令和7年6月6日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 徳島県知事の後藤田でございます。県民の皆様に定例記者会見を通じて、真実、事実を伝えて参りたいと思っております。最初に、毎回恒例にしようとして、なってきておりますけども、本県の賃金・雇用情勢等につきましての新しいデータが出てきましたので、ご報告いたします。労働政策というのは厚生労働省、「ILO」という国際機関の条約の批准に基づいて、労働政策は国がやるんだと、こんなお話があります。しかし、最低賃金の引き上げをさせていただく中で、私どもの要請をしっかり受け止めていただいた昨年の結果から、やはり我々地方行政もしっかりと労働政策にはコミットしていかなきゃいけない。賃金の上昇はどうなのか、また働き方改革、さらには先ほどもお話があったように健康経営をしているか。また、6月1日から熱中症に対する対策をしているかどうかということに対しても法制化、義務化がなされたわけでありますし。また、県内における労働争議についても、県の労働委員会が調停しながら労働者をしっかり守っていくことで、今後も労働政策に徳島県もしっかりコミットして参りたいと思います。その中で、昨年の8月以降、徳島県においての実質賃金、これは賃金上昇と物価上昇の差ということでございますが、8か月連続プラスで推移しているという状況でございます。その間、全国はほとんどマイナスという中で、これは経営者の皆様方の生産性向上のご努力、そして労働者の皆様方の頑張りということなのであろうと思っております。ただ、最近の主食であるお米価格の上昇、こういった点につきましても政府の方でもさまざまな対応をされておりますが、我々もこれから補正予算を審議する中でさらなる追加があれば、いろいろ検討するように指示を出しているところでございます。また、いずれどうなるかということは予断を許さないということでございます。一方で有効求人倍率、先月30日に労働局が発表した令和7年4月の有効求人倍率・季節調整値は1.16倍となっておりまして、前月とだいたい同水準ということでございます。また、全国の有効求人倍率は1.26倍で、その数字よりは低いということでありますが、県内でも相変わらず人手不足感というものが続いているという状況です。ちなみに香川県さんは有効求人倍率が1.53倍、愛媛県が1.41倍、また高知県が1.12倍という数字でございます。かねてから労働安全保障、すなわち労働力を確保するという観点で言えば、四国の中で我が県は淡路島に近い、大阪、神戸に、そして兵庫に近いという状況からすれば、我が県の有効求人倍率のみ見ていたら間違うと思っております。周りがどういう状況かということを考えて時に、しっかりと労働力を確保していく政策を官民あげて、スピード感を持って取り組んでいるということでございます。中長期的にはみなさんご承知のとおり、日本全体も出生率から科学的に分析する中で言えば、3割の人口が減るということがわかっているわけです。それにどう抗っていくかということが大事だと思っております。ドイツは今8,500万人の人口、日本の3割減という状況でありますが、1人あたりGDPを伸ばしている。結果、人口の少ないドイツが最近ではGDPの総額が日本を抜いて世界3位になっているという状況からすれば、我が国、そして我が県も引き続き生産性を高めていく。そしてまた、高付加価値人材を育てていくということを引き続きやっていきたい。労働のマッチングはハローワークさんが一義的にやっておりますが、こういった点においても県がしっかりコミットしていくということも考えているところでございます。続きまして2番目、南海トラフ巨大地震被害想定につきまして、今回令和6年度予算も国の国土強靭化中期計画の閣議決定、また予算の確保を通じて、補正予算において我が県も対応して参りたいと思いますが、改めて県民の皆様に、南海トラフについて被害想定見直し後の数字を認識していただきたいと思います。私が就任して以来、いわゆる危機管理総合調整会議というのを開催させていただいていて、顔の見える関係を普段から作っていこうと。いざ発災して知らない人とやり取りするのでは、生産性が劣ると思います。また、いろんな組織で人が替わります。こういったところで、先日、今年度初会合をさせていただきました。