令和7年5月23日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 県民の皆様、報道の皆様、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。まず、今話題になっております、米価格の高騰、そして、その対策と、農林大臣がお代わりになったということについて、私ども県としても触れざるをえません。現状は報道にございますとおり、最高値5kgあたり4,200円を超えるという状況。備蓄米の放出のスピード感がないということでございます。今、備蓄米ですら5kgあたり3,900円という高値が付いているということでございます。総理からは3,000円という数字が一人歩きしていますが、私はそれを言うつもりはございません。やはり適切な価格。消費者からすれば安いに越したことはございません。新しい小泉大臣の報道も昨日から拝見しておりますが、短期的な対策として、備蓄米放出のスピード感。その方法というのは、物流というものの見直しとか、入札方法の見直しとか、こういうお話を伺っております。私ども徳島県、また知事という立場であれば、我が県の最高価格も相当上がっておりまして、その点につきましても改めて対応するべきだ。安い時から比べると、2倍以上になっているということに対しては、農林水産省に対しては早急なスピード感のある対応を求めていきたいと思っております。日本国内の米の需要というのは、約700万トンと言われています。私も国会議員の時代からそういう頭でありますし、直近もそういうデータがございます。備蓄米に関しては今31万トンで出ているということでございますが、5月、6月に10万トンずつ出していくというお話でございますので、近いうちには価格は安定してくると思っています。安くですね。小泉大臣が随意契約で2,000円代という数字を掲げておりますが、そうすると、備蓄米も含め流通で滞留しているものが、おそらく評価損になるわけですよね。ですから一つの効果はあるんじゃないかと思います。それをおそらく投げ打ってくるんじゃないかということと、今後も備蓄米の放出を政府がお考えなので、そういう点で、値段が下がっていくのではなかろうかと思っております。いずれにしろ、政府には早急な対応をお願いしていきたいと思います。流通における投機的な考え方を持たれている方は、現に市場を捻じ曲げることなく良識ある行動をお願いしたいと思っています。今回の米価格の高騰というのは、やはり米価格というのはある程度市場に任せてきたということがあろうかと思いますが、やはりこれだけの備蓄米の対策のスピード感、危機感というものが政府の方に無かったのではないかなと思いますし、また流通において、投機的な目的でこれだけ滞留するということが想像つかなかったのかなと思っております。私も国会議員時代から農政はずっとやって参りました。農業政策というのは減反政策、皆さんもご承知のとおり、生産調整から始まって、政府の政策、国の政策、財政の支援、特に米は主食でございますので、行われてきたわけでございます。一方で、農家の方にとっては利益がなかなか上がらない。特に最近では、皆さんもご承知のとおり、65歳以上の農家の人口が約7割になっているという高齢化、さらには担い手不足、こういった現状がございます。また、コロナ禍で米価格や米の消費が落ちたということで、その時に離農された方もたくさんおられます。コロナ禍で旅行会社さんがたくさん辞められて、職員さんが戻ってこないってよくある話でございますが、そういうこともあったと。そししてまた、為替の影響も含め、農機具、そして資機材、肥料の高騰というものもあって、なかなか利益が出にくいということもあったと思います。さらには、気候変動。いわゆる異常気象で不作ということが全国中で起こっておりました、ここ数年間。我が県も、いわゆる高温障害に対する対策として、数年前に「あきさかり」という品種を農家さんと共に生産に踏み切らせていただいております。そしてまた、昨年来準備しておりましたが、「にじのきらめき」という、これも高温障害に強いお米と言われていまして、おそらく来年にはかなりの量が生産されて市場に出てくるということに対しても、ここ数年、県は準備させていただいていました。異常気象による高温障害というのは、いわゆる「胴割れ」という、お米が割れちゃうとか、白くなって未熟な粒になる「未熟粒」です。こういったことは、品質の転換につながって、農家の方々の収入源にもつながるということで、こういったことに対しても我が県としては準備して参りました。皆さんも先般来、議会でもちゃんと取材して勉強していただいていると思いますが、今年度予算には、生産性を高める努力をする農林水産業の方々に約4億4,000万の予算を計上いたしまして、いわゆる未来投資事業という、全国に先駆けて準備させていただいております。