令和7年4月4日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 ただいまから記者会見を始めさせていただきます。いきなりこの格好で県民の皆様も驚かれたかもしれませんが、これはいよいよ9日後に迫りました大阪・関西万博の徳島ブースにおきまして、我々徳島チームのユニフォーム。素材は上勝の間伐材、いわゆる木から糸にして、そして衣服にしたというものでございまして、まさにサステナブル徳島のブースにふさわしいユニフォームであります。木でできたこの法被に、我が県の伝統文化である藍を染めました。そしてまた、この裏でございます。これは、徳島はまさに漁業大国であり、また渦潮、そういった自然ですね。こういったものを絵にしていただいて、作らせていただいたものでございます。これは外国の方とかも非常にサステナブル、そしてまた日本の伝統、こういったものが描かれたものです。販売もするのかな。欲しいという人がいたらね。県民の皆様も、今のうちにご予約いただいたらいいかなと。でも、作るのは結構大変です。染めるのも丁寧に染めておりますからね。ということで、今日はよろしくお願いしたいと思います。そこで、最初に万博のお話でございます。先ほど申し上げましたように、いよいよ残り9日で万博が始まります。来週12日の午後には、万博会場に関係者が集まって開会式が開催されます。これらには全国の知事や議長も招待され、私、そして須見議長も出席する予定でございます。13日からの万博本番に向けまして、会場内におきましては、本日からの3日間、テストランが始まっておりまして、ご来場の皆様のおもてなしの試験運営に臨んでいるところでございます。また、県内では、5月2日、3日に万博会場で披露する本県伝統の阿波おどりのイベントに向けて、先日も3月30日に約600人の踊り手の皆様や鳴り者の皆様が懸命に練習をしていただいて、本番の流れの確認をしていただいております。心から感謝を申し上げたいし、思い切って表現をしていただければ嬉しいなと思っております。県民の皆様におかれましても、ぜひ万博会場に足を運んでいただきたい。今海外はちょっと為替も弱いということもあって、昨日のニュースでもコロナ前に比べて海外旅行が減っているようでございます。しからば、国内、万博、関西周辺、こういったところにご家族で行かれるのも良いのではないかと思っています。我が県におきましては、徳島県の周遊観光という目的に基づいて、その方法として「ワンコインキャンペーン」、徳島と万博会場を500円で結ぶという方法を作って徳島に呼び込む、また徳島に来ていただいて万博に送り込むということもしていきたいと思っています。続きまして、先ほどまでやっておりましたが、「春の全国交通安全運動」につきましてでございます。4月6日から15日までの10日間、この期間は設定しておりますが、日頃から交通マナー、交通ルールを守って交通安全に注意をしていただくというのは当然のことでございます。ただいまの現状でいきますと、交通事故死亡者が、昨日の時点で「3名」ということでございます。昨年は「33名」、人口10万人あたりの交通事故死亡者数は、2年連続で全国ワーストであります。これは徳島県として、県民として非常に恥ずべき数字だと思います。交通事故の被害に遭われる方、またそのご家族、そしてまた加害者となる方々は、いろんな意味で人生が変わってしまいます。そのことに改めて想像力を働かせていただいて、ここで急ぐところかというところではしっかり止まってください。ゆっくり運転してください。また子どもたちも新年度です、新1年生。小さい子どもたちに、運転されている大人の方々は注意をしていただきたい。青信号で手をあげて横断する子どもたち。私の子どもが小さい頃、たとえ青信号でも左右を見て渡るように教えてきました。そういう意味でも、保護者の皆様方におかれましては子どもたちに、いわゆる性善説ではなくて、青でも信号無視をして突っ込んでくる車がいるという認識を子どもたちに持っていただくということも大事じゃないかなと思っています。また、高齢者の死亡者数が多いです。この点につきましても、改めてご家族の皆様にはご注意を促していただきたいと思います。今後改善が見られない場合は、県警さんとも相談して、いわゆる免許更新、そういった点においても、厳しく再研修を促すようなこともせざるをえなくなるし、より厳しい交通違反、取締りを強化せざるをえません。取締り強化というのは、運転する側からもイラッとくる方もいると思いますが、実はこれは皆様方を加害者にしない、そして被害者を出さないというためにやっているわけであります。被害者を出さない、加害者を出さないために、県民を守るためにやっているということを改めて認識していただきたいと思います。続きまして、今後月1回は労働力統計について皆さんに共有したいと思います。今まで労働政策というのは、国がやるものという認識でいましたよね。これは「ILO」という機関、記者の方々はご存知だと思いますが、国が労働政策を司るということであります。昨年の最低賃金引き上げに見るように、私は労働政策、賃上げ、企業の生産性向上とか、まさに地方創生に深く関わっているわけですから、労働政策は、やはり我々地方がコミットしていくということで、おそらく国の方も流れが変わってくると思います。直近では、まず実質賃金は賃金上昇率と物価上昇率の差を表したものであります。