令和7年3月28日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 県民の皆様、報道の皆様、ただいまから徳島県知事定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず冒頭、これ何だろなって思っている方いますが、いよいよ約2週間後に迫った万博で徳島県ブース、まさに準備も整っております。その中で、この法被を作らせていただきました。そしてこれを着て皆様方をおもてなしする、国内外の方々を。これも見ておわかりのとおり、藍で染めたものでございます。この素材が木の布、いわゆる上勝の間伐材を使った木から糸にして布にしてということで、まさにサステナブルアイランド徳島を発信する商品であります。さらにはこれも我が県の渦潮、そして魚の宝庫であるということで「めでたい」という意味も込めて海外の人は非常に興味を示してくださると思っております。必要があれば、今日も万博推進課長がおられますので、聞いていただければと思います。販売もしていければいいかなと思いますが、なかなか生産が、特注品でございますので、別途記念に欲しいという方があれば、またそれはご紹介させていただければなと思います。ポーチも全て木の布でできていて、藍で染める。インナーもそうですね。ズボンもそうです。こんなことで、万博に向けていよいよ準備が整っているところであります。このことをご報告申し上げます。それではまず、愛媛県の今治市で山林火災が継続しております。愛媛県さんはじめ住民の皆様には不安な日々が続くと思います。また環境への影響等々、愛媛県知事からは私の方に早くからご連絡いただき、防災ヘリへの感謝のお気持ちも賜り、また引き続き支援の要請を受けました。私からは何なりと申し付けくださいと、我々のできることはしっかりやっていきたいと伝えました。事実関係からしますと、3月23日に発生しました愛媛県今治市の火災におきまして、当日夜に愛媛県から応援要請がありまして、本県の防災ヘリ「うずしお」が翌朝から消火活動を開始したところであります。その後、昨日までに、自衛隊や他県からの応援ヘリと連携して126回の散水を実施させていただいております。ここで。うずしお機内からの映像をご覧いただければと思います。どうぞしばらくご覧ください。この火災ではJR駅構内への飛び火や高速道路の通行止め、送電線火災による大規模停電が懸念されるなど、甚大な被害が発生したところでございます。このように我々は対岸の火事ではございません。林野火災は一度延焼が広がれば、県民生活に多大な影響を与える可能性があるということでございます。また季節によっては乾燥した季節、そして風によってさらに被害が拡大するということで、我が県におきましても、最近も夜の野焼きの報告を受けたところです。また、野焼きによる環境への被害、洗濯物に匂いがつくとかいろいろあります。ここにつきましては改めて野焼きは廃掃法で原則禁じられておりますので、厳に慎んでいただきたいということを改めて県民の皆様に申し上げますと同時に、そういった現場を見た方は速やかに警察、消防、行政機関に通報いただきたいと思っております。たかだか野焼きだと思っていてそれが延焼し甚大な被害につながれば、ご自身も賠償を含めて大変なことになるということを、改めて県民の皆様にもご認識していただきたいと思います。改めて申し上げますが、枯草等のある火災が起こりやすい場所では焼却をしないこと、強風時及び乾燥時には焼却を控えること、これを徹底していただきたいと思います。じゃあその強風時、乾燥時とはいつなのか。この判断につきましては、我々危機管理部局、さらには市町村、また気象庁、そういったところと連携しながら我々県公式LINEからの発信、さらには今回改めて市町村長や、市町村消防、並びに消防団の皆様には、山火事につながる野焼き等の問題について、危機管理の観点から改めて徹底したいと思っております。次に2番目でございます。とくしまマラソン2025のご報告でございます。晴天に恵まれ最高気温は21度を超えるということで、見ている方は晴天でありますが、ランナーにとっては大変過酷な条件となりました。約7,000人が出走いたしました。そのうち6,242人が完走されました。完走率89.6%ということでございます。改めて、開催に際して準備段階で大変お世話になった方々、そして交通規制と警察の皆様方、また消防、医療関係者、さらには学生をはじめとしたボランティアの皆様、地域でさまざまな徳島の伝統文化をご披露いただいた皆様方、またその後の清掃活動に携わってくださった皆様方、さらには協賛をいただいた企業の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。