今回の米の問題も、今朝も小泉大臣がおっしゃっていましたが、やはり抜本的、中長期的な問題は、やはり米農家の生産性向上だということもおしゃっておられます。ですので、我々はその前の準備を今年度予算に組み込ませていただいております。もう一つ、お米を作る際の田んぼの機能というのは、なかなか報道では語られておりませんが、実は多面的機能という、貢献していただいているということもございます。これは、洪水時に水を受け止めるという、いわゆる流域治水という機能もあるということ。そういうことも含めて、これからは、主食である米ということのみならず、多面的機能という大きな意味、災害対策、防災対策もある。だからこそ、政策で米農家や農地、そして持久力を維持していくという抜本的な改革を国と連携して進めていければと思っております。そういう中で6月7日、8日に、毎年一つの県でやっています、「食育推進全国大会」を徳島県でやることになりました。手前味噌ですが、私が国会議員時代の初めての議員立法が食育基本法でした。その20周年ということもあって、昨年来私どもで誘致しておりました。今おられる原田次長を中心にやっていただいています。前日には、「国際消費者シンポジウム」をあえて重ねさせていただいて、まさに今米の問題で議論になっている食料安全保障の問題とか、食の安全、フードロス、フードロスの解決のためのフードテクノロジー、百数十社のフードテクノロジーの会社等に来ていただくことになっております。また、健康とか食の多様性、フードダイバーシティ、アレルギーに対する対応とか、グルテンフリーとか、ビーガンとか、こういった対応。さらには、宗教によって食べるものが違う、いわゆるハラール食ですね。我が県は、ハラールビーフに先駆的に取り組んでおり、マレーシア向けの日本からの輸出はほぼ徳島から輸出していると。先般来、私もシンガポールやマカオ、タイのプーケット知事ともお話しておりますが、ハラール人口は相当な人口でございます。そういう市場に対して、しっかりと輸出も含めて対応し、結果的に農業所得が上がっていくという戦略もご紹介したいと思います。さらには、食文化、地産地消、そして食を楽しむということ。全国的に有名な三國シェフですね。三國さんもフランス料理で有名で、お越しいただきます。そして我らが徳島県のミシュラン東京の三ツ星の神田さんもご講演に来てくださります。そしてまた、パティシエでパリの「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー2023」で優勝された柴田シェフ。徳島県の万代中央ふ頭に「PRISM LAB」という店を開いていただいていますが、柴田さんにもご参加をいただく。また、子ども向けにはさかなクンのトークショーだったり、また「カフェ・カンパニー」という、食では知らない人はいない楠本さん、「ZEROCO」という、最近では、ワールドビジネスサテライトでも取り上げられて、冷蔵技術の最先端、まさにフードロスに繋がる、また、輸出技術に繋がるような楠本さんの講演もある。サッカー選手の柿谷さんのご夫婦もご参加をいただくという、例年にない非常に大きな大会です。もちろん、学術的なセッションもございます。子ども向けのセッションもございます。県民の皆様、ぜひ全国からもたくさんお越しいただければありがたいと思っております。続きまして、物価対策ということで、改めておさらいいたします。ちゃんと皆さんにしっかり説明しないと間違った報道をされるのは困りますので。今、政府の方も今年度予算、私どもも予算を2月に対応させていただきましたが、今回国の方も夏に選挙があるということもあって、いろいろと積極的な流れになっているなと思っていますが、おさらいであります。我々県は物価対策については昨年度の11月補正で追加的に14億円を計上させていただいております。そして今年の2月も20億円の補正予算、2月補正で物価対策をさせていただいております。この詳細については、また皆さんにはお手元にお配りさせていただければなと。また、財政課長が来ておりますので、しっかりヒアリングをしていただければありがたいなと思います。電気代とか、LPガス代の支援とか、ひとり親家庭の生活支援とか、そういった内容になっております。本日も報道されているとおり、給食に関する、給食業者が米高騰でいろいろ大変だと、こんなお話もあります。引き続きこう言った声にも耳を傾けながら、これから県議会や関係者の方々と県民生活の安全、安心の確保に努めて参りたいと思っております。ただやはり中長期的な対策が必要であります。やはり賃上げ、そして賃上げをするためには企業サイドの生産性向上、こういった自力と言いますか、こういったことをやることが大事。