令和7年5月16日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 ただいまから定例記者会見を開催いたします。まず私からは、昨日、県の政策要望の活動をさせていただきました。このページにもあるとおり、まずは人材確保について我々の取組、例えば医療提供体制の人材確保とか、経済、運輸、そしてまた、交通分野の運転手さん不足、教職員の皆様の待遇改善、また、農林水産においての人手不足、こういったものに対して私どもはさまざまなことをやっておりますが、さらに国にも支援をお願いしたいという人材確保の話。そして左下は、我々最低賃金の引き上げが全国一番ということでありましたけれども、やはり同時に、企業側の皆様の生産性向上というものに対して支援していくことも大変重要でございます。会社側と労働者側がWin-Winの形でやっていくと。お陰様で実質賃金が全国は半年マイナスのところ、我が県は今のところプラスでありますけれども、さらに中小企業及び小規模事業者の生産性向上を県としてもやりたいので、国としても補助制度をお願いしたいと。具体的に言うと、昨日も厚労省の官房長ともお話ししていたのですけども、いわゆる地方交付税の中に明確にそういったものを入れてはどうなのかと、こんな話です。今のところ、地方創生の交付金、例の2000億円のやつ、あれに入れていこうという流れであります。持続可能な財源確保のお願いもして参りました。また、若者・女性にも選ばれる地方の実現ということでございます。お陰様で今徳島県は、県外からの移住者数が過去最高になっております。そういう中で、都会の人ほど地方に行きたいというワークライフバランスの考え方に変化してきております。そういう中で、今住んでいただいている方々のみならず、外から移住してきた方々のためにも、例えば、徳島は子育て環境がしっかりしているねとか、教育の環境がしっかりしているねとか、徳島に来たら子どもたちは海外の経験をさせていただけるねとか、そういったことを私どもはこれから挑戦していくわけですが、そういう中でのご支援。国としては、学校給食の無償化、こういったものを恒久的にやっていただくように早く制度化をしていただきたいといったお願いでございます。我が県としては、ラーケーションというのを愛知県に続いて先駆けにやっておりますので、ラーケーションという働き方改革に対して、国としてもしっかり旗を振っていただきたいといったお願いです。最後のページですが、安心度アップ。国土強靭化についてでございます。以前から言っているように、防衛省と同様に「防災庁」というものをしっかりと設置すること。防衛省は防衛予算というのを国がしっかり確保して、防衛計画というのを立てて、そして防衛装備品というものを調達しています。やはり我々も、これから起こるであろう南海トラフ、津波、地震、さらには地球温暖化による河川の氾濫といったことや、最近では山火事もありました。こういったことに対して減災・防災のハード、ソフト、この整備を、今ある制度で、いわゆる「緊防債」という制度が総務省にあります。私が就任する前は高知県の3分の1ぐらいしか使ってなかったんですね。報道すらされていませんけど。ぜひもっと報道して勉強してもらいたいのだけど。私になって3倍になりました、緊防債の利用が。詳細は担当部局から聞いていただきたいと思います。要は、市町村によってそういった差が出てはいけない、そこを広域的に県がアドバイスをさせていただくという、これが広域行政の基本だと思っています。こういったことにも国もしっかりコミットしていただきたい。お陰様で、日経新聞さんにも一面で「事前防災日本一」という報道をいただいたり、最近では、国土強靭化計画に金賞をいただいたりしています。ただ、私からすれば、危機管理部局ともいつも言っているのですが、防災・減災のハード、ソフト、こういったものが私はまだまだだと思っております。我々がまだまだということは全国もまだまだですよということで、昨日赤澤大臣にもお目にかかりまして防災の関係、そして坂井内閣府防災担当大臣にも、直接今の話を伝えさせていただいたところでございます。もちろん、与党の小野寺政調会長にもこの話をさせていただいたところでございます。さらには、防災庁の設置については、やはり東京に一極集中することなく、我々西の拠点として中部方面総監部、災害が起きた時の命の72時間は、やはり我々行政やボランティア団体というよりも、プロの自衛隊の皆様方が最前線に助けに行っていただくわけでございます。中部方面総監部は兵庫県にあります。そして、2府19県を管轄しております。そういう意味でも、また阪神淡路の教訓もありということで、中部方面総監部と顔の見える連携ができるためには兵庫県に防災庁を設置することが望ましいのではないかというお願いもさせていただいたところでございます。もう1つは、県民生活の安心・安全。これは特には医療提供につきまして、先ほどは人材確保という側面でしたけれども、我々としては人材をしっかり確保した上で、それでも過疎地における医療提供体制の不備が今後想定される中、県の取組としては「医療MaaS」、いわゆるオンライン診療による出前診療所のような、こういたものを全国初の試みとさせていただいております。これについても、国としてもしっかり支援していただきたいと思います。海外では「Mobile ambulance」といって、いろいろなところで、つまり救急車の中で医療ができるとか、診察ができるということは、既にやられておりますので、こういったところも前に進めていきたいと思います。そして、福岡厚生労働大臣にもお会いをいたしまして、今のお話も含めて、これは国民の皆様の健康にも資するし、いわゆる保険者の財政健全化にも資するし、国の財政健全化にも資するということで、がん検診の受診率向上を一緒にやりませんかと申し上げました。これも記者の方々はしっかり勉強してもらいたいんですけれども、韓国はがん検診の受診率が7割を超えます。日本においては40％台であります。我が県も47都道府県では低い状況になっています。いわゆるがん検診というのは、肺がん、胃がん、大腸がん、そして乳がん、子宮頸がん、こういった形の5つの項目につきまして、受診率を上げる。それによって早期発見、早期治療をしていく。それによって医療費を削減して、本当に必要な医療に投資していくという好循環をやりませんかと。我が県としてはこれをしっかりやっていきたい。今後我々徳島県隗より始めよで、例えば県が発注する公契約につきましても、いわゆる健康経営、今申し上げたのは。その企業さんがちゃんと有給休暇をしっかり取らせているのか、そしてちゃんと36協定を結んでいるのか、当然のことでありますががん検診も含めた検診をしっかりやっているのか、こういったことも配慮しながら受注者を決めていくということを今検討させているところでございます。国においても同じことをしていただければ、国民全体が健康になると思います。続きまして、国際化元年についてです。いわゆる徳島県の国際化ということでございます。これにつきましても、小野寺政調会長とも大きなビジョンと言いますか、今後のことも含めて議論しましたけれども、人口が3割減るのですよね。あと25年後、四半世紀後には3割減るのです。そうすると、市場は減る、胃袋は減る、そして労働力も減る。こうなった時にどうするんですかと。我々より人口が少なく、500万人ぐらいの人口のシンガポールは、1人当たりのGDPは我々の2倍以上です。スイスにいたっても2.5倍ぐらいです。最低賃金も、例えばスイスやカナダ、ハワイとか、そういう観光地は時給3,000円を超えています。マクドナルドのアルバイトの給料はね。だけど最近カルフォルニア州にも日本はGDPで抜かれてしまいました。人口×1人当たりGDPがドイツにも抜かれていますね、日本は。ただ、人口が減る。昔の人口増の時は、「人口ボーナス」という言葉が言われていたとおり、増えるから市場も増えるんだ、だから投資してもいいんだ、経済も永遠に持続可能なんだと思っていたと思う。ただ、改めて県民の皆様にも、また経営者の皆様にも理解いただきたいのは、3割減るんです。これは「人口オーナス」というんですね。こういう時期には1人当たりの生産性を上げるしかない。人間の付加価値。子どもたちが我々の未来を築きますから。じゃあ、子どもたちに対しての教育がどうなっているのか。個性的な教育をしているのか、STEAM教育は果たして実行されているのか、国際化を促す教育が、小中、いわゆる義務教育段階でもされているのか。こういったことが、これからの日本の持続可能性、徳島の持続可能性。私はいつも言います。「未来に引き継げる徳島」を作るんだと、こういうビジョン、ミッションを示させていただいております。そう言った点において、パスポート取得率は全国平均17％です。我が県、四国の平均は10％です。10人に1人しかパスポートを持っていない。世界を知らない。私はこれについても、国としてもこの現実をしっかり直視して一緒に対策を練りましょうというお話もさせていただいたところでございます。そのために、私は先やりとなって先日もタイのプーケット知事と連携協定。