令和7年4月17日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 皆さんおはようございます。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず、既に報道されておりますが、去る4月15日に和歌山県知事の岸本知事がお亡くなりになりました。私も個人的に元国会議員というご縁もあり、兼ねてから親交もございました。また同時に、関西広域連合ではいつもお隣にお座りになって、広域行政、特に関西広域の県民や府民を守るドクターヘリの総合応援、また、道路政策、国土強靭化につきましても、一緒に仕事をさせていただいたということでございます。また、この度の大阪・関西万博におきましても、関西パビリオンで各県のPRを一緒にやってきた仲間であります。誠に残念でございます。財務省のご出身でもあり、そしてまた国会議員、そして知事として生前のご功績に対して深く敬意を表しながら、心からお悔やみを申し上げたいと思います。そこで、私どもから発表事項でございます。まずは、香港経済ミッション。いよいよ来週の4月23日から26日の間、日系企業の小売店舗はもとより香港の地場のスーパーに、我々徳島県産品、農業水産、また、椎茸を含めた林産物、さらには畜産の肉関係、また、食品ではないけれども、我々の伝統工芸品を含めてPRして参りたいと思います。具体的には、県内の事業者27社、39名に参加していただくことになりました。飛行機がつながったという利点は、人の往来のみならず、これからは物品の往来、また、金融の往来、そういったものにさらに活かして参りたいと思います。続きまして、連携協定でございます。ご承知のとおり、私どもは災害を中心とした連携協定を鳥取県と結んでおります。そしてこの度、政府主導の中で、新潟市さんともこれから防災の連携をしていくということになっております。先般、平井知事と万博会場でお会いした時に、改めて一度新潟市、鳥取県、徳島県で顔の見える形でやりませんかというお申し出をいただいて、是非お願いしたいということで進んでおります。さらにこの度、昨年来準備をして参りましたが、本県と石川県さんの間で、「地域活性化及び防災等に関する連携協定」を締結する運びとなりました。来週4月22日、石川県東京事務所におきまして、馳知事と締結式を行うこととなりました。発災以来、多くのリエゾン、そしてまた、徳島県のさまざまな医療福祉、さらにはキッチンカー、また土木、林業、いろんな形で官民あげて支援させていただいておりました。我が県庁におきまして、今なお石川県と輪島市に県庁の職員さんを派遣させていただいて、現場の復旧・復興の支援をさせていただいているところでございます。石川県知事からも常に感謝の意をいただいているところでございます。このような関係をお互いの連携というものに発展させていこうということでございます。連携協定の項目としましては、スポーツや文化、観光に関することのお互いの往来と同時に、お互いのベストプラクティスを研究、共有し合うと共にブラッシュアップしていこうということと、加えて、それぞれの県産品の相互交流をしていく。トランプ関税はまさに自由貿易を否定するようなことでございますが、県内においての自由貿易をさらに活性化させていくということにも繋がっていくと思います。そして、防災危機管理体制の強化につきましても、いろんなノウハウ、お互いの支援体制を平時から確認していくという中身になっております。続きまして、県職員の採用につきましてでございます。パネルをご覧ください。私も知事就任以来、地方創生戦国時代であると、ここ数年が勝負、10年先の徳島は、ここ数年いかに新次元の政策をやるかだと、前例踏襲は衰退であると、現状維持は怠慢であると、こういうことを常に県のスタッフの方々には申し上げているところでございます。人手不足、これから人口が3割減るわけでございます。経済においても、胃袋が3割減る。そして労働力におきましても3割減る。この現実に目を背けるのか、直視するのかで、今後大きく県政の将来、また国の将来にも関わってくると思います。それゆえに、人材確保が極めて大事であるということをかねてから申し上げておりまして、各産業分野においても、人材確保策を新次元でやっていこうということで今進めているところでございます。翻って、我々県庁職員はどうなっていますかということ。グラフのとおり、採用試験の受験者数と受験倍率の推移がございます。これは競争試験の採用に限っての表でございますけれども、人口減少に伴う減少ということも大きく関係していると思います。昔のように、黙っていても県庁には人材が来るという時代じゃなくて、選ばれる時代なのですよ。採用試験のあり方も新次元でしょうか、時代に合っているのでしょうかという疑問を私自身投げかけて参りました。令和5年がボトムになっていますが、令和6年は底を打って、上昇気流に乗せていくという数字になっております。今年度の県庁職員の採用におきまして、民間から中途で来ていただいた方が過去最高になっていると思います。そしてまた、同じ行政職を経験した霞ヶ関の官僚の方が4人、そして、他県で県職員をしていた方が3人、さらには、政令市で職員をされた方も3人ということで、いずれも過去最高ということでございます。移住者数が過去最高になっているということもございます。私自身は、やはりワークライフバランスを考えた時に、日本においてはだんだん地方志向というか、現場志向という傾向にあるのではなかろうかなと思います。そのチャンスを我々は逃さずに採用試験においても、例えば、令和6年度におきましては、いわゆる技術職である建築・総合土木・林業の大卒程度の早期枠を創設させていただいて、教養試験も見直しさせていただいております。また、民間企業等職務経験者枠の年2回の実施、これも教養試験を大きく見直させていただいております。さらには、先ほど申し上げました国やほかの県、政令市で勤務実績のある行政実務経験者、キャリアリターンという復職制度、一回やめた方がまた戻ってこられるといった枠も創設し、新次元の採用の見直しをさせていただいております。さらには、先ほど申し上げたように、待っていてはいい人材は来ません。故に、これは競争でございますので、リクルート活動を活発にしていきたいと思っております。従来の説明会の実施に加えて大学への個別訪問の実施とか、「短期のインターンシップ」、また「長期のインターンシップ」の実施。さらには「職員確保戦略チーム」、これは若手職員で構成しておりますが、試験制度の見直しとか、リクルート活動の検討とか、こういったこともさせていただいております。また、徳島県庁版の「OB・OG訪問」、こういったものを開始させていただいているところでございます。これも具体的な数字でございますが、労働市場の劇的な変化への対応ということでございますが、4月1日時点の就職内定率の推移というのはどんどんどんどん上がっております。これはどういうことかと言えば、やはり人材確保競争が激化しているということであります。我々も、前例踏襲、現状維持では負け組になります。いわゆる早期の試験、この度「秋試験」というものを導入させていただく。通例だと4年生の6月ぐらい、それを3年生の秋口ぐらいから、私どものPR、さらにはインターンも含めた徳島県庁への勧誘もさせていただきながら、大学3年生から受験を可能にしようと。また、第一次試験は9月の下旬に実施をすると。あと、民間と併願しやすい試験方式を採用するということ。もちろん、職業選択の自由というのは憲法で保障されておりますから、そういった自由ももちろん保障しながら、我々は誠意を示していきたいと思います。従って、4月の早期枠と6月の従来枠との併願も可能ということでございます。令和8年4月、来年度の採用予定人数も過去最大の「300人」としたいと思います。これは全体前年度比で70人プラスということです。理由としましては、先ほど来の人口減少、労働力の市場の減少ということのみならず、ご承知のとおり50歳以上の職員が「36.7%」、これは日本全体でいえる人口構成でありますが、その年代が大量に退職をすると。これは避けては通れませんので、今後10年から15年を見据えて採用の平準化を行って、一定規模の採用を、先を見ながら人材確保していきたいと思っています。