小手先のことだけではなくて、そういったことをやっていきたいと思っております。物価対策のおさらいでございます。もう一つ、国の政策で気になるのは消費税の議論でございます。これにつきましても、やはり選挙前ということもあっていろいろな議論が飛び交っておられるようでございます。私どもで試算したところで、仮に消費税がゼロになった場合、5％という議論も食料品に関してございますが、それで試算するのはなかなか難しいのだけれども、例えばゼロになった場合で言えば、地方税収、さらには地方交付税も含めて、約800億円近い欠損が生まれるという計算でございます。それは我々の5,000億円の予算からすると、非常に大きいと思っております。私は国会議員も経験しておりますが、一言言わせてもらうと、消費税の議論を選挙前の政局に使うということは、やはりあってはならないと思いますし、いろいろな副作用があるかと思います。人間の体で言えば、本来やるべきことは体力や免疫力をつけることが大事であって、たくさん薬を飲んでその場しのぎでも必ず副作用は出てきますよということでございますので、落ち着いた議論をしていただきたいと思っております。イギリスでも「トラス・ショック」というのがございました。あそことの環境は若干違う部分もありますが、最悪のシナリオでは、いわゆる財政規律が乱れることによって国債の信認がなくなり、そして円安に繋がる。円安に繋がるってことは、消費税をいくら下げても物価が上がるってことなんですね。それもまた戻されちゃうんですね。またインフレになっていく。そして金利が上昇することによって金融不安に繋がっていく。中小企業の方々も大変な、金利上昇で苦労するということも含めてちゃんと議論をしていただきたいと思っています。やるべきことは、やはり短期的にはセーフティネットの拡充。我々も先ほど申し上げました物価高対策等をやらせていただいておりますが、こういうことだと思います。あと、103万の壁の議論はどこいちゃったのかなと思うんですよね。あの議論を象徴的にするつもりはありませんが、やはり所得を増やすという意味で、今103万の壁によって労働抑制をされていますよね。そういった問題に真剣に抜本的に取り組むということ。労働抑制なき所得増というのですかね。こういったことに、もっと取り組んでいただきたいと思います。企業側が生産性を向上することによって賃上げをしていただくために、早急な中小企業支援にも乗り出していただきたい。私どもは昨年独自に最低賃金を引き上げるお願いをし、それに対して昨年の9月には11億円の予算を計上して激変緩和措置、正社員には1人あたり5万円の支援、非正規社員には1人あたり3万円の支援と、こういったことを先んじてやらせていただいておりますので、政府にもそういう対策を求めたいと思います。やはり、中長期的に持続可能であるかということ、我々徳島県は未来に引き継げる徳島ということで政策を実行して参りましたけれども、やはり一言で言えば、先ほどのお米、農業政策も一緒なのですけれども、人口がこれから3割減るわけです。胃袋も3割減るわけです。労働力も3割減るわけです。そうすると、やはり生産性上げて、輸出して、インバウンドを増やすしかないです。韓国は出生率0.7です。韓国は何をやっているかと言えば、GDPは全体の4割です。日本は15％そこそこです。こういうことも考えた時に、私どもも先んじて、就任以来海外便をつなげるだとか、海外に売り込みに行くとか、中小企業さんと一緒に技術を売り込みに行くとか、やっていることの意味が皆さん改めてわかっていただけたのかなと思っております。やはり、生産性向上と同時に高付加価値な産業を作っていくこと。そしてイノベーション、こういったものですね。そうなると、教育が大事なのです。そして職業訓練、今働いている方でも職業訓練、キャリアアップに対して支援をしていくということで、昨年私どもも労働局さんと一緒にそういった職業訓練の紹介とか、求職者支援制度の紹介とか。いわゆる「求職者支援制度」というのは、働きながらでも研修をして訓練をしていくという制度です。この周知が全くなされていなかったのです。それを、昨年来最賃引き上げに伴ってやらせていただき、また新たに中小企業さんの生産性向上のいろいろな補助金のご紹介もして、相談件数が全国最高の伸び率で3倍ぐらいになったというのは、まさにその成果だと思っております。やはり国としては、国策として何の産業を伸ばすのだと、何に力を入れていくのかと、こういうことも明確に、ターゲットポリシーを明確にしてもらいたい。じゃあ、我が県はどうしているのかというと、まさに「バッテリーバレイ」というものをこれからやっていきたい。