〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
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(司会)
定刻が参りましたので、ただいまより、県、市町村、徳島県警、国土交通省四国地方整備局、海上保安庁徳島海上保安部、徳島県漁業協同組合連合会によります「不法投棄・不適正処理撲滅共同宣言」に関します共同記者会見を開催いたします。国際化元年を迎えまして、国内外から多くの方にお越しいただいている本県として、その魅力となる美しい自然環境を守ることが重要となる一方で、世界経済フォーラムでは2050年にプラスチックゴミが魚の量を超えると言われ、その原因となる廃棄物の不法投棄や、不適正処理の撲滅に向けて対策を急ぐ必要がございます。そこで本日は、不法投棄を取り締まる県警本部、海上保安庁、不法投棄の温床となる道路や河川を管理する国土交通省、県民の皆様に身近な環境行政を司っております市町村、海洋ごみの最大の被害者となります県漁連、それぞれ代表の皆様にお集まりいただきまして、県とともに、不法投棄・不適正処理の撲滅に向けた共同宣言をすることといたしました。それでは最初に後藤田知事より宣言文3項目の読み上げをお願いいたします。
(知事)
今日は皆さんお集まりいただきましてありがとうございます。本日、不法投棄、そしてまた不適正処理、こういったものを撲滅する共同宣言をさせていただきたいと思います。今日は、県警本部長の堺様をはじめ、市町村長の皆様方、さらには国土交通省、そして海上保安庁さん、徳島魚連の関係者の方々にもお集まりをいただきました。それではまず、共同宣言を読み上げたいと思います。一つ、私たちは「不法投棄・不適正処理」を許しません。違反行為は見逃さず、強い姿勢で臨みます。一つ、私たちは安心・安全できれいな徳島をとりもどします。「不法投棄・不適正処理」の未然防止を図り自然環境・生活環境の保全に努めます。一つ、私たちは「不法投棄・不適正処理」のない徳島をつくります。「しない・させない」県民意識を育てます。以上です。
(司会)
ありがとうございました。また、本日の宣言に合わせまして、新たに不法投棄の通報窓口を県の公式LINEに設け、本日より運用を開始いたします。不法投棄や不適正処理に対して、県民の皆様から広く、より簡便に写真や地図情報なども添付した具体的な情報提供をいただくことで、迅速な対応を図りますとともに、本日お集まりの宣言団体によるネットワーク会議も立ち上げまして、実務者レベルの連携強化を図り、効果的な取締りや不適正処理の未然防止に繋げて参ります。それでは、本日ご参加の団体代表者様の皆様よりコメントをお願いいたします。改めまして、後藤田知事よろしくお願いいたします。
(知事)
徳島県知事の後藤田でございます。この度、このタイミングで不法投棄並びに不適正処理撲滅共同宣言をさせていただいた背景につきましては、我々不法投棄の不適正な処理の現状を毎年経年的に数字で見ておりますけれども、なかなか減少しないという現状、横ばいであるという現状でございます。県警におかれましては、監視カメラ等の有益な情報によって、多くの検挙、逮捕していただいていることには本当に感謝を申し上げたいと思いますが、全体的な数字は増えもしないし減りもしないという横ばいの状況でございます。やはり政策というのは、いつも私は新次元の政策をと申し上げておりまして、増えた時に気づいたら遅いんだと。今現在この状況で、早めに先手を打っていきたいという思いから、現場に一番近い行政を司る市町村長の皆様方にも改めて同じ危機感を共有していただいた。また河川、森林、そして海、山が汚れたり河川が汚れると、それが海に流れて自然が壊れ、そして魚が取れなくなる。また先ほどお話ありましたとおり、これからインバウンドをはじめ県内にお越しになる方々にきれいな徳島であるということも発信しなければいけません。日本が世界的に好まれる理由は、治安が良くてきれいだと、こういう日本であるべきだし、それを継続的に進めていくためには早め早め、先手に手を打っていきたいと思っております。国におかれましても大変なご協力をいただいて、河川、港湾並びに海上保安の部分においても一緒に協力をさせていただければありがたいと思います。我が県におきましても、今後も県警本部長をはじめ、現場の方々と相談しながら、監視カメラ等の設置も場合によってはこれから増やしていく。もう逃げられませんよと、不法投棄した方々は。このメッセージを今日は強くお伝えさせていただきたいと思っております。
(司会)
続きまして、遠藤市長お願いいたします。
(遠藤市長)