全国は相変わらず実質賃金がマイナス、過去半年ぐらいですね。我が県は、ありがたいことに昨年の8月以来、6か月連続プラスでございます。先般も労働統計でお伝えしたように、賃金の上昇率、月収、年収それぞれ2位、3位という上昇率でございます。経営者の方々のご理解、そして経営者の方々の生産性向上努力、そして何よりも労働者の方々の生産性向上努力の成果だと思っております。一人当たり県民所得が今全国で9番目でありますが、これは個人所得と会社の所得が合わさったものでありますので、今後の目標「全国5番目以内」に持っていくという目標に着実に一歩一歩近づいていると思っております。今後、石破総理が次の最低賃金引き上げにつきまして、最終的に「時給1500円」を目指すという話でございますが、同時に中小企業事業者の経営基盤を強化する、すなわち生産性を上げる、こういったものも後押しするのは当然です。私はいつも、生産性向上と賃上げというのはセットであるとご説明して参りましたけれども、我が県、現場において引き続きやっていきたいと思います。先ほどの実質賃金ですけれども、四国で比較しても直近の1月の数字で我が県がプラス4.2%、香川県がプラス0.6%、愛媛県がマイナス0.4%、高知県がマイナス3.2%という相対的な数字でございます。お互い切磋琢磨して頑張っていければと思っております。我が県はもちろん良い意味での成長軌道でありますが、いずれはストップする場合もあろうかと思います。引き続き、バッテリーバレイ構想、さらには地域商社、さまざまな産業の生産性向上と海外進出、こういったものを展開して参りたいと思います。続きましては、県職員採用のご報告でございます。先日、新年度に県庁に来ていただいた方々の式をやらせていただきました。県職員採用についての最近の現状をお伝えいたします。昨年度、人材確保戦略会議、さまざまな産業の人材確保。3割の人口減少がわかっている中で、人材確保していこうということで戦略会議を設置しました。我が県庁も例外ではありません。「民間企業等職務経験者」枠の教養試験の見直し、そして「行政実務経験者」採用の新規実施など、新次元の取組を昨年来させていただいております。やはり職員採用につきましても前例踏襲ではだめだということで、新次元の見直しを行ってきたところでございます。その結果、令和6年度中、いわゆる前年度中に前倒しで採用した職員も含め、令和7年度の新規採用職員は、前年比プラス18名の「171名」となりました。詳細は後ほど事務方からご報告させていただきたいと思います。このうち、特に「民間企業等職務経験者」の採用では、非常にバラエティーに富んだ方々、また、会社から転職していただいた方がおります。金融機関、または電力・ガス会社、また医療機関、情報関係の会社、県外の民間企業等から「28名」を新たに受け入れることができました。また、2つ目の柱であります「行政実務経験者」、いわゆる公務員の方ですね。先ほど申し上げたのは民間の方々。公務員の方々は、国家公務員では財務省、労働局、国土交通省、海上保安庁から4名、都道府県職員として北海道の職員さん、神奈川県、岡山県の職員さんが我が県に来ていただきました。また政令市の関係で言いますと、川崎市、大阪市、北九州市から3名、「計10名」が新たな人生を我が県庁でということで来ていただきまして、心から歓迎を申し上げたいと思います。やはり、選ばれる徳島になるということが大事でございまして、来年度以降も積極的に推進していきたいと思います。続きまして、いわゆるトップセールス、地域商社の活動報告でございます。昨年来、東京、東北、北海道に市場を求め、積極的に営業活動をして参りました。その結果、北海道で食品スーパーを手広く展開されております「株式会社ラルズ」全74店舗で3月15日から17日まで「徳島フェア」を開催していただきました。また、大阪の「ライフ」さんでも、徳島フェアを開催していただきました。いわゆる北海道ですから、我々日本の南部と違って、得意、不得意がお互いにあると思います。それを補い合うという意味で、なると金時、ブロッコリー、春にんじん、しいたけ、フルーツトマトなど15品目を販売いたしました。また、うち10店舗におきましては、青果物に加えて、すだちぶり、鳴門わかめ、鳴門鯛、阿波黒牛のほか、加工食品のなると金時のお菓子、半田そうめん、すだちのお酒などを販売いたしました。ラルズさんにおける県産品の前年比売上げ伸び率は、青果が前年比1.2倍、鮮魚が2.1倍、そしてまた、昨年と比較して青果はフルーツトマト、レタスの売れ行きが好調であったとのことでございます。鮮魚が2倍以上に伸びた要因には、すだちぶり、鳴門鯛を握り寿司に加工するといったことも大人気であったようでございます。加工品は、木頭ゆずチューブ、すだち微炭酸など、徳島ならではの商品も人気があったと聞いております。3日間でもこの盛況でありますので、このまま通年で積極的に販売していくことによって、数十億、数百億も夢ではないということが改めてわかりました。先ほど申し上げました県民所得の向上という点において、農林水産業の担い手不足が全国的な課題となっております。やはり、収入が多いといったモデルを示さなければ担い手は増えませんので、こういったところも積極的に頑張って参りたいと思います。続きまして6番目、「南海トラフ巨大地震被害想定」の見直しを受けまして、早速、公表された当日にオンライン会議で市町村防災担当者に情報共有を行いました。