また、300人のうち50人は現在実施している大学卒業程度の早期枠と民間企業等職務経験者の数字とさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたリクルート活動の強化につきましても、チームを編成し、またキャリア教育へのアプローチ、またSNS、そして就職・転職サイトへの発信の強化、そういったことを県内外で新次元で進めて参りたいと思っております。いずれにしましても、今いる若手の職員さんが過去の前例踏襲型から一番新鮮な感覚で行政を見ておりますので、若手の職員の方の意見を大きく参考にさせていただいて、組織の改編、働き方改革、職場の雰囲気、11階のカフェ、1階の広場、こういったものもワークライフバランスをしっかり整えていって、そういった風評が若者には必ず伝わっていきます。県庁はブラックだとか、職場は暗いとか、食堂は古いとか、こんなふうに言われないようにしたい。こういうことで、この1～2年大きく改革をしているところでございますので、今後も引き続き継続して参りたいと思います。採用については以上です。そして、国府支援学校整備事業の新校舎棟の完成についてのご報告をさせていただきます。令和5年の10月から整備を始めておりました。新校舎が明日4月18日に落成式をする運びとなりました。新校舎は普通教室、図書室、職員室などのリニューアル、さらには光を多く取り込んで、子どもたちのメンタルにもしっかりと寄り添えるような環境になっていると思います。学校とか病院って、どこも同じ風景なんですよね。やはり色彩とか、香りとか、こういったものがいかにリラックス効果があるかといったことも考えていただいております。こういう新次元の支援学校ができあがるということでございます。続きまして5番目、県南の地域医療、県南のみならず過疎に対する対策。直近でも移動弱者という報道もなされております。徳島も各市町村においてばらつきがございまして、これにつきましても今後対策会議を早急に開催しようと思っております。やはり買い物、そして医療、そして移動、こういったものが高齢化に伴い、また過疎化に伴い公共サービスの停止等で現場は非常にお困りだと思います。特に医療につきまして「医療MaaS」、簡単に言えば「移動クリニック」ということです。海外では「モバイル・アンビュランス」と言って普通にやっておりますけれども、「メディカルウーバー」ということで、出前クリニックをやらせていただくということでございます。2ページ目ですが、昨年10月には県南4町の計6ヶ所で実証実験を実施させていただいて、非常に好評でございました。地元住民の皆様からは、早期の本格導入を望むご意見も多数いただいたところでございます。また、去る3月28日には、県病院局と那賀町及び海部郡3町が、医療MaaS車両を活用して持続可能な地域医療体制を構築や、健康増進・疾病予防対策に連携して取り組むことを目的としまして、連携協定も締結をさせていただいたところでございます。今後は、医療車両に搭載する医療機器の調達、また、巡回場所をはじめとする車両の運用方法の決定、また、乗車する看護師さんのスキルアップ等、市町村の皆様や病院関係者の皆様方とさらなる運用、そしてまた快適な医療、地域の方々の安心に向けてハイレベルに進めて参りたいと思います。3ページ目でございます。移動式クリニックのみならず、オンライン診療というものも今までもやってきておりますが、さらに加速させなければいけない時代になったのではないかなと思っています。災害時、オンライン診療というのは非常に力を発揮するわけでございますが、我々県が率先して複数の自治体と共同で実施する。今申し上げた「医療MaaS」は全国初めてであると同時に、遠隔診療とセットで過疎地域の医療提供体制を守って参りたいと思っております。続きまして「徳島県里親LINE」につきましてでございます。里親制度、これは皆さんもご承知のとおり、さまざまな事情で親や家族と離れて暮らす子どもたちを自らの家庭に迎え入れて、温かい愛情と正しい理解を持って養育していただくという制度です。こどもまんなか社会、こういった我々の考え方にさらに具体的な制度を作って、そしてまたそれを多くの県民の方々に発信していきたいと思います。いつもいい制度を作るのだけど伝わっていない、聞いたことがない、知らない、こういうことが無きようにこういったものを設定しまして、既に多くの方々に2,000人を超えて登録いただいているようでございます。この登録者数をさらに、我々県庁の10万人を超えたLINEも通じて情報を発信して参りたいと思っています。県内の数字でいいますと、里親家庭で暮らしている子どもたちは、令和7年3月1日時点で37人。また本県の里親委託率は、令和5年度は17.4%と年々増加しているという傾向でございます。さらに、本当に子どもに愛情を注いでいただける社会の構築を目指して参りたいと思います。続きまして7番目、林野火災の防止につきましてでございます。先の愛媛県における山火事では大変な被害が生じました。愛媛県の中村知事からも、早急に防災ヘリを派遣していただいたということで、お礼の連絡もいただいているところでございます。中村知事からも、徳島においても林野火災の防止については県民の皆様に理解を深めた方がいいというお話もいただきました。先にも私は記者会見でも申し上げさせていただきましたが、改めて、野外の焼却、野焼きというのは原則犯罪です。このことを県民の皆様には御理解いただきたいし、誤って野焼きをして、それが大規模な山林火災になったら個人で補償する限度を超えて大変なことになります。ご家族も含めて。ですので、ご家族の皆様も、野焼きをしている家族、仲間、また近所の方がおられたら速やかに通報していただきたい。身近な市町村及び警察に、そういったことで県民の安心・安全を一緒に守っていただきたい、このように思っております。続きまして、国からの新しい地方経済・生活環境創生交付金、その中でも地域防災緊急整備型といった予算がございますが、交付決定がされました。県・市町村合わせた本県の交付決定額は約5.3億円、県及びすべての市町村で事業が採択されたのは全国で本県のみとなったわけでございます。これはまさに最前線で頑張っておられる市町村はじめ市町村議会の皆様の努力の賜物だと思いますが、一方で、今までやれていないことが多かったという証でもなかろうかなと思っております。また一方で、今の話でいうと、今回交付決定の内容を見ますと、国が定めた上限額での交付となっているのは、小松島、阿南、美馬、吉野川、神山、東三好の6市町にとどまっているということでございます。先般、南海トラフ地震の被害想定が1ランク上がり、浸水地域がさらに広がって被害も増え、具体的には死者が「1万人」増加するという発表がなされたわけでありますから、防災、減災、そして事前防災につきましても新次元の対応が必要になってくると思っております。避難路の確認はもとより、避難場所のQOLの向上、何かが起きたらいまだに体育館で雑魚寝、タコ部屋、こういうことがないように、昨年来市町村には空調の整備や二次被害がでないようにするといったことを申し上げておりますが、いまだに市町村によって差があります。こういったことも、この前防災庁設置の会議でWeb参加をした時にも意見開陳させていただきましたが、その現状を国も含めて把握して、国が責任を持って予算確保をしていただきたいと。市町村におきましても、やはり予算制約があるということもなかなか進まない理由だと思います。お手元にお配りしていますが、交付内容につきまして見ていただければありがたい。これをぜひ県民の皆様に明日、または今日報道していただけるとありがたいと思います。もう一つ、国際定期便の報告でございます。まず韓国ー徳島でございますが、直近の平均が83%の搭乗率と非常にいい数字でございます。12月95%、1月74%、2月91%、3月80%。これからハイシーズンになっていくということでございますので、これからもさらに力を入れていきたいと思います。一方、香港につきましては、兼ねてから香港に対するイメージの誤解等もございまして、平均で言うと6割弱という状況になっております。減便したというニュースがございますが、2便でも十分だと思います。外国の方は1週間とか、皆さんもそうだと思いますが、2泊3日とかいうオプションであれば週2便で十分ではないかなと思っております。引き続き、特に香港につきまして先ほど申し上げましたが、香港の経済ミッションももちろんでありますが、香港ディズニーも含めて、またマカオの世界遺産も含めて、非常にいい国であります。子どもたちの修学旅行も含めて、韓国、香港、子どもの国際化の一助となるように引き続き路線維持をして参りたいと考えております。私からは以上です。