国の機関や自衛隊も含め民間のライフラインを担う皆様方、また、DMATをはじめとする医療、介護、救急、消防、こういった皆様と会議をさせていただきました。その際に、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しの中心的な学者さんであられます、福和先生をお招きして、ご講演いただきました。私どもが今進めている事前防災の徹底が急務であるというお話であります。先日、赤澤大臣の防災庁設置の委員会に、私はWebで参加させていただいて、私どもの現状をしゃべれということでありました。皆さんの前で意見を陳述させていただきました。これは非公開でありましたけれども、その際にも申し上げましたのは、これから防災庁においていわゆる減災・防災、そして事前防災に対しての予算を恒久的に、そして機動的に運用、活用できる組織になっていただきたい。今は緊急防災減災事業債というのは総務省の管轄で、市町村が要請していくという補助支援制度なわけです。これにつきましても、制度の延長を求めるということ自体、私はナンセンスだと。これは恒久化すべきであって、やはり災害防災対策というのは終わりがないと思っています。しかし、終わりがないとはいえ、より早くやることが急務であるということで、我が県も過去最高の緊防債の事業費、伸び率で言えば全国1位の伸び率で対応させていただいておりますが、改めて県民の皆様方にお伝えしたいのは、南海トラフ巨大地震が起これば我が県を含めた全国での死者数は約30万人です。さらには全壊・焼失の棟数につきましても、約235万棟であります。さらに資産等経済的損失は約225兆円です。まさに、これは我が国のGDPの4割ぐらいということであろうかと思いますが、改めて危機感を皆様方と共有していただきたい。県民の皆様におかれましては、改めて避難路の確認、また家の中での防災対策、さらには地震保険、こういったこともしっかりとやっていただきたい。福和先生がご講演の前に我が県庁の一部を視察していただいた時に、我が県庁ですら棚が落下しないような防災対策をしていないところもありましたねと、こんな指摘を受けまして、至急対応したところでございますが、県民の皆様もお家のみならず、企業の皆様方も会社の中で改めて徹底をしていただきたいという思いで、この想定被害につきまして本日お話をさせていただいたところでございます。続きまして、熱中症予防の呼びかけでございます。これは私も先般の記者会見でも申し述べましたが、改めて県民の皆様にご認識をいただきたいのは、6月1日から熱中症対策というものが事業者に義務付けされております。事業者の方々、経営者の方々のみならず働いている方、また地域社会におられる方もこのことを改めて認識した上で、ぜひ対策をお願いしたいと思います。以下3点申し上げます。1点目は、報告体制の整備であります。熱中症の自覚症状がある者、また、熱中症の恐れがある作業者を見つけた者、この人たちが報告するための体制整備、すなわち連絡担当者をしっかり決めていただくということが、まず1点目。2点目は、実施手順の作成です。作業からどうやって離脱する、もしくは中止していくのか。また、身体をどう冷却していくのか。こういった実施手順を作成して欲しい。そして、必要に応じた医師の診察や処置。これにつきましても悪化防止ということで必要な実施手順でございますので、実施手順の作成も義務化されております。最後3点目は、関係する作業者への周知徹底。今言った3つの点の義務を怠った場合、罰則もございます。6ヶ月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金ということで、これは人命を守るために、また気候変動の中で夏場の暑さは本当に異常な状態でございます。それに対する事前の措置を県民の皆様、事業者の皆様方には改めてお願いを申し上げたいと思います。続きまして、リゾートトラスト・レディス、明るい話です。9年ぶりとなりました。いわゆる国内プロ女子ゴルフツアーが、徳島県鳴門市で開催されました。グランディ鳴門ゴルフクラブ36で5月29日から6月1日にかけて開催しました。総勢120名の選手が出場いたしまして、稲垣那奈子選手が初優勝ということでございます。我が県としてもPRも兼ねて優勝副賞として阿波尾鶏を1年分、藍染のハンカチのKINOFを贈呈させていただいたところでございます。