改めて、昨日3日に危機管理部局を中心に緊急連絡会議をオンライン開催いたしまして、国の被害想定内容、また、本県の対策の現状や課題を共有するとともに、今後の対策について意見交換を行ったところであります。私個人的には被害想定に対して基準が一段上がったと申し上げましたが、上がる前においても、まだまだ事前防災できていない市町村、事柄がたくさんございます。これは全国もそうだと思います。我が県は、全国でも比較的事前防災ができているという評価をいただいていますが、私からすればまだまだ不十分です。これについても予算に糸目をつけずに、人命、安心、安全を最優先にして、担当部局におきましては、スピード感を持って、そして市町村とも連携をしながら、事前防災を完璧にする。完璧にしても自然には抗えないということであります。事前防災の徹底と、起きた後の72時間の危機管理、さらにはその後の避難所運営のQOL向上、さらには復旧復興、こういったことに想像力を働かせて万全を期したいと思っております。続きまして、ミャンマー地震の救援金でございます。3月28日にミャンマー中部で発生しましたマグニチュード7.7の地震によって、ミャンマー国内はもとより、隣国のタイにおきまして、甚大な被害が発生いたしました。こうした状況を受けまして、本日より県庁万代庁舎及び各県民局など県内6か所に募金箱を設置させていただきました。また、日本赤十字社のホームページからは、スマホ決済等によるご支援のご協力も可能となっております。お寄せいただいた救援金につきましては、赤十字社を通じて、ミャンマー及びタイの被災地支援に活用していただく予定でございます。我が県におきましても、タイ政府とMOUを昨年に結んでおります。また昨年と今年もジャパンエキスポにおいて、我が県からも阿波おどりをはじめ、物産フェアもさせていただきました。これを受けて、しばし現地の状況を見つつ、我が県からもタイ政府機関に派遣する者がおりましたが、一時的にストップして様子を見るという状況にさせていただいております。いずれにしましても、タイ政府並びに来月来られるプーケット県の知事さんも含めて、以前プーケットは津波の被害が起こりました。タイにおいても、地震がないという認識はなくなったということでございますので、災害や津波、様々な情報共有、連携というものが新たに加わったと思っております。引き続き、支援及び関係強化を図って参りたいと思います。続きまして、公共事業関係予算の内示でございます。3月31日に国の令和7年度当初予算が成立いたしました。それを受けまして、我が県の国、県、市町村の公共事業関係としましては、前年度比約27億円の増、「約838億円」が計上されたところでございます。これは国土交通省及び農業関係の予算でございます。この予算につきましては、今年度供用が予定されております徳島南部自動車道小松島南ICから阿南IC間をはじめとするミッシングリンクの解消、また、県が連携して行うインターチェンジ関連道路の整備、さらには今年度完成が見込まれます桑野川・原ヶ崎地区、これは阿南市ですね、地震・津波対策をはじめ、気候変動への対応を踏まえました吉野川・那賀川の河川改修や、早明浦ダム、小見野々ダムの再生事業も含まれております。また、本県の経済産業を後押しする、さらには観光も後押しする、徳島小松島港の赤石地区の岸壁整備の予算も盛り込まれたところでございます。引き続き、我が県の国土強靭化、また、産業の成長に資する社会基盤整備に努めて参りたいと思います。そしてもう一つ、トランプ大統領の発言を受けて、関税引き上げにつきまして、早速経済産業部門に関係する輸出企業、特に自動車関係をはじめとした県内輸出企業への影響調査を指示させていただきました。現状を把握した上で、速やかに対策が必要であれば、補正予算も含めて検討して参りたいと考えております。そして最後になりますが、聞かれる前に申し上げますが、新ホール関係。改めて、徳島市長のご英断に心から敬意を表したいと思っております。県民、市民が待ち望む新ホールにつきまして、大きな一歩と言いますか、スタートが切れたと思っております。改めて申し上げますが、新ホールというのは「県立ホール」でございます。その内容につきましては私自身に責任があるし、また県議会において約2年に渡って慎重な審議、ご意見も賜る中で、県議会さんにおきましても前に進めるという大多数のご賛同をいただいたものでございまして、まさに県民目線であり、市民目線の判断だと思います。さらには、市町村会からも早期新ホール整備のご要請をいただき、そしてこの度、執行権を持つ、一年前に市民の皆さんの民意を得た徳島市長さんが、先の私との合意を踏まえ、第一歩を踏み出していただいたことに心から敬意を表したいと思います。これから速やかに、我々も県議会の方には逐次説明させていただいておりますが、スピード感を持って県市協調、市民目線、県民目線の新ホールを早期に建設を目指したいと思います。今新ホールのニュースばかりで、県民の皆さんも地元の新聞を見ていてそう思っていると思いますよ。これからはアリーナ、そして老朽化した市場の新しい近代化事業、さらには駅周辺の様々な事業、やることが沢山あるんですよ。我々は止まってはいられません。ぜひともその点についても、県市協調で未来に引き継げる徳島、そしてまた、県都徳島の魅力度向上に努めて参りたいと思います。私からは以上です。