（幹事社・NHK）
 幹事社のNHKから質問させていただきます。石川県との連携協定のところで質問させていただきます。今まさに石川県は復興途中でありますけれども、こうしたタイミングでこの連携協定を結ぶことが、お互いの県にとってどのような発展に寄与するというふうにお考えか教えてください。

（知事）
 連携をしていなくても我々は、県民の皆様やあらゆる関係者の方々、発災以来延べ1000人を超える方が現場に行っていただいたわけでございますが、連携をすることによって顔の見える関係ができれば、お互いを支援する気持ちというものは大きく違ってくると思っております。また、明日にでも起こるかもしれない、私どもの南海トラフもそうです。石川県においても再び起こるかもしれない。そういった時に顔の見える関係、お互いの知事、トップ同士が連携を結ぶことで県民の意識も大きく変わっていくし、石川県の皆様と徳島県の皆様がより身近にあることが大事だと思っています。もちろん防災・災害対策のみならず、文化交流。私は、例えば遊山箱に輪島塗をしてもらってお互いに持とうなんてふうに思っていたけど、輪島塗の関係者はまだ本当の意味での復興ができていないという状況を聞きまして、改めて、災害の傷跡というのは大変なものなのだと感じておりますので、それは折を見て、そういった文化交流をして参りたいと考えております。

