令和7年5月9日 定例記者会見 速報版

（知事）
 県民の皆様、報道の皆様、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず、共同通信さんからアンケートをいただきまして、私の政治活動の事務所の報告並びに修正させていただいたことを報告したいと思います。共同通信さんから各県知事さんにアンケートをされて、私どもも誠実にお答えさせていただきました。その内容でありますが、地元紙ではなぜか必要以上に大きく報道されておりますが、事実関係を申し上げたいと思います。その事実の一つには、個人献金を、応援したいという多くの方々から頂戴しておりますが、その方々の住所欄。例えば、私どもの個人献金の申込書にはしっかり「自宅住所」と書いておりまして、ここに「自宅住所」を記載していただいておりますが、寄付者側が勘違いをされたのか、「会社住所」になっていたというご指摘がありました。私どもの方で確認したところ、自宅住所ではなく会社住所であったということでございます。それについては、真摯に、すぐ修正させていただきました。その件数は4件でございます。あともう1つのご指摘は、寄付者の職業欄があるわけでございますが、それについても我々は今までしっかり確認してきたわけでございますが、3件について「不明」という記載がされていたというご指摘を受けました。ただ、これは法律上、報道でもありますとおり総務省の担当部局においては、何らかの事情で正確に記載できなくて「不明」としても、実務上受け付けないわけではないという解釈がなされております。改めて職業についてお伺いしたところ、1人は当時学生さんだった方が歯医者さんになられ、もう1人は農業を営んでいる方、1人は北海道の方でございました。この方は会社経営者ということでございました。もちろん職業欄には職業のある方、もしくは「無職」という欄もございますが、これにつきましても昨日修正させていただいたところでございます。この件につきまして、皆様に事実関係をお伝えさせていただきたいと思います。ただ、地元の徳島新聞さんの一面にでかでかと、私が当選した時と同じぐらいの規模で書かれていたのは非常に違和感がありました。それについても、中身と見出しに非常にかい離があるというご意見を県民の方からもたくさんいただきまして、私もそうだなと思いました。非常に意図的、挑発的、そして同時に、ほかのメディアの方からもあれはやりすぎじゃないかと、こんな意見もいただいています。私に何の恨みがあるのか知りませんが、印象を操作するような記事については一言申し上げておきたいなと思います。今申し上げた事実が果たして「ずさん」という言葉に匹敵するのか。私は1日でアンケートにも答えておりますが、わざわざ2日に分けて「ずさん」と。これは「ずさん」という日本語をちゃんと調べていただきたいと思います。いい加減であること、多くの間違いがあること。今申し上げたように、それには私は当たらない、こう思っております。ずさんということであれば、直接私どもに対して取材が全くない。そしてこれは共同通信さんのアンケートにお答えしたものをそのまま、私に対して取材もなく、ああいう記事を載せること自体が私はずさんだと思っています。この際申し上げますが、地元紙さんの社説やいろんな報道で私に対しての取材は一切ありません。これは県民の方や購読者の皆様にこの場を借りて申し上げたい。取材が一切ないのです。この場にも来ておりません、書いている人たちは。現場にも来ない。そういう不誠実な、取材がないということの方がずさんな報道だと思っております。何か直接質問したいんだったらこの場に来てください。そして私に直接取材してください。そうしないと、これは購読者に対しても失礼であります。いわゆる新聞の機関に勤めている方々の憲法に当たる「新聞倫理綱領」というのがございまして、そこには「人権の尊重」、そして「正確と公正」というものが書かれております。「新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する」ということが書かれております。「正確と公正」については、「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追求である。報道は正確かつ公正でなければいけない。記者個人の立場や信条に左右されてはならない。」というふうに書かれています。今後私に対してこういうことがあれば、私も厳正に対応したいと思っております。県民の皆様には、その点について私から報告をさせていただきたいと思います。また、共同通信さんにはアンケート、そしてまた、私どもの気づかなかった点をご指摘していただいたのは非常に感謝を申し上げたいと思っております。