思います。ただ、賃金を上げなきゃいけないことだけは間違いないじゃないですか。だって先ほどから言っているように3割の人口が減るんですよ。3割の市場がなくなるんですよ。そうすると1人当たりGDPを増やすしかないわけですよね、単に。ドイツを見てください。8,500万人の人口で日本の4分の3ですかね。そのドイツに我々はGDPを抜かれたんですよ。人口の少ない国にGDP抜かれたということは、人口かける1人当たりGDPの掛け算ですよね。ですから我々よりもずっと1人当たりGDP、つまり賃金が高いってことなんですよ。さっきお話があった参議院選挙でも、そういう話を論点として僕はやってもらいたかったし、私どもは地方自治ですけど、今世界に挑戦しているわけですよ、どんどん。でも生産性向上の支援ということは当然コインの表裏だと思いますね。賃金を上げる。そして産業再編も大事だと思います。今、我が県においても中小零細企業の6割に後継者がおりません。ということは、やはりそういったところと、後継者のいる会社、そして世界に出ていこうという会社と一緒に連携する。そうすると、例えば5人の会社が10社あったら、50人の会社が1つになる。50人の1社。そうなると生産性上がりますよね。各会社でやっていた労務管理とか財務管理とか、そういうのも1つになるし、例えば産休も取りやすくなる。育児休暇も取りやすくなる。子どもさんが風邪ひいたから病児保育に行く。お迎えに行く。これも非常に楽になりますよね。そういう徳島にしたいんですよ。生産性も高いけれども、働く人にも優しい。先日もがん征圧宣言をいたしました。がん検診もしっかりやる会社。育児休暇も有給休暇も取れる。そういった会社を目指すところには、県として最大限の支援をしたいと思っています。そうしなければ、県全体の持続可能性がなくなるんですよ。この覚悟で私はやっております。 

（幹事社・読売新聞社）
 今の関連で読売新聞です。昨日徳島の地方最低賃金審議会があって、本格的な議論が始まったんですけれども、昨日の審議会で具体的な金額を決める専門部会の公開が決まったんですけれども、先日の意見交換の一時非公開について言及されていたんですけれども、これまで非公開だった部分が見られるという、公開されるようになったことについての受け止めをお願いします。

（知事）
 国会議員をやっていた時から疑問に思っておりました点でして、昨年、全国で下から2番目の最低賃金、これも疑問に思っていた。なんで県も労働局も労使も労働組合も戦わないんだろうと思っていました。知事になって有言実行、思ったことを実現できたと思っています。それでもやっと全国27位ですよ、最低賃金の順位は。加えて今お話いただいたように、我々国民主権、民主主義の中で、最低賃金の審議がブラックボックス。県民も国民も知らない場所で行われているって、いつの時代ですかという話ですよね。もちろんそれぞれのお立場で、自分の思いと組織を代表する思いはいろいろ矛盾なり若干違いがあって、なかなか表ではという人もいるでしょうけど、やはり覚悟を持って、県の未来を決める大きな1つの要因ですよ、賃金というのは。最低賃金もその中の大きな要因の1つだから、選ばれた方は覚悟を持って堂々と公開の場で発言していただきたい。やはり議論をする際も情報の非対称性、すなわち情報量によって差があると議論がかみ合わないんですよね。そして感情論が、いわゆる数字に基づいた論理的な議論を駆逐してしまう場合もあるんだけど、そうじゃない。やはり数字でちゃんと示してもらいたいし、論理的に自分たちの意見を開陳していただきたいし、その上でジャッジしていただきたいということをお願いしたわけ。だから、いわゆる労使と公益です。我々政治も行政も意見言わせてねって今やっているわけですけれども、少なくとも今の最低賃金の法律においてはその3者が決めるので、相当勉強していないと大変だと思うので、公開ということは1つの熟議を促す意味では非常に素晴らしい判断をしていただいたと思います。去年全国で大きな「徳島ショック」というか、私は徳島のショックというおかしな意味でのショックじゃなくて、驚きだったと思うんですけど、今回もまさに徳島が日本を引っ張っていく、こういう情報公開。情報公開というのは手段であって、僕はいつも手段と目的は間違っちゃだめですよって言っているんですけど、目的はいかにしっかりした議論が論理的になされるかということが目的ですよ。それは公開という方法によってみんな下手なこと言えない、それで沈黙してじゃだめですよね。そうじゃなくてちゃんと意見の言える人。意見が言えるということは勉強しないといけない。そういうガチンコの議論をした上で物事を決めていただける体制が整ったということは、非常に評価できると思います。

（NHK）
 NHKです。最初に戻るんですけど、自動車道の事故に関連して、先ほどワイヤーロープとラバーポールの距離の説明があったと思うんですけども、今後県として、ラバーポール以外の設置をお願いしたいというお話があったと思うんですけども、今後県として関わっていくのは要望活動になっていくんでしょうか。それとほかに県としてやれることはあるんでしょうか。

（知事）
 今までもやってきたことをさらに強めていくということだと思いますし、今月末は全国知事会がございますので、そういった場でも何かタイミングがあればと思います。我々現場サイドは国交省をはじめ関係者に、私自身も翌日にこの道路を運営している社長にも直接要請をさせていただきました。県として何ができるかということは、国と県は常に連携しておりますから、できることはしっかり連携していきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。参院選に関係する話題で、昨日徳島駅前の方で日本人ファーストを掲げておられる参政党の神谷代表が来られて演説をされておりました。内容というのが、基本的にグローバリズムやグローバル化の潮流に反対するというようなものが主な答えで、それに対して駅前かなりの人で、結構熱狂的な拍手や反応がありました。グローバル化の流れに抗っていこうというような主張が徳島県内においても一定の支持を得ているような状況なのかなというふうに受け止めたところなんですけども、一方で県として、国際化元年というふうに知事が日ごろからおっしゃってまして、経済だったり教育だったりあらゆる分野で国際化を進めていこうとしている中で、そういう世論といいますか、そういった主張に対してどう認識受けとめされていますか。 

（知事）
 参議院選挙について特定の政党に対して言及することは避けたいと思っています。そういう中で、いわゆる感情的な議論であるか、一方で論理的な数字を含めた論理的な議論であるかといった判断は、徳島の県民の皆様はしっかりと事実を認識していただければ、賢明な判断をされると思っております。

（幹事社・徳島新聞社）
 県としての国際化を進めていくというところに何ら特に影響というか。

（知事）
 私どもは地方自治であります。地方自治として我々は論理的かつ合理的数字に基づいた将来予測に基づいて未来創生計画を立て、それを実行しているわけでございますので、何ら影響を受けるものではありません。
 
（幹事社・読売新聞社）
 いかがでしょうか。よろしいですか。はい。
 
（知事）
 ありがとうございました。