この1年、2年の間に、そういったいろいろな仕込みをさせていただいている。先日も経済産業省の方には、GSユアサの会長とパナソニックエナジーの只信社長さん、そして徳島県知事で、国と地方と民間が一緒に産業政策としてのお金を有機的、効果的に使えるように制度改正をお願いして、それも了解をいただいて結果が出ることになっておりますので、そういった資金を活用して我々徳島県のターゲットポリシーの「バッテリーバレイ」もしっかり前に進めていきたいと思っております。それと、先日シンガポール出張に行かせていただきました。先程来申し上げております、我が県は3割の消費が減る、日本全体もそうです。世界に攻めるしかございません。そういう意味での営業活動でございます。シンガポールの事情を聞きますと、円安の効果もあるのですが、シンガポールの富裕層、シンガポールは皆さんご承知のとおり、1人あたりGDPは日本の2倍以上です。単純に給料が2倍以上ということです。そういう方々が、例えば高級な日本料理、シンガポールにある「Omakase」というらしいんですけど、1人あたり3万円から5万円ですかね、こういったものを食べてらっしゃる方が、格安航空券で直接日本でお寿司や日本料理を食べた方がお得だということで日本に行かれていて、逆にシンガポール経済がちょっとダウンしていると、こんなお話を聞きました。これも日本にインバウンドが増えている影響なのかなと思っております。シンガポールの大きなホテルに物を納めている流通卸の社長さんとご面談をいたしまして、徳島の県産食材のPRをさせていただきました。また近いうちにマッチングフェアもやっていきたいと思っています。先般マカオにお邪魔した時も同じようにしていましたけれども、早速マカオの最大手の上級副社長が、この週末徳島に来県されます。そこでまたいろいろな物産を紹介できるということで、将来に向けていろいろ仕込みをさせていただいているところでございます。続きまして万博でありますけれども、タイ出張の翌日、そのまま大阪万博に参りました。タイとの昨年もご報告申し上げましたが、「MOU」をタイの工業省、日本で言うと経済産業省です。そのエーカナット大臣立ち合いのもと、いわゆる工業省の下部組織の「DIPROM」のジャパンデスクに今年度から徳島県のスタッフを常駐させていただいております。全国では、横浜市と和歌山県と徳島県だけであります。まさに東南アジア、タイはもちろんのこと、東南アジアのいろいろ市場調査をしながら、先ほど申し上げたような徳島県の食材や中小企業の技術、こういったものを将来に向けて準備を進めています。そのボスになるわけですね、大臣が。昨年私もお目にかかっていますが、万博に来られるからぜひ会いたいということなので、私は関西パビリオンの徳島県ブースでご接遇をさせていただいたということでございます。そしてその日には、彬子殿下がお見えになりました。関西パビリオンの徳島県ブースをご覧になっていただいて、彬子殿下を直接ご案内させていただいたところでございます。彬子殿下は藍染めに非常にご関心を持たれておりまして、非常にお詳しいお方でありました。徳島県ブースでは藍染めをお客様にしていただくブースを設けていますが、温度管理は大丈夫ですかと、色は温度で変わりますよねと、こういう大変お詳しいお話をいただいて、私も非常に感銘を受けたところでございます。万博についてはそういうところでございます。これから議会とも、6月議会に向けて議論をしているところでございます。例えば、アリーナにつきましても、この6月議会では相当踏み込んだ形。もちろん今までの議会からのご要請もございます。そういったところで、6月議会には一定の方向性を示せたらと思います。ただ、これも相手がいるものでございますので、県としては、まず県議会の皆様ともしっかり議論をするという前提ですが、やはりどうしても徳島市さんにも協力をお願いしなければいけません。そういったところで、今のところ聞いているのは、やはりスピード感が大事だということを議会の皆様や県民の皆様からは言われております。ご承知のとおり、高松にアリーナができた、長崎にできた、また佐賀にできた。こういう中で、スピード感ということです。いわゆるアリーナの基本というのは、移動しやすい場所、駅に近いということで駅北というのは、私は経済効率がいいなと思います。今後徳島市さんとも協議、また県議会のご意見、スピード感、規模、こういったことを考えていく中で、前から申し上げてますが、駅北と東工業跡地と、この2つは県議会でも答弁させていただいてるとおりでございます。その点、スピード感を優先する場合は東工業（高校）跡地という選択肢もあると思っております。いずれにしろ、6月議会に向けて市サイド、そして県議会の皆様とはいろいろ意見調整をしっかりして参りたいと思っております。