（幹事社・NHK)
 発表項目について、幹事社から質問させていただきます。NHKです。よろしくお願いします。トランプ関税の説明があったのですけれども、現状把握中ってことですが、もしわかれば想定される影響ってどう考えていらっしゃいますか。

（知事）
 先ほど申し上げましたが、私ども徳島県は県民所得が非常に高い、いわゆる企業所得も含めた数字であります。それはやはり、世界と戦う企業が多い、そしてまた輸出関連企業が多いということでございます。特に自動車関係を含めて多いということ、またその下請け、また孫請け関連企業が多いということ、こういうことを踏まえますと、今回の関税引き上げは一定の影響があると思います。それはやはり迅速に現状を把握して、国とともにスピード感を持って対応していきたいと思います。

（幹事社・NHK)
 あと、補正予算などで対策を検討されているとおっしゃったと思うのですけども、具体的にこんなことっていうのがあれば教えていただきたいのですけども。

（知事）
 当然その関税によって、経営において様々な影響が出てくるわけですから、そこは我々現場主義に基づいて、まずは経営者の方々のご要請をお伺いするということであります。

（幹事社・四国放送）
 引き続きすみません、幹事社の四国放送です。実質賃金についてなんですけれども、今回、6か月連続プラスということなのですが、先ほど知事の方からも、経営者の努力であり、議会の成果ということがありましたけれども、改めて、徳島がこれだけ6か月連続プラスっていうことで大きな要因っていうのは、どのようにお考えなのかなというところと、過去にこういった6か月連続プラスっていうことがあったのかどうかみたいなところも含めてお教えいただければと思います。

