令和7年3月14日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 よろしくお願いします。それでは県民の皆様、報道の皆様、ただいまから定例記者会見を開催したいと思います。先の定例県議会の最終日でもご報告申し上げましたけれども、昨日、一昨日と、ベトナム大使館並びにインド大使館で、徳島県との交流イベントをさせていただきました。これは昨年来、交流をさせていただいておりますインド大使のシビ・ジョージさん、並びにベトナム大使のヒエウさんとお話をしておりまして、非常にお互いスピード感を持って、こういう形で結実をさせていただいたところでございます。まず、インドで言いますと、多くの参加者が徳島県、またインド側からも参加いただいて、昼からで言うと6時間ぐらいやっておりました。大使館の中には講堂もございまして、そこでシビ・ジョージ大使、私からも挨拶をさせていただきましたが、その中では大塚製薬さん、日亜化学さん、徳島大学さんが、それぞれプレゼンテーションをしていただきました。既に約10年にわたってインドに進出されている大塚製薬さんの取組、これからインドをはじめとした市場に進出していこうという日亜化学さんの取組のプロモーションが行われたところでございます。我が県からは4社進出しておりますが、世界最大の人口を有するインドにおいてはやはり少ないなという思いがありましたので、昨年来こういう活動をさせていただいています。シビ・ジョージ大使は非常にアクティブな方で、既に就任から47都道府県全て回られて、全国でいうと8県目だそうでございます、我々の県が。2月には阿波銀行さんが出催でインドのムンバイの方で企業の交流会がなされたようでございますが、そこでも課題になったのが、信頼できるパートナーをいかに組むかということであり、そして信頼できるパートナーであるかどうかと、こういったことも含めて、これから大使館、またインド政府のお力添えを借りることができるのではないかなと思いました。会では、我々の文化、食、そして最先端技術のさまざまな強みを発信できたと思います。続きまして、ベトナムも同じようにやらせていただきました。一昨日、約20人ほどの県民の皆さん、県の企業の方々を連れさせていただきまして、ヒエウ大使の下、それぞれの投資部門の責任者、文化交流、さらには教育、そして商務の担当者もご同席いただいて、非常に素晴らしい会を開きました。お互いの特徴をビデオで発信するなど、参加された企業の方々の強みを発信することができたと思っております。先日も、知事戦略公室の木野内さんがベトナムのドンタップ省に行って、県内企業でいわゆる日本のドライバーライセンスの取得に向けてベトナム人ドライバーを作っていこうという取組をしているところでございまして、私ども県としても応援していきたいと思っております。例えば市岡製菓さんは、既にベトナムに工場を持たれておったり、いわゆるホーチミンやハノイというメジャーな都市のみならず、これからはより郡部の人材。そして郡部の方々はやはり親日であり、日本の技術や日本語や日本の文化を学びたいという、そういった姿勢がございます。高度人材と技術の交流、こういったことも改めてベトナム大使館やベトナム政府から応援をしていただくお約束を取り付けたところでございます。続きまして、今日の夕方から参りますが、北海道において毎年やってます「徳島フェア」でございます。北海道の食品スーパーで大手さんであります「株式会社ラルズ」様の全店舗、74店舗ございますけれども、明日の3月15日から2日間、県産品を販売する「徳島フェア」を開催していただくこととなりました。販売する県産品は、なると金時、ブロッコリー、春人参、椎茸、フルーツトマトなど青果物となっているところでございます。うち5店舗につきましては、青果物に加えて、すだちぶり、鳴門わかめ、鳴門鯛、阿波黒牛のほか、加工食品になりますが、なると金時のお菓子、半田そうめん、すだちのお酒などの試食販売を行うこととしております。フェア初日の明日は私が参加させていただくということで、県産品の魅力を発信してまいりたいと思います。今後も北海道など大消費地の量販店におきまして、「オール徳島」のフェアをしっかりやっていきたいと思います。今まで徳島の農林水産品というのは、大阪市場をメインにやってきたわけでございます。そして北海道向けも東京を経由して行っていたわけでございます。何が違うかというと、それを札幌の中央市場並びに卸、そしてその方々のご協力をいただいてBtoC、すなわち量販店との関係を今までも築いてきたところでございますので、引き続きこういった活動をしてまいりたいと思います。