（幹事社・NHK）
 もう一点、石川県との連携協定の経緯、どちらからの呼びかけか、それについて教えてください。

（知事）
 私と馳知事は国会議員の時の先輩、私が後輩ですね。私が知事選に出る時に、私は馳知事を訪ねました。忘れもしませんよ。10月10日ですよね。スポーツの日。スポーツの日といえば、馳さんはスポーツ文科大臣もやっていて忙しいだろうと思っていたら、10月10日空いているから石川県金沢に来いよみたいな話になって、そこでいろいろ、国会議員から首長になるわけですから、その準備とか、そのことを教えていただいて、当選したら一緒に地方を盛り上げていこうぜっていうお声がけをいただいていて、応援にも来ていただきましたが、それがこうして実現するというのは非常に感慨深いものがあります。

（幹事社・四国放送）
 同じく幹事社の四国放送からお伺いさせていただきます。香港経済ミッションについてなんですけども、今回27社が参加されるということなのですが、この27社に関しては、例えば県からの推薦であるとか、もしくは公募であるとか、どういう形でこの27社というのが選定されたのかというところと、後もう1つ、もし可能であれば細かい内訳、食品事業者がいくつであったりとか、そのあたりをお伺いできればと思うのですが。

（知事）
 細かな数字は後ほど担当者から報告できるところは報告したいし、あと相手のいることですから、その点はご理解いただきたいと思います。私がいつも言っているとおり、これから人口が3割減ります。胃袋も3割減るんです。テレビを見る人も新聞を読む人も減るんですよ。だからそういう中で、報道の皆様も含めて新次元のことをやらなければ経営は成り立たないし、皆さんもお給料を貰えなくなります。だからそういうことからして、いわゆる世界に出ていく、輸出をするのだと。そしてインバウンドを増やすのだと。そして生産性を上げるのだと。もうこれしかないじゃないですか、単純に考えたら。今売っているものを高く売るということ。海外に興味がある方々に問いかけたところ、もしくは今までもやってきている方々。私もいろんな商工会議所とか中小企業団体中央会とかの会議でこの話はしております。自主的に手を挙げてきた方々が中心になっています。当然、四国放送さんも徳島新聞さんも手を挙げていただいているとは思いますが、誰か来られるんですかね。まさか来られないのだとしたらちょっと。未来に向けて挑戦される会社だと思っておりますので、よろしくお願いします。中身について、今説明できますか。業種別の話は。