その前には、韓国の済州の知事との連携協定。先日も香港とマカオで経済商談会をやりました。さらには、この7月には韓国で経済、観光の商談会を予定しております。それぐらい外に出ていかなければいけない。韓国のGDPの輸出に占める割合は40％です。我が国は15％です。韓国の出生率は0.7です。1を大幅に切っています。そういう国は生産性を上げるとか、インバウンドを増やすとか、輸出をするとか、当たり前のことをやっております。私は、もっとれんこんを食べて、先を見ながら国も一緒にやっていきましょう。県民の皆様もこの思いを共有していただければありがたい。報道の皆様も分断するような報道じゃなくて、脚を引っ張る報道じゃなくて、しっかり県民と共に前に進む報道を期待しております。最後に、徳島における魅力ある産業の創出ということで、ただいま「バッテリーバレイ」というものの構想をさせていただいております。「バッテリーバレイ」というのは踊る「バレエ」ではありません。まさにサプライチェーンですね。つまり、電池を作るためには、リチウム鉱石、ニッケル鉱石、石から始まって、それを精錬して加工して、そしてそこに正極材や負極材が入ったり、電解液が入ったりして最終的に組み立てがあって、それが車に搭載される電池もあれば、建物に搭載される蓄電池もある。これからCO2削減、地球温暖化対策に蓄電池は欠かせない。故に、国は経済安全保障の2品目として半導体と蓄電池を指定しました。半導体については、九州の熊本を中心に数兆円の設備投資がされております。我々はバッテリー、蓄電池について手を挙げさせていただいて、昨日の東京ミッションにも経済産業省の局長様と非常にいい議論ができて、経済産業省、そして「NEDO」という経産省の外郭団体、そして私ども徳島、そして「BASC」というバッテリーの組織があって、「GSユアサ」の会長様、そして「パナソニックエナジー」の社長様、そして私の3者の連名で経済産業省に今後も一緒にやっていきましょうと、こんなお話もさせていただいたところでございます。昨日、一昨日の記事は小さかったので、県民の皆様、これくらいいろんなことをやっているので、ぜひ一面で報道していただければありがたい。県民の知る権利でありますので。私からお伝えしました。なんならテレビ徳島で毎回やってもいいですよ、個別に。真実しか語りませんので。よろしくお願いをいたします。続きまして、先般行われました「マチ★アソビ」でございます。5月9日から11日まで、前夜祭含めて3日ということでございます。これについては、まずは私自身、県民への説明責任、今まで地元の報道機関も全く触れずにスルーしてこられたけど、なぜ毎年8,000万、10数億の税金が使われるのか、そして、我々県庁の職員も含めてそのイベントに参加するのか、阿波おどりは我が県からは3,000万しか出していません。市の主催ですけども。だけどマチ★アソビにはなぜか8,000万なんですね。こういった問題は、どっちがいいとか悪いとかじゃなくて、まずは県民の皆様に事実を知ってもらいたい。報道の皆様も事実を伝えるのが仕事です。それを伝えずに、さも私がマチ★アソビを遮断したとか、そういう記事になっていましたけど、改めて真実を申し上げる、この場では。そのことをしっかり検証しましょう。そして、今までマチ★アソビの主体になった方々も、村上副知事を中心に、そして今回はマチ★アソビに関わっている近藤さんにも大変ご協力をいただいて、この数ヶ月間、そういった対話、協議をしながら、前回よりも約8,000人多い、5万8,000人の来場者で大きなにぎわいとなりました。地元紙に「対話不全」とか訳のわからない記事を書かれましたけど。マチ★アソビで何が不全なのですかと聞いたら、いまだに回答が来ません。論説委員長さんは今日来てないですかね。この場で直接取材してもらいたいです。そういうことであれば、県民に事実を伝えていないということになりますが。改めて申し上げますが、村上副知事、そして事業者の方々とも協議を進めながら、こういう形で県民の皆様にも説明できる、そして町の活性化にも資する、皆Win-Winの会にすることができたのは、事業者側の今回やられました桶田さんからも非常に前向きなコメントが出ていますよね。だから事業者と県が前向きによかったねって言っているのに、なんで何も知らない人たちが勝手な記事を書くのか意味不明ですけど、これも県民の皆様にわかっていただきたいと思います。秋もこの調子だといい関係、いい体制になったのでやりたい方々もたくさんおられるということなので、これはこれで我々はしっかりお手伝いをする。今回もう1つ変わったことは民間主導ということでございます。そういった点において、新しいアイデアや全国のイベントを主催されているわけですよ。我々県の職員でそれは無理ですよ。だから民間の方々にやっていただく。日本で成功しているイベントはやはり民間主導ですよ、当然。ですので、そういういい形のイベントになったのではなかろうかなと思っております。さらに、海外の方々にも発信して、香港、または韓国の直行便を活かして、海外の誘客ができるコンテンツになっていけばいいなと、こんな話もしております。続きまして3つ目ですが、「オール徳島観光商談会」というのを毎年東京でやっております。1部、2部という構成になっております。1部は、いわゆるビジネスマッチング商談会、首都圏の旅行会社が25社・40部門、そして、県内の観光事業者38社・団体が集まって、340件の商談が行われました。第2部の意見交換につきましても、観光庁のご来賓、大手旅行会社、航空会社、旅行業会団体のトップの方々をお招きして、214名が参加しております。「JATA」という日本の旅行業の会長は、今はJTBの高橋会長さんですが、高橋会長さんは徳島県石井町の出身でございます。JATAの副会長の小谷野さんは日本旅行の方、この会に毎回参加していただいて、我々に発破をかけていただいているところでございます。いつも観光部局には申し上げていますが、2つのP、プロモーション、つまり発信すること、そしてプロダクション、観光コンテンツを磨き上げること、この2つをちゃんとしている国は観光立国として、県は観光立県として成功しています。先ほど申し上げたプーケットは1,300万人の観光客です。済州は1,400万人の観光客です。香港やマカオもそうですね。我が県は数十万です。こういったことも我々は学びながら、同時に、この前行ったマカオのホテルの副社長が今度徳島に来県いただくことになりましたが、我々が阿波おどりの文化のイベントで海外に進出していく、さらには物産を売っていくことです。プーケットには観光では敵いませんよ。でも我々が何をしようとする協定を結んだかというと、彼らも1,300万人の世界の観光客に飽きが来ない処遇を提供したい。そのためには、徳島の和牛や椎茸やれんこんやいちごやフルーツ、これは興味あるねと。そして津波や地震、これもタイのプーケットは経験しています。これに対する防災館。そして、例えばJアラートなんていうのは、日本では当たり前だけれども、タイとかプーケットでは無いみたいな話とか、あとは文化の交流、こういったことを進めていくということでございます。いずれにしろ、こういう形で観光商談会をやりながら、我々足りないところを指摘いただいて勉強していくということでございます。なんて言ったって、私が就任する前には下から2番目の宿泊数だったわけですから、これをまさに新次元の取組で回復基調に乗せていくためにご協力をいただいた方々には感謝を申し上げたいと思います。最後に、「洪水浸水想定区域図」というものを公表いたしました。これにつきましては、先般来南海トラフ地震、津波の想定が変わって、1つ次元が上がったというコメントもいたしました。これにつきまして、豪雨災害、いわゆる地球温暖化や気候変動による豪雨というものが今後も想定されるであろうと。我々は、吉野川や那賀川という大きな一級河川のみならず、県内においては小さい川もたくさん存在します。なんと県内に494の河川がございます。この川も大きな氾濫をすれば、やはり人的被害が想定されると。今までもそういった経験がございます。こういった河川の近隣にお住まいの皆様方にもしっかりと洪水ハザードマップを見ていただいて、そして理解していただいて、そして我々としても市町村との協力をさらに強めていきたいと思っています。今のところ、昨年に152河川の浸水想定区域図を公表しまして、今年度は第2弾として立江川などを含めた280河川について、梅雨入り前の本日公表することになっております。これで、今のところの進捗は494河川ある中の432河川、87％でございます。残りは現在作成中でございます。特に、現在のハザードマップを改めるということのみならず、社会的な立場の弱い方々、障がいのある方、そして子どもさんたち、そして高齢者の方々、入院されている方も含め、大きな河川だけではなくて中小河川の近くにお住まいの方々、小学校、中学校はこの公表に対して関心をお持ちいただき、それに伴った避難計画作成、を実行に移してしていただきたい。そして、訓練しないことは実際できませんから。そういったこともさらに市町村に促していきたいと思っております。私からは以上です。