近々も大阪の「ライフ」さんの方でも徳島フェアをやっていただくことになっております。私の三菱商事の先輩でございますが、今のライフの社長さん。昨年もローソンの竹松社長には徳島に3回も来ていただいて、徳島の魚の加工品を売っていただいているところでございますが、引き続きトップセールスを推進してまいりたいと思います。3つ目でございます。いよいよ来る3月23日にとくしまマラソンが開催されます。参加者は7,806名のランナーでございまして、特に海外ランナーは香港が過去最高でしたかね。（コロナ禍後では）過去最高の参加者になっています。香港の直行便の効果が色濃く出ているのかなと思っております。開催におきましては、県民の皆様には交通規制等でご迷惑をかけると思いますが、何卒ご理解いただければありがたいと思っています。スタート地点は県庁前の国道55号でございまして、7時半から9時45分までが車両の通行止めになる。コース場所によりましては交通規制の時間が異なっているということでございます。交通規制の案内につきましては、今後も新聞とマスコミ報道でも掲載予定でありますが、詳しくはとくしまマラソンのホームページでご確認いただきたいと思います。我々県公式LINEも10万人の会員になりましたので、県公式LINEからもこのような情報は発信してまいりたいと思っております。続きまして4番目でございます。いよいよ昨年来「地球の歩き方」につきましては、編集の担当の方々と打ち合わせを重ねてまいりましたが、四国では初めて県単独の「地球の歩き方 徳島」。僕の世代だと海外行く時には、スペインやタイを熟読して、これを片手に旅をしたものでございます。それの徳島版がいよいよ来週の21日に発売されるということになっております。中身については、今後もさらに推敲を重ねていく必要があろうかと思います。さらには観光部局で既に取り組んでもらっていると思いますが、中国語、韓国語、英語でネイティブチェックは当然した上で、紙媒体としても作らせていただきたいし、デジタルで見られるような形も今後観光部局が考えていただいていると思います。表紙につきましては、昨年夏にウェブアンケートの結果、阿波おどりのイラストが編集の方で採用されたと聞いております。編集の方々が県内8市16町村、24市町村を精力的に取材していただいて、本県の歴史や文化、自然、観光、こういったものの魅力が詰まったものになっていると思います。我々県民としても誇らしく思いますし、同時にこの本を通じて国内外からの誘客、さらには関係人口の増加に努めてまいりたいと思います。続きまして5番目、徳島県宿泊施設投資促進事業の初の補助事業決定についてのご報告でございます。かねてから観光戦略といたしましては、年々本県の宿泊者数は、コロナ後海外はもとより国内も増加の傾向ではありますが、我々の計画に基づくキャバシティ、ホテルが計画に対して無いではないかと、絵に描いた餅を言ってもしょうがないぞということで、今年度の予算からホテル誘致を精力的に進めているところでございます。もちろん県外の会社の建設予定もございますが、これは県内の企業で、仲之町の「白水園」さんが、この度新たなホテルを建設するということで初の補助事業となりました。客席は125室と聞いております。これは我々としても観光、インバウンド、関係人口増においても非常に心強い施設の誕生であり、同時に街中にあるということで非常に利便性も高いということでございます。今、徳島市さんの事業で、新町西地区で建設をされているホテルも加えて考えれば、徐々に我々も観光戦略のファシリティといいますか、基盤が整いつつあるかと考えておりますので、ご報告させていただきます。続きまして6番目でございます。今までも事ある度に報告をしてまいりましたが、包括連携協定の締結、直近の報告をさせていただきます。まずは3月7日、本県と旅行会社の「HIS」さん、そしてHISさんと連携して地方創生の取組をされております「株式会社さとゆめ」さんと3者の間で包括連携協定を締結いたしました。中身につきましては、旅行者目線で新しい目的地として、徳島の特徴を発信していただくお力添えをいただくということでございます。また、3月11日には、「株式会社羽田未来総合研究所」さんと2者間におきまして包括連携協定を結ばせていただきました。「羽田未来総合研究所」って、学術的な機関だと思いになりますが、実際は羽田の第1、第2、第3ターミナルの中における、いろんな場所をお持ちになって、そこでいろんな取組をされております。その中で、今後国内外の人に地方創生の取組を支援したいということで、いろんなイベントをしていただくということでございます。