嬉しいことに、本県出身者が今回5名おられまして、皆さんそれぞれに頑張っていただいたのではなかろうかなと思います。この4日間で約1万人、正確に言えば9,555人となっておりますが、約1万人のギャラリーがこの大会に駆けつけたということでございます。そしてさらには、海外からのメディアもお招きして、我々徳島県の中でゴルフ場が14個あるわけであります。これからインバウンドの皆様方にも県のゴルフ観光にも繋げていけるような仕込みもさせていただきました。具体的には韓国のゴルフ雑誌社の方々を招聘いたしまして、本当に皆さん喜んでおられたということでございます。本県の出場選手改めて、堀奈津佳選手、堀琴音選手、前田陽子選手、手束雅選手、そして都玲華選手、地元出身者のゴルファーとして本当にお疲れ様でございました。感動をありがとうございます。続きまして、「国際消費者シンポジウム」及び「第20回食育推進全国大会」につきましてのご報告でございます。いよいよ本日から、「国際消費者シンポジウムin徳島」を開催させていただきます。午後から開会式がございます。そしてまた、明日と明後日でございますが、これも農林水産省と徳島県の共同開催でありますが、「食育推進全国大会」を開催させていただきます。消費者問題と食育、特にフードロスの問題、またフードテクノロジーを解決するソリューションになる。フードテクノロジーは、つまり冷蔵とか冷凍技術とか、こういったことも非常に関連性が高いので、あえて日にちをくっつけさせていただきました。今回の国際消費者シンポジウムは、本日から35名、9か国から過去最多となる海外の消費者政策の専門家の皆様、またフードテクノロジーをはじめとした企業の皆様方に参加をいただく予定になっております。特に消費者政策の中で農林水産業というものがどう関係しているかというと、例えば水産業につきましても、ご承知のとおり乱獲による水産資源の枯渇に対して世界中で資源管理型、こういった政策が推進されております。我が国もその転換を図っているところあります。その中でいわゆる養殖、アクアカルチャー、こういった最先端の取組をされているマルハニチロ株式会社さんの基調講演も予定されています。マルハさんは、クロマグロの完全養殖を民間企業で初めて成功されていると。去年、日経SDGsフォーラムにWeb参加した時も話題になっておりました。我が県においても、海陽町における牡蠣の養殖とか、また鳴門においてもキャビアの養殖に成功して、いろいろプロモーションをやっているところでございます。さらに今回の大会は、未来を担う若者が主役ということで、実践的な行動を発信する場を強化してグローバルユースセッションというものを設けております。もちろん我が県では、エシカル甲子園等若者の取組を全国に発信しているということであります。県内4大学及び、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、タイの大学生も主役となる「食」をテーマとする議論を実施させていただくということでございます。改めて皆さんもご存知だと思いますが、我が県は消費者庁のサテライトオフィスとして担っている役割は、インターナショナルリレーションズ、つまり国際関係を強化する。さらにはポリシーメイキング、さまざまな政策を提言していくという役割を担っているということで、引き続きそういった役割を担って参りたいと思います。そして明日・明後日の食育推進全国大会でございますが、これは単なるニュートリション、栄養とかそういうことだけじゃなくて、食育基本法自体は手前味噌ですが、私が国会議員になって初めて作った議員立法でございまして、非常に感慨深いものがあります。食育基本法成立20周年がまさに今年でございまして、我が県で、そして知事として共催できるということを大変光栄と思っております。いろんな項目を挙げております。まさに今の米の問題、食糧安全保障の問題、そしてまた食品の安心・安全、いわゆるフードセキュリティだけじゃなくてフードセーフティの問題、さらにはフードロスの問題、そしてフードダイバーシティと表しまして、いわゆる食べ物の多様性、アレルギーに対する対応、そしてヴィーガンに対する対応、さまざまな方々に対応する食事をいかに作り出していくか。さらには宗教によって、食べ方や食べ物が違っている。