令和7年5月16日 定例記者会見 速報版

（知事）
 ただいまから定例記者会見を開催いたします。まず私からは、昨日、県の重点要望の活動をさせていただきました。このページにもあるとおり、まずは人材確保について我々の取組、例えば医療提供体制の人材確保とか、経済、運輸、そしてまた、交通分野の運転手さん不足、教職員の皆様の待遇改善、また、農林水産においての人手不足、こういったものに対して私どもはさまざまなことをやっておりますが、さらに国にも支援をお願いしたいという人材確保の話。そして左下は、我々最低賃金の引き上げが全国一番ということでありましたけれども、やはり同時に、企業側の皆様の生産性向上というものに対して支援していくことも大変重要でございます。会社側と労働者側がWin-Winの形でやっていくと。お陰様で実質賃金が全国は半年マイナスのところ、我が県は今のところプラスでありますけれども、さらに中小企業及び小規模事業者の生産性向上を県としてもやりたいので、国としても補助制度をお願いしたいと。具体的に言えと、昨日も厚労省の官房長ともお話ししていたのですけども、いわゆる地方交付税の中に明確にそういったものを入れてはどうなのかと、こんな話です。今のところ、地方創生の交付金、例の2000億円のやつ、あれに入れていこうという流れであります。持続可能な財源確保のお願いもして参りました。また、若者女性にも選ばれる地方の実現ということでございます。お陰様で今徳島県は、県外からの移住者数が過去最高になっております。そういう中で、都会の人ほど地方に行きたいというワークライフバランスの考え方に変化してきております。そういう中で、今住んでいただいている方々のみならず、外から移住してきた方々のためにも、例えば、徳島は子育て環境がしっかりしているねとか、教育の環境がしっかりしているねとか、徳島に来たら子どもたちは海外の経験をさせていただけるねとか、そういったことを私どもはこれから挑戦していくわけですが、そういう中でのご支援。国としては、学校給食の無償化、こういったものを恒久的にやっていただくように早く制度化をしていただきたいといったお願いでございます。我が県としては、ラーケーションというのを愛知県に続いて先駆けにやっておりますので、ラーケーションという働き方改革に対して、国としてもしっかり旗を振っていただきたいといったお願いです。最後のページですが、安心度アップ。国土強靭化についてでございます。以前から言っているように、防衛庁と同様に「防災庁」というものをしっかりと設置すること。防衛庁は防衛予算というのを国がしっかり確保して、防衛計画というのを立てて、そして防衛装備品というものを調達しています。やはり我々も、これから起こるであろう南海トラフ、津波、地震、さらには地球温暖化による河川の氾濫といったことや、最近では山火事もありました。こういったことに対して減災・防災のハード、ソフト、この整備を私も。今ある制度で、いわゆる「緊防債」という制度が総務省にあります。私が就任する前は高知県の3分の1ぐらいしか使ってなかったんですね。報道すらされていませんけど。ぜひもっと報道して勉強してもらいたいのだけど。私になって3倍になりました、緊防債の利用が。詳細は担当部局から聞いていただきたいと思います。要は、市町村によってそういった差が出てはいけない、そこを広域的に県がアドバイスをさせていただくという、これが広域行政の基本だと思っています。こういったことにも国もしっかりコミットしていただきたい。お陰様で、日経新聞さんにも一面で「事前防災日本一」という報道をいただいたり、最近では、国土強靭化計画に金賞をいただいたりしています。ただ、私からすれば、危機管理部局ともいつも言っているのですが、防災・減災のハード、ソフト、こういったものが私はまだまだだと思っております。我々がまだまだということは全国もまだまだですよということで、昨日赤沢大臣にもお目にかかりまして防災の関係、そして坂井内閣府防災担当大臣にも、直接今の話を伝えさせていただいたところでございます。もちろん、与党の小野寺政調会長にもこの話をさせていただいたところでございます。さらには、防災庁の設置については、やはり東京に一極集中することなく、我々西の拠点として中部方面総監、災害が起きた時の命の72時間は、やはり我々行政やボランティア団体というよりも、プロの自衛隊の皆様方が最前線に助けに行っていただくわけでございます。中部方面総監は兵庫県にあります。そして、2府19県を管轄しております。