さらには、同じように報道するのであれば、今回の件で改めて思ったのは、そもそも個人献金というのは、企業献金を無くそうという流れから来ているというのは皆様ご承知のとおりだと思います。ただし、個人の住所が公に晒されることが嫌だという方々もたくさん居られるのだなということも感じました。ですから、本来のジャーナリズムであれば、その点についての解決策を議論の俎上に載せるんだったらよくわかります。そしてまた、個人献金は個人であるけれども、職業を入れるのはどうしてだろうというご意見もいただいて、なるほど、そういう意見もあるなと思っておりますので、今後こういったことも含めていろいろ議論できればありがたいなと思っています。いずれにしろ、法律に則って迅速に修正させていただいたということを皆様方にお伝えをしたいと思っています。また、一面にはもっと政策的な報道をしていただきたいと思います。例えば、私は今まで2年間、未来に引き継げる県民のために一生懸命働いて参りました。保育料の無償化とか、また最低賃金の引き上げとか、こういったところをもっと報道していただきたいと思います。同時に、やはり問題があるとしたら、私は徳島市民という立場もございます。例えば、アミコビルの40億円がどこにどのように使われたとか、こういったことこそ新聞記者さんがしっかり調査・報道をして、県民の皆様や市民の皆様にしっかりお伝えするべきだと思っております。そういったことを県民や購読者が求めているのではないかなと思っています。私の政治活動については以上でありますが、本県の政策につきましてご報告を申し上げます。1点目は、本県の賃金雇用の情勢につきまして、これは毎回情報が出たら皆さんにお伝えすることを定例にさせていただいております。実質賃金につきましてですが、最低賃金の引き上げでどういうふうになるかなと思っておりましたが、7ヶ月連続プラスとなっております。全国平均はマイナスという状況の中で、改めて使用者側の企業の皆様のご努力と雇用者の皆様方に敬意を表したいと思っております。引き続きこういった形で生産性が高いお仕事、それに伴って賃金が上がっていくという好循環を目指して参りたいと思います。まさにこういうことを一面で報道してほしいなと思っています。実質賃金がプラスということの詳細です。そして、求人倍率や休職者数がどうなっているかという視点も大事だと思っております。有効求人倍率につきましては、過去3ヶ月で上昇しているということです。やはり私が懸念していたとおり、人口減少局面、少子高齢化の中で人材が不足するという事態に先手を打つという意味で最低賃金を引き上げさせていただきました。外国人労働、さらには学生のアルバイト、そして障がい者雇用の賃金、そして高齢者の賃金に反映するのが最低賃金でございますが、こういう形で全体的に求人倍率が徐々に上がってきているということでございます。また、求職者についても、いわゆる職を求める方々、ここの点につきましても若干増加をしています。過去十数年に関して言えばあまり変化はございませんが、いろいろ聞くところによると、最低賃金が上がるんだったら仕事しようかなと、こんなお話も聞いております。同時に、高齢者の方々のシルバー人材センターにつきましても、人材センターに登録している方々が少ないです。テレビを見ておられる県民の皆様もぜひシルバー人材センターに加入いただいて、もちろん老後はゆっくりお過ごしになりたいという方もおられると思いますが、もし、まだまだ貢献できるぞという方々はシルバー人材にもご加入いただいて、ご活躍いただければありがたいと思います。徳島市は24万～25万の人口ですが、シルバー人材に入っている方が約1,600人というのは、相対的にちょっと少ないと思っています。これは市町村長さんにも改めて、「シルバー人材」という名前もいかがなものかと思うという意見もございますが、こういったところも市町村とこれから一緒に考えていきたいなと思っております。労働問題については以上でございます。資料が必要であれば、担当部局に言ってくださればお渡しします。続きまして、香港経済ミッションを4月23日から26日まで、県内事業者27社、39名とともに行って参りました。（香港は）750万人の人口でありますが、日本が大好きということで、今年は240万人が日本に来られたというデータがございます。日本が好きすぎてアナザージャパンにも行ってみたいということで、我々は香港便の改めての周知もお願いしてきました。加えて今回は、我々の農林水産物や県内の企業の技術を香港とマカオというまさにIR、リゾート地、年間1,500万人以上の観光客が来るといったところはまさに県産品や農林水産品を世界に発信する一番効果的な場所であります。