まさに我が県におきましても、ハラール認証を受けた牛肉がマレーシアをはじめとした世界に輸出されておりますが、イスラムの宗教をお持ちの方々に対しても対応していくということで、今回の食育を通じて我が県の飲食、そして一次産業の方々がさらにエンカレッジされて、全国、そして世界に発信していきたい。まさに徳島県は「食の宝島」であるということを発信できればと思います。我が県出身の日本料理屋さん、非常に有名です。東京の神田さんにもお越しいただき、日本のフランス料理の巨匠といわれる三國シェフにも来ていただき、また先般パリの「クープ・デュ・モンド・ラ・パティスリー」というパティシエの大会で優勝されました、徳島の木頭ゆずを使って優勝した柴田シェフ。さらには、ガストロノミー、イタリアの食の専門家である齋藤由佳子さんには、この間準備で大変お世話になりました。また、最近では「ZEROCO」さん、よくいろんな報道、テレビや新聞でも取り上げられておりますが、楠本社長にも来ていただいて、フードテクノロジーの最前線をご紹介いただく。また、子どもたちにもさかなクンのトークショーをはじめ気軽に参加できるようにアンパンマンショー、こういった内容になっております。これは毎年全国で各県が持ち回りになっていまして、昨年は大阪、今年は徳島という大会でございます。県民の皆様、特にお子さんもそうですし、ぜひ奮ってご参加いただきたいと思います。会場はアスティとくしまでございます。もっと言えば、大人の食育というのも非常に大事でございます。お子様、若い人の方がSDGsの意識というのは統計的に見ても高いんですね。やはり我々大人が。現在、徳島県は糖尿病の死亡率の数字が悪いです。食育を通じて健康になるといったことも今回のテーマの1つになっておりますので、ぜひ皆様方にはご参加、また勉強しに来ていただければありがたいと思っております。続きまして、去年から開催させていただいております「徳島メディカルラリー」。子どもたちに人を救うことの大切さを若い頃から認識していただく機会、また場所を提供するということを去年から始めております。これはいわゆる「STEAM教育」の一環でもあります。例えば、心肺蘇生はどうやってやるのかとか、AEDにつきましても使い方を普段から学んでいく。AEDあるあるは、AEDは知っているけれども、AEDがどこにあるのか知らないという。だったら使えませんよね。だから、そういうことを認識できる人たち、子どもたちを増やしていきたいと思っています。我が県においては、危機管理部と保健福祉部と教育委員会がそれぞれ協力し合いながらやらせていただいております。ぜひ、学校関係者、教育委員会、市町村の教育長の皆様方にはこの大会にも、アスティとくしまで8月24日開催でございますので、奮ってご参加いただききたいと思っています。地方創生においても教育と医療提供体制の維持というのは、一丁目一番地だと思っておりますので、子どもの頃から人を救うことの大切さ、喜びを味わっていただいたいと思います。今回から名前が「とくしまキッズ メディカルランド」という名前にしているのは、メディカルラリーにさらに追加させていただいた。今度は専門的な医療機器を体験できるコーナーを新たに設けました。例えば、腹腔鏡の操作、縫合、そしてまた遠隔医療の体験も新たに加わっております。また介護ロボットや車椅子の体験というものも、子どもの頃からそういった物に触れていただき、当事者の方々に対して寄り添う気持ちを育んでいければいいなと思います。また、ダンボールトイレの作成、また防災リュックの準備体験、こういうことを危機管理、防災・減災対策において、子どもたちにも学んでいただきたい。こういうことでございます。そして今申し上げましたように、まさに危機管理、防災・減災部門と、医療、福祉介護、いわゆる保健福祉の部分と、そして子どもたちの教育委員会の3つが協力し合ってこういった大会をしています。ちなみに岡山県さんは民間の医療機関が10年以上前からこういった活動をしております。例えば岡山の倉敷中央病院というのは、研修医さんの数が全国で非常に多いということですね。研修医が多いということは、その病院の先輩方の医療を学びたいという人たちがたくさん来ることと、その後岡山県で居を構える、そしてまた、まさに移住、関係人口が増えるということで、私は就任以来、これを非常に参考にしながらこの大会を開催させていただいているという背景も県民の皆様方は知っていただければありがたいと思います。