不法投棄の問題は、実は何十年も前からずっと言われているんですね。知事のお話で、最近は増えもせず減りもせずというものがありましたけど、四国放送で「おはよう徳島」という番組を担当しておりまして、30年以上前からゴミの不法投棄についてはずっと何度も放送してきました。環境問題と知事が今おっしゃっていましたけど、それ以外にも、住んでいる人が地域に誇りを持てる。ごみの不法投棄の現場なんか見たら本当にガッガリしますから。四国88ヶ所が世界遺産にというお話があった時に、その大きな問題点として、遍路地にごみの不法投棄が多いということを指摘する方も確かいらっしゃったと思いますけども、とにかく住んでいる方がそこに住みたいって思える町にするためには、しっかりと取り組んでいかなければいけない問題だと思っています。関係機関としっかり連携をとって、しっかりと取り組んでいこうと思っております。マスコミの皆さんにもぜひお願いしたいんですけれども、市民、県民の皆様一人一人の、本当に自分が悪いことをしてるって思ってない人が実はいるんですよね。罪の意識が軽い人がいるんですが、かなり罰則が重いというのがありますけれども、そういうのをしっかりとマスコミの皆さんもお伝えしていただければなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
(司会)
続きまして、松田町長お願いいたします。
(松田町長)
ただいまご紹介をいただきました、上板町長の松田卓男でございます。この不法投棄・不適正処理については、地域住民の安全な生活環境を脅かしている問題であり、早期対策が必要であると考えております。我が町、上板町では、美しい自然環境を後世に残すために、不法投棄・不適正処理については重大な課題であり、撲滅を強く願っております。本町では、大山寺登り口周辺や宮川内谷川周辺において、不法投棄等に悩まされております。そのため、広報やホームページで周知徹底はしておりますが、なくならないのが現状でございます。この共同宣言により関係機関と連携をとり、住民への啓発活動を強化し、より一層、不法投棄・不適正処理を許さないという強い姿勢で臨み、取り組んで参りたいと思います。以上でございます。
(司会)
続きまして、堺県警本部長様よろしくお願いいたします。
(堺県警本部長)
県警察といたしましては、今回の共同宣言を機に、関係機関や自治体と連携が強化されることに期待しております。宣言にありますとおり、不法投棄・不適正処理というのは許されないという決意のもとで、違法行為があれば、県警察といたしましては、厳正、的確に取り締まって参りたいというふうに考えているところでございます。
(司会)
続きまして、安永徳島河川国道事務所長様お願いいたします。
(安永徳島河川国道事務所長)
私たち国土交通省四国地方整備局では、河川、道路、そして港湾の管理ということで点検、パトロール、時にはごみの処理等を行なっていますが、その結果もありまして、数十年前に比べると相当減っていますが、しかし知事からご指摘があったように、現在も十分でない状況が続いています。そういうことも踏まえまして、今後はここにお集まりの関係団体との関係を強化し、合同パトロールを強化したり、そういった取組によりまして、より一層、不法投棄撲滅に向けた取組を推進して参ります。
(司会)
続きまして、川満海上保安部長様お願いいたします。
(川満海上保安部長)
徳島海上保安部では海上への油の不法排出、それから廃棄物の不法投棄の監視や取締りを行なって参りました。一方で、若年層含む一般市民の皆様を対象にした「海洋環境保全教室」を開催するなどして指導や啓発活動にも取り組んで参りました。この度の共同宣言を受けまして、今後関係機関の皆様と連携しまして、美しく豊かな徳島の海を目指して、より一層取組を推進して参りたいと考えております。
(司会)
続きまして、県漁連佐藤専務理事お願いいたします。
(県漁連佐藤専務理事)
県漁連佐藤でございます。漁業者にとって海に流れ出したごみにつきましては、長年甚大な被害があるというところでございます。海の管理者として重要な役割を果たしておる漁業者といたしましても、この宣言によりまして不法投棄等が減ればいいと思っております。
(司会)
ありがとうございました。それでは共同宣言の記念撮影ということで、写真撮影を行いたいと思います。お立ちいただきまして、パネルを中心に中央の方でお集まりいただいてと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは質疑応答に移りますので、ここからは幹事社様に進行をお願いいたします。
(幹事社・四国放送)
それでは、まず幹事社の方から質問させていただきます。知事にお伺いしたいんですけれども、先ほど知事の話の中でも、今後に向けて監視カメラの設置を増やすなどというお話がございました。改めてなんですけれども、今回の共同宣言をもって、各市町村や各団体とどのような形で連携をとって、どのような対策を講じていきたいとお考えでしょうか。
(知事)
我々県行政は広域行政、現場、そして基礎自治体の皆様方との連携、調整、補完、こういったことが大事だと思っております。先ほども松田町長さんからもあったように、この場所に不法投棄が大変多いといったところは、県警の方々とも一緒に県の予算、県議会の皆様方含めてご同意をいただきながら、監視カメラ等、迅速にそういった対策をしていく。また、県漁連の皆様方、海保の皆様、また国交省の皆様からもそういう問題のポイントがありましたら、躊躇なく対策をしていきたい。遠藤市長からもありましたとおり、法律では懲役5年以下、罰金1,000万以下です。このことを改めて、不法投棄を少しでも考えている方は、量刑と自分たちのやることを比較していただいて考え直していただきたいし、もう絶対に逃げられない状況を我々は作っていく。それは、結果として県民とともに、県民すべての方への利益に繋がっていく。最近ではリチウムバッテリーの火災も起こっておりますね。そういう意味では、山林への不法投棄等が大きな山火事をはじめとした大災害に繋がる可能性もあると考えた時に、我々がこのたびの共同宣言を出したことは危機管理上、大変重要なメッセージであるということを県民の皆様にご理解いただきたいし、周りにそういう方がいたらやめていただくように、ぜひ忠告もお願いしたいと思っております。