（幹事社・NHK）
 幹事社から質問させていただきます。マチ★アソビのことで、今回新たに民間主導になって補助額も8,000万だったものが最大3,000万円補助に見直されたというところですが、この最大3,000万円の規模というのは、後藤田知事として適正な規模だとお考えなのか。それとも、さらに民間主導で縮小していくというふうなお考えなのか教えてください。

（知事）
 今回まさに雨降って地固まるといいますか、今まで報道や地元の新聞ですら避けてきた現実を、私は県民の皆様にまずは明らかにする、透明にするということから始めました。そういった形で、そして今日にも、信頼関係に基づいて対話をしてきました。先般のように、ああいう形で成功を収めました。まだ終わったばかりなので、私どもの説明責任、税金を使う立場、県民とともにある県庁ですから、それをお伝えすることがまず第1です、議会に対しても。今ちょうど担当部局に検証してもらっていますが、やはり「自助・公助・共助」っていう考え方ですよね。我々の税金っていうのは、「公助」ですね、公の支援。「自助」というのは、まさにそのイベントに来る人たちが自分たちで支えようと、このイベントを続けようという「自助」ですね。「共助」というのは、いろんなスポンサーの方々とか、例えばふるさと納税という制度も今後個人版、企業版も含めて検討していく必要があると思って、それも今担当部局には勉強してもらっています。例えば、苫小牧市長は私の友人ですが、苫小牧のフェスは、企業版ふるさと納税の資金で運営されたりしています。ですので、大事なのは事業規模だと思っています。そのうちの1つの私どもはパーツに過ぎません。つまり税金や公金と、参加した方々がそのイベントを継続的に盛り上げたいからグッズも買う、そしてアーティストはじめ、コンテンツにしっかりお金を払おうという方々。そして、このイベントについても、ふるさと納税で盛り上げたいとか、その人たちを通じて広告でいろいろビジネスをしようとか。そうなると、事業規模が大きくなると私は期待しているんですね。さっき言ったように、海外から来ることにより、非常にいろんな経済効果。これ面白いなと思ったら、そのコンテンツを勉強している方が今度は香港でやろうとか、韓国でやろうっていうことになったら、みんなwin-winの話になりますよね。私は前から言っていたのですけども、多額の税金を使って徳島で小ぢんまりするんではなくて、もっと高いレベルで挑戦していきましょうと、良いものにしていきましょうということで、村上副知事が中心になってにぎわいが事業者の方々ともいろいろ協議や対話をしてきた成果だと思っております。一番いいのは、民間主導ですべてやっていただくのが一番いい姿だと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 続きですけど、今回は民間主体での新しい体制でしたけれども、この運営について知事はどのように評価されていますでしょうか。