続きまして、四国知事会のご報告でございます。6月4日に持ち回りですが、高松市内で開催されました。会議におきましては、国土強靭化に必要な財源の確保、また南海トラフ地震対策のさらなる強化に向けた国主導による防災資機材の配備、こういったものも共有させていただきました。今申し上げたように、我々は医療提供体制の維持、そして、働いている方々の待遇改善、給料アップをする必要がある。その中で財源をどうするか。もちろん公定価格の引き上げというものは厚生労働省に対して求めていくことではありますが、我々も自発的に、いわゆる自治体病院、我が県で言えば県立3病院と鳴門病院が果たして医薬品、医療機器、その他資材を安定的に安価で買えているのか民間との比較、そして我々4県の比較をしながら、コスト削減も含めて、そしてそれを財源として待遇改善に活用していくように協力するということで一致いたしました。また観光や物産についても、今4県の知事は仲良しですから、4県でいろいろ協力してやりましょうと。先日もタイのバンコクに新しくできたデパートの地下に4県ブースをということで、私が提案しました。急だったこともあって、香川県さんと私どもの共同開催でありましたが、引き続き海外へのプロモーションも一緒にやっていきましょうと。さらに我が国は過去最高のインバウンド観光客が来ているわけであります。一番来ている県はどこですかと言えば、京都であり、大阪であり、東京であり、北海道であると。こういったところに我々4県でブースを作って発信していきませんかと私が提案させていただいたところ、それはいい考えだということで、早速担当同士で協議を始めていただいているということです。そして同時に、お遍路さん。これも四国4県の共通の資産でございますが、先程来申し上げている南海トラフ地震に対してお遍路さん、とりわけ外国人の方々にちゃんと警戒アラートが鳴るようになっているのか、もしくは避難場所の情報がいっているのかということも私の方から提案させていただいた。私ども徳島の霊山寺が一番札所でありますので、そこで一緒に4県で協力してアプリを開発するなり、警戒アラートが鳴るような仕組みとか、こういったこともやることが本当のおもてなしではないかといったことで、これも具体化に向けて進めていこうという形になりました。さらに四国新幹線につきまして、その後経済4団体、各県の商工会議所の会頭と議論をしながら、また、四国新幹線に対する早期実現の署名を去年から始めまして、1年で約39万筆の署名が集まったというところでございます。これはまだ道半ばということではありますが、やはり四国新幹線というものを四国だけで見るのではなくて、中四国、関西という3,000万人経済圏を作るのだと。いわゆる国家プロジェクトを国として四国、そして中国地方、関西でやろうという考え方をするべきだということを私からも申し上げました。それに対しても皆さんに賛同いただいて、これは本当にリダンダンシーという、万が一の危機管理で新幹線があるということは大事ですし、さらには経済、観光、まさに人と物とお金の移動です。こういったものをいわゆる周遊観光と言いながら、今万博で我々のワンコイン高速バス・フェリーも非常に好評でありますが、一方で、新幹線があれば1時間半で大阪から来られる。そして4県を回るのにも1時間半以内で回れる。これは非常に大事だという議論もさせていただきました。九州を見たら皆さんわかります。国鉄民営化で、いわゆる日本における3島、北海道、九州、四国が島であります。これについてはなかなか採算が取れないであろうという判断のもと、基金が創設されました。当時の金利は高かったから基金の金利で支援されておりましたが、今は皆さんご承知のとおり低金利であります。国の財政補填なしには維持できないというのは北海道、四国でございます。しかし、同じ3島でも九州は鹿児島という南端からスタートしていて、鹿児島中央駅は国会議員時代によく視察に行きました。まさに九州新幹線ができ、西九州新幹線も佐賀との関係がありますが長崎まででき、そして福岡では天神ビッグバン、佐賀、長崎ではアリーナ、そして熊本ではTSMCの誘致、もう本当に九州は元気ですよね。ですから我々もぜひ県民、四国の皆様、またメディアの皆様方も足を引っ張るということじゃなくて、しっかり前に向かっていかなきゃいけない。そういった話も4県知事と経済界とさせていただきました。その上では四国新幹線という点の議論じゃなくて、中四国、関西という大きなプロジェクトを我々の未来の子どもや孫のために、今我々がやらなければいけないと思います。昔、大鳴門橋、明石海峡大橋を作る時に、我が県出身の中川虎之助さんという国会議員がおられました。この方が四国に橋をかけると言ったら国会で笑われたそうです。その時、中川虎之助さんは笑った方々に「諸君の目は豆の如し」とおっしゃったことは有名な話です。我々も夢を語る、ビジョンを語る、そして将来の子どもや孫のために着実に進めていきたいと、このような話をさせていただいたところでございます。そして最後に、むつみスタジアムの照明トラブルにつきまして、私からもスポーツ協会の会長として、この度の事態について心からお詫びを申し上げたいと思います。むつみスタジアムの実質的な運営につきましては、我々会長と理事長制を取っておりまして、執行の責任者である理事長からも報告を受けたところ、照明の事業を発注している四国保安協会さんの人為的なミスであったという報告をいただいております。引き続き執行主体である理事長をはじめ、そのお仕事を出している人たち、関係者の方々に対して二度とこういうことが起こらないように再発防止も含めて厳しく申し上げたところでございます。改めて球団関係者の皆様、選手の皆様、そして楽しみに見に来られた県内外の皆様方に大変申し訳なく思っております。私も就任以来、むつみスタジアムの照明の明るさの問題は指摘されておりました。今まで放置されております。これにつきましても、LED化も含めて調査に入っているところでございますので、その対応も急がせたいと思っております。私からは以上です。最後に、今お配りいたしました日経新聞さんの「デジタル立国ジャパン2025」といった会に参加をさせていただくことを県民の皆様方にご報告したいと思います。我々県の取組をしっかり取り上げていただいて、みんなが笑顔になるような、こういう取組をしていただいている日経さんに心から感謝を申し上げたいと思います。まさにITのフロントランナーであられる方々、そしてデジタル庁の中心的な方々。私自身はWebで参加をしていて、収録はもう終わっておりまして、こういったことで日経新聞さんの一面に載せていただいてありがとうございます。全国中からいろんなお声がけをいただいておりまして、全国紙の見識と力を改めて感じました、ありがとうございます。以上です。

