令和7年5月9日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 県民の皆様、報道の皆様、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず、共同通信さんからアンケートをいただきまして、私の政治活動の事務所の報告並びに修正させていただいたことを報告したいと思います。共同通信さんから各県知事さんにアンケートをされて、私どもも誠実にお答えさせていただきました。その内容でありますが、地元紙ではなぜか必要以上に大きく報道されておりますが、事実関係を申し上げたいと思います。その事実の一つには、個人献金を、応援したいという多くの方々から頂戴しておりますが、その方々の住所欄。例えば、私どもの個人献金の申込書にはしっかり「自宅住所」と書いておりまして、ここに「自宅住所」を記載していただいておりますが、寄付者側が勘違いをされたのか、「会社住所」になっていたというご指摘がありました。私どもの方で確認したところ、自宅住所ではなく会社住所であったということでございます。それについては、真摯に、すぐ修正させていただきました。その件数は4件でございます。あともう1つのご指摘は、寄付者の職業欄があるわけでございますが、それについても我々は今までしっかり確認してきたわけでございますが、3件について「不明」という記載がされていたというご指摘を受けました。ただ、これは法律上、報道でもありますとおり総務省の担当部局においては、何らかの事情で正確に記載できなくて「不明」としても、実務上受け付けないわけではないという解釈がなされております。改めて職業についてお伺いしたところ、1人は当時学生さんだった方が歯医者さんになられ、もう1人は農業を営んでいる方、1人は北海道の方でございました。この方は会社経営者ということでございました。もちろん職業欄には職業のある方、もしくは「無職」という欄もございますが、これにつきましても昨日修正させていただいたところでございます。この件につきまして、皆様に事実関係をお伝えさせていただきたいと思います。ただ、地元の徳島新聞さんの一面にでかでかと、私が当選した時と同じぐらいの規模で書かれていたのは非常に違和感がありました。それについても、中身と見出しに非常にかい離があるというご意見を県民の方からもたくさんいただきまして、私もそうだなと思いました。非常に意図的、挑発的、そして同時に、ほかのメディアの方からもあれはやりすぎじゃないかと、こんな意見もいただいています。私に何の恨みがあるのか知りませんが、印象を操作するような記事については一言申し上げておきたいなと思います。今申し上げた事実が果たして「ずさん」という言葉に匹敵するのか。私は1日でアンケートにも答えておりますが、わざわざ2日に分けて「ずさん」と。これは「ずさん」という日本語をちゃんと調べていただきたいと思います。いい加減であること、多くの間違いがあること。今申し上げたように、それには私は当たらない、こう思っております。ずさんということであれば、直接私どもに対して取材が全くない。そしてこれは共同通信さんのアンケートにお答えしたものをそのまま、私に対して取材もなく、ああいう記事を載せること自体が私はずさんだと思っています。この際申し上げますが、地元紙さんの社説やいろんな報道で私に対しての取材は一切ありません。これは県民の方や購読者の皆様にこの場を借りて申し上げたい。取材が一切ないのです。この場にも来ておりません、書いている人たちは。現場にも来ない。そういう不誠実な、取材がないということの方がずさんな報道だと思っております。何か直接質問したいんだったらこの場に来てください。そして私に直接取材してください。そうしないと、これは購読者に対しても失礼であります。いわゆる新聞の機関に勤めている方々の憲法に当たる「新聞倫理綱領」というのがございまして、そこには「人権の尊重」、そして「正確と公正」というものが書かれております。「新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する」ということが書かれております。「正確と公正」については、「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追求である。報道は正確かつ公正でなければいけない。記者個人の立場や信条に左右されてはならない。」というふうに書かれています。今後私に対してこういうことがあれば、私も厳正に対応したいと思っております。県民の皆様には、その点について私から報告をさせていただきたいと思います。また、共同通信さんにはアンケート、そしてまた、私どもの気づかなかった点をご指摘していただいたのは非常に感謝を申し上げたいと思っております。さらには、同じように報道するのであれば、今回の件で改めて思ったのは、そもそも個人献金というのは、企業献金を無くそうという流れから来ているというのは皆様ご承知のとおりだと思います。ただし、個人の住所が公に晒されることが嫌だという方々もたくさん居られるのだなということも感じました。ですから、本来のジャーナリズムであれば、その点についての解決策を議論の俎上に載せるんだったらよくわかります。そしてまた、個人献金は個人であるけれども、職業を入れるのはどうしてだろうというご意見もいただいて、なるほど、そういう意見もあるなと思っておりますので、今後こういったことも含めていろいろ議論できればありがたいなと思っています。いずれにしろ、法律に則って迅速に修正させていただいたということを皆様方にお伝えをしたいと思っています。また、一面にはもっと政策的な報道をしていただきたいと思います。例えば、私は今まで2年間、未来に引き継げる県民のために一生懸命働いて参りました。保育料の無償化とか、また最低賃金の引き上げとか、こういったところをもっと報道していただきたいと思います。同時に、やはり問題があるとしたら、私は徳島市民という立場もございます。例えば、アミコビルの40億円がどこにどのように使われたとか、こういったことこそ新聞記者さんがしっかり調査・報道をして、県民の皆様や市民の皆様にしっかりお伝えするべきだと思っております。そういったことを県民や購読者が求めているのではないかなと思っています。私の政治活動については以上でありますが、本県の政策につきましてご報告を申し上げます。1点目は、本県の賃金雇用の情勢につきまして、これは毎回情報が出たら皆さんにお伝えすることを定例にさせていただいております。実質賃金につきましてですが、最低賃金の引き上げでどういうふうになるかなと思っておりましたが、7ヶ月連続プラスとなっております。全国平均はマイナスという状況の中で、改めて使用者側の企業の皆様のご努力と雇用者の皆様方に敬意を表したいと思っております。引き続きこういった形で生産性が高いお仕事、それに伴って賃金が上がっていくという好循環を目指して参りたいと思います。まさにこういうことを一面で報道してほしいなと思っています。実質賃金がプラスということの詳細です。そして、求人倍率や休職者数がどうなっているかという視点も大事だと思っております。