（県担当者）
 県内の食品加工業社さんとか、藍染めの事業者、あるいは香港やマカオ方面に貿易を考えられておられる貿易事業者様、あと12月に設立されました産業国際化支援機構、いわゆる地域商社など参加していただいております。

（知事）
 記者会見向こうでやりますか。皆さん来れるじゃない。現地でお迎えいただくバイヤーさんが24社のほか、レストラン14社、またスーパーや百貨店も14社、計52社の方々に香港でお待ちいただいています。そういったところにPRするという、これは相当いい機会でございます。引き続きこうした業界、全部で120社あるようですけども、さらに参加を呼びかけていきたい。徳島のプロモーションやアウトバウンドも含めたプロモーションで言えば、マカオの総合リゾート施設や香港ディズニーランドの系列ホテル、レストラン、こういったところにも食材のPRをさせていただく予定でございます。香港経済界というのは4つあって、香港中華製造業者連盟、香港総商会、香港中華総商会、香港工業総会のほか、香港貿易発展局、香港日本料理店協会などございます。こういったところにも戦略的に、経済産業部局を中心に新次元で取り組んでいただいております。今までの輸出実績を言いますと、農林水産業におきましてはスーパーマーケット等に向けてなると金時が約400トン、米が約150トン、阿波尾鶏が17トン、加工食品では、水産加工物、鶏肉の加工、ゆず・すだちの加工品が約80トン、これが今まで輸出されているわけでございます。これから香港の方々が徳島に来て香港に帰った時に、徳島で食べた物が美味しかったとなれば、香港のスーパーでそれを手に取っていただく。観光というのは、観光だけじゃございません。輸出にも繋がっていく、農林水産政策にも繋がっていくという効果があります。先ほど申し上げた修学旅行で子どもたちの教育にも効果があるわけでございます。一つの政策というのは、今の時代もう縦割りじゃありません。あらゆる分野に影響するということであります。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほど定期便の減便についてお話された時に、週2便でも十分ではないかと思っているという弁解だったのですが、その理由をもう少し詳しく教えていただけたらと思うんですけれども。

（知事）
 それは自分が旅行する立場になったら、それでいいんじゃないでしょうか。こういうことですし、これはやはり相手のいることですし、相手の経営状況も勘案しなければいけません。今まで日本でもインバウンド、アウトバウンドってやったところ、九州では半年でやめてしまったところもたくさんございます。そういう意味では、やはり持続的にお互いが無理せずにやるということが大事だと思います。ですので、2便でも3便でもそんなに大差はないと思っております。徳島新聞さんはいつもネガティブな報道ばっかりしたがるけど、そういうことじゃないですよ。私どもはいろんな交渉の中で、これでもいける。今度は水曜と土曜。そこは常識的に考えてください。別に大した問題はないということだと思います。旅行する立場で考えていただいて。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。その関連なんですけど、香港便の活性化という意味でいうと、今回の経済ミッションであったり、先ほど触れられていた修学旅行のお話も含まれるかと思うのですが、それ以外に活性化のプランとかお考えはありますか。

（知事）
 今みたいな質問はありがたいんですよ。これから香港の状況を一緒にどう改善していこうか、一緒にどう協力していこうか、本当はこういう話を地元紙さんにしてもらいたい。今は朝日新聞さんからですけど。先ほど申し上げたように、経済ミッションを筆頭に、そして同時に先月教育委員会の皆様方も韓国と香港に行かれて、いわゆる風評というか、香港のイメージが全く違っていたということで非常に喜んで帰ってこられたと聞いております。そういったことももちろんやりますし、あとはやはり我々のイベント、例えば来月のマチアソビにしてもそうです。阿波おどりは逆にオーバーツーリズム的になってしまうので、私どもにぎわい担当に言っているのは、年間を通じてイベントツーリズムというものもしっかりやるべきだということで、今そういう組成をしております。昨年、模範例としてミッキーマウスに来ていただきましたが、それでちょっとハードルが高くなってしまったけれども、そこのいろんなことも考えています。ただ、イベントというのは、観光においてはきっかけにはなっても必ずしも持続可能性はない。つまり、1回見たらもういいねって話になるんです。ですので、我々は例えば釣りとか自転車だとか、また、日本一長いスーパー林道があるオフロードのバイクとか、車とか。観光というのは5原則あって、自然、文化、歴史、食、ショッピングと言われているんですね。この5つのうち我々の得意分野は何だと言うと、やはり食の宝島である、食は大事ですし、自然も歴史も文化もあります。ショッピングは東京や、大阪、京都の真似をする必要は私はないと思っています。ですので、自然において今西祖谷が非常に調子がいいと聞いていますが、鳴門や県南においてもそういったPRをしていきたいと思っています。釣りのイベントも今年やらせていただきましたが、こういったことです。釣り名人に聞くと、韓国や香港にも釣り好きがたくさんいるらしいんですよね。ですから、そういう釣～りズムの商品をこれからも開発していく。つまりプロダクションとプロモーションが大事だと言っているんです。私が就任する前は観光客数が全国最下位だったんですよ。ですから県として、サービス業として準備ができていなかったと思います。ただ、準備が整ったら直行便だって言って、現場の飲食店を多言語対応するとか、外国人用のプロダクションに変えていくとか、これはなかなか難しい。だから先に直行便を開通させることによって県民の意識が変わっていく。これが順番的には正しかったと思うし、その順番でやらせていただいたわけでありますので、もう少し様子を見ていきたいなと思っています。一部メディアはすぐ「結果が出ない」とか、そうやって怒る人たちや煽る人たちがいますが、じゃあ自分たちでやってみたらどうですかと言いたくなりますが、あえて言いませんが、私どもは地道に、ローマは一日にして成らずです。そんな簡単にインバウンドができるんだったら、誰でもやれますよ。ただ、やはりこれは向こうの飛行機会社は何億円の投資をする、そういうビジネスですよ。こういったことは、ぜひ皆さんは理解したうえで行動していただければありがたいなと思っております。