（知事）
 私どもは、交付金を3,000万出す限りは県民の皆様に説明責任がございますね。今までは説明責任すらなく、地元紙もそれに対してチェックすることもなく、私はやはり県民に透明度アップということで、透明にさせていただいた。タブレット問題もそうですね。あれも、うやむやになっていたのを私は全部表に出して改革させていただいている。例えば特別交付税もうやむやになっていたものを全部表に出してやった。私の県政においては、「透明度」を極めて大事にしております。そういう中で、やはりスタートについては交付金で支援するのはありだと思ってます。ただ、10年以上毎年8,000万、10億円以上も県民の税金が使われていたということはちゃんと説明すべきだし、やはり民間の方々が主体的にやっていただいたイベントは非常によかったと私なりに思っています。先ほど申し上げたように、県行政がイベントをやるなんて、それは無理ですよ。うちはイベント屋さんじゃないから。やはりそういう最初のスタートとか、例えば雑踏警備をどうするかとか、私どもが所有する中心市街地の土地をお貸しするとか、これはやはりアイデアのある民間企業。今指定管理でもいろいろ問題が起きていますけれども、やはり我々が持っているものを最大化していただける方にお願いしたいということです。これにも多額の税金が使われていますが、そういったことが報道の皆さんは一番大事なんじゃないでしょうか。税金の使われ方がどうなのかということが一番なのに、それを飛ばして。ホールの問題もそうですよ。前の案だったらもう大変な額になっちゃうのに、私は税金の使い方も工夫して、機能も工夫してって言っているのに、税金の使い方がおかしいなんて報道は最近見たことないですよ。どっちの立場に立ってるのかなと思うぐらい。私は県民とともにそこを透明にしつつ、そして、そういった税金が最大限利用されることを進めるのが知事の責任であると思っております。

（時事通信社）
 時事通信と申します。県の政策要望のバッテリーバレイ構想のスライドの中で、経産省とNEDOの安定供給確保支援基金が、地方自治体の補助金との併用を認めていないなどの課題があり、それを県として制度の見直しを調整していくということなんですけれども、昨日の要望を得て知事の所感ですとか、手応え、また今後どのように制度の見直しに向けた活動を進めていかれるお考えでしょうか。