有効求人倍率につきましては、過去3ヶ月で上昇しているということです。やはり私が懸念していたとおり、人口減少局面、少子高齢化の中で人材が不足するという事態に先手を打つという意味で最低賃金を引き上げさせていただきました。外国人労働、さらには学生のアルバイト、そして障がい者雇用の賃金、そして高齢者の賃金に反映するのが最低賃金でございますが、こういう形で全体的に求人倍率が徐々に上がってきているということでございます。また、求職者についても、いわゆる職を求める方々、ここの点につきましても若干増加をしています。過去十数年に関して言えばあまり変化はございませんが、いろいろ聞くところによると、最低賃金が上がるんだったら仕事しようかなと、こんなお話も聞いております。同時に、高齢者の方々のシルバー人材センターにつきましても、人材センターに登録している方々が少ないです。テレビを見ておられる県民の皆様もぜひシルバー人材センターに加入いただいて、もちろん老後はゆっくりお過ごしになりたいという方もおられると思いますが、もし、まだまだ貢献できるぞという方々はシルバー人材にもご加入いただいて、ご活躍いただければありがたいと思います。徳島市は24万～25万の人口ですが、シルバー人材に入っている方が約1,600人というのは、相対的にちょっと少ないと思っています。これは市町村長さんにも改めて、「シルバー人材」という名前もいかがなものかと思うという意見もございますが、こういったところも市町村とこれから一緒に考えていきたいなと思っております。労働問題については以上でございます。資料が必要であれば、担当部局に言ってくださればお渡しします。続きまして、香港経済ミッションを4月23日から26日まで、県内事業者27社、39名とともに行って参りました。（香港は）750万人の人口でありますが、日本が大好きということで、昨年は240万人が日本に来られたというデータがございます。日本が好きすぎてアナザージャパンにも行ってみたいということで、我々は香港便の改めての周知もお願いしてきました。加えて今回は、我々の農林水産物や県内の企業の技術を香港とマカオというまさにIR、リゾート地、年間1,500万人以上の観光客が来るといったところはまさに県産品や農林水産品を世界に発信する一番効果的な場所であります。その中で、ホテルや大手レストランチェーン、また食品卸、IR企業やマカオの企業に食料品を卸している会社へPRをさせていただきました。2日目は香港において、香港・マカオのバイヤーが52社、102名に集まっていただきまして、我が県の農林水産物を直接食していただいて非常に好評を得たところでございます。これからも我々地域商社がバックアップしながら、地元企業の海外輸出に力を入れていきたいと思っております。続きまして3番目、来週5月12日から14日にかけて、私が知事就任以来タイの観光地であるプーケット県の知事ともいろいろと友好関係を築いて参りました。あそこも観光地であって、年間2,000万人の観光客が来るところでございます。我々としては、観光についていろいろ学ぶべき点はたくさんあるわけでございます。私どもとしては、まさに先ほどのマカオのIR企業と同様に世界中から観光客が来るプーケットに向けて我々の徳島の農林水産物、物産等を販売していく、宣伝していく、こういう良い機会にしたいなと思っているところでございます。ついては、その思いが通じて、この度プーケット県知事が我が県にお越しいただけるということでございます。先日の済州特別自治道のMOUに続いて、タイのプーケットともMOU、いわゆる「Memorandum of Understanding」を締結する運びになりました。ご来県の際には我々の物産や農林水産物のみならず、やはりプーケットは観光客が多い分、環境問題に対して非常に課題を抱えておられるようです。また、電線につきましても、行ったことある人はわかるとおり、電線がこんがらがったりしている。そういう意味では、電力関係の会社や環境関係の会社、また我が県のさまざまな観光地も見学いただけるということでございます。今年度我が県からタイの工業省の中にある「DIPROM」という、いわゆる産業振興をしている部局のジャパンディスクに我が県から1人派遣させていただいておりますが、その者を中心に、また、我が県の中小企業の技術もプーケット県のみならず、タイにどんどん輸出していければいいなと思っています。今月は、タイの政府とMOUを結んだ時の調印式に立ち合いをいただいたエーカナット工業大臣、日本でいう経済産業大臣でありますけれども、エーカナットさんから、万博に行くのでぜひ後藤田知事に会いたいというお話をいただきましたので、万博でエーカナット大臣を待ち受けたいなと。また、徳島ブースも見ていただければありがたいなと思います。まさに、開かれた徳島。人口減少の中で、我々はこれから輸出や観光客のインバウンド、こういったことに力を入れていかなければ、持続可能性はないと申し上げてきたとおりでございまして、それをさらに実行させていただきたいと思っております。続きまして、熱中症の呼びかけです。今回はちょっと早めにやろうという危機管理の観点でございます。例年、5月から熱中症による緊急搬送が増え始めているというのは、地球温暖化の影響だと思っておりますが、今年も油断できない状況でございます。さらに4月23日に「県熱中症対策会議」を開催しました。ハード、ソフトに加えて、各スポーツ団体、そしてお仕事で言えば、建設業をはじめとしたさまざまな産業において、熱中症の対策にしっかりと取り組んでいただけるようお願いさせていただいているところでございます。5月20日には、「第2回徳島県熱中症対策会議」も開催する予定でございます。暑い時は、やはり控えながら仕事をするわけであります。今、私ども県発注の工事、公共事業に関わらず、熱中症の問題が生じるようなお仕事の場合は、労務単価や工期も含めてしっかり見るようにという指示をさせていただきました。つまり、猛暑日も考慮した余裕のある工期を確保することによって、大切な命が失われることが無きように、県の担当部局には指示させていただいたというところでございます。県民の皆様も、無理のないようにご準備をしていただきたい。工事事業をされている方におきましても、下請けや孫請け、いわゆる委託先におきましても、徹底させたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、新ホール問題でございます。お陰様で前に進んでおりますが、施設の設計や施工を担う事業者を選定する公募型プロポーザルを本日より開始することといたしました。具体的な内容につきましては、差し控えたいと思いますけれども、まさに本格的なスタートが切られたということでございます。ポイントとしては、ホール施設としての高い機能性。そして、工事費、また工期、ランニングコストの縮減、そしてまた、県都のにぎわいづくりに寄与すること、これを中心に考えていきたいと思っております。報道機関の皆様には、本日中に公開の準備が整い次第、担当課から改めてお知らせしたいと思っております。私からは以上です。