（朝日新聞社）
 もう一つ別件で、地域防災緊急整備型の交付金ですけれども、先ほど、全て採択されたのは徳島県のみというふうなことをおっしゃったかと思いますが、それには何か理由はあるのでしょうか。南海トラフの差し迫った対応が必要だということなのか、それ以外に何か要因があるのか。

（知事）
 これは担当から答弁できたらと思いますが。

（県担当者）
 この件ですが、そもそも申請をしていない市町村が、他府県ですけれども、そういうふうな違いがある。出さなかった理由はちょっとわからないところもあるのですが、そのような形で、そもそも申請を出さなかった団体もありましたし、出したけど満額いかなかったというところもあります。そこは国の審査でということになります。

（知事）
 危機管理担当部局が非常に頑張ってくれて、今説明あったように市町村に丁寧にこの国の予算の仕組をお伝えしてどんどん申請してくださいと、こういう努力をしていただいた結果だと思っています。私が就任する前は、例えば「緊急防災・減災事業債」という総務省の制度があって、総務省がそれを使ってくださいといったことだったのだけれども、例えば高知県と徳島県を比べると、高知県の3分の1ぐらいしか使っていなかったんですね、私が就任した時に。これはおかしいじゃないかって言って、もっと県が率先して市町村に促すこと、そしてまたアドバイスや協力することが大事なんじゃないですかということで、この1年ぐらいそういった意識が変わった、こういう成果もあろうかと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先日、総務省が人口推計を発表されまして、少子高齢化が進んでいる現状というのが改めて示されたところであるのですけれども、今回の推計に関して知事の受け止めと今後の対応といいますか、方針について何か。

（知事）
 推計は推計としてファクトして見ておりますが、先ほど来申し上げているし、私は知事選の公約、またこの2年ずっと言ってきていますよね。人口は3割減るんですよ。なんでそのことがわかっていて、毎回「人口が減った」って、それを皆さんがそうやって質問することも私はナンセンスだと思います。要はそこで何をするかが大事なんじゃないですかね。私はいつも言っているように、1人当たりの生産性を上げることですよと。そして、輸出をすることですよと。そしてインバウンドを増やすことですよと、こういうことを申し上げて。そういう政策の質問をしてもらいたいですね。印象がどう言ったって、3割減るのがわかっていることを毎回数字が出て感想はどうですかって言われたって、これは多分すべての知事や首長さんはそういうふうに思っていると思いますね。ぜひ一緒に前向きな政策、だからまちづくりも早くさせて欲しい。もう第2ステージ、これからはアリーナを作り、鉄道高架、徳島県都のまちづくり、市場、こういうことをやりたいと思っております。いずれもスピード感を持っていかないと、新幹線じゃないけど、鈍行で停車している間にどんどんほかの県とか国が新幹線で追い抜かしている。これが今までの徳島ですよ。ですから、そういうのを同じようなスピードでしっかり走れるように、今県民みんなで頑張っていますので、地元紙は混乱を煽る記事ばかり書かずに、ぜひしっかり前向きな提案をしていただければありがたいと思っています。

（幹事社・NHK）
 NHKです。先ほどの香港の減便の理由の要因のところで、グレーターベイエアラインズから1つ気になった点があります。今年夏に日本に大地震や大津波が来るという情報が香港で流布されている。そもそもこういった情報が流布され減少してしまっているという現状について、いかがお考えでしょうか。