続きまして、新生児のマススクリーニング検査の公費検査の拡大でございます。これにつきましては、生まれつきのご病気「先天性代謝異常等」を早期に発見し、早期に適切な治療に繋げるため、県としましては、「新生児マススクリーニング検査」としまして、新生児を対象に20疾患、これは国が指定をしております。これについて検査費用を無料で実施しているところでございます。その検査対象、この度6月1日から公費検査の対象を20疾患に加え2疾患を検査無料の対象とさせていただきたいと思っております。そして新たに追加する2疾患は、「脊髄性筋萎縮症」、そして「重症複合免疫不全症」と、この2つの疾患につきまして、検査費用を公費で負担するといったことをやらせていただきたい。この度追加する2疾患につきまして、従来、検査費用が全額保護者負担ということもあり、受検率が8割程度にとどまっていることから、保護者の経済的負担の軽減、そして新生児のこれからの健康、こういったことを我が県においてもしっかり対応をさせていただきたいと思っています。改めて県民の皆様には、「新生児マススクリーニング検査」は、生まれてすぐに適切な治療を始めることによって発症や重篤化を防ぐことができる病気を見つける重要な検査であります。この検査は、子どもがお生まれになった保護者の方々には受検をしていただきたいということを改めてお伝えを申し上げたいと思います。続きまして、小型家電リサイクルの問題でございます。これも私どもは以前から国の環境省さんにも回収率が低いのではないかと、そして回収した物に対して対策がどうなっているのかといった問題提起を先日も小林史明環境副大臣にさせていただいていたところでございます。国全体で年間60万トン以上の小型家電の廃棄物が出てくるわけです。その回収の目標を年間14万トンと国は定めておりますが、その回収率は10万トン前後と、これは目標に比べて非常に実効性がないんですね。これについて私はかねてから疑問に感じておりました。我が県についても、年間620トン、1人あたり0.89kgの小型家電が回収されておりますが、県の総合計画には、2028年度までの回収量倍増を目標として県民の皆様に向けた啓発、さらには回収をする上での新次元の政策です。私は、単純に宅急便の業者さんに何かをお運びいただいて、そこで回収したら早いではないのかというお話を今環境省さんの方にさせていただいていまして、それに対して何が壁になるのですかという話。今宅配業者さんと国の方は、私どもの意見を受けていろいろ実証研究を始めたと聞いています。結果として、リチウム蓄電池の回収によって、全国的に火災事故が多発しています。我が徳島市におきましても、ゴミ収集車両においての火災事故が4月16日に、いわゆるモバイルバッテリーが原因だと聞いております。まずは、やはり小型家電の回収と、いわゆるリチウム蓄電池の分別・回収が不十分だったということだと思います。ですので、改めて我が県といたしましても、市町村と協力しながら分別・回収の徹底、さらには小型家電リサイクルの回収率の向上を進めていきたい。そのために、国、県、事業者等で構成する「小型家電リサイクル推進会議」を新たに立ち上げることといたしました。現状につきましての情報共有、先進事例の研究、こういったものを通じて、小型家電リサイクルの回収のさらなる拡大、また、県民の気運醸成、意識向上、国への制度改革、また、実証モデルの創設に新次元でチャレンジして一歩先の日本を示して参りたいと思っております。続きまして、先に私ども徳島県の方にお越しいただきましたが、2025年ウエスタン・リーグ公式戦が、初めて徳島県で開催されます。オリックス・バファローズ対福岡ソフトバンクホークスの試合を徳島県のJAアグリあなんスタジアムで5月31日、次の日は徳島市のむつみスタジアムで6月1日、それぞれ13時試合開始ということでございます。先般4月8日に、オリックスバファローズの球団アンバサダーをしておりますT-岡田さんがご来県されまして、「ぜひ子どもたちにプレーの迫力と臨場感を楽しんでもらいたい」といったメッセージをいただきました。球場では、小学生以下のお子様を対象にした「ベースランニング体験」、当日参加も可能と聞いております。こういったイベントを予定しております。前売り券、当日券もございますので、子どもたちをはじめ、多くの県民の皆様方にプロ野球の魅力を間近で楽しんでいただければありがたいと思っております。徳島県とゆかりのある選手、皆さんご承知のとおり、阿南市出身の杉本裕太郎さん、鳴門渦潮高校出身の野口智哉さん、徳島インディゴソックス出身の茶野篤政さん、こういった方々もオリックスとのご縁が大変深いです。一方、福岡ソフトバンクホークスも本県の関係で言えば、鳴門高校出身の板東湧梧投手、徳島インディゴソックス出身の川口冬弥投手、さらには美馬市出身で徳島インディゴソックス出身ですが藤田淳平選手もおられるということで、徳島にゆかりの多い両チームの試合、非常に楽しみにしております。もう一つ、今月末には女子プロゴルフの試合が、久しぶりに鳴門で「リゾートトラストレディス」が行われます。我が県としても、いろいろな副賞や景品もご用意をさせていただければと思っております。女子プロゴルフの試合はなかなか間近で見られませんので、当日は皆様奮って。先ほどの野球もそうでありますが、ゴルフもプロを目指す子どもたちみんな頑張っておられます。そういった方々も含めて、大会を盛り上げていただきたいと思います。ほかの県からもたくさん観戦に来られると思いますので、そういった場所でも徳島県のいろいろな発信をさせていただきたいと思っております。私からは以上です。