毎回毎回、課題は見つかります。今回も晴天に恵まれた分、ランナーには過酷であったという中で、水が不足したといった声を聞きました。これは水を飲むというより、暑いと体にかけるんですね。やはりそういった想像力。こういったものは次回の大会ではしっかりと参考にしていきたい。これは行政の良くないところですが、担当がすぐ変わるんですよね。こういったものもちゃんとマニュアル化して、新たな担当は事前にこの大会をしっかり見ておく必要がある。当然この大会には次期担当課長は参加し、自分の足で自分の目で現場を見たと思いますが、前任と後任の担当課長にはしっかりと反省と検証をした上で次回大会に活かしていただきたいと思います。第20回の記念大会となる再来年2027年の大会では、コース変更をすることが決まっております。これにつきましても、先ほど申し上げましたさまざまな課題に加えて、新しいコースでございます。これにつきましても、今の段階からしっかりと準備を進めていく必要があると思っております。続きまして、令和6年度の包括外部監査結果についてでございます。すでに報道されておりますけれども、昨日、外部監査人から指定管理者制度にかかる包括外部監査結果の報告を受けました。本県の指定管理者制度は「あすたむらんど」をはじめ47施設、35件に導入しておりますけれども、今回の監査では担当部局ごとに抽出されました10施設9件が対象となりました。事務執行や管理運営に対し、指摘や意見が多くありました。報告書の中には指定管理者の適格性を欠くと評価せざるを得ない状況、非常に厳しいご指摘を受けた施設もあったところであります。私自身、県政運営にあたって、透明度アップ、安心度アップ、そして魅力度アップという3つのミッションを掲げさせていただいております。まさに透明度アップにつきましては、かねてからさまざまな問題を意識している中で、今回多くの県民の方からのいろんなお話も伺う中で、この外部監査におきましてもいくつか特定の施設について集中的に監査をお願いさせていただいたという経緯もございます。前知事さんの時代のさまざまな指定管理者制度の話、そしてまた意思決定。だいたい契約期間が5年とか10年とかでございまして、私自身が触れないという状況はございますが、新時代に向けてはその膿をしっかり出していかなければいけない。私としては指定管理者制度そのものについて今一度、来年度から政策監になる上田氏に座長を務めていただいて、指定管理者制度を今までと違った透明性、公平性、そして公正性、こういったものに基づいて、あり方について、指定管理とは何ぞやという基本に立ち返り、また、県でできることはないのかと。また、ほかの外郭団体でできることはないのかと。安易に民間の方に指定管理で外注をして、それを野放しにしてきたという今までの20年のやり方、こういったものを外科手術させていただきたいと思いました。今まではそういった中で情報収集に努めてまいりましたが、やっと結果が出てきましたので、いよいよ外科手術をしてまいりたいと思います。今申し上げたように、各部局の報告も今まで受けてきましたけど、指定管理の雛形すらバラバラ、契約期間もバラバラ、そして担当部局が日頃チェックする体制も整っていないといったことは、県民の皆さんへの説明責任、議会への説明責任。透明度につきましても、私自身が取り組みたかった大きな一つのテーマでございましたので、今後速やかにスピード感を持って改革していきたい、外科手術をしていきたいと思っております。特に、あすたむらんどにつきましては、当時400～500億の大きな事業費で建てたものでございます。これにつきましての外注を指定管理として出しておりますが、過去の包括外部監査においても指摘されていたにもかかわらず、また同じような指摘があったということでございます。本日付けで指定管理者に対して地方自治法に基づく改善指示を発出することとしております。厳正に対応したいと思います。簡単に言うと、県民の皆さんはわかりやすいと思いますが、あすたむらんどの運営は指定管理で、なんと僕もびっくりしましたけれども、県が6億円の税金を使って毎年指定管理を委託していると。あすたむらんどの中には「木のおもちゃ美術館」というのがありますが、これも約7,000万のお金を毎年指定管理に林業の関係の担当が出しているということで、これは私も国会議員時代から極めていかがなものかと思っておりまして、この間慎重かつ厳正に調査を進め、今回こういうことに至ったわけでございます。