（幹事社・四国放送）
 それでは、発表項目について幹事社から質問させていただきます。四国放送でございます。冒頭でお話のありました、まずは献金のことからなんですけれども、すでに訂正されているということなんですけれども、申し訳ございませんが、その4件と3件の具体的な金額というのは。

（知事）
 金額については、アンケートしていただいた方はご存知だと思いますが、必要であれば別途申し上げたいと思います。全くそういう取材がなく新聞には書かれておりますけど、しっかり取材をしていただければ、誠実にお答えしたいと思います。

（幹事社・四国放送）
 その期間とかも含めてということですね。

（知事）
 逃げも隠れもいたしませんし、オープンにやっております。これは、皆さんもいつでも見られるようになっております。

（NHK）
 NHKです。最後に発表ありました県立ホール、今日からプロポーザルを募集するということにあたって、知事としてはどういう思いだったりとか、業者がこれから選定されるってことなのですけど、どういうふうにやっていきたいとか、その辺をお聞かせください。

（知事）
 私自身の公約、そして県知事になった上で、物価高騰の中、いかに県民の税金を節約していくか。そういう中でも「機能性」というものをやはり重視していくという考え方を、ずっと議会でも説明をさせていただいたし、担当部局も委員会等では誠実に説明をさせていただいて参りました。丁寧な説明というものを2年間させていただいて、まさにスタートを切らせていただくということは、県民、市民の皆さんも、非常に待ち焦がれてきたことだと思っております。今後はさらに確実に、かつスピード感を持って早期建設を目指したいと思っています。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。冒頭の献金の件に関して、修正した日ですが、昨日とおっしゃったのですが、7日ではなかったかと思うのですが。