（幹事社・四国放送）
 ありがとうございます。それではまず発表項目について幹事社の方から質問させていただきます。「新生児のマススクリーニング検査」についてですけれども、6月1日から間もなくというところなんですが、改めてなんですけれども、無料で公費負担が拡大されるという件について、今後県民にどのような形で周知していきたいとお考えでしょうか。

（知事）
 私も就任以来、この制度とか支援制度というのは、伝えてはいるんだけど伝わっていないってことが、多分に感じております。そういう意味では、報道の皆様も重要なテーマでありますが、まさに報道の基本である知る権利、知らせる義務、こういったことも含めてご協力いただきたいと思っております。やはり医師会、産婦人科さん、こういった方々ともしっかり連携していきたいと思っています。やはり行政の最前線は市町村でございますので、婚姻届を出された後とか、そういったいろいろな機会は市町村でありますので、そういったところとも連携して周知徹底を図っていきたいと思っています。

（幹事社・NHK）
 NHKです。米の価格高騰についてなんですけど、これは予算の関係もあるので具体的には難しいかもしれないんですけど、徳島県としては、消費者から「やはり高い」という声がすごくある中で、どのような支援とか対策を打ち出していきたいというふうな検討だったりとか、考えてらっしゃることがあったら教えていただきたいです。