同時に入札制度につきましても、だいたい1社とか2社とかいう極めて公平性を欠くやり方を過去20年やってきたということについても、より広く公募をするということ。そしてその競争原理を働かせることによって、サービスの中身、質、さらには指定管理料につきましても、今後改善を図らなければいけないと思っております。さらには、私ども「監査事務局」というものがありながら、外部監査に指摘されて初めて動くようでは、県庁における監査事務局のあり方について、今一度、過去のやり方を前例踏襲なく大きく改善を図っていく。専門的な視点を持った監査事務局にしてまいりたいと思っております。そういったことも全部含めて前例踏襲、また慣例、いろんな過去の弊害、過去の膿を一掃する大手術をこれから行ってまいりたいと思います。続きまして賃金関係でございます。今月17日に厚生労働省から「令和6年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されまして、最新の給与の実態が明らかになったところでございます。まず、都道府県別の平均月収、全国平均を超えるのが、だいたいほとんどが都会であります。東京、神奈川、大阪、愛知の4都府県、これに京都、インバウンドで非常に栄えておりますが、上位5都道府県となっております。本県は非常に善戦をして27位となっています。改めて大企業が多い都市部において賃金が高くなっている状況ではありますが、地方都市としても頑張っているということは県民、働く人たち、また経営、使用者側の皆様のご努力だと思います。その証左として、平均月収と平均年収それぞれの上昇率を見てみますと、平均月収の上昇率がなんと徳島県は全国3位でございます。8%上昇。そして平均年収につきましての上昇率でございますが、全国第2位で9.2%の上昇。東京に次いで2番目に高いということでございます。まさに労使協調のもと頑張っていただいたこと、また最低賃金の引上げ、いろんなことが重なってこういう結果になったと思います。やはりこういう県は今後も若者に選ばれる、また県外からもいろんな形で来ていただける、こういう一つの環境整備にもなっているのかなと思っております。しかしながら、私どもは改めて労働部局の役割を、もっと国と同時に行動政策全般を精査しようということで、さらに調べたデータがございます。それは男女の賃金格差でございます。これは厚労省のデータでありますけれども、令和5年は76.6、男性賃金を100とした場合の女性の賃金でありますが、令和6年は上昇して77.4ということで、男女格差が縮小した、つまり改善したというデータもございます。引き続き、男女賃金格差是正に向けて、労使に通じて、また共に頑張ってまいりたいと思っております。もう一つは、最近出たデータでございますけれども、厚生労働省から同じように出ている、皆さんもご覧になっているかと思います。大卒の初任給のデータもございまして、実は大卒女子の初任給は、徳島県は全国最下位、こういう結果が出ております。これにつきましても、今後分析いたしますが、ご承知のとおり、徳島県は大卒女子の比率が日本一。そういった点もあろうかと思いますが、これは大変由々しき問題だと思っています。まさに、若者や女性の県外流出ということについては、今までもこういうデータがあったと思いますが、今までの県政はそれを素通りしてきた。見て見ぬふりしてきたと思います。私の県政は、それはしません。しっかりとこれを直視して、そのために労働政策の部署を作り、課を作ったわけでございますので、まさに外科治療の中の悪いところを見つけたと。これをどう治療していくか、根治していくかということをこれから取り組むように指示をしたところでございます。もちろん経済界の皆様方にもこの事実をしっかり共有していただいて、また行政としてもできることがないかということで、原因がわからない治療ではなくて原因がわかったわけでございますので、これを治療していけば、先ほどの賃金上昇は月収、年収ともに全国2番、3番といういい結果が出てますし、県民所得も全国で9番目に高いということでございます。そういう意味では賃金の上昇27位という順位もさらに上げていくということで、やるべきことが明確になったなと思っております。続きまして、「『共働き・共育て』オール徳島共同宣言」というものを、昨日させていただきました。「共働き」って言葉は今まで使われてまいりましたが、「共育て」という言葉は皆さんなじみがないかと思います。昨日、経済同友会の長岡会長からも、経済界において四国のほかの3県は、「共育て」という言葉を非常に意識的に発信するようにしているけれども、徳島はまだできていないというお話をいただきました。