そういう意味でも、また阪神淡路の教訓もありということで、中部方面総監と顔の見える連携ができるためには兵庫県に防災庁を設置することが望ましいのではないかというお願いもさせていただいたところでございます。もう1つは、県民生活の安心・安全。これは特には医療提供につきまして、先ほどは人材確保という側面でしたけれども、我々としては人材をしっかり確保した上で、それでも過疎地における医療提供体制の不備が今後想定される中、県の取組としては「医療MaaS」、いわゆるオンライン診療による出前診療所のような、こういたものを全国初の試みとしてさせていただいております。これについても、国としてもしっかり支援していただきたいと思います。海外では「Mobile ambulance」といって、いろいろなところで、つまり救急車の中で医療ができるとか、診察ができるということは、既にやられておりますので、こういったところも前に進めていきたいと思います。そして、福岡厚生労働大臣にもお会いをいたしまして、今のお話も含めて、これは国民の皆様の健康にも資するし、いわゆる保険者の財政健全化にも資するし、国の財政健全化にも資するということで、がん検診の受診率向上を一緒にやりませんかと申し上げました。これも記者の方々はしっかり勉強してもらいたいんですけれども、韓国はがん検診の受診率が7割を超えます。日本においては40％台であります。我が県も47都道府県では低い状況になっています。いわゆるがん検診というのは、肺がん、胃がん、大腸がん、そして乳がん、子宮がん、子宮頸がん、こういった形の5つか6つの項目につきまして、受診率を上げる。それによって早期発見、早期治療をしていく。それによって医療費を削減して、本当に必要な医療に投資していくという好循環をやりませんかと。我が県としてはこれをしっかりやっていきたい。今後我々徳島県隗より始めよで、例えば県が発注する公契約につきましても、いわゆる健康経営、今申し上げたのは。その企業さんがちゃんと有給休暇をしっかり取らせているのか、そしてちゃんと36協定を結んでいるのか、当然のことでありますががん検診も含めた検診をしっかりやっているのか、こういったことも配慮しながら受注者を決めていくということを今検討させているところでございます。国においても同じことをしていただければ、国民全体が健康になると思います。続きまして、国際化元年についてです。いわゆる徳島県の国際化ということでございます。これにつきましても、小野寺政調会長とも大きなビジョンと言いますか、今後のことも含めて議論しましたけれども、人口が3割減るのですよね。あと25年後、四半世紀後には3割減るのです。そうすると、市場は減る、胃袋は減る、そして労働力も減る。こうなった時にどうするんですかと。我々より人口が少なく、500万人ぐらいの人口のシンガポールは、1人当たりのGDPは我々の2倍以上です。スイスにいたっても2.5倍ぐらいです。最低賃金も、例えばスイスやカナダ、ハワイとか、そういう観光地は時給3,000円を超えています。マクドナルドのアルバイトの給料はね。だけど最近カルフォルニア州にも日本はGDPで抜かれてしまいました。人口×1人当たりGDPがドイツにも抜かれていますね、日本は。ただ、人口が減る。昔の人口増の時は、「人口ボーナス」という言葉が言われていたとおり、増えるから市場も増えるんだ、だから投資してもいいんだ、経済も永遠に持続可能なんだと思っていたと思う。ただ、改めて県民の皆様にも、また経営者の皆様にも理解いただきたいのは、3割減るんです。これは「人口オーナス」というんですね。こういう時期には1人当たりの生産性を上げるしかない。人間の付加価値。子どもたちが我々の未来を築きますから。じゃあ、子どもたちに対しての教育がどうなっているのか。個性的な教育をしているのか、STEAM教育は果たして実行されているのか、国際化を促す教育が、小中、いわゆる義務教育段階でもされているのか。こういったことが、これからの日本の持続可能性、徳島の持続可能性。私はいつも言います。「未来に引き継げる徳島」を作るんだと、こういうビジョン、ミッションを示させていただいております。そう言った点において、パスポート取得率は全国平均17％です。我が県、四国の平均は10％です。10人に1人しかパスポートを持っていない。世界を知らない。私はこれについても、国としてもこの現実をしっかり直視して一緒に対策を練りましょうというお話もさせていただいたところでございます。そのために、私は先やりとなって先日もタイのプーケット知事と連携協定。その前には、韓国の済州の知事との連携協定。