（知事）
 すみません。どちらの新聞の方でしたか。

（時事通信社）
 時事通信です。

（知事）
 時事通信さん、勉強されていますね。ぜひそういう調査報道をしてもらいたい。おっしゃるとおりで、今NEDOにバッテリー、蓄電池に対しての事業を経産省が委託というか、協力しながらやっているのですけど、いわゆる国のNEDOの予算と県の予算の併用ができないみたいな、こういう解釈がなされていたんですけども、それはおかしいでしょうと。国のお金も県のお金も一緒だし、地方創生も国の創生も同じだから。一方で、「JOGMEC」っていう経産省の外郭団体ですけど、それは併用が認められているんですよ。これはちょっとおかしくありませんかというお話もさせていただいて、政治関係、またいろんな関係者もやはりそれはおかしいねということで、解釈をちゃんと正すという流れで昨日ご回答いただきましたので一安心しております。その時に申し上げたのは、局長さんにも、国とNEDO、そして徳島県、そして民間団体で素晴らしい連携をしていきましょうということで問題は解決したと思っております。心配しましたけど。

（時事通信社）
 ありがとうございます。今後も同様の要望みたいなのは続けていかれますか。

（知事）
 もう解決しましたから。我々が疑念というか、ちょっと思ってたことが解決いたしましたので、引き続きバッテリーバレイの推進といいますか、企業誘致も含めて、これで安心に進められるということでございます。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。政策要望の関連で、がん検診の受診率を向上させるために、公契約をする際に企業が従業員の検診などしっかりできているかというのを配慮するとのことでしたが、導入の時期であったり、導入に向けて、例えば条例の整備であったり、そういうのが必要なのかというのはいかがでしょうか。

（知事）
 これについては、今研究させていただいているということでございます。それはそうと言っても、生産性向上とか健康経営に余裕がない会社の方々もまだおられるとは思います。ただ、それを待つのかといったらそういうことでもないし、大企業さんが下請けや孫請けに出すときも、やはり全体が健康経営しようよ、そして賃金上げようよ、検診、そして有給休暇とらせようよっていう空気になったときに初めて選ばれる会社になるし、そういう県だったら選ばれる徳島になるし、こういう好循環を徳島で、1歩先の日本としてやっていくことができないかを今研究しています。ハードルがあれば乗り越えていきたいなと思っています。

（朝日新聞社）
 これ、担当課はどちらになりますか。

（知事）
 経済産業部ももちろんだし、保健福祉部や生活環境部だってそうですよね。いわゆる事業者は多岐にわたっています。ただ、ワンストップということであれば労働雇用政策課になると思っております。

（幹事社・NHK）
 追加で伺いたいんですけれども、政策要望の点で課題がよく挙がる宿泊者数について、国に何か要望したこと、県が一緒に取り組んでいこうというふうなことで、もしありましたらお願いします。

（知事）
 宿泊者数は我々県民、県の努力以外ないと思うんですね。そういう中で、例えば海外やインバウンドを増やすという意味では、いわゆるCIQ、今後徳島空港は関税空港ということで、Cは「Custom」、Iは「Immigration」、Qは「Quarantine」、検疫ですね。CIQでそれぞれに公務員の専門家が配置されるわけで、うちは神戸税関の関係だったかな。ちょうど一昨日も東京で関税局の方々ともそういったお話をさせていただいた。事前に申請する、そういった制度、いわゆる空港DXですけど、この導入を早くしてほしいというお願いもさせていただいたので、そういうテクニカルな部分は国にお願いするということですが、宿泊者数を増やすっていうことはやはり県民の皆様の努力です。いつも申し上げていますが、3割の人口が減るんです。だったらインバウンドを増やすか、輸出するしかないですよね。これを県民の皆様、特に経営者の皆様には共有して、攻める会社に対しては僕は支援していきたい。もう1つ、そうは言っても実は、ホテルの稼働率についても担当部局からまた別途報告させますが、まあまあ良くなってるんですよ。言い換えれば、ホテルが今足りなくなってるっていう状況もございます。それはそうですよね。全国で宿泊者数さえ下から2番目だったら、そのキャパシティしか用意してませんよね。だから、これから増えるとなったときに、そこに対しての土地、意欲、また投資を促すような支援を県と国で一緒にやっていきましょうと、こんな話もあると思います。例えば国定公園にホテルを作るっていうのも、今、国が官公庁中心に進めていますよね。こういったことも国とは連携していけるんじゃないか、このように思います。

（幹事社・NHK）
 発表項目以外で質問させていただきます。明後日で知事就任2年を迎えますけれども、これまでを振り返って成果とこれからの課題を伺いたいと思います。