（知事）
 昨日は何日だっけ。

（徳島新聞社）
 8日です。

（知事）
 そうですか、じゃあ7日ですね。すいません。7日だと思います。

（徳島新聞社）
 今の説明の中で、先ほど書面を見せていただきましたが、自宅の住所と書いてあるところを勘違いしたのではないかという発言もあったんですけれども、そういう経緯からすると、いわゆる政治資金規正法で禁止されている企業からの献金には当たらないというふうに考えるということですか。

（知事）
 質問の意味がよくわからないんですが。

（徳島新聞社）
 単純に勘違いによるものだったというふうに。

（知事）
 私どもは自宅住所を書いてくださいと、今見ましたよね。あなた方からはそれすら取材を受けておりません。ああいう記事を書かれましたけど。自宅住所といって書いたものを私どもは信用せざるをえませんよね。そういう問題だと思います。ただ、結果的にそうではなかったんであれば、それはご本人さんにも確認をして、そしてそれを公表すること。さっき言ったように個人情報ですから、もしそれが嫌であれば、もうお返ししますということも説明しながら誠実に対応しております。それが「ずさん」という言葉には当たらないし、「ずさん」という言葉を知っているんであればそういう表現にならないし、もしあえて使っているんであれば意図的であって、私は非常におかしいと思ってます。

（徳島新聞社）
 今後の再発防止という観点では、記入する際に自宅の住所を書いてもらうっていうのを。

（知事）
 ですから、「自宅住所」って書いてあるんですよ。申込書に「住所」って書いていれば、お間違いになる方がおられると思いますが、「自宅住所」ですよって、私の申込書には書いています。ですから、再発防止って、それをまた鬼の首をとったように取り上げる御社の意図もわからない。私どもは、もし間違いがあれば誠実に訂正していくという話であって、本質論とはちょっと違うんだと思います。

（徳島新聞社）
 あと、個人の情報が公にさらされるかどうかというご見解もあったかと思うんですが、あるいは個人の職業がどうかというふうな意見がありますが、そういう議論が今後国会でなされていくことを期待してらっしゃるという理解でよろしいですか。

（知事）
 それは個人がお感じになっていることですし、先ほど来申し上げてるように、もっと深く取材をして、深くジャーナリスティックに皆さんに考えていただきたいんですよね。なぜこういうことが起こるか、またこういう法律っていうのはやはり常に修正したり改正したりしていくものですよね。最初に作ったものが完璧だとは思わない。やはりそういう声を私自身が肌でいただいているんですよ。ですので1つの問題提起として、こういうことがあったということは国会の関係者にも伝えておきたい。そもそも立法趣旨というのは何なんですかってところから今回入っていかなきゃいけないと思いますね。もともと個人献金ができたのは何でなんですかと、本当のジャーナリズムだったらそこから入っていきますよね、報道するんであれば。私は国会も経験しています。やはり企業献金というものが、何かの間違いを生む可能性があるから個人献金にしていく。海外やアメリカはみんな個人献金ですよね。そういったところを深く皆さんも勉強していただきたいし、報道していただきたいなと思います。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。その関連なんですけれども、先ほどおっしゃった個人献金された方が住所をさらされるのが嫌だというふうに考えられるということでしたが、これは後援会の方が寄付された方に対して、なんでここに自宅住所を書かなかったんですかという問い合わせをされたわけですか。

（知事）
 もちろんです。1人は申し訳ない、間違えちゃいましたって私に電話をいただいた方もおられて、ここは書いてある通り自宅住所なんですよという話も説明させていただきました。それはもちろん、わからずに書いた人たちもいるし、わからない中でもそういうことをボソッという人もおられました。

（朝日新聞社）
 内訳みたいなのはわかりますか。何人の方が間違えて、何人の方が自宅の住所を出したくないというふうに。

（知事）
 別に出したくないから会社を書いたわけではないですよ。それはわかっていながらも住所をさらされるんだよねっていうのは、1つの意見としてあったということです。

（朝日新聞社）
 その方が会社の住所を書いたという意味ではなく。

（知事）
 意図的に書いたかどうかっていうのは、それは全くわかりません。お1人の方からは、間違えて書いて申し訳ないといったご連絡もいただきました。だからやっぱり人それぞれ考え方っていうか、感じ方は違うんで、こういったものに対して、何らかの対応ができたらいいなあと、単純に思いました。

（朝日新聞社）
 ありがとうございます。それとは別件で、香港経済ミッションなんですけれども、商談の成果のところで成約件数4件とありますが、少し詳しくお聞きすることはできますか。