（知事）
 私も先月、リザ社長と東京で会いました。そこでそういう話も聞きました。預言者みたいな人が、そういう話をされたと。それで結構まことしやかに取り上げられている。でもリザが言ったのは、いわゆるゴールデンルートである北海道、東京、京都、大阪は急激に減っているんですよ、予約状況が。ただ、その他の地方は減り方が少ないと。データも示していただいて、別に徳島は大丈夫よっていう話だったんですね。それ以前に、やはり根本的な話として、まだそのイメージ。やはり香港も昔は観光で、今は金融の最先端と言われていますが、金融だってシンガポールはじめいろんなところで競合相手が出てきているわけですから、観光においてももう1回てこ入れすると。そうなると香港も安心ですよ、安全ですよってことはPRしたいと思います。その点についても一緒に協力していきたいと思っております。何よりも、先ほどから言っているように、観光というのは単なるインバウンドやアウトバンドにとどまらないんですよ。農林水産物の輸出とか、それこそ投資ですよね。特に香港だったら金融の国ですから、徳島に何か投資をしていただけるのではないかとか、こういう交渉もしなきゃいけないし、申し上げたように子どもたちの教育、韓国便だけじゃなくて香港便もあればさまざまな選択肢が広がるわけでありますので、そういう意味ではもっと活用していただくように、皆さん新聞や放送はそういう香港、韓国の観光のPRをぜひしていただきたいなと。それが「県民とともに」という思想を持たれている会社もあるようなので、そういうものも期待させていただきたいと思います。

（幹事社・NHK）
 追加で伺います。やはり根拠が曖昧なものだと思うんです。来る人に対して知事から何かお伝えとか。

（知事）
 私どもも地震がどうこうって自然にあらがって、別に私は神でも何でもありませんから、それが予想できるんだったらそれはもう、そんなことありませんよ。でも起こらないところで起こるっていうことですから、ミャンマーやバンコクがああいうふうになるなんてみんな思ってなかったわけじゃないですか。ですから、そういったことはどこでも起こるんだと。大事なことは、いざそういう時に自国民のみならず観光客もちゃんと守れる体制を整えていますよと。こういうことを私どもが言うことが大事です。昨年も阿波おどりの時にいろいろありましたよね。それにおきましても、県外から来ていただいている方がどう避難されるのかとか、ホテルに泊まっている人、そしてホテルにどれくらいの備蓄があるのかとか、外国人の観光客でも多言語対応でどこで見れるのかとか、こういったことはデジタルサイネージを我々は昨年導入しまして、そこで情報を発信するということをやらせていただいたわけです。ただ、さらに言えば通信遮断や停電になった場合に、そこでどう伝えるかということも、これから危機管理がしっかり考えていくということで、そういう万全を期しているということが評判に繋がるわけでありますので、そういったところに努力をしていきたいと思います。

（読売新聞社）
 読売新聞です。まもなく徳島市の遠藤市長が就任1年を迎えますけれども、この1年間の徳島市、遠藤市長の評価というか受けとめというか。それと、今後まちづくりなどでどういうふうに連携していきたいかというのを教えてください。

（知事）
 私から市政に対して何か言う立場ではございません。私はいつも市町村、8市16町村の方々が一番現場で大変頑張っておられる、それを広域行政としていかにお手伝いをするかという立場でございます。直近で選ばれた市長さん、そして、まさに執行権者ですよね。組長さんと議会の違いは二元代表制であっても、執行権と責任があるんですね。発言にも責任があるし、行動においても責任があるわけでございます。それゆえに権限を持っている、執行権を持っているということだと思います。その市長と、我々県議会でもお認めいただき、また市町村も認め、市町村長も応援していただいている新ホールにつきましても、もうスタートが切れたわけです。これはまだ第1幕ですよ。これからはアリーナをどう作っていくか。また、市場についても高度化や最新鋭にしていくためにどうするかとか、こういうものがやることがたくさんございますので、そういう意味では今は県市協調ということでやらせていただいているところでございます。やはり県都の徳島が活性化しないと県全体は活性化しませんので、もう始めておりますが、次のプロジェクトについてさらに加速させていきたいと思います。

（毎日放送）
 毎日放送です。大阪（・関西）万博いよいよ始まりました。今日で5日目を迎えるんですけども、始まった時の天候不順等でちょっと心配されるところもあったんですが、今までの4日間を振り返って、知事はどういうふうに思われておりますか。