その中で、ホテルや大手レストランチェーン、また食品卸、IR企業やマカオの企業に食料品を卸している会社へPRをさせていただきました。2日目は香港において、香港・マカオのバイヤーが52社、102名に集まっていただきまして、我が県の農林水産物を直接食していただいて非常に好評を得たところでございます。これからも我々地域商社がバックアップしながら、地元企業の海外輸出に力を入れていきたいと思っております。続きまして3番目、来週5月12日から14日にかけて、私が知事就任以来タイの観光地であるプーケット県の知事ともいろいろと友好関係を築いて参りました。あそこも観光地であって、年間2,000万人の観光地が来るところでございます。我々としては、観光についていろいろ学ぶべき点はたくさんあるわけでございます。私どもとしては、まさに先ほどのマカオのIR企業と同様に世界中から観光客が来るプーケットに向けて我々の徳島の農林水産物、物産等を販売していく、宣伝していく、こういう良い機会にしたいなと思っているところでございます。ついては、その思いが通じて、この度プーケット県知事が我が県にお越しいただけるということでございます。先日の済州特別自治道のMOUに続いて、タイのプーケットともMOU、いわゆる「Memorandum of Understanding」を締結する運びになりました。ご来県の際には我々の物産や農林水産物のみならず、やはりプーケットは観光客が多い分、環境問題に対して非常に課題を抱えておられるようです。また、電線につきましても、行ったことある人はわかるとおり、電線がこんがらがったりしている。そういう意味では、電力関係の会社や環境関係の会社、また我が県のさまざまな観光地も見学いただけるということでございます。今年度我が県からタイの工業省の中にある「DIPROM」という、いわゆる産業振興をしている部局のジャパンディスクに我が県から1人派遣させていただいておりますが、その者を中心に、また、我が県の中小企業の技術もプーケット県のみならず、タイにどんどん輸出していければいいなと思っています。今月は、タイの政府とMOUを結んだ時の調印式に立ち合いをいただいたエーカナット工業大臣、日本でいう経済産業大臣でありますけれども、エーカナットさんから、万博に行くのでぜひ後藤田知事に会いたいというお話をいただきましたので、万博でエーカナット大臣を待ち受けたいなと。また、徳島ブースも見ていただければありがたいなと思います。まさに、開かれた徳島。人口減少の中で、我々はこれから輸出や観光客のインバウンド、こういったことに力を入れていかなければ、持続可能性はないと申し上げてきたとおりでございまして、それをさらに実行させていただきたいと思っております。続きまして、熱中症の呼びかけです。今回はちょっと早めにやろうという危機管理の観点でございます。例年、5月から熱中症による緊急搬送が増え始めているというのは、地球温暖化の影響だと思っておりますが、今年も油断できない状況でございます。さらに4月23日に「県熱中症対策会議」を開催しました。ハード、ソフトに加えて、各スポーツ団体、そしてお仕事で言えば、建設業をはじめとしたさまざまな産業において、熱中症の対策にしっかりと取り組んでいただけるようお願いさせていただいているところでございます。5月20日には、「第2回徳島県熱中症対策会議」も開催する予定でございます。暑い時は、やはり控えながら仕事をするわけであります。今、私ども県発注の工事、公共事業に関わらず、熱中症の問題が生じるようなお仕事の場合は、労務単価や工期も含めてしっかり見るようにという指示をさせていただきました。つまり、猛暑日も考慮した余裕のある工期を確保することによって、大切な命が失われることが無きように、県の担当部局には指示させていただいたというところでございます。県民の皆様も、無理のないようにご準備をしていただきたい。工事事業をされている方におきましても、下請けや孫請け、いわゆる委託先におきましても、徹底させたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、新ホール問題でございます。お陰様で前に進んでおりますが、施設の設計や施工を担う事業者を選定する公募型プロポーザルを本日より開始することといたしました。具体的な内容につきましては、差し控えたいと思いますけれども、まさに本格的なスタートが切られたということでございます。ポイントとしては、ホール施設としての高い機能性。そして、工事費、また工期、ランニングコストの縮減、そしてまた、県都のにぎわいづくりに寄与すること、これを中心に考えていきたいと思っております。報道機関の皆様には、本日中に公開の準備が整い次第、担当課から改めてお知らせしたいと思っております。私からは以上です。