(幹事社・四国放送)
ありがとうございます。こういった共同宣言は全国的には珍しいことなんでしょうか。
(知事)
全国がどうかは存じ上げません。全国がやっているからやるとかではなくて、我々は今後の将来に向けて、不法投棄がなかなか減らない現実を考えた時に、やはり今こそ、躊躇なく厳しい対応をすることが将来にわたってプラスになると思っているし、増えたらやるとかっていうのは後手後手の政策だと思っておりますので、こういうタイミングでやる。最近では愛媛県でも山火事で大変な被害があったし、徳島市内におきましてもリチウムバッテリーを原因とする廃棄物処理の過程での火事。また同時に、私自身県として国を動かす意味で、小型家電リサイクルの回収率も目標に比べて、全く数字が増えていないんですね。これにつきましても、スムーズな回収というものも改めて規制緩和をはじめ、具体的に言えば、いわゆる配達業者さんに小型家電等を引き受ける機能の役割を持っていただければ回収率も高まるし、その処理についても厳正な法律、規制の監視下の中で処分していくという新次元の政策も我が県として日本に先駆けてやっていくべく、環境省とも今話をしているところであります。
(NHK)
NHKです。今回この共同宣言に伴って、LINEの「不法投棄110番」というサービスが始まると思うんですけど、そのサービスによってどのようなことが可能になるとお考えでしょうか。
(知事)
県公式LINEというのは皆さんご承知のとおり、就任時には2,000人ほどだったんですが、今や10万人を超える大きな媒体になりました。これは災害時とか工事を行う渋滞とか気象情報とか、ワンウェイで一方的に流すという機能でございますが、今回の「不法投棄110当番」は、いわゆるツーウェイで情報が入ってくるという大きな利点でありまして、その情報を県警の皆様や市町村の皆様とも連携しながら、また漁連の皆様や河川管理者、そして海上保安の皆様方と共有して迅速に検挙していくという意味があろうかと思います。
(朝日新聞社)
朝日新聞です。不法投棄の問題は数十年前からずっと続いているということでしたが、近年の傾向であったり、特徴というものはあるんでしょうか。
(松田町長)
上板町でございます。上板町は毎年5月30日のゴミゼロの日とか、あるいは年末の仕事納めで、あるいはお盆が近づいた時には、清掃に併せて不法投棄される箇所、先ほど申し上げましたように、大山寺の登り口周辺とか宮川内谷川を巡回し、不法投棄があれば、写真等確認して、その後関係機関と連携しながら対策を講じております。特に、5月30日はゴミゼロの日ということで町内会とも連携しながら、その日には町内会でも周りを清掃して、ごみの不法投棄があれば役場の方へ連絡してもらって、その後どのように対応するかも関係各課と十分連携を図りながら対応しているところでございます。特に不法投棄が多い大山寺の登り口周辺につきましては、やはり電気製品がどかんと、そのまま登り口の中に放り込んでるというのは非常に目立ちます。最近は非常に多いということで、処置についても大変苦労してるところです。不法投棄を許さないという看板を無料で立てたりして、その土地の所有者にもそれを提供しておるところでございます。今後とも一層、我々職員も巡回しながらそういった場所を確認し、この度「不法投棄110番」ができましたので、これを十分活用してもらいたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
(朝日新聞社)
ありがとうございます。今おっしゃった電気製品というのは、具体的にどんなものが。
(松田町長)
洗濯機とかね。こういった使い捨て、もうどうにもならんっていうので特に多いですね。とにかくばさっと捨ててある。
(朝日新聞社)
すいません、もう一件。県警の方で、不法投棄に係る摘発の件数というのは、毎年どのくらいで推移してるんでしょうか。
(堺県警本部長)
令和6年中の検挙で申し上げますと、不法投棄で申し上げると10件11名。対前年比、プラス1件、プラス1名、前年は9件です。それ以外に不法焼却もございますので、不法焼却につきましては13件16名という形になっております。
(朝日新聞社)
こちらはすみません、前年比はどうでしょう。
(堺県警本部長)
前年比は、プラス5件、プラス7名。8件、9名ですね。
(朝日新聞社)
検挙というのは、廃棄物の処理業者が。
(堺県警本部長)
業者に限らないです。個人もあります。
(朝日新聞社)
個人も。
(知事)
はい、個人もあります。業者もあれば個人もある。特に焼却は個人が多い。
(朝日新聞社)
ありがとうございます。
(幹事社・四国放送)
ほかいかがでしょうか。ありがとうございました。
(知事)
よろしくお願いします。ありがとうございました。