（知事）
 先ほども申し上げましたが、昨年の11月、そして今年の2月にそれぞれ14億円、20億円という補正予算で物価高対策といったこともやらせていただいて参りました。その中で、この度国の政策として、本腰を入れて価格を下げる努力をしていただけるということでございます。先ほど申し上げましたが、僕は将来的にこの度の政策含めて下がっていくと思いますが、そういった中での平均価格がどうなっていくかということだと思います。その点については、これから県議会の皆様も含め、また関係者の皆様、また県民の皆様のお声も伺いながら慎重に考えていければと思っております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほど消費税のことに関してご見解いただいているときに、最賃の引き上げのときに県として激変緩和措置の一時金を実施したというお話がありました。この間、担当課の方で取材させていただいて、期限までの申請状況というのがございまして、予算額に対しての申請額は27％だったというご説明をいただいたのですが、知事としてこの数字どう受けとめてらっしゃるのか、あるいは生産性の向上に向けて、改めて今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。

（知事）
 激変緩和措置につきましては、約11億円のうち3割少々ということで、以前に一度、期限の延長もさせていただいているんですね。そういった丁寧な周知と、今後もしっかりやっていきたいと思っています。普通は期限までで切れちゃいますけど、今回は延長させていただいて、大丈夫ですか、皆さん大丈夫ですかって、こういったことは丁寧にやらせていただいているところでございます。今までの記者会見や報道でも何度も申し上げておりますが、労働局や中小企業庁含め様々な政策が今まで出されてきましたけれども、残念ながら伝わっていないということがやはり多いんですよ。ですからそれも含めて、ぜひ皆さん報道もしっかりお手伝いいただきたいと思います。我々も努力いたしますが、中小企業さんや団体に、ただお願いしてっていうやり方だけじゃなくて、その団体に入っていない企業さんもたくさんおられるわけですね、小規模事業者の方とか。こういった方々にもちゃんと伝わるように、労働局さんとそういった企業データも含めて一緒にやっていきたいと思いますし、生産性向上の国、県の様々な制度をもっと知らせていくことが必要だと思います。おかげさまで、昨年そういった制度に対してというよりは、相談にたくさん来ていただいたんですね。その相談件数が前年の3倍なんですよ。全国で最高の伸び率ということで、いかに伝わっていなかったのかということが改めてわかったわけでございますので、引き続き丁寧にやっていきたいと思っています。やはり持続可能な、何度も何度も言いますが、3割の人口が減るんですよ。皆様方のビジネスも含めて3割の市場がなくなるんです。ですから、それに対して本当に真剣に取り組まなければ、生産性、品質、付加価値、それにはやはり人材、そして教育、こういったものが日本国では本当に重要になってくるし、我々県としてもやっていきたいと思っています。農業についての生産性向上については、今年度4億4,000万の予算を先んじて計上させていただいているところでございますので、引き続き、関係部局と連携してしっかりやっていきたいと思います。

（徳島新聞社）
 知事としては、この制度の周知はしているんだけども、先ほどおっしゃったように伝わっていなかったというところがあって、今後も周知を丁寧にやっていきたいというお考えでしょうか。

（知事）
 いやいや、伝わる努力をしているからこそ徐々に伸びているということだと思いますね。改めてそういったことをやらせていただいているので、そのあと検証をしなければわかりませんが、30％前後で落ち着くということも考えられます。いつもここでも何度も何度も何度も申し上げていますが、我が県の実質賃金は、全国がマイナスのところ、この6ヶ月プラスなんです。そういう意味においても、今後はそういったデータを検証しながらやっていきたいと思います。でも、いわゆる最低賃金の対象労働者というのは約1割と言われているんですね。我が県でもそうです。全労働者のうち、そのぐらいですね。そういったところに対してのピンポイントの支援策ではありますが、想像するには、労働力の確保というのは大変難しくなっているんだと思います。皆さんも町を歩いてください。コンビニの募集も時給1,100円を超えたりしていますよね、実際。そういったときには、やはり労働力の確保がなかなか難しくなっているというのも現状ではなかろうかと思います。そういう意味では、そういった問題にも対応していきたいと思います。重ねて申し上げますが、最賃を上げたのが11月でありますので、もう半年ぐらい経っているわけで、半年間連続で実質賃金、いわゆる給与と名目の物価上昇の差がプラスになっているということは、企業の皆様方のご努力に私は感謝を申し上げたい。そしてまた、人材確保という意味で頑張っていただいている経営者の方々にも感謝申し上げたいと思ってます。

（徳島新聞社）
 知事のSNSの投稿に関することなんですけれども、この1週間ぐらい知事のFacebookの方で徳島新聞を名指しして虚偽報道だったりとか、誤報だというふうな投稿を相次いでされていたと思うんですけれども、あれに関して、具体的にいつのどの記事を指して、どの記述を誤報だとおっしゃっているのでしょうか。

