令和7年4月17日 定例記者会見 速報版

（知事）
 皆さんおはようございます。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず、既に報道されておりますが、去る4月15日に和歌山県知事の岸本知事がお亡くなりになりました。私も個人的に元国会議員というご縁もあり、兼ねてから親交もございました。また同時に、関西広域連合ではいつもお隣にお座りになって、広域行政、特に関西広域の県民や府民を守るドクターヘリの総合応援、また、道路政策、国土強靭化につきましても、一緒に仕事をさせていただいたということでございます。また、この度の大阪・関西万博におきましても、関西パビリオンで各県のPRを一緒にやってきた仲間であります。誠に残念でございます。財務省のご出身でもあり、そしてまた国会議員、そして知事として生前のご功績に対して深く敬意を表しながら、心からお悔やみを申し上げたいと思います。そこで、私どもから発表事項でございます。まずは、香港経済ミッション。いよいよ来週の4月23日から26日の間、日系企業の小売店舗はもとより香港の地場のスーパーに、我々徳島県産品、農業水産、また、椎茸を含めた林産物、さらには畜産の肉関係、また、食品ではないけれども、我々の伝統工芸品を含めてPRして参りたいと思います。具体的には、県内の事業者27社、39名に参加していただくことになりました。飛行機がつながったという利点は、人の往来のみならず、これからは物品の往来、また、金融の往来、そういったものにさらに活かして参りたいと思います。続きまして、連携協定でございます。ご承知のとおり、私どもは災害を中心とした連携協定を鳥取県と結んでおります。そしてこの度、政府主導の中で、新潟市さんともこれから防災の連携をしていくということになっております。先般、平井知事と万博会場でお会いした時に、改めて一度新潟市、鳥取県、徳島県で顔の見える形でやりませんかというお申し出をいただいて、是非お願いしたいということで進んでおります。さらにこの度、昨年来準備をして参りましたが、本県と石川県さんの間で、「地域活性化及び防災等に関する連携協定」を締結する運びとなりました。来週4月22日、石川県東京事務所におきまして、馳知事と締結式を行うこととなりました。発災以来、多くのリエゾン、そしてまた、徳島県のさまざまな医療福祉、さらにはキッチンカー、また土木、林業、いろんな形で官民あげて支援させていただいておりました。我が県庁におきまして、今なお石川県と輪島市に県庁の職員さんを派遣させていただいて、現場の復旧・復興の支援をさせていただいているところでございます。石川県知事からも常に感謝の意をいただいているところでございます。このような関係をお互いの連携というものに発展させていこうということでございます。連携協定の項目としましては、スポーツや文化、観光に関することのお互いの往来と同時に、お互いのベストプラクティスを研究、共有し合うと共にブラッシュアップしていこうということと、加えて、それぞれの県産品の相互交流をしていく。トランプ関税はまさに自由貿易を否定するようなことでございますが、県内においての自由貿易をさらに活性化させていくということにも繋がっていくと思います。そして、防災危機管理体制の強化につきましても、いろんなノウハウ、お互いの支援体制を平時から確認していくという中身になっております。続きまして、県職員の採用につきましてでございます。パネルをご覧ください。私も知事就任以来、地方創生戦国時代であると、ここ数年が勝負、10年先の徳島は、ここ数年いかに新次元の政策をやるかだと、前例踏襲は衰退であると、現状維持は怠慢であると、こういうことを常に県のスタッフの方々には申し上げているところでございます。人手不足、これから人口が3割減るわけでございます。経済においても、胃袋が3割減る。そして労働力におきましても3割減る。この現実に目を背けるのか、直視するのかで、今後大きく県政の将来、また国の将来にも関わってくると思います。それゆえに、人材確保が極めて大事であるということを兼ねてから申し上げておりまして、各産業分野においても、人材確保策を新次元でやっていこうということで今進めているところでございます。