（知事）
 まず後段の、過去にあったかっていうのは、担当者わかりますかね。

（県担当者）
 6か月連続の前が、3か月連続というところであったのですが、それ以前は今持っていません、すみません。

（知事）
 それ以前に、こういう指標を県がこうやって認識するとか、情報を県民の皆さんと共有すること自体なかったと思います。労働政策というものを今後コミットしていくっていうことは、大変重要なことだと思っております。また先ほど、改めて受け止めはということでありますが、良い時がずっと続くわけではありません。ですので、1つ言えることは、全国で下から2番目の最低賃金であったということだし、同時に、最低賃金を上げた後に我々も、社会保険労務士さん、労働局さんと一緒になって国の様々な経営支援策、すなわちIT補助金とか、正社員にした場合の補助金とか、求職者支援制度だとか、また、生産性向上支援金だとか、こういう制度が実は伝わってなかったのですよね。改めてそれがわかりました。直近では、その補助金の相談件数が、全国一位の3倍ぐらい相談に来られたということであります。改めて、今回の労働政策のみならず、県の制度、国の制度、いつも言っていますが、伝えるだけじゃなくて、伝わるっていうことが大事。今までの県だと、ホームページに載せましたで終わってしまっていたのですね。それをやはりきめ細かく。その経済団体に伝えましてはい終わりじゃなくて、団体に入ってない人はどれだけいるのだと、そこまできめ細かくやりましょうということを、私の県政になってやらせていただいておりますので、その1つの成果ではあろうかと思います。しかし、先ほどトランプ関税に対しても、また新たに立ち向かっていかなければいけないと思っています。しかし、先ほど来、県外の全国展開のトップセールス、地域商社の成果が出ております。そしてまた海外展開も、この4月には香港に商談会を計画しております。人口が3割減るっていうことは、労働問題でも大変な課題が生じると同時に、3割の胃袋がなくなると考えたときに、やはり農林水産の産業においても世界に出ていくしかない。こういったことを引き続き、事業者の皆様や現場で働く方々と一緒にオール徳島で、ワンチームで頑張って参りたいと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどの実質賃金の話で、昨年11月の最低賃金の引き上げっていうのが、この6か月連続プラスに影響したかどうか知事はどのように思いますか。

（知事）
 やはり最低賃金というのは労働政策の基本でありまして、最低賃金が上がるとその他の賃金も上がっていくっていうのは基本的な考え方だと思います。少なからず影響はあったと思っております。また同時に、それ以前の問題として、先ほども申し上げましたが、人口が3割減るのですね。つまり、労働力もそれ以上に減る、高齢化を含めたら。そうなると、若者の流出といった要因を考えたときに、我々は本当に新次元で労働政策に取り組まなければ人材が確保できない、人がいなければ経営は成り立たない、地域も成り立たないんですね。やはり経営者の方々が、労働力不足と人材確保について敏感に先を見て判断をしていただいたっていうことも、大きな要因だと思います。ただ、前回の記者会見でも申し上げましたが、賃金の上昇率は全国で2番目、3番目、月と年でね。だけど、大卒女子の初任給が全国最下位。こういうネガティブな指標はどんどん改善していきたいと思っています。その分析も今担当部局でしてもらっていまして、これも使用者側の皆様といろいろ連携していきたいと思います。改めて申し上げますが、労働政策というもの、そして労使の調整、こういったものを今まで県は自分の仕事じゃないと思ってきたのですね。だからそれをやはり積極的に間に入って調整していくことが、徳島県の新時代の、また新次元の政策だと思っておりますので、報道の皆様もぜひそういった点に今後注目していただければありがたいと思います。

（幹事社・NHK）
 今回、2日に協定を結ばれて、市議会からいろいろと意見書なり決議が出ている中で、今回結ばれたと思います。市議会の一部の議員からの反発が予想される中で結ばれたと思うのですけども、市議会の運営は多分市長が難しくなってくるのではという予想もされるのですけども、そういう受け止めはどう考えてらっしゃるのでしょうか。