（知事）
 担当部局が詳しいと思います。でもこれはその日成約したのがそれなんで、これからまたどんどん増えていくと思いますその1日だけでなんですけど、細かいことわかりますか。

（県担当者）
 加工食品、ひとつはお酒という風に記憶しています。

（朝日新聞社）
 いずれも県内の事業者さんですか。

（県担当者）
 そうです。

（知事）
 詳細また確認してお伝えいたします。

（幹事社・四国放送）
 では発表項目以外のところで、まず幹事社の方から質問させていただきたいんですが、5月3日に万博で阿波おどりもありまして大きく盛り上がって、先ほど前にパネルもあったかと思うんですけれども。

（知事）
 ちょっと、あえなく。立てかけていいんじゃないかと。ありがとうございます。宣伝もいただいて、四国放送さんありがとうございます。

（幹事社・四国放送）
 非常に盛り上がったと思うんですけれども、万博自体が10月まであるというところで、次なる一手みたいなところを知事の方で何か検討されてるようなことがあるのかなと。

（知事）
 四国放送さんもたびたび報道していただいて、まさに県民とともにいい報道をしていただいた。NHKさんもそうです。ありがたいなと思います。現状を言うと、阿波おどり、今ご指摘いただいた3日のみならず2日もやらせていただきまして、会場のエキスポアリーナには、5月2日は9,000人、翌3日には2万7,000人の皆様に来ていただきました。いろんな連の方に来ていただいて、渡部万博（推進）課長も頑張っていただいて、また現場の皆さん、そしてまた有名連、学生連を取りまとめた立川連長さんにも大変感謝をしたいと思っています。その後もいろんなパビリオンから阿波おどりを踊ってくださいと、こんなお話がたくさん来ているようでございます。3日のフィナーレは伊東万博担当大臣がわざわざお見えになって、また徳島県の学生さんとシェフの方、徳島の半田そうめんや徳島食材を使った料理を万博担当大臣にも食していただきまして、阿波おどりも最後まで伊東大臣にも観覧をしていただいたということです。1万人がアリーナに集って阿波おどりの輪がたくさんできたというのは、私も本当に感動を覚えました。今我々は関西パビリオンで徳島県ゾーンというのを作っていて、「水とおどる」をテーマにしておりまして、特に、サステナブルな我が県のライフスタイルや科学技術や伝統という切り口で発信をしておりますが、4月13日の開幕以降、関西パビリオンでは1日あたり約3,500人から4,500人に来ていただいているようです。そのうち、徳島県ゾーンは1日当たり2,000から2,400人ということです。関西の滋賀県や和歌山県や京都もあったね。全部で8つの府県の中でも、徳島はありがたいことに非常に人気があると。特にはアクティビティをやっている。そしてまた対応していただく方、これは万博担当がそういった方々を選んで、英語対応や韓国語対応、多言語対応でお接待をしていただく方々が素晴らしいと。こういう成果なんだなと思います。そこで、これからということも含めて「ワンコインキャンペーン」っていうのを、大阪から徳島にワンコイン、つまり500円で来れますよということを、私どものブース、また関西パビリオンに来ていただいた方に割引クーポンを配布させていただいているところでございます。これも開幕以来1日当たり約400枚、これまで約1万人の皆様にクーポンを配布させていただいたところでございます。現場でアテンドしてくれてる、おもてなししてくれてる皆様によると、非常に高い関心を持ってくださっていると。海外の方、特にヨーロッパや欧米の方は長期滞在が多いですね、旅行スタイルとして。そういう意味では、2ヶ月、3ヶ月とか、そういう方々は我が県にもお立ち寄りいただいているのではないかなと思います。引き続き、これからまだ5ヶ月ぐらいあるんですよね。そういった発信をしていきたいと思います。皆さんもお感じになっているとおり、最近、徳島の駅前でも外国の方々をたくさんお見かけになろうかと思いますが、それも万博の周遊の効果ではないかなと思っていますし、万博担当課の頑張りには大変敬意を表したいなと思っています。

（幹事社・四国放送）
 ありがとうございます。クーポンに関連してなんですけど、もう既に使われて徳島の方に来られている方とかも結構いらっしゃるんでしょうか。

（知事）
 それは正確に数字的にはわかりませんが、渡部課長、何かわかってること。

（県担当者）
 実際にクーポンを使われている報告が上がっていますけれども、月末で締め切りをさせていただいてるので、まだ未集計です。

（NHK）
 NHKです。万博に関連して、今いろいろ現状を報告してくださったと思うんですけども、今後の具体的なものがあったら教えていただきたいんですけど、県としての意気込みだったりとか、知事としてはどのように万博を盛り上げていきたいというふうに思っているのか、教えていただけないでしょうか。