翻って、我々県庁職員はどうなっていますかということ。グラフのとおり、採用試験の受験者数と受験倍率の推移がございます。これは競争試験の採用に限っての表でございますけれども、人口減少に伴う減少ということも大きく関係していると思います。昔のように、黙っていても県庁には人材が来るという時代じゃなくて、選ばれる時代なのですよ。採用試験のあり方も新次元でしょうか、時代に合っているのでしょうかという疑問を私自身投げかけて参りました。令和5年がボトムになっていますが、令和6年は底を打って、上昇気流に乗せていくという数字になっております。今年度の県庁職員の採用におきまして、民間から中途で来ていただいた方が過去最高になっていると思います。そしてまた、同じ行政職を経験した霞ヶ関の官僚の方が4人、そして、他県で県職員をしていただいた方が3人、さらには、政令市で職員をされた方も3人ということで、いずれも過去最高ということでございます。移住者数が過去最高になっているということもございます。私自身は、やはりワークライフバランスを考えた時に、日本においてはだんだん地方志向というか、現場志向という傾向にあるのではなかろうかなと思います。そのチャンスを我々は逃さずに採用試験においても、例えば、令和6年度におきましては、いわゆる技術職である建築・総合土木・林業の大卒程度の早期枠を創設させていただいて、教養試験も見直しさせていただいております。また、民間企業等職務経験者枠の年2回の実施、これも教養試験を大きく見直させていただいております。さらには、先ほど申し上げました国やほかの県、政令市でやってらっしゃる行政事務経験者、キャリアリターンという復職制度、一回やめた方がまた戻ってこられるといった枠も創設し、新次元の採用の見直しをさせていただいております。さらには、先ほど申し上げたように、待ってはいい人材は来ません。故に、これは競争でございますので、リクルート活動を活発にしていきたいと思っております。従来の説明会の実施に加えて大学への個別訪問の実施とか、「短期のインターンシップ」、また「長期のインターンシップ」の実施。さらには「職員確保戦略チーム」、これは若手職員で構成しておりますが、試験制度の見直しとか、リクルート活動の検討とか、こういったこともさせていただいております。また、徳島県庁版の「OB・OG訪問」、こういったものの開始させていただいているところでございます。これも具体的な数字でございますが、労働市場の劇的な変化への対応ということでございますが、4月1日時点の就職内定率の推移というのはどんどんどんどん上がっております。これはどういうことかと言えば、やはり人材確保競争が激化しているということであります。我々も、前例踏襲、現状維持では負け組になります。いわゆる早期の試験、この度「秋試験」というものを導入させていただく。通例だと4年生の6月ぐらい、それを3年生の秋口ぐらいから私どものPR、さらにはインターンも含めた徳島県庁への勧誘もさせていただきながら、大学3年生から受験を可能にしようと。また、第一次試験は9月の下旬に実施をすると。あと、民間と併願しやすい試験方式を採用するということ。もちろん、職業選択の自由というのは憲法で保障されておりますから、そういった自由ももちろん保障しながら、我々は誠意を示していきたいと思います。従って、4月の早期枠と6月の従来枠の併願も可能ということでございます。令和8年4月、来年度の採用予定人数も過去最大の「300人」としたいと思います。これは全体前年度比で70人プラスということです。理由としましては、先ほど来の人口減少、労働力の市場の減少ということのみならず、ご承知のとおり50歳以上の職員が「36.7%」、これは日本全体でいえる人口構成でありますが、その年代が大量に退職をすると。これは避けては通れませんので、今後10年から15年を見据えて採用の平準化を行って、一定規模の採用を、先を見ながら人材確保していきたいと思っています。また、300人のうち50人は現在実施している大学卒業程度の早期枠と民間企業等職務経験者の数字とさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたリクルート活動の強化につきましても、チームを編成し、またキャリア教育へのアプローチ、またSNS、そして就職・転職サイトへの発信の強化、そういったことを県内外で新次元で進めて参りたいと思っております。