（幹事社・読売新聞社）
 ありがとうございます。そうしましたら幹事社の方からご質問させていただきます。1点目ですけど、南海トラフの国想定をまとめられました福和先生がご来県されまして、ご講演もいただきました。非常にわかりやすく簡潔ないろいろポイントやご試算だったと思います。先ほど知事の方からも、県庁を視察して少し改善した部分もあると仰っておられましたので、そのあたりで今後何か活かせるようなところでお考えのイメージがあれば教えていただけますでしょうか。

（知事）
 読売新聞さんから、今ご質問をいただきました。報道の方も当然あの場に取材に来られて報道していただいていると思います。やはり防災・減災対策というのは、先ほども申し上げましたが、終わりがないということで、いい意味での危機感を醸成していくという意味においては、まさにああいう方々のリアルな声というのは非常に大事だと思っております。福島の原発をはじめとした東日本大震災の被害の復旧もまだまだ道半ばではございますが、いろいろな現場で体験された方のお話というものは本当に貴重であるし、我々もそこに寄り添いながらいろんな学びをさせていただければと思っています。私が特に気になったのは、いわゆる局所的に起こる災害、地震、もしくは豪雨災害、こういったものに対して、今までは被害を受けていない行政や都道府県、市町村が支援に行けたんですけど、南海トラフ巨大地震になると、それはなかなかできないということなんですよね。この話が一番私は印象的でした。今も私ども徳島県から能登半島の輪島市に県庁の職員が行って手伝わせていただいています。石川県庁にも出向させていただいております。そういう中で南海トラフ巨大地震が起こったら、その余裕すら全国的になくなるんではないかということが、改めて認識したところです。じゃあどうすればいいのかと言えば、まさに事前防災、ハードソフトのみならず。今の私どもはやはり高台移転。そして高台に避難するだけじゃなくて、高知県さんはすごく進んでおりますが、高台のまちづくりも含めてやられておりますね。皆様が移動されるというか、引っ越しをされる。そういったことも含めて、やはり市町村長さんとは減災・防災、事前防災の対策を進めていかなければいけないという認識を新たにいたしました。