（知事）
 1年振り返って2年振り返っていう、行政は継続ですから、そこでぶつ切りにするものではないと思います。率直に言うと、いろんな作品、いろんな政策実現、公約実行ができたと思っています。これはやはり県庁の皆様の力、そして県民の皆様の協力、ご理解のおかげだと思ってます。先ほど来申し上げていますが、地方創生戦国時代といういい意味での危機感を共有して新次元の政策を打っている私どもの姿に多くの県民が共感していただいてきたと思っています。一部、混ぜ混ぜしたり、根拠のない批判をしたりする人いますが、そういう人はもう相手にするつもりはございません。それは県民の皆様がわかっております。だからぜひ報道の皆様はちゃんと取材をして、ちゃんと真実を追求して、ここの場に来て、どこかのビルのデスクに座りながら記事なんか書けませんよ。こういったこともしっかり1つになって前に進めていきたい。これは日本全体もそうですけど、お互い罵り合ってたらもう国が潰れますよ。県が潰れますよ。カリフォルニア州に抜かれちゃったんですよ、GDP。ドイツに抜かれちゃったんですよ。そういうことを考えたときに、古い考え方の人たちと違って、ぜひ若い人たちにはそういう危機感。はっきり言って、古い人たち、権力持っている人たちはもう逃げ切り世代だから。我々はそうはいかない。若者たちのために、次世代に、あのときの人たちはさぼったなとか、あのときの人たちは足の引っ張り合いばかりやっていたなと言われないようにすることが大事ということで、この2年間突っ走って参りました。県庁の職員にいつも言っているのは、現状維持は衰退であると。そして、前例踏襲は怠慢であるということをずっと言って参りました。現状維持、前例踏襲、これが役所の仕事だったら大間違いですよと、常にバット振ってくださいと、常に新次元でやってください。人口が伸びて、普通にやっていればいいやっていう時代じゃないんですよ。だから、このことを県民の皆様とも共有していきたい。個々の政策については、いつも言っているように透明度アップ、そして魅力度アップ、安心度アップ。この3つの中にそれぞれ戦略があり、戦術があり、そして工程表を含めたKPI、これについてはもう公表させていただいておりますし、議会においてもたくさん議論をいただいております。そういう意味でも、この記者会見は報道されない真実を透明度をもって県民の皆様に伝える機会になっておりますし、さっき言ったように民間の方々に参加をしていただくイベント、こういったことも県民参加型の透明度のある行政ではないかなと思います。安心度につきましては、やはり南海トラフ地震、そして豪雨洪水災害、こういったものに対して本当にこれでもかってぐらいやらなきゃいけません。そして同時に、健康です。医療提供体制が充実しなければ、国が滅びます。その体制についても、今までどおりのやり方じゃだめなんです。新次元の政策を次々に打たせていただいています。保育料の0～2歳無償化も、他県に先んじてやらせていただいております。また、教育改革につきましても先ほど申し上げましたように、個性とか国際性を持たせない限り世界と戦えません。加えて、学区制というものも長年見て見ぬふりをしてきた、大人たちが。しかし、これから1人当たりの生産性、そして付加価値、個性が求められる中、やはり競争して、そこでしっかりとブラッシュアップをお互いしていくという。私の父も学区制がない時代に美郷村から歯食いしばって勉強して、立派な大人になろうと思って城南高校を受験して行って、町の子であった私の母と城南高校で出会ったわけですよ。だからあのときに学区制があったら私の存在はないんですよ。まあ別にそういう個人的な話ではございませんが。ただ、教育委員会さん、そして様々な有識者の方がお決めになった学区制廃止。そして、さらには学校のあり方。世の中が変わっているのに、公立高校のあり方が全然変わってないっておかしいと思いませんか。誰が考えたっておかしいでしょう。だから、世の中にあった公立高校っていうものをどんどん進化させることも、今回教育委員会さんがやられるということは、まさにこれも新次元の取組ではないかなと思います。また魅力度アップにつきましては、昨年のディズニーパレード。これもそんなできるわけないだろうって、さんざん言われましたよね。だけど皆さんのご協力のおかげで8万人集まるミッキー、そして子供たちに夢を与えることができたのかなと思います。同時に、いわゆる駅北でイベントをやったことに実は意味があって、やっぱり駅の北を私はよみがえらせたい、息を吹き込みたいということで、あえて田宮街道沿いで県警の皆様に大変お力添えをいただいてパレードをやったわけです。そうしたときに、8万人が駅北でどこも行くところがないことがわかりましたね。そういうまちづくりの観点でも、みんなに気づいていただきたかったわけなんですね。ホールの問題もいろいろ、もうね、報道はそのことが大好きみたいで。ただ、さっき言ったように、地方自治法という法律に基づいて私は仕事をさせてもらってます。そこには最小経費で最大効果を出すんだって書いてあるんですよ。今までそういう観点から批判した記事はほとんど見たことない。私はそれを淡々と実行してるわけなんですよ。ホールについても、そういう考え方でやらせていただいております。誰が反対した、誰が反対したって、そうやって喧嘩させるような記事ばっかり。反対した人たちに取材してないんですよ。私どもの立場をしっかり勉強してないんですよ。そうしたら、県民におかしなことが伝わりますよね。こういったこともしっかり今後正していただければ、県民とともに、さらに1つになっていけると思ってます。アリーナなんかも、さっき言ったように、駅北に向けて作っていきたい。イベントも、我々市内だけじゃないんですよ、8市16町村、全県下の広域行政を私どもは支援していく。そして市町村のやりたいイベントとか、市町村の課題とか、こういったものに私どもは真摯に向き合い、協力していく。やはり、地方自治は、基礎自治体が一番、住民サービスの最前線にいるわけで、一番大変だと思いますよ。それは災害が起きたときもそうでしょう。健康相談もそうでしょう。学校もそうでしょう、義務教育までは。だから、そういったものについては、私どもはお役に立てることがあればしっかりと対応していきたい。こういう意味でも市町村と県との関係も非常にいい関係に改善されたと思います。県議会におきましても、是々非々の中で議論をしていただくけれども最後は前に進めようという良識ある県議会の皆様方の応援をいただいております。昨日の政策要望にも、県議会の方にもご同行ご同席いただいたことがその現れだと思っております。次の2年も本当に新次元にバットを振っていくということをやっていけたらなと思っております。