まさにそのとおりだと思います。したがって私どもは教育現場や習字の発表会、いろんな場面で「共育て」という言葉を常用していきたいと思っております。それによって、その意識が社会においても、地域においても、働く場においても、「共育て」が当たり前なんだという意識が県民全体に蔓延するようにしていきたいと思います。先般もある学者さんのご講演を聞かせていただきましたけれども、若い世代は共働き、共育ては当たり前だと思ってますね。それは男女共にです。ただ、やはり年配の方々は保守的な考え方がまだ残ってます。それは先ほども、若い女性が立ち去っていく。これは我が県だけではありません。地方の課題であります。そういった点においても、共育てとか、古い保守的な考え方をなくしていく。こういった環境を私ども大人が、社会が作っていく。これが我々徳島新時代であると、持続可能な未来に残せる徳島であると、私は最近つくづくそう感じておりますので、今後県民の皆様におかれましては「共育て」という文字を、今日も報道の皆様ぜひお願いしたい。徳島新聞さんは、ぜひ一面広告で「共育て」を。子どもさんに習字をしてもらって、賞状を与えたりしたらすごく面白いんじゃないかなと思います。路線バスや空港、あらゆるところにこういった対応をできるように。これはもともと「こども計画」の中で、こどもが大事であるという中で素晴らしいアイデアが出てきたわけでございますので、新たなこども未来部の体制の中でしっかりやっていただきたいと思っております。続きまして6番目でございます。動物愛護、動物殺処分につきまして、お恥ずかしながら、これも今までしっかりと向き合ってこなかった。そして、それの改善策を長らくやってこなかった中で、新時代徳島の県政運営においては、殺処分ゼロを目指すという方針を掲げております。ただ掲げるだけではなくて、この度、具体的に「ピースウィンズ・ジャパン」さん、災害でも非常に知見のあるNPOさんでございます。ピースウィンズ・ジャパンさんは「ピースワンコ・ジャパン」といった組織も作られておりまして、特に広島県で実績がある団体でございます。当時、広島県も動物殺処分が非常に多く、問題があった。それにしっかりと向き合って、このような団体の皆様の知見をいただいて、野犬のドッグトレーニング、そしてトレーニングした後の犬をどう譲渡するか、譲渡する場所を多く作るということを広島県さんもやられて、非常に改善が目覚ましかったと聞いています。私どもはそういったベストプラクティスを真摯に学びたいと思います。そして、今の現状も真摯に向き合って改善に踏み出すことにいたしました。まずはピースウィンズ・ジャパンさんのご協力をいただいて、徳島県でも2年を目途に殺処分ゼロに向けた明確な目標を設定し、しっかりと結果を出したいという心強いお言葉も大西会長からもいただきました。県としましても、地方創生はここ数年が勝負である、選ばれる徳島県としてもこのように動物愛護にしっかりと取り組んでいる県であるということと、我々もワンヘルスといった大きな理念を掲げているわけであります。そのワンヘルスにも整合の取れた動物愛護を今後前に進めていきたいと思います。具体的に、早速、今週の24日、県庁の万代ふ頭におきまして「ふれあい譲渡会」。これが、もう終わったんですね。ふれあい譲渡会を皮切りに、来る4月6日に北島町の徳島県立防災センターにおきまして、11時から14時まで、「災害時のペット対策・パネル展」とコラボする形で「ふれあい譲渡会」。犬のふれあい譲渡会、今回は。猫じゃなくて。犬のふれあい譲渡会をさせていただきたいと思います。もちろん猫も含めて今後やっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。我が県として改めて動物殺処分ゼロに向けて大きく舵を切ったことを皆様方にお伝えし、同時に、県民の皆様にもお力添え、ご理解、官民連携のお力添えを賜りたくお願い申し上げたいと思います。続きまして、環境に優しい徳島に泊まってみましょうという「サステナブルとくしま宿泊プラン」実証事業を開始させていただきたいと思います。皆さんも海外に行ってホテルに泊まると、マイ歯ブラシ、マイシャンプー、リンス持って行かれる方が増えてらっしゃると思いますが、日本国内だとプラスチックの歯ブラシが未だに使われております。しかし、最近私も出張で韓国香港に行きますと、法律や条例で歯ブラシなどの使い捨てのアメニティは無償提供が禁止されております。我々日本はそれにキャッチアップできていない、取り残されているという現状でございます。