（幹事社・読売新聞社）
 ありがとうございます。そういった協議の場を設けるとか、今後そのあたりを具体化していくような。

（知事）
 先ほど申し上げましたが、私が就任以来、危機管理総合調整会議というのを作らせていただきまして、顔の見える関係を作らせていただいております。そこがしっかり機能するように、そして我が県庁においても災害対策本部のハードソフト含めたインフラ、こういったことも就任以来、私が就任する前はそれすらなかったわけでございますので、そういったことも公約の安心度アップを踏まえて実行させていただいたということでございます。

（幹事社・徳島新聞社）
 関連して徳島新聞です。先ほどの南海トラフの関係なんですけども、県の方で県独自の被害想定の見直しを進めているというふうに伺っているんですけれども、現状の進捗であるとか今後の見通しについて現時点で教えていただけることがあればお願いいたします。

（知事）
 今徳島新聞さんからご質問をいただきました。これにつきましては、我々の県では死者が1万人増えるといった内容も含めて国の方からいただいております。そういう中で先ほど来申し上げましたとおり、緊防債も含めて市町村にその活用を促した結果、過去最大の緊防債の申請金額、そして日本一の伸び率になっているということでございます。重要なことは今先ほど申し上げたとおり、高台移転の対策、さらには停電、通信遮断、そして断水、そして道路崩壊に対する道路啓開。啓開というのは開いていくというか、整地していくという意味ですけれども、それの体制整備、こんなことは建設業協会とも連携協定を結ばせていただいております。例えば断水になった時、災害が起こるといろんな物資が届くんですが、食べる、飲むということは、皆さん気づくんですけどそれを排泄する時に困るんですよね、断水だと。ですから、そういった意味でも我が県は合併浄化槽の普及率が全国一番であるという中で、環境団体の皆様方とも連携協定も結ばせていただいたということでございます。また、物資の輸送も能登半島地震の時に課題になりました。行政がやるとスピード感がないので、民間の運送会社の方々に任せた方がいいという検証がなされました。私どもは去年、佐川急便さん並びにクロネコヤマトさんとも災害時の連携協定を結ばせていただきました。さらにはコンビニエンスストアのローソンさんとも連携協定を結ばせていただいて、いざという時にコンビニエンスストアにおいて太陽光で蓄電をしている施設を県民の皆様に開放していただけるという連携協定も結ばせていただいたわけです。通信遮断になると、どこで何が起きているか、誰が困っているかわかんないわけです。ですから、これもスターリンクという衛星を通じて連絡が取れる。これも市町村に早急に配備していただくということ。これは先ほど来申し上げている緊防債。また、停電につきましても私ども蓄電池、またバッテリーバレイも含めて蓄電池に大変詳しい会社がある程度出席されていますね。パナソニックエナジーさんもそうです。車ですけどハイブリッドEV、これもいざという時には電源を融通できる。さらにはパワーXさん、フードテクノサービスさん、また、テクシードさんが石井にございます。石井のテクシードさんは太陽光でまさに100％自然エネルギー、それを蓄電して県民の皆様に無料で開放していますね。昨日その報告をいただいたわけでございますけれども、非常に好評であると。まさにほぼ無料で。ガソリンが下がったとはいえ高い。ですから、今後EV車の普及も我々やっていかなければいけない課題だなと改めて思いました。各行政機関においても電源が止まった時に、もちろん我が県は非常用電源とか用意していますが、太陽光からスイッチできる。こんなことも積極的にやっていきたい。我が県の環境対策と危機管理を合わせたもので言えば、今後はそういった県有施設の自然エネルギー比率を高めていくということにも、いわゆる危機管理、防災・減災対策は関係していると考えております。

（幹事社・徳島新聞社）
 そうすると、現在進めている見直しというのは引き続き進めていって、現状はまだ途中の段階というふうに。

（知事）
 だから、先ほど来ご説明したように、事前防災に対して福和先生からもご評価いただいておりますがまだまだ。実は私ども国土強靱化レジリエンスの金賞も取らせていただいて、事前防災進捗率も全国一位というふうに日経新聞さんで言われた。ただ私は、まだできていないことがたくさんあるって申し上げているんですよ。それについても私は危機管理部局にはいつも、危機管理の人がわかっていると思うけど厳しく言っています。できていないことは何なんだ、いつまでにやるんだ、それはもう早くやろうと。この中身も先般の赤澤大臣の防災庁の会議でも、私はその話、その情報を提供しました。進捗率が結構いいとか、レジリエンス金賞の我々ですらまだまだできていない、やることがいっぱいあるってことは、全国がひどい状態ってことですよね。ですから、私どもは私どもの仕事として口を酸っぱく言って参りましたが、結果日本一の伸び率、約3倍の緊急防災減災事業債を市町村で活用いただいたということで、まだまだ、これでもか、これでもかってくらいやって参りたいと思っております。

（幹事社・読売新聞社）
 幹事社の読売新聞です。アリーナのお話で、非常にスピード感を持って取り組むことが大事だというお話を先日来知事も仰ってますし、魅力度アップ会議の場でもそういったお話が出ていました。スピード感を持って取り組むことが大事ということの背景、もう少し深掘りしてお教えいただいてもよろしいでしょうか。