先日も香港とマカオで経済商談会をやりました。さらには、この7月には韓国で経済、観光の商談会を予定しております。それぐらい外に出ていかなければいけない。韓国のGDPの輸出に占める割合は40％です。我が国は15％です。韓国の出生率は0.7です。1を大幅に切っています。そういう国は生産性を上げるとか、インバウンドを増やすとか、輸出をするとか、当たり前のことをやっております。私は、もっとれんこんを食べて、先を見ながら国も一緒にやっていきましょう。県民の皆様もこの思いを共有していただければありがたい。報道の皆様も分断するような報道じゃなくて、脚を引っ張る報道じゃなくて、しっかり県民と共に前に進む報道を期待しております。最後に、徳島における魅力ある産業の創出ということで、ただいま「バッテリーバレイ」というものの構想をさせていただいております。「バッテリーバレイ」というのは踊る「バレエ」ではありません。まさにサプライチェーンですね。つまり、電池を作るためには、リチウム鉱石、ニッケル鉱石、石から始まって、それを精錬して加工して、そしてそこに正極材や負極材が入ったり、電化液が入ったりして最終的に組み立てがあって、それが車に搭載される電池もあれば、建物に搭載される蓄電池もある。これからCO2削減、地球温暖化対策に蓄電池は欠かせない。故に、国は経済安全保障の2品目として半導体と蓄電池を指定しました。半導体については、九州の熊本を中心に数兆円の設備投資がされております。我々はバッテリー、蓄電池について手を挙げさせていただいて、昨日の東京ミッションにも経済産業省の局長様と非常にいい議論ができて、経済産業省、そして「NEDO」という経産省の外郭団体、そして私ども徳島、そして「BASC」というバッテリーコンソーシアムという産官学の日本で一番大きな組織があって、「GSユアサ」の会長様、そして「パナソニックエナジー」の社長様、そして私の3者の連名で経済産業省に今後も一緒にやっていきましょうと、こんなお話もさせていただいたところでございます。昨日、一昨日の記事は小さかったので、県民の皆様、これくらいいろんなことをやっているので、ぜひ一面で報道していただければありがたい。県民の知る権利でありますので。私からお伝えしました。なんならテレビ徳島で毎回やってもいいですよ、個別に。真実しか語りませんので。よろしくお願いをいたします。続きまして、先般行われました「マチ★アソビ」でございます。5月9日から11日まで、前夜祭含めて3日ということでございます。これについては、まずは私自身、県民への説明責任、今まで地元の報道機関も全く触れずにスルーしてこられたけど、なぜ毎年8,000万、10数億の税金が使われるのか、そして、我々県庁の職員も含めてそのイベントに参加するのか、阿波おどりは我が県からは3,000万しか出していません。市の主催ですけども。だけどマチ★アソビにはなぜか8,000万なんですね。こういった問題は、どっちがいいとか悪いとかじゃなくて、まずは県民の皆様に事実を知ってもらいたい。報道の皆様も事実を伝えるのが仕事です。それを伝えずに、さも私がマチ★アソビを遮断したとか、そういう記事になっていましたけど、改めて真実を申し上げる、この場では。そのことをしっかり検証しましょう。そして、今までマチ★アソビの主体になった方々も、村上副知事を中心に、そして今回はマチ★アソビ委員会の近藤さんにも大変ご協力をいただいて、この数ヶ月間、そういった対話、協議をしながら、前回よりも約8,000人多い、5万8,000人の来場者で大きなにぎわいとなりました。地元紙に「対話不全」とか訳のわからない記事を書かれましたけど。マチ★アソビで何が不全なのですかと聞いたら、いまだに回答が来ません。論説委員長さんは今日来てないですかね。この場で直接取材してもらいたいです。そういうことであれば、県民に事実を伝えていないということになりますが。改めて申し上げますが、村上副知事、そして事業者の方々とも協議を進めながら、こういう形で県民の皆様にも説明できる、そして町の活性化にも資する、皆Win-Winの会にすることができたのは、事業者側の今回やられました桶田さんからも非常に前向きなコメントが出ていますよね。だから事業者と県が前向きによかったねって言っているのに、なんで何も知らない人たちが勝手な記事を書くのか意味不明ですけど、これも県民の皆様にわかっていただきたいと思います。秋もこの調子だといい関係、いい体制になったのでやりたい方々もたくさんおられるということなので、これはこれで我々はしっかりお手伝いをする。