（知事）
 ちょっと何がお聞きになりたいのかよくわからないのですけど、市議会の方々からの意見書というのはいただきましたし、拝見いたしました。意見は意見として、それを言うのは民主主義ですからいいと思いますが、一言で言うと、仕事をするなという決議にも見えるんですね。我々の県立ホールなんですよ。そして、県議会の方々も熱心に議論を重ねて大多数に賛成していただいて前に進めているものを、そして徳島市長という執行権を持ち、直近の民意で当選された市長と私は、この新ホールをはじめとして、県市協調で、市民目線、県民目線で前に進めようとしているわけでございます。我々が協定を結ぶということはもうわかってらっしゃった中で、あのタイミングで出ること自体、私どもからすれば、ちょっと首をかしげますし、あの決議自体が市民の民意なのかっていうところが甚だ疑問であります。メディアの方々も、大々的に反発っていうのも地元紙さんの記事に書かれていますが、炎上をさせるような。いや、決議自身がどうなのかと、どういう背景なのかっていうのをもっと県民、市民に伝えるべきじゃないのでしょうか。そういったところを、知る権利、知らせる義務があると思います。私は先ほど来申し上げているように、市長の判断は市民目線であり、県民目線であり、また県議会目線であり、市町村長の皆様の早期新ホール建設の要望の目線であり、大多数っていうか、ほとんどの方が同じ方向性じゃないのでしょうか。逆に言えば、あの決議を出された方が、市民に対して説明責任がおありになるのじゃないかと思いますし、市民の皆様も説明を求めるべきだし、メディアの方々は外形的なことを報道して混乱を煽るのではなく、その中身について、どういう根拠で、なぜそうやったのかと。再議にしましても、私ども県議会の皆様は非常に良識的ですからしっかりと議論をして会期内に終えますが、なぜ2週間も議会を延長しながら再議が議論されないのか、これも市民不在、市民の皆様にどう説明されるのか、これは報道の方が、もっと詳しくお聞きになるべきなのではないでしょうか。それをしっかり正しく報道するべきなんじゃないでしょうか。そこの点が、私には理解できない。改めて申し上げますが、県、そして県議会、町村会並びに直近の民意を得た執行権のある市長が同じ方向であります。そうでない方々が少数であるように見えます。やはり市民目線、県民目線というのを今一度振り返っていただいて、県市協調で、まさに未来に引き継げる徳島県、さらには県都徳島の運営に市議会の方々にはご協力をいただきたいと思います。

（毎日放送）
 毎日放送です。万博の話なのですけれども、いよいよ始まるのですが、高速バスとフェリー、ワンコインの施策が始まるのですけど、改めて県としてのねらいをお願いします。

（知事）
 やはり万博というのは未来を感じていただき、そしてそこで子どもたちが夢を描く、希望を描くものであります。さらには、「万国博覧会」という名前のとおり、世界中のあらゆる最先端技術、また文化、公設的な、インクルーシブなものに接するという最高の機会だと思っておりますので、我が県民、若い子どもたちが積極的に参加すること、そして万博に来られる外国人の方々には我が県にも触れてもらいたいし、我が県にも立ち寄っていただきたい。我が県のみならず関西広域連合、そして四国の4県知事は周遊観光ということで、海外の方って比較的長期の休暇を取って観光されますよね。そういった時に何もしなかったら、徳島に導くことができませんので、積極的な対策を担当部局が考えてくれたのだと思います。

（毎日放送）
 具体的な目標数値ってありますか。

（知事）
 目標といいますとね、私が知事に就任する前は、観光客の宿泊者数が全国最下位という中で、今まさに韓国の直行便、そしてまた香港の直行便をつなげ、さらには民間企業のホテルの投資、そして観光コンテンツの磨き上げ、こういったことを迅速に進めております。その努力がしっかり成果として現れるように頑張りたいと思っております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどのホールの見解についてですけども、市議会の議論を知事見てらっしゃったと思いますし、先ほど意見書も拝見したということでもありました。可決されて1日に県に市議会の議長さんが来たりとか、その次の日に徳島市長が、先ほど知事がおっしゃったように、その協定を結ぶという判断をされたということが伝わったというところだと思うのですけれども、先ほど、直近の民意を得て市長になったので、判断に敬意を表するということだったのですが、そのタイミングとして、市議会が閉会して、中1日、直後というタイミングでの締結になったというところで、県として協定を結ぶには、県としての判断もあったかと思うんですけれども、先ほど市議会の反発が予想されるという質問もあったのですけれども、その中で締結するというのは、非常に間を空けずに判断するといったところで、タイミングとしてはやはりこの間の日が1番ベストだったとお考えですか。