私もそういった海外の体験からして、これからインバウンド客の皆様が我が県のホテルに泊まった時に、徳島はまだ環境問題に対応していないのかという悪い評判を受けることはあってはならないのではないかと考えております。また、我々が万博でサステナブルな徳島だと、SDGsだと、エシカルだと言いながら、いまだにそういう状況が続いているとなれば、矛盾が生じます。ぜひ民間の皆様方には、そういった点についてご協力、我が国においても新たにプラスチックに関する法律、宿泊施設においては5品目、ハブラシ、ブラシ、クシ、カミソリ、シャワーキャップにつきまして、使用削減が求められておりますが、我々はその法律を超えた形で何か野心的な挑戦をしていただきたいと思い、この事業を開始させていただきました。まず公募に応じていただきましたのは「阿波観光ホテル」さん、そして「ホテルグランドパレス徳島」さん、「ホテルサンシャイン徳島」さんの3施設でございまして、プランを利用して宿泊していただいた方には、アンケートを実施し、抽選で県産品をプレゼントさせていただくという企画でございます。ぜひこの3施設にとどまらず大中小を兼ねて、またリノベーション農家民泊も含めた全ての施設において、SDGs、エシカル、環境対応をお願いしたいと思っております。続きまして、PPA方式による県有施設への電力供給開始でございます。本県におきましては、脱炭素社会の実現に向けまして、県有施設への太陽光発電設備の率先導入を昨年来目指しております。各施設への導入に当たりましては、初期投資が不要で、スピーディーな設置が可能となるPPA、いわゆる電力販売契約を積極的に活用しておりまして、令和7年2月1日からは、先行して6施設を対象に電力供給が開始されております。この度、第2弾となります9施設を対象に、令和7年4月1日から電力供給が開始されることとなりました。このPPA方式、いわゆるパワーパーチェストアグリメントということなんですけれども、事業効果につきまして申し上げますと、第1弾、第2弾と併せて導入した15施設の総設備容量、設置したパネルの出力合計でありますが、約1.6メガ・ワットとなります。1.6メガってどのくらいやねんって思われるかと思いますが、いわゆる一般家庭に設置されている設備の約230世帯分と同じでございます。また、想定値ではありますが、CO2排出削減量がいかほどかということでございますが、15施設合計で年間約680トンでございます。これもイメージが湧かないなという人がおられるかもしれませんが、世帯で言えば約270世帯分のCO2削減効果を見込んでおります。さらに、初期投資で必要な約3億6千億円の費用が不要になったということで、事業者に対して20年間、電力料金として支払うわけでございますけれども、電力料金につきましても、従来の系統から購入する電力と比べて、年間で約600万円、契約期間の20年間で言えば、約1億2000万円の削減効果があると見込んでおります。このように脱炭素の取組、いわゆる環境対策、GXを実行していくと同時に歳出削減、財政の効率的な運営に役立つ形で担当部局が非常に頑張っていただきました。スピード感を持って模範となる形で今進めてくれております。民間の皆様方にもこういった取組をご参考にしていただいて、さらなる自然エネルギー、そしてまた電力使用量の削減にお努めいただくとありがたいと思っております。続きまして、9番目でございます。「世界自閉症啓発デー」・「発達障害啓発週間」のライトアップの実施でございます。毎年4月2日は「世界自閉症啓発デー」として、世界中で、自閉症を理解してもらう取組が行われております。我が国では、4月の2日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめとする障がい者について、社会全体で啓発活動を行っております。県では、この期間19時から23時まで県庁舎をシンボルカラーであるブルーにライトアップする予定でございます。また、県内各施設や関係機関にもご理解をいただいて、ライトアップを実施する予定でございます。厚労省のデータによりますと、医師から診断された方は87万2,000人と推計されます。我々インクルーシブな、みんな違ってみんないいんだといった包摂的な思いを持って、私はこういった理解を深めることは大変重要だと思っております。4月5日土曜日の10時からは、文化の森21世紀館で「とくしま発達障がい啓発イベント2025」を開催する予定でございます。発達障がいのある方の作品展や啓発映画の上映などを行いますので、ぜひご参加いただきたいと思います。私からは以上です。これでも削減した方なんですね。あと4つぐらいあったんですけど。もう報道されているので省略しました。