今回もう1つ変わったことは民間主導ということでございます。そういった点において、新しいアイデアや全国のイベントを主催されているわけですよ。我々県の職員でそれは無理ですよ。だから民間の方々にやっていただく。日本で成功しているイベントはやはり民間主導ですよ、当然。ですので、そういういい形のイベントになったのではなかろうかなと思っております。さらに、海外の方々にも発信して、香港、または韓国の直行便を活かして、海外の誘客ができるコンテンツになっていけばいいなと、こんな話もしております。続きまして3つ目ですが、「オール徳島観光商談会」というのを毎年東京でやっております。1部、2部という構成になっております。1部は、いわゆるビジネスマッチング商談会、首都圏の旅行会社が25社・40部門、そして、県内の観光事業者38社・団体が集まって、340件の商談が行われました。第2部の意見交換につきましても、観光庁のご来賓、大手旅行会社、航空会社、旅行業会団体のトップの方々をお招きして、214名が参加しております。「JATA」という日本の旅行業の会長は、今はJTBの高橋会長さんですが、高橋会長さんは徳島県石井町の出身でございます。JATAの副会長の小谷野さんは日本旅行の方、この会に毎回参加していただいて、我々に発破をかけていただいているところでございます。いつも観光部局には申し上げていますが、2つのP、プロモーション、つまり発信すること、そしてプロダクション、観光コンテンツを磨き上げること、この2つをちゃんとしている国は観光立国として、県は観光立県として成功しています。先ほど申し上げたプーケットは1,300万人の観光客です。済州は1,400万人の観光客です。香港やマカオもそうですね。我が県は数十万です。こういったことも我々は学びながら、同時に、この前行ったマカオのホテルの副社長が今度徳島に来県いただくことになりましたが、我々が阿波おどりの文化のイベントで海外に進出していく、さらには物産を売っていくことです。プーケットには観光では敵いませんよ。でも我々が何をしようとする協定を結んだかというと、彼らも1,300万人の世界の観光客に飽きが来ない処遇を提供したい。そのためには、徳島の和牛や椎茸やれんこんやいちごやフルーツ、これは興味あるねと。そして津波や地震、これもタイのプーケットは経験しています。これに対する防災館。そして、例えばJアラートなんていうのは、日本では当たり前だけれども、タイとかプーケットでは無いみたいな話とか、あとは文化の交流、こういったことを進めていくということでございます。いずれにしろ、こういう形で観光商談会をやりながら、我々足りないところを指摘いただいて勉強していくということでございます。なんて言ったって、私が就任する前には下から2番目の宿泊数だったわけですから、これをまさに新次元の取組で回復基調に乗せていくためにご協力をいただいた方々には感謝を申し上げたいと思います。最後に、「洪水浸水想定区域図」というものを公表いたしました。これにつきましては、先般来南海トラフ地震、津波の想定が変わって、1つ次元が上がったというコメントもいたしました。これにつきまして、豪雨災害、いわゆる地球温暖化や気候変動による豪雨というものが今後も想定されるであろうと。我々は、吉野川や那賀川という大きな一級河川のみならず、県内においては小さい川もたくさん存在します。なんと県内に494の河川がございます。この川も大きな氾濫をすれば、やはり人的被害が想定されると。今までもそういった経験がございます。こういった河川の近隣の皆様方にもしっかりと洪水ハザードマップを策定していただいて、そして改定していただいて、そして我々としても市町村との協力をさらに強めていきたいと思っています。今のところ、昨年に152河川に浸水想定区域図を公表しまして、今年度は第2弾として立江川などを含めた280河川について、梅雨入り前の本日公表することになっております。これで、今のところの進捗は494河川ある中の432河川、87％でございます。残りは現在作成中でございます。特に、このハザードマップを改めるということのみならず、社会的な立場の弱い方々、障がいのある方、そして子どもさんたち、そして高齢者の方々、入院されている方も含め、大きな河川だけではなくて小中河川に近いなと思われる方々、小学校、中学校はこの公表に対して関心をお持ちいただき、それに伴ったハザードマップ避難計画を実行していただきたい。そして、訓練しないことは実際できませんから。そういったこともさらに市町村に促していきたいと思っております。私からは以上です。