（知事）
 今申し上げたように、インバウンドの海外の方々は引き続き地道に、関西パビリオンの中における徳島ブースでみんな頑張ってくれています。また、阿波おどりも依頼があれば積極的に、いろんな連の方々と参加する上でのお手伝いを県としてはさせていただきたいと思っております。加えて我が県からもっといっぱい行っていただきたいなと。やはり大人になったときに、あのとき2025年の万博に行ったんだと。子供たちが四半世紀後、2050年にどのように変化したかと、こんなことも感じるっていう意味ではいいことだと思います。やはり何よりも、万国博覧会ですから、やはり国際性というものを身につけていただきたいという私の思い。これは教育委員会も同じ思いを持たれてると思いますし、教育委員会側も我々も及ばない中学校や小学校は、市町村長や市町村教育委員会の範疇でありますが、そういった方々にももっと行っていただいたほうがいいんじゃないかと。学習の側面、いわゆるイベントというかアメニティという要素もありますが、やはり極めて歴史的なものとか国際性とか科学とか、何かの気づきのきっかけに繋がる良いものだと。私自身も4回目かな、あと2回ぐらい決まってるけれども、私自身ですらそうなので、ぜひ小中学校の校長先生、また保護者の方のご理解をいただきながら行かれるべきではないかなと。もちろん混雑の問題とか、あれだけ報道されると二の足を踏むというところもあろうかと思いますが、まだ5ヶ月ございますから、これからいろいろなタイミングで。私ども「ラーケーション」という制度、これもなかなか報道してくれませんが、全国テレビのひるおびさんでは報道してくれてるのに一面で報道してくれませんが、ぜひお願いします、徳島新聞さん。土日にお仕事がある方々は、学校が休みの土日に子どもさんたちと遊びに行けない、いろんな学習に伴う外出ができない。だったら、やはり平日に連れて行くしかないと。平日を休めない子どもさんたちに対して、県は高校生に対して5日間はいわゆる公休ですよね、欠席にならない休みになると。これを4月から導入しておりますが、なかなか市町村単位で、私の方からも市町村長には言っていますが、改めて教育委員会さんからも市町村教委にはしっかりおっしゃっていただきたいなと、こういうお願いをさせていただいてるとこでございます。愛知県の大村知事が先に導入されて、大村知事とは非常に懇意なもんですから、後藤田さんもやった方がいいって。本当にこれは好評でして、私のインスタグラムでも28万人の人に閲覧していただいたっていう、こういったこともございます。やはり小学校の低学年は特に必要だと思いますね、「ラーケーション」という考え方。星野リゾートの星野さんも非常にこれを推進されている。世の中にはいろんなお仕事があって、土日休みじゃない、お仕事があるっていうことも、包摂的な多様性も含めた世の中にしていきたいなと思ってます。万博に関してもラーケーションを使っていただくとありがたいし、小中学校の校長先生、よろしくお願いします。この場を借りて申し上げます。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。話題がかなり変わるんですが、刑事裁判の再審法の改正に関してお考えをお伺いしたいんですけれども、先日、徳島弁護士会の方で会見がありまして、再審法の改正についての活動であるとか、意義というのを会見で説明されました。その中で、徳島県内の自治体への働きかけという活動もされていて、市町村の議会で意見書を可決してもらっているとか、あるいは首長さんに賛同を表明してもらったりというような取組をしているというご説明があったんですが、この再審法の改正について知事としてお考えがあればお伺いしたいんですが。

（知事）
 再審法の改正をこのタイミングで質問されるのも何かちょっと、県民の皆さんも聞いててどう思うかわかりませんが、私も国会議員時代に議論がいろいろありました。これは極めて国政の判断だと思いますが、それはやはり、どんな方々でもそういった権利を持っているということであるし、司法サイドも証拠に基づいた正確な、検察側もやっていくということは当然のことだと思います。再審法の改正によって、それがどう変わるかっていうことはもう少し議論を見たいと思っております。法律というのは何事も立法趣旨というのがございますから、そういったものも弁護士会の方とは、また議論してみたいなと思います。弁護士会の方とは、日弁連の方に私呼ばれていまして、来週東京で、全国の弁護士の団体の会で最低賃金についての成果や効果について私がしゃべるようになっておりまして、弁護士会とはそういう活動もやらせていただいております。