（幹事社・日経新聞社）
 簡単に幹事社の日経新聞から一つ伺います。細かいので担当部局の方がいいかもしれませんが、先ほど出た県有施設への太陽光発電の導入促進についてです。今回2つのケース書いてあるんですけど、第1弾、第2弾がありますけれども、2025年度の目標数字ですとか、あるいは中長期的にこれぐらいというような目安などありましたら教えていただけますか。

（知事）
 これは担当部局からお答えいただけますかね。

（県担当者）
 脱炭素推進室です。徳島県ではGX推進計画を定めておりまして、その中で115施設ある中で80施設が導入可能状態の中で進めておりまして、その中でPPA事業でできる施設ということで、今現在40施設を集中的にやっていきたいと思っております。環境省の交付金を5年間採択いただきまして進めている事業でございますので、令和5年度から令和9年度までにできるだけ多くの施設で整備ができるように今調整進めているところでございます。

（幹事社・日経新聞社）
 確認です。令和5年からの5年間で合計40施設。この15施設を含め全40施設への導入を目指しているということですか。

（県担当者）
 15施設が40施設の中に入っておりますので、含めてです。

（幹事社・日経新聞社）
 わかりました。ありがとうございます。他社さん発表関連で。

（四国放送）
 四国放送です。昨日、包括外部監査の結果で指摘があったあすたむらんどの事業者に対しては、2回にわたって監査に指摘されたにも関わらず、今回の監査でも同様の問題が指摘されました。それについて、なぜかということを昨日私が記者会見で聞くと、県側の指導監督が不十分だったということを原因に挙げているんです。知事は、この問題が繰り返され、改善されてこなかった点というのは、どういうところの問題だとお考えでしょうか。

（知事）
 これは先ほど申し上げましたが、我々の監査事務局の本来やるべき仕事というものが、長い県政の中で、非常に形骸化されてきたのではなかろうかと思います。同時に、担当部局におきましても、一回決まればそれで終わりだという意識が長年慣例として続いてきたのではなかろうかなと思いますよね。僕も知事になってその報告を受けてびっくりしましたよね。6億円もお金出してたら10年で60億ですよね。立派な施設建っちゃいますよ。私は、それこそ四国放送さんがいつもやってくださる四国放送祭りとか、ああいうのに行っても思うんだけれども、ああいう場所というのは、ディズニーランドじゃないけれども、あと今三木市に延田グループさんが作ってるアドベンチャーワールドみたいなのありますよね、ディズニーランドまでは行きませんけどね。なぜディズニーランドが毎年愛されるかって、毎年何百億の投資をしてるんですよ。私は去年あすたむらんど行って感じたので、日本で観覧車を作っている会社、そしてこの前神奈川県横浜市のケーブルカーに投資した会社に聞くと、横浜市は指定管理料ゼロで自分でケーブルカーを作ったという話を聞いて、そういう会社を早速視察してもらっていろんなアイデアを聞きました。ただ、今までこういうことやったことあるんですかと担当に聞くと、ないということですよね。やはり、そういう意味で、県外のそういう知見を知ろうとする意欲ですね。こういったものはやっぱり県全体にありますよ。だからこそ、海外便をつなげたり、ミッキーマウスを呼んだり、私自身この1年、もうすぐ2年になりますが、やってきたつもりでございます。ぜひ県庁の意識改革も含めて、この外科手術というのは、全ての県庁スタッフに、もう新時代なんだよということを今一度わかっていただけるような改革委員会にしたいと思います。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。今の指定管理者制度の関連なんですが、本日付けで改善指示を出すとおっしゃってましたけれども、これはあすたむらんどに対してなのか、それとも9施設全てのでしょうか。