（知事）
 関西全域を網羅するMBSさんには非常に正しい報道をしていただきたいと思っていますが、ありがとうございます。私もプレオープンというか開会式、陛下もご臨席された開会式にも行きました。また徳島ブースも非常に良い出来上がりだと思っています。ただいまお話があったとおり、天候が不順の場合どうするかとか、そして意外に長時間の待ち時間、こういった問題が今指摘されております。我が県においても、やはりあれだけの1ヶ所で世界中のいろんなものに触れられる。そして、関西パビリオンや徳島ブースにおいては我々のアイデンティティが学べる。こういった点で最高の学びの機会でもあるし、大人にとっても新たな発見があると思っています。ですので早期に、我々県民や子どもたちがこれから行く際に、あのような渋滞がないように、長時間も並ぶということがないように、USJさんやディズニーランドさんを学んでいただきたいなと思っています。もちろんその2つのアミューズメントパークも長時間並ぶので有名でありますけれども、ある種分散されていいんじゃないかなと思っています。想像以上に私としては個人的には素晴らしいと思いますし、数時間では回りきれないんですよね。だから本当にもったいないなと、何回も行くフリーパスもあるのかな、そういうのもあってもいい。我々はワンコインで徳島に来てくださいというバスもやらせていただいて、万博推進の部局のみんなも非常に頑張っている。あそこで案内をしていただけるサポーターの皆様も約20名以上、英語から韓国語から中国語がしゃべれる人たちにご接待をしていただいています。そこで多くの外国人に、周遊観光で徳島に来てくださいという情報も発信してくれている。外国人は先ほど来申し上げていますが、長期の旅行が多いわけでありますので、徳島への誘客に繋がるように万博と徳島のウィンウィンの関係をこれから築いていきたいと思います。

（毎日放送）
 併せてですが、近隣の小学校や中学校の方が遠足で行ったりとか、修学旅行で行ったりされているんですけども、県としては小学校や中学校のお子さんたちに学びの場として万博ってすごく良いのですが、いかがでしょうか。

（知事）
 いいご指摘だと思います。現状、県は高校の担当、小中学校は市町村の担当というのは皆さんご承知のとおりだと思います。そういう中で、万博を修学旅行にすると表明しているところが今は約3割ぐらいですかね。今度の教育長の記者会見で、ぜひ皆さんそこの点についてご質問されたらいいと思います。教育委員会に対して私どもが何か指示するという立場にはございません。ただ、教育委員会がそういったことで子どもたちを連れて行きたいという時には、我々議会の皆様のご了解もいただいて、予算としてご支援をさせていただくという準備はしております。さらに今年度からご承知のとおり、「ラーケーション」というのを高校においてやらせていただきました。「ラーケーション」、つまり学びながらバケーション。これもなかなか伝わってないのですが、この前、あるお母さんと子どもさんに非常に感謝されたんですが、土日にお仕事をされている方っていうのは、 やはりたくさんおられますよね。そういうご家庭というのは、学校が休みの日なのに子どもたちを遊びに連れていけない、また、体験学習に連れていけないと。そこで、私どもの県の管轄としましては「ラーケーション」、すなわち年に5日間、平日に課外学習で家族でどこかに行って、学校を休むという場合も欠席にしないという「ラーケーション」の制度を今年度から導入しております。これにつきましても、小中学校でそういったものをもっと進めていただくと、学校単位の修学旅行のみならず、徳島の子どもたちやご家族で万博や関西に行っていただく機会が増えると思いますので、この点はまた教育長に、小中学校のラーケーションはどうなっているのか、また、万博への修学旅行はどう推進していくのか、教育長に聞いていただくのが一番いいと思います。我々はその支援は全面的にやらせていただきたいと思っております。万博課長いらっしゃるけど、今の学校の修学旅行の現状って答えられますか。修学旅行の現状、3割ぐらいって前に聞いていたけど、その後増えてますか。

（県担当者）
 率としては、今3割ぐらいです。

（知事）
 我々はぜひ行った方がいいですよっていう。さっきの香港と一緒ですよ。そういうことを伝えていくのが仕事、決定するのは教育委員会さんですので。

（読売新聞社）
 防災の関係で、南海トラフの関係なんですけれども、先ほど、徳島県は鳥取県と新潟市で連携する枠組みに決まりました。これを受けて、先ほど知事が顔の見える関係とおっしゃってましたが、このあたり何か考えてらっしゃる部分はございますでしょうか。

（知事）
 さっきの万博の開会式で平井知事とお話をしまして、まずはどこかみんなが集まれる場所で1回知事と市長でやりましょうという話もしまして、今その準備を進めているところであります。お互いに危機管理の担当部局が相互に往来できるという体制も実質的に整えていきたいと思います。いざ我が県においても、新潟においても、鳥取においても地震があった時に、はじめましてっていう関係ではなくて、顔の見える関係を築いていきたいと思います。お互い行政というのは数年に1度人事異動があるものですから、これも想定しながら、ちゃんとそういう関係を引き継いでいくということが大事だと思います。

（幹事社・NHK）
 他に質問のある社いらっしゃいますでしょうか。ないようですので、ありがとうございます。

（知事）
 ありがとうございました。