（知事）
 これから議会でいろいろご提案もいただき、ご意見もいただくということなので、議会の議論を通じて報道していただくのが順番的にはいいんじゃないかなと思っております。私ども知事も議会も県民の民主主義で選ばれた皆さんですから、そういった二元代表制での議論をぜひしっかり聞いて、報道していただければありがたいし、それが順番かなと思ってます。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。今朝の新聞で報道させていただいたんですけども、知事のSNSの投稿に関して、徳島新聞の報道を「誤報ばっかり」とか「虚偽」と書かれた根拠が何かと前回の会見でお聞きした際に、知事戦略局の方に聞いてほしいということだったので、その日のうちに知事戦略局へ問い合わせたんですけれども、そうしましたら、昨日時点で現在調査中ですとの回答をいただいております。2週間経って調査中というのは、どういう状況なんでしょうか。

（知事）
 県民の皆様、今徳島新聞さんから県民の知りたいことかどうかわからないご質問いただきました。私のSNSの報道をわざわざ大きな紙面を使って報道するぐらいあまり話題がないのか、取材をしていないのかよくわかりませんが、とにかく私は今日思いました。県民の皆様、改めて申し上げますよ。取材をしていないんですよ、私に。取材をしていない方、私に直接質問をしてない方が論説や社説を書かれている。つまり、購読料をもらって取材していないことを報道するというのは、欠陥品を売っているのと一緒ですよ。このことをしっかり反省をしていただきたい。今日お越しになっている若い記者さんに責任はないし、皆様方じゃなくて書いた本人が直接言っていただきたいと思います。以上です。そういう若い人を使って聞くのではなくて、現場に行かずに涼しいところで取材もせずに好きに論評を書くというのは、県民に対しても購読者に対しても、非常に不誠実だと思いますよ。そういうことでございますので、書いた人としっかり議論しましょう。記者会見の場は、他の良識あるご質問をいただいているメディアの方々、そして県民のためにあるものですから、私からはそういったことで申し上げさせていただきたいと思います。以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 知事が弊社の報道を誤報だと指摘した根拠を聞いているのですが。

（知事）
 だから、それについては改めてご報告いたします。この場をあなた方徳島新聞のそういった話で県民の皆様やほかの記者さんたちをジャックするのは、ちょっとおかしいと思いますよ。それについては改めておっしゃってください。

（幹事社・徳島新聞社）
 お答えいただけないということは、根拠は特にないという理解でいい。

（知事）
 改めて申し上げると申し上げています。

（幹事社・徳島新聞社）
 いつ、どの場でですか。

（知事）
 改めて申し上げると言っています。

（幹事社・徳島新聞社）
 「誤報」という投稿をされているじゃないですか。どこが違うんですかと聞いているんですよ。根拠があるかないかだけの話なんですけど、この場で言えないですか。

（知事）
 じゃあ申し上げましょう。あなた方の「鳴潮」とかいうところに、マチ★アソビの結果が出る前に、私どものマチ★アソビに対しての考え方が、いわゆる「対話不全」と書かれていましたね。「対話不全」と。私どもの担当とマチ★アソビをやっていただいている方の対話をあなた方は知っているんですかと。取材も受けたことないと言っていますよ。全く取材もしてないし、対話をしていることも知らないのに「対話不全」と書くのは完全に誤報ですよね。私はあなたには責任ないと言って、私は容赦しているんですよ。あなたは書いていないから、あなたが間接的に私に質問するのは極めておかしいし、それは順番として失礼だと思います。以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 そうしましたら、知事が弊社の報道を誤報や虚偽とおっしゃる。

（知事）
 今申し上げた説明に対してあなたは何も答えられないですよね。ですから、書いた人間を連れて来てくださいよ。あなたを通じてこういう質問をこういう場でやらせる上司の方々が、私は非常に卑劣だと思う。ちゃんと書いた人間を、私のところによこしてください。それが筋でしょう。あなたを通じて聞かせるっていうのはどういうことですか。書いた本人が来るべきでしょう。何で間接的にあなたが聞いてくるんですか。それは失礼でしょう。私どもは公選で選ばれた人間ですよ。あなた方は誰に選ばれたんですか。県議会も選ばれた人達ですよ。その議論を通じて、よりよい最小コストで最大の効果を得られたマチ★アソビを実現したわけです。実現する当日の前に、ああいう記事を出されるというのは、完全におかしいと思いませんか。だから、あなたはそれを答えられないから、あなたは質問しない方がいいですよって申し上げたんです。答えられないのに質問したら駄目です。答えられる当事者が来てください。以上です。もう結構です。県民に失礼ですから。