（知事）
 あすたむらんどです。

（朝日新聞社）
 それから指定管理者制度のあり方について検討するとおっしゃいますが、スケジュールというのは決まってますでしょうか。

（知事）
 これは速やかに来年度、政策監に予定している上田氏に指示を出しました。本来ならば、46施設外部監査をしてくださった先生方に、ほかもやってくださいと昨日逆にお願いしましたけれどもお忙しいですからね。たださっきも申し上げたように、外部監査に言われて改革するということ自体私は間違っていると思います。監査事務局の責任を全うしてないということですから。こういったことは改めて長年の慣例、20年の慣例というのは直すのが非常に大変ですけど、改革してまいりたいと思います。ほかの施設もしっかりと改革する、そして、それを検証する場にもしていただきたいと思います。

（NHK）
 NHKです。今治の火災で支援の要請を受けたとありますけれども、具体的にどういった支援を準備しているのか教えてください。

（知事）
 先ほど申し上げたとおりではございますが、担当部局としてその他直近でお話ありますか。

（県担当者）
 今朝の段階で、鎮圧が見えてきた、コントロールできてきたという報告がございまして、現在は航空部隊の支援を行っている状況です。

（知事）
 事実関係でいうと、23日発災の時に、我が県の防災ヘリ「うずしお」の出動要請があったということです。24日と翌25日には愛媛県、そして陸上自衛隊の大型ヘリと交代で消火活動を実施したということですが、26日以降は、消防庁長官から要請を受けました。それによって緊急消防援助隊として出動し、ほかの県と連携して対応しているということでございます。その応援の全体像ですが、火災には全国から多くの部隊が集まって応援に入っておりまして、聞いているところでは地上では緊急消防援助隊として77部隊、256人が出動しているということでございます。航空部隊は8隊、47人が支援、全国の消防防災ヘリが交代で活動しているという状況でございます。また、自衛隊のヘリも各地から出動して、空からの消火活動に当たっているという状況でございます。鎮圧・鎮火の見込みにつきましては、まだ予断を許しませんが、今後、降雨、こういったことも含めて鎮火の方向に向かうのではないかというお話は伺っていますが、やはり予断は許さない状況だと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。高校の授業料無償化なんですけれども、全国の知事さんからも、私立の学校も含めて教育の格差拡大になるんじゃないかとか、公立高校の衰退につながるんじゃないかとかいろんな意見が出ていると思いますけれども、知事自身は高校の授業料無償化についてどのようなお考えなのか教えてください。