（徳島新聞社）
 お考えとしては、もう少し議論してみたいという考え。

（知事）
 やはり法律は通過してなんぼですからね。ですから、そこに対していろいろロビイングする。そしてまた、弁護士会としても国会に対してまずはしなきゃいけませんし、それは応援団として知事や市町村、そして市町村議会にも賛同願いたいということなんでしょう。私も利息制限法といって、いわゆる消費者金融の法律を、私自身改正の最前線に立ちまして、当時29.2％だった金利を18％に下げるといった流れの中で、これも相当国会に対するロビイングを、いわゆる説得。今までは筵旗立ててシュプレヒコールを言うんだけど、これは僕からすると楽な方法です。やはりちゃんと膝を詰めて説得することを議論することが、何事も大事だと思っておりますので、まだその点について、いわゆる立法趣旨に関わる問題を定義する方々、それは特に弁護士会が代弁されているんだと思いますが、そことこれからも議論していく話だと思います。誰もがいいと思えばそれはさっさと通っているはずですよね。そうじゃないということは何かやはりいろいろなハードルがあるということで、そのハードルを丁寧にクリアしていくことが大事だと思っております。

（共同通信社）
 共同通信と申します。初めて出席させていただいてるんですが、個人献金の件で確認させていただきたくて、要するに献金者側の記入ミスだったということで問題ないですか。

（知事）
 献金者側の記入を私どもは信じざるをえない。なぜなら、私どもの申込書には「自宅住所」を書いてくださいと書いています。ミスかどうかはわかりませんが、現実的に、「自宅住所」をお願いして、私どもはそれを信じるしかありませんよね。徳島とかだと、会社の隣に家があったりするわけですよ。そういう家庭もたくさんございます。そういうことで言えば、私どもは「自宅住所」と書いていただいたものは受け入れざるをえないというのが現実であります。

（共同通信社）
 わかりました。職業欄が不明というふうになっていた件については、これは無記入だったんですかね。

（知事）
 「不明」というふうに書いてあった。これは総務省の見解を借りれば、それは受け入れないものではないという判断でございます。しかし、正確を期すために、ご指摘をいただいたものについては、住所、職業を確認して、修正させていただきました。

（共同通信社）
 わかりました。この報道があった後に「自宅住所」に変えるという旨を打診したときに、献金者からは自宅住所がさらされるというのに対して不安の声も一部あったと

（知事）
 それは、以前からそういう感覚をお持ちになってるということで感想を述べられてました。

（共同通信社）
 わかりました。ありがとうございます。

（毎日放送）
 話が変わるんですけれども、昨日、近代美術館から、所蔵している絵が贋作ということで、明後日から再び一般公開されるんですけど、それのまず受けとめを。

（知事）
 私の県政運営は、常に透明性ということであります。その結果として、贋作であったということからすれば、買ったものについてもどんなものであったかっていうのを見たいという声もたくさんございましたので、私どもは、説明責任と透明性を持って、県民の皆様に見ていただくという判断をさせていただいたわけであります。

（毎日放送）
 贋作とはいえ、疑われるまでは本物ということで皆さんに見ていただいていたと思うんですけども、改めて美術館においでになる方に、どういう目線で見ていただきたいですか。

（知事）
 芸術品というものの価値はどこにあるのかっていうところをもう1回皆さんで考えて欲しい。その絵に限らず、食べ物もそうですよね。よく偽装の食べ物とか、日本産と思ったら外国産だったと。でも食べてる方はわからなかったと。こんなこともよくある話ですよね。やはりちゃんとした見る目が大事だということであります。これは私の就任前の購入だということでありますが、絵に関して言うとプロでも見抜けないという。こういった問題については、これは一義的に画廊の方々がちゃんと保証しなきゃいけないし、そのために画廊はコミッションを取られてるわけですから、画廊の方の信頼性を高めるという、こういったことが、今後のあるべき姿だと思います。

（朝日新聞社）
 いわゆる取引をしているプロの方でも見抜けなかったということなんですけども、改めてどういった方に見ていただきたいですか。

（知事）
 これは最新のAIも含めたいろんな技術でちょっとした違いを見抜けるようにするとか、そういう技術が進化していくというのが1つあるんじゃないかなと思います。駆使してわかるものではないと思いますし、我々そういったものを買う側、そして県民の皆様にお楽しみをいただく側からしても、やはり画廊の言うことを信じるしかないんですよ。さっきの議論じゃないけど。画廊がそうだと言えばそうですねという話と同じですよね、さっきの話と。ですから、その画廊の方々をどう格付していくか、どうやってそれをちゃんと証明するか、こういったことは文化庁を含めて、今後対策が必要なんじゃなかろうかと思っております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。発表項目の最後におっしゃっていたホールの関係なんですけれども、これから改めて公表するということでしたが、ご自身の公約で掲げられていた物価高騰の中で税金をどう節約していくか、一方で、機能性をいかに重視していくかというのをポイントとして挙げてらっしゃると思うんですけれども、コストを考えながら機能性、中身といいますか質を重視するというのは、相反する部分もあるような、両立するにはやはり工夫がいるというふうに思うんですけれども、その辺り事業を広報するにあたって、知事が期待する部分はありますか。