いずれにしましても、今いる若手の職員さんが過去の前例踏襲型から一番新鮮な感覚で行政を見ておりますので、若手の職員の方の意見を大きく参考にさせていただいて、組織の改変、働き方改革、職場の雰囲気、11階のカフェ、1階の広場、こういったものもワークライフバランスをしっかり整えていって、そういった風評が若者には必ず伝わっていきます。県庁はブラックだとか、職場は暗いとか、食堂は古いとか、こんなふうに言われないようにしたい。こういうことで、この1～2年大きく改革をしているところでございますので、今後も引き続き継続して参りたいと思います。採用については以上です。そして、国府支援学校整備事業の新校舎棟の完成についてのご報告をさせていただきます。令和5年の10月から整備を始めておりました。新校舎が明日4月18日に落成式をする運びとなりました。新校舎は普通教室、図書室、職員室などのリニューアル、さらには光を多く取り込んで、子どもたちのメンタルにもしっかりと寄り添えるような環境になっていると思います。学校とか病院って、どこも同じ風景なんですよね。やはり色彩とか、香りとか、こういったものがいかにリラックス効果があるかといったことも考えていただいております。こういう新次元の支援学校ができあがるということでございます。続きまして5番目、県南の地域医療、県南のみならず過疎に対する対策。直近でも移動弱者という報道もなされております。徳島も各市町村においてばらつきがございまして、これにつきましても今後対策会議を早急に開催しようと思っております。やはり買い物、そして医療、そして移動、こういったものが高齢化に伴い、また過疎化に伴い公共サービスの停止等で現場は非常にお困りだと思います。特に医療につきまして「医療MaaS」、簡単に言えば「移動クリニック」ということです。海外では「モバイル・アンビュランス」と言って普通にやっておりますけれども、「メディカルウーバー」ということで、出前クリニックをやらせていただくということでございます。2ページ目ですが、昨年10月には県南4町の計6ヶ所で実証実験を実施させていただいて、非常に好評でございました。地元住民の皆様からは、早期の本格導入を望むご意見も多数いただいたところでございます。また、去る3月28日には、県病院局と那賀町及び海部郡3町が、医療MaaS車両を活用して持続可能な地域医療体制を構築や、健康増進・疾病予防対策に連携して取り組むことを目的としまして、連携協定も締結をさせていただいたところでございます。今後は、医療車両に搭載する医療機器の調達、また、巡回場所をはじめとする車両の運用方法の決定、また、乗車する看護師さんのスキルアップ等、市町村の皆様や病院関係者の皆様方とさらなる運用、そしてまた快適な医療、地域の方々の安心に向けてハイレベルに進めて参りたいと思います。3ページ目でございます。移動式クリニックのみならず、オンライン診療というものも今までもやってきておりますが、さらに加速させなければいけない時代になったのではないかなと思っています。災害時、オンライン診療というのは非常に力を発揮するわけでございますが、我々県が率先して複数の自治体と共同で実施する。今申し上げた「医療MaaS」は全国初めてであると同時に、遠隔診療とセットで過疎地域の医療提供体制を守って参りたいと思っております。続きまして「徳島県里親LINE」につきましてでございます。里親制度、これは皆さんもご承知のとおり、さまざまな事情で親や家族と離れて暮らす子どもたちを自らの家庭に迎え入れて、温かい愛情と正しい理解を持って養育していただくという制度です。こどもまんなか社会、こういった我々の考え方にさらに具体的な制度を作って、そしてまたそれを多くの県民の方々に発信していきたいと思います。いつもいい制度を作るのだけど伝わっていない、聞いたことがない、知らない、こういうことが無きようにこういったものを設定しまして、既に多くの方々に2,000人を超えて登録いただいているようでございます。