（知事）
 この議論は非常に新しくて古いというか、古くて新しいという議論なんですけれども、北欧諸国とか見てますと、教育とか医療とかは無償なんだけれども、消費税は25%とか30%とか、そういう国がありますよね。それは政府と国民お互いが納得しているということですよね。ですからナショナルミニマムをどこに置くかというのは、また非常に負担と受益の関係で議論する必要があると思います。それは無償に越したことはないというのは思いますよね。ただ、僕が言いたいのは、方法論よりも、もちろんそれは無償にした方がいいと思いますが、やはり教育の質を高めることが大事ですよ、私からすると。タダだから、タダより怖いものはないみたいな話ありますよね。都会の私立を選ぶ人というのは、教育の質を選ぶというふうに言われてますよね、コストをかけて。だからそういう努力が、それぞれの学校で差がなくなっちゃう、報われないという側面もあるし、選ぶ側も差がないではないかということもあるんで、これは非常に深いお話だと思います。我が県、現場に行政を司る立場として、もちろん教育委員会の独立性を尊重する立場であえてものを言えば、今学区制の廃止を教育委員会さんが方向性をお示しになった。ただ、これも方法論であって、要は学校のあり方自体を変えなきゃいけないんですね。社会に合った教育ができているのかと。教育現場においては、社会の変化を常にキャッチしているのかとか、スポーツにおいても、新しい産業においても、例えば市立高校さんはサッカーの県外枠が全然規制もないのに、なぜか城東高校は何人、鳴門渦潮高校は何人、しかし一方で、海部高校と池田高校は県外の高校生の制限がなしとか。それもさっきの指定管理の話と一緒で、私は新次元で考えてくださいよって言ってるんですよ。今までの考え方だと時代に乗り遅れますよと。地方創生戦国時代に勝てませんよと。これは就任以来ずっと口すっぱくして言っております。学校の校則も、ちょっと変わったとは言え、私はまだ満足してませんよ。宮城県の仙台第一高校という県立高校は、茶髪OK、ネイルOK、化粧OK、私服OKですよ。そこで初めて国際化が教えられるわけですよ。初めて個性ある教育を教えられるわけですよ。一方で国際化だ、個性だって言いながら髪は黒、髪の長さはこう、靴下はこれを履けって、いまだにそういうことをやっている徳島県の高校ありますよね。こういった点において、来年度新しい部局に行かれる校長先生、この徳島県において考え方をしっかり理解していただいた方が、校長、教頭さんというお立場になって子どもたちのために改革していただくことが大事だと思います。方法論の無償がなんだという話は、もちろんタダに越したことないけど、タダほど怖いものないよということ。同時に、それ以前に僕らは、教育の質を上げていくということに全力で取り組むことが大事だということを申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
 もう一つ話題が変わるんですけども、新ホールをめぐる問題なんですけれども、徳島市議会の方で、県市基本協定の締結か、改定か、廃止にするために市議会の議決が必要だとした条例案の再議というのが市で続いておりまして、遠藤市長が市議会の中で年度をまたぐようなら何らかの決断をせざるを得ないといったような発言をしたこともあるんですけども、知事としては年度をまたぐような状況が迫っておりますけれども、どのように進めていくことをお考えでしょうか。

（知事）
 私としては、市長さんや議会のご議論は静観するという立場でございます。少なくとも県民、市民、市町村長、県議会も前に進めているわけですから、いつまで何をやってらっしゃるのかなという。徳島新聞さんもホールの話好きですよね。いつまでやってるのかなと思いますけれども、前に進めるということが県民、市民の思いだと思いますよ。それをわざわざ難しくする必要はないと思います。それは前に進めるということですから。ぜひ徳島新聞さんも徳島の未来のために応援していただきたいと思います。

（四国放送）
 四国放送です。今の話に関連しまして、市議会が31日に会期が延長になりまして、このままでいくと義務的経費も含めた当初予算案というのがどうなるかという部分も出てきています。今の市議会の議論の行方といいますか、ここまで混乱を極めているという状況をご覧になって、一応、県庁所在地の市でありますから、大きな責任もあると思うんですけれども、その辺は知事はどのように見られていますか。

（知事）
 ですから、県民、市民が求めていることは、早く速やかにホールを作って、子どもたち、そして文化、芸能、いろんな意識を高めたいという話だと思うんで、これは報道の皆様もしっかりなぜそれが止まっているのか、どういう理由で止まっているのか、その理由が正しい理由なのか、こういう報道最近見かけないんで、ぜひそこは事実を。混乱していることだけ伝えているように見えるんですね。だから、誰がどういう発言をして、どういう根拠でというのを明確にお伝えする必要があるんじゃないですかね。だからそこは知る権利として、私もそれを知りたいです。なんでこういう形で延長しているのか、どういう理由なのかというのを明確に。市政記者クラブがあるわけですから。特に徳島新聞さん、地元の方には、誰がどういう理由で何を言っているのかをちゃんと明確に県民、市民に知らせていただければありがたいなと思っております。その意味で私は静観をしておりますが、早くしていただきたいと。なぜこんなに毎回遅れるのかなというのは、県民の皆さんもそう思っている。市民の皆様も思っている。その事実関係をぜひ報道の皆様には明らかにしていただきたいと思います。

（幹事社・日経新聞社）
 よろしいですか。ありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。