（幹事社・NHK）
 これまで「種をまく」とか、そういった表現がありましたけれども。

（知事）
 種は常にまいてます。種をまいてそれに水をやり光を与えて栄養分を与えてっていうことですけど、「種」という表現もいいんですけど、ローンチですよね。発射台をたくさん作るっていうことですね。その意味では県の職員も大変でしょう。だけどこれは民間でできるなと思ったら民間にお願いするとか、今度はこういう工夫が生まれてくるわけですね。そして今度、これは本当に県がやることですかと、指定管理も含めて。指定管理は県から民間に任せますけど、それとて、ちゃんとしたところがやってくだされば、我々がわざわざ外部監査入れたりする必要もないし、余計な仕事が減るわけですよ。こういったところを、健全化していくことが大事だと思っている。職員の方には先ほど来申し上げていますが、現状維持は衰退である、前例踏襲は怠慢であると。このことを常に頭に入れて、新次元で次の世代に引き継げる徳島にしていきましょう。まだまだやることがたくさんあります。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどの質問に関連してなんですけども、次の2年は新次元にバットを振っていくというふうにおっしゃってましたが、具体的にどういうことか。

（知事）
 私どもの公約に基づく新未来創生総合計画はご覧なったことありますか。

（徳島新聞社）
 はい。

（知事）
 全部読まれましたか。

（徳島新聞社）
 私が質問しているんですが。

（知事）
 読まれましたかと聞いてるんですよ。読んでいない人たちにまたここで、他の記者さんたちは勉強してきていますから。それを見れば、具体的にわかると思います。今言ったように、まだ道半ばのこともたくさんございます、今までの2年間で。魅力度アップ、安心度アップ、そして透明度アップについて引き続きやっていきます。そして、私どもはまず県民の皆様、そして県議会の皆様です。二元代表ですから、そういった方々に逐一先にお諮りするわけでございますので、何でもかんでも記者会見で私が先にしゃべると、議会軽視とかっていうことになりますので。でも、基本的な路線は私の公約、そして、新未来創生総合計画をご覧なってください。それを実行していくまでです。事業計画というのはそういうものです。行き当たりばったりでやってるわけじゃありません。それをできるだけ早く実現していくということで、それに尽きると思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 具体的な取組に関しては総合計画を見てくださいということで。

（知事）
 見てください。それを報道してください、徳島新聞さんは一面で。あれをみんなに伝えるのが徳島新聞さんの仕事じゃないですかね。ぜひそのことをお願い申し上げたいと思います。私どもはもちろん議会での議論をこの2年、委員会でも説明してきました。それは引継ぎされていないんですかね、前任の方には。だから毎回毎回新人の人にこの場を、藤原さんは5年いるよね。あなたのために私がレクチャーする時間はございません、この記者会見は。それは個々に聞いてください。丁寧に申し上げました。勉強してから今のNHKさんのようなさらなる質問していただくと、テレビを見ている県民の皆様もわかりやすいんじゃないですか。基本的なことはぜひ新未来創生の計画を熟読してください。以上です。

（徳島新聞社）
 続けてすいません。ご自身では触れられてなかったんですけども、徳島空港への国際線の就航というこの2年間で大変な成果が出たと思うんですが、一方で知事の公約とされてた成田とのジェットスターの就航ですとか、タイとのLCCを公約に掲げられたと思うんですが、こちらに関して取組とか今後の見通しみたいなものがあれば。

（知事）
 まず海外便で、我々の県が今68万人ですよね。皆さんにはそこもちゃんと自分で考えていただきたいんですけど、私、就任して3ヶ月で徳島新聞の記事に、「まだ海外便の就航の目途立たず」ってすごく批判されました。そのあと、ご承知のとおり去年香港便と韓国便が就航いたしました。これはこれで現場の皆様が頑張ってやっていただいたわけでございます。皆さんが考えるほど国際定期便の就航は簡単なものじゃありません。そのことはぜひわかっていただきたい。現実的に考えて、香港と韓国が結んでもう1個、タイ必要ですかっていうこと。私はタイの経済、そしてタイの観光、先ほど申し上げましたようにプーケットとも連携協定を結び、東南アジアのマーケットをねらっているわけなんですね。タイの直行便って、あなたがたはまた重箱の隅を叩くようにそれはどうなってんだって言いたいのは、私は容易に想像つきます。はっきり言って、韓国の仁川という国際空港、香港という国際空港使えば、タイもベトナムもヨーロッパもアメリカも簡単に行けるんですね。そっちの方が得じゃないですかね。あなたはタイだけっていう話だけど、私は観光立県の中の1つのテーマとしてやってて、多分このやりとりをやっていて記者さんもつまらなそうにしているけど、県民もそうだと思います。私は海外のあらゆるところに行けるルートとしては、国際空港である仁川、そして香港ができたことで、それも可能になったと思っております。成田便については相手がいることなんです。これはちょっと記者さん注意いただきたいんですけど、私どもが単独でやれる政策っていうのは、いくらご批判をしていただいても結構です。これは相手がいるんです、民間空港の。そういった問題に対しては、あなたが考えている以上に非常に難しいんですよ。だったら、あなた方やってください。徳島新聞さんもエアトラベル徳島もありますよね。それは一番よくわかられていると思います。成田便につきましては、現状はいつも透明性を持って申し上げていますが、四国の中で3つの県はジェットスターというLCCが成田に飛んでいます。事実関係申し上げますと、私が国会議員時代にジェットスターを飛ばしましょうって言ったんだけど、徳島県が断ってきたんですよ。この事実ご存知でしたか。高知県が先に行かしてくださいと言ったことで、高知にジェットスターが就航してしまったんですね。僕はそこで非常に愕然としました。ですので、我々4県の中でうちの県だけが飛んでないっていうのは何とか改善しようということで、歴代国内線のJALさんやANAさんにもお願いをしているところでございます。しかし、これについての民間との交渉というのは記者会見で簡単に答えてっていう話ではありませんし、時間がかかる問題でございます。その1つを取って、皆さんが鬼の首を取ったように批判したいのはよくわかりますが、それはお好きにしていただいて結構です。回答としては、引き続き努力をさせていただいて。ローマは1日にしてならずです。簡単な問題ではございません。