この登録者数をさらに、我々県庁の10万人を超えたLINEも通じて情報を発信して参りたいと思っています。県内の数字でいいますと、里親家庭で暮らしている子どもたちは、令和7年3月1日時点で37人。また本県の里親委託率は、令和5年度は17.4%と年々増加しているという傾向でございます。さらに、本当に子どもに愛情を注いでいただける社会の構築を目指して参りたいと思います。続きまして7番目、林野火災の防止につきましてでございます。先の愛媛県における山火事では大変な被害が生じました。愛媛県の中村知事からも、早急に防災ヘリを派遣していただいたということで、お礼の連絡もいただいているところでございます。中村知事からも、徳島においても林野火災の防止については県民の皆様に理解を深めた方がいいというお話もいただきました。先にも私は記者会見でも申し上げさせていただきましたが、改めて、野外の焼却、野焼きというのは原則犯罪です。このことを県民の皆様には御理解いただきたいし、誤って野焼きをして、それが大規模な山林火災になったら個人で補償する限度を超えて大変なことになります。ご家族も含めて。ですので、ご家族の皆様も、野焼きをしている家族、仲間、また近所の方がおられたら速やかに通報していただきたい。身近な市町村及び警察に、そういったことで県民の安心・安全を一緒に守っていただきたい、このように思っております。続きまして、国からの新しい地方経済・生活環境創生交付金、その中でも地域防災緊急整備型といった予算がございますが、交付決定がされました。県・市町村合わせた本県の交付決定額は約5.3億円、県及びすべての市町村事が業採択されたのは全国で本県のみとなったわけでございます。これはまさに最前線で頑張っておられる市町村はじめ市町村議会の皆様の努力の賜物だと思いますが、一方で、今までやれていないことが多かったという証でもなかろうかなと思っております。また一方で、今の話でいうと、今回交付決定の内容を見ますと、国が定めた上限額での交付となっているのは、小松島、阿南、美馬、吉野川、神山、東三好の6市町にとどまっているということでございます。先般、南海トラフ地震の被害想定が1ランク上がり、浸水地域がさらに広がって被害も増え、具体的には死者が「1万人」増加するという発表がなされたわけでありますから、防災、減災、そして事前防災につきましても新次元の対応が必要になってくると思っております。避難路の確認はもとより、避難場所のQOLの向上、何かが起きたらいまだに体育館で雑魚寝、タコ部屋、こういうことがないように、昨年来市町村には空調の整備や二次被害がでないようにするといったことを申し上げておりますが、いまだに市町村によって差があります。こういったことも、この前防災庁設置の会議でWeb参加をした時にも意見開陳させていただきましたが、その現状を国も含めて把握して、国が責任を持って予算確保をしていただきたいと。市町村におきましても、やはり予算制約があるということもなかなか進まない理由だと思います。お手元にお配りしていますが、交付内容につきまして見ていただければありがたい。これをぜひ県民の皆様に明日、または今日報道していただけるとありがたいと思います。もう一つ、国際定期便の報告でございます。まず韓国ー徳島でございますが、直近の平均が83%の搭乗率と非常にいい数字でございます。12月95%、1月74%、2月91%、3月80%。これからハイシーズンになっていくということでございますので、これからもさらに力を入れていきたいと思います。一方、香港につきましては、兼ねてから香港に対するイメージの誤解等もございまして、平均で言うと6割弱という状況になっております。減便したというニュースがございますが、2便でも十分だと思います。外国の方は1週間とか、皆さんもそうだと思いますが、2泊3日とかいうオプションであれば週2便で十分ではないかなと思っております。引き続き、特に香港につきまして先ほど申し上げましたが、香港の経済ミッションももちろんでありますが、香港ディズニーも含めて、またマカオの世界遺産も含めて、非常にいい国であります。子どもたちの修学旅行も含めて、韓国、香港、子どもの国際化の一助となるように引き続き路線維持をして参りたいと考えております。私からは以上です。