（知事）
 徳島新聞さんが、決議が出たすぐに協定を結ぶのはいかがなものかというご質問、これは社としてのご意見ですね、今承りました。逆に徳島新聞さんは、いつのタイミングが正しいと思われているのですか。そういうことを地元の格調高き新聞社が考えているのであれば、これは「県民とともに」という考え方に私は反すると思いますよ。私は、早期にホールをつくるという県民の皆様の思い、市民の皆様の思いを考えたときに、遅すぎるぐらいだと思っているのですよ、逆に。県議会の皆様もしっかりと議論をして前に進めている最中です。そして、市長とも前から合意をさせていただいております。私どもは市議会の議論を丁寧に待っておりました。ただ、2週間も議会を遅らせて再議すら、また継続審議、それを問題視するべきじゃないのですか、地元の新聞社は。それを全く無視して、決議が出されたという外形的事実に対して、次に協定を締結したことに対して拙速ではないかというご質問ですけれども、その質問自体が、私は間違っていると思います。県民目線ではないと思います。市民目線ではないと思います。我々は、速やかに県民ホールを作りたいと思っています。ただし、県民ホールを作る上でも丁寧に、今までの市の関係を新次元でアップグレードさせたいということで、お待ちしてたんです。徳島市並びに市議会のご議論を。ですから、やっと市長がご判断をされたと。市長もコメントされているように、条例についても再議をかけて結論を出したがっていたけど、それもまた継続審議じゃないですか。なんでそうやって引き伸ばすのですか。これについて、地元新聞さんは問題視すべきじゃないでしょうか。そこが極めて私は疑問であります。「県民とともに」という精神に立ち戻って、今一度市民、県民に、しっかりそこら辺を取材して知らせていただきたいと思います。改めて申し上げます。先ほど申し上げたとおり、私ども県、さらには県議会、町村、そして徳島市、市長、同じ方向に行っています。市民目線、県民目線、県市協調、スピード感を持ってホールを作る。議会の議決と徳島新聞さんだけは、それにまたブレーキをかけるのですか。改めてそこを問いたいです。これをご覧になっている皆様方もぜひ、今の話を改めてどう思うか。こういうことだと思います。私は執行権者として責任があるのです、前に進める責任が。この度の決議は、私ども県や県議会に仕事をするなっていうふうに捉えられてもおかしくない決議です。その決議の中身についても、御社はしっかり精査して報道すべきだと思います。以上です。

（徳島新聞社）
 すみません、先ほどの続きで、そういった中で、知事もおっしゃったように前に進めていくというところで、一方で市議会の中では納得をしていないという意見も、決議にあるようにあるわけですけれども、県として県立ホールの事業を進めていく上での影響は何かありますか。

（知事）
 今おっしゃったけどね、納得をいかないというのは、何をもってして納得いかないのか、あなた方記者さんは、どういうふうに精査して取材されたのですか。そういう外形的な意見をそのまま言われても、私がそれに答える必要もないし、逆に答えようがないのですよ、根拠とかが明確じゃないので。根拠が明確じゃないものを取り上げて私に質問するよりも、それをおっしゃっている方々を取材された方がいいのではないですか。そういう市民の皆様に説明する責任を皆様が取るべきではないでしょうか。しっかり市議会の中身を精査して、そして前の議長さんとのいろんなやりとりも明確になってないですよね、言った言わないの話。これはあなた方がしっかり取材して、何が正しいかを理解して私に質問していただきたい。私は、県議会とともにしっかり議論して、県民目線、市民目線で新ホールを前に進む方向性を示したわけです。そして、市町と県市協調のもと前に進めるという方向性が、示されたわけであります。これは、私は、県民、市民の民意に照らして、責任を持って仕事をさせていただいているということでございます。ぜひ、もうちょっと徳島新聞さんは、県民、市民に寄り添っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。