（知事）
 改めて徳島新聞さんに申し上げますが、この記者会見というのは、品格と格調と、そして県民の知る権利のためにあると思っています。この前もタイ便と韓国便の話でご説明をあなた方に相当の時間をかけて、他の記者さんもいるんですよ、テレビも。だけど、そのような報道になっておられませんよね。タイよりも韓国の方の人気があって、そういう県民のニーズがあってやらせていただいた、時間をかけて。他の記者さんも聞いていましたよね。それでも報道は違う形になっていたり、そしてまた同時にマチ★アソビについても我が県と事業者さんと相当な時間をかけた議論、対話を重ねているにもかかわらず、なぜか対話不全だということを書かれた。四国放送さんやNHKさんは正直に公正に私の県政2年間を、顔を出していただいた県民の声をしっかりフェアに報道していますが、なぜか徳島新聞さんは匿名で、ある県議がとか、あるなんとかがと。皆さんの先輩で昔多田さんっていう人がいたんですよ。僕が国会議員の時代から後藤田正晴さんの事務所におられた非常に伝説的な記者さんですよ。やはり報道する場合は根拠、そして出所はちゃんと明確にしなきゃいけない。記者は記事に責任を持たなきゃいけない。こういうことをよくおっしゃられたことが今思い出されます。ただ、私はこの記者会見を徳島新聞さんだけに使うのは県民の皆様にも失礼だし、他社さんにも失礼だと思いますので、多くの県民がもう相手にするなということでございます。毎日、県民や県庁の皆さんは本当頑張っているんだけど、ああいう記事で本当に不愉快にさせられますが、私はもう相手にいたしません。県民の皆様の言うとおりです。先ほど来の政策をこの場ではしっかり述べさせていただきたいと思っております。以上です。ぜひ、この記者会見の品格を下げないでいただきたい。

（徳島新聞社）
 まとめると、誤報とされている根拠というのは、タイ便よりも韓国の方が人気なのにそれを書かれていないということと、マチ★アソビに関する記事で対話不全だと書いてあることと、コメントを使っている人の顔と名前を出していない、この3点をもって誤報だと。

（知事）
 いろいろありますね。あと皆さんは「県民とともに」とおっしゃりながら徳島をどうされたいのかわかんないんですよね。いろんな問題、ホール問題も我々県の事業ですよ。県議会での賛成、県議会の議論をたくさんして参りましたけども、なぜかそういった問題で県民を対立させる、混ぜるようなことを県民の方からよく言われます。ですので、確かにそういうところあるなと思います。ただ、何度も申し上げますが、この記者会見の場は徳島新聞さんのためだけのものではありませんので、そういった問題については知事戦略局に後で聞いていただきたいと思います。

（徳島新聞社）
 今お話をお聞きする限り、知事がご指摘されている内容というのは、事実関係が違っているわけではないかと思うんですけれども。

（知事）
 だから、申し訳ない。この会見はあなた方のためにありませんから、別途知事戦略局で対応いたします。他の記者さんに迷惑ですよね。

（徳島新聞社）
 最初に知事が知る権利だとおっしゃいました。

(知事)
 はい。あなた方会社の知る権利だよね。あなた方の責任は県民の知る権利をどうするか。ただ、民主主義というのを改めて勉強してもらいたいんだけど、新聞倫理綱領にも書いていますね。読んだことありますよね、ちゃんと。民主主義というのは、公的には我々公選、地方で言うといわゆる二元代表制、知事も選挙で選ばれる。そして二元代表制の議会も選挙で選ばれる。そういった代表が、県民の皆様のいわゆる民主主義を代弁している。皆さん、記者のバッジをつけたら非常にご権力がおありのような感じですけれども、申し訳ございませんが、その前提は、事実を追求するということ、ちゃんと取材をするということ、その前提において皆さんはこういった記者会見で、あなた方は選ばれているわけじゃないんですよ。我々知事や県議会はしっかり公の選挙で選ばれて、県民の皆様の代わりに議論をさせていただいている。ですから皆さんはそこら辺を改めて、他の方々はしっかり自覚されていると思いますが、しっかりとした取材に基づいて報道をしていただきたいということでございますので、あとは個別の話。県民の皆様はあんまり関心持たれてないと思いますよ。県民の皆様の関心の高いことをここで聞くのがあなた方の仕事じゃないですか。ですので、個別の話であれば後で知事室に来ていただきたいと思います。他の記者さんからなければこの辺にいたします。

（徳島新聞社）
 県政に関する話をきちんと取材した上で、その事実に基づいて報道したことに関して、知事が誤報だ虚偽だとおっしゃるのでしたら。

（知事）
 事実に基づいているかどうかはこちらの方でも質問させていただいています。その回答も拝見したいと思いますが、その問題は私どもと新聞社さんの問題ですから、この記者会見という公の場をあなた方に独占させるという権利はありませんので、追って知事室に来てください。以上です。記者会見は公式の場です。県民の皆様が知りたいことを聞いてください。あなた方会社が知りたいことではございません。以上です。

（幹事社・四国放送）
 よろしいでしょうか。

（知事）
 はい、ありがとうございました。どうも。