（徳島新聞社）
 今のお話を踏まえると、タイとの直行便は必ずしも目指すものではないと。

（知事）
 タイよりも良い場所と直行便できましたよね。韓国。何度言ったらわかるのかな。海外旅行行ったことあるかわからないけど、韓国の仁川は国際空港なんですよ。そこからタイにも行けます。アジアの様々な国にもヨーロッパにもアメリカにも行けます。仁川だけじゃなくて、さらに、国際航空である香港も繋がったんですよ。そうすると、2倍の選択肢が繋がったんですね。ですから、そっちの方がいいに決まっているじゃないですか。それわからないかな。タイだけやるってつもりも毛頭ない。今タイに関しては、あなたはタイの直行便直行便と頭がこだわっているけど、先ほど来言っているように、うちの県の職員がタイの経済との交流で、今タイの工業省の組織に1人出向してもらってるんですね、ジャパンデスクっていう。これは日本の自治体の中で3つしかないんです。そのうちの1つにうちの県の職員が出ているんですよ。そこで、これから徳島県の中小企業の技術をどう伝えていくかということを今まさに進めておりますし、物産につきましてもタイのホテル。さっき言ったように、プーケットとバンコクは圧倒的に高いんですよ、物価も給料も。こういったところにいかに売っていくかということ。そこが本当の仕事なんですね。観光で行きたいという方は、選択肢としてトランジット。あと、ご存知ですか。トランジットが安いのをご存知ですか。トランジットで行った方が安いんですよ。そういうことも含めて、私は、タイの直行便を一本増やすよりは、国際空港の定期便が就航したことが、海外の選択肢がさらに広がったというふうに思っております。

（徳島新聞社）
 私がタイにこだわっているのではなくて、知事の公約に書かれていたので、この2年の節目でどうなんですかという質問したんです。

（知事）
 タイより良い選択肢ができたから、私はそれでいいと思っています。

（徳島新聞社）
 お答えとしてはそれでいいという。

（知事）
 はい。

（徳島新聞社）
 成田に関しては相手があることなのでという話をいただいたのですが、成田のジェットスター就航に向けての協議は続けているということで。

（知事）
 それは民間との話し合いなので、この場では差し控えさしていただきます

（徳島新聞社）
 続けているどうかも含めて言えない。

（知事）
 協議は最初からしているとさっき申し上げましたね。どういう協議かは別として。

（徳島新聞社）
 継続されていると。

（知事）
 そうです。公約って何百個も出しているから、ぜひもう1回勉強していただいたらいいかなと思っております。みんな長い人多いよね。徳新さんは今年の4月から入ったお2人です。ぜひしっかり勉強してください。ありがとうございました。

（徳島新聞社）
 引き続き徳島新聞です。マチ★アソビに関してなんですが、先日知事のSNSの方で、マチ★アソビの投稿をされていたかと思うんですけど、その中で、虚偽報道する徳島新聞の記者、徳島新聞に対して法的措置を検討しているとあったんですが、その法的措置というのは具体的にどのような。

（知事）
 対象である皆様方にそれを答える義務はありません。以上です。さっき言ったように、対話不全というよくわからない記事を書かれて、先ほど来言っているように我々は対話や協議は重ねてきたので、それについて明確な回答がなければ、やはり報道の自由ということをあなた方は掲げるんでしょうけど、新聞倫理綱領にあるとおり、正確な取材と真実の追求、こういったことも含めて、我々県庁で働いてる皆様の名誉も含めて非常に傷つけられたと、私はそういうふうに感じております。ですから、この場に来て質問してほしいんですよ。あなた方に責任はないと思います。だからあなた方もそういう意味では人手不足、会社で何人も辞めてらっしゃるっていうことをよく聞きます。それはあなた方も大変でしょう。直接取材に来られない人もいるでしょう。それはわかりますけど、それは言い訳になりませんよ。やっぱり県民とともに、そして県民の知る権利をしっかり果たすためには、やはり経営者も含めて体制をもう1回整えられた方がよかろうかなと思います。そういう中でそういう不信感が生まれるということは、あまりよくないんじゃないかなと思っておりますので、私の今後は皆様方の対応しだいとと考えております。ごめんなさいね、皆さんもっといろんなことが聞きたいのにね。しっかり新次元の政策を聞いてください。これが県民の知りたいことだと思います。ありがとうございました。