（知事）
 今日2人、新しい若い徳島新聞の記者さんおります。皆さんに何か言うつもりは毛頭ない。本当は幹部の方にちゃんと取材をして社説にして記事を書いてもらいたい。その点は私ずさんだと思いますよ、記事の書き方が。あなた方若い記者に向かって何か申し上げる気はありませんが、2年間の議論をもうちょっと勉強してから質問していただきたいんですよね。さんざんそういった議論は、私ども県議会で、そしてまた委員会でして参りました。それをあなた方が新しく変わってきて、またそのようなご質問をされるから、やはり組織としてしっかりと勉強してきていただきたいと。これはあなた方の責任というより幹部の方々だと思います。その前提で、改めて丁寧にご説明いたします。やはり音楽ホールもそうですが、僕は国会議員時代、アリーナとかホールとか、こういったことで地方創生をする、そしてスポーツ、そしてライブエンターテイメントでそれをマネタイズしていく。アメリカのマディソン・スクエア・ガーデンも、当時石破さんが大臣だったときに私は行った方がいいですよ、だまされたと思ってって言ったら、だまされてよかったって言って帰ってきたんです。私はもう15年前ぐらいから徳島にアリーナを作ろうと言ってたけど、結局、私が就任する前に何らそういった方向は見出さず、高松にできました、佐賀にできました、長崎にできましたと、こういう事態に陥ってるわけです。それを改めてキャッチアップしていこうということで、もうホールは早く済ませてアリーナの話をしたい。今そういった状況であることは、県議会の様子を聞いていただいたらわかっていただけると思います。アリーナにしてもホールにしても、やはり景観美よりも機能美なんですね。景観や外観がいいかどうかという話よりも機能というものが大事なんですよ。この点については、中でどういうパフォーマンスやエンターテイメントを見れるか聞けるか、これが大事であって、その建物自体の外観の景観ではないんだということを私はずっと申し上げてきました。私は国会議員時代に、新国立競技場について、ザハ・ハディドさんという方が設計した非常に景観はよろしいけども、そこに相当お金がかかって、確か3000億以上だったと思いますが、それに対して私は反対の意を唱えて、これは国民の税金を使う上でいかがなものかと。若い国会議員さんも賛同していただいて、そしたら官邸から、わかりました、後藤田さん、これは見直していきますという形でそのあと隈研吾さんに変わりました。隈さんも設計という意味ではレガシーとして残っているところはたくさんございますが、やはり機能を相当重視されて、その時に担当していた方が前の県土整備部長の松野さんだったんで、松野さんとも私が知事になって、あのときは懐かしいですねって話をしたんですけれども、それで1000億ぐらい削減されて、そしてなおかつ機能が重視されたと。ただ、8万人収容できる競技場って稼働率どうなんですかと。アメリカだったら、アトランタオリンピックのときに仮設3万人、本設4万人ぐらいで、まず7万人作ったんですよ。オリンピックが終わったら仮設を取り除いてアトランタブレーブスの本拠地になったんですね。またロンドンオリンピックのときも、最初8万人ぐらい作らなきゃいけないんだけど、それもちゃんと過去の経験と知恵を活用して本設3万人、仮設4万人で、終わった後は7万人や8万人では稼働しないんだということで、仮設を取り除いてウエストハム、サッカーのプレミアリーグのスタジアムになったんですよ。こういうことをご存知でしたか。こういったことを私は自分で経験しています。だからこそ、知事選でもそういうお話をしてきましたし、議会でも2年間かけて、そして、伊澤次長を中心に議会でも委員会でも丁寧に説明して参りました。先ほど申し上げたように、やはり機能性等、ランニングコストも関係するんですね。やっぱりちゃんとした機能的な施設でなければ、誰も使わない施設だとランニングコストがかかっちゃうんですよ。さっき言った新国立競技場、7万人のスタジアム、ほとんど赤字ですよ、今。案の定、私が言ったとおり。だからそういうことにならないためにも機能性を重視して、なるべく利用率が上がるようにするっていうのは、ホールやアリーナを作る基本なんですよ。こういったことをもうちょっとぜひ皆さん勉強していただければと思います。皆さん新しく記者になられたんで、別に申し上げたくないけれども、しっかり議事録をお読みになった方がいいと思います。ここで聞くのは簡単かもしれませんが、ぜひ次長にいろいろインタビューしていただきたいなと思います。でも皆さんの上司の方は私に取材もせずに好き勝手書きますけどね。それもちょっと私は異常だと思いますけど。

（幹事社・四国放送）
 よろしいでしょうか。では、これで。

（知事）
 ありがとうございました。