3月8日に既にやらせていただいておりますけれども、さらに連携協定を結ぶことによって、今後も国際線の第3ターミナル、そして第1、第2ターミナルにも、我々徳島県の発信をしてまいりたいと思います。皆さんも東京に行くとわかりますとおり、羽田空港や浜松町のモノレールを見ても、徳島の看板や広報は見たことありませんよね。私はそれについても早急にデジタルサイネージや看板含め、また徳島県だけじゃなくて関西広域、四国、お遍路、こういったところで、県を超えた協力のもと発信をしていく必要があると思っています。これはまさに先ほどの鷹の目、俯瞰的な立場の政策監さんのお役目のとおり、観光にも関係するし、農林水産にも関係するし、関係人口にも関係する。このように部局横断の取組なわけであります。こういった点におきましても、それぞれ連携協定のPDCAサイクルを回していきたいと思います。ちなみに羽田未来総合研究所の大西さんは、私が副大臣時代にクールジャパンの初代トップで伊勢丹の元社長さんをやられていた方でございまして、旧知の仲でございます。また、ここの会長さんが高条さん、徳島出身でございます。今度またご挨拶に行きたいなと思っております。ちなみに昨日、JATA、いわゆる日本観光協会の会長の高橋さん、JTBの会長さんですけれども、お会いしてまいりました。JATAの高橋さんも石井町の出身でございまして、徳島の今の取組もご報告をさせていただきながら、さらにいろいろなご助言も賜りたいと思います。もちろんJATAという日本の組織ですから、我が県だけに肩入れするわけにはいけませんが、非常にふるさとへの思いもお聞かせいただいたところでございます。続きまして7番目でございます。NPO法人の「ピースウィンズ・ジャパン」さんと「動物愛護・福祉推進等に関する協定」の締結式について、ご報告を申し上げたいと思います。県動物愛護管理センターに収容されたものの、凶暴性があったり、人慣れしていない年間200頭余りの野犬をいかに譲渡につなげていくかが課題となってまいりました。そこで、NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」さんとの協定締結式のご案内でございます。全国的に犬の殺処分ゼロにも、取り組んでおられる当法人により、全面的に協力したいというありがたいご提案をいただきました。この法人は、広島県を本拠に「ピースワンコ・ジャパン」として野犬を収容して、ドッグトレーニングを行うシェルターや、また東京をはじめ全国11カ所に「譲渡センター」を展開しておりまして、これまでにも4,500頭を超える犬を譲渡に繋げておられます。そこで、来る3月24日月曜日に「ピースウィンズ・ジャパン」との間で「動物愛護・福祉の推進等に関する協定」を締結いたします。「ピースウィンズ・ジャパン」さんとは災害についての協定も以前から結ばせていただいておりますけれども、幅広い活動の一環の中でここにつながったところでございます。我々も同法人はもとより県内のボランティア団体の皆様方とも連携して、できるだけ早期の殺処分ゼロに向けてしっかりと取り組んでいるところでございます。2番目のパネルでございますが、「犬のふれあい譲渡会」、こういったものも積極的に展開してまいりたいと思います。3月24日に午前11時から県庁の万代庁舎の正面玄関で「犬のふれあい譲渡会」も併せて開催させていただきます。譲渡会におきましては、県動物愛護管理センターに保護されました野犬のうち、ドッグトレーニングを受けた犬を県民の皆様にご紹介させていただいて、譲渡につなげてまいりたいと思います。当日は、動物愛護はもとより殺処分ゼロに向けた譲渡の取組への理解を県民の皆様に深めたいと思っておりますし、加えて、今後常設か定期的な譲渡会といいますかね、こういったことも積極的に企画していく必要があるかなと思っておりますので、また引き続き頑張ってまいりたいと思います。私からは7点、以上であります。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございました。何か質問がございましたら。では各社自由に質問を。すみません、時事通信から質問させていただきます。HISやいろんな各社との包括連携協定を結ばれていると思うんですけれども、今後こういった協力の枠組を通してインバウンドやアウトバンドをどのように活性化させていきたいか改めてお考えを教えてください。

（知事）
 知事になって思うのは、観光の指標が非常に低いということですよね。これに対して迅速に対策を打たなければいけないということで、国際便定期便2つを繋げさせていただきましたけれども、そこで初めて徳島県が国際化できているのかどうかという県民の皆様の意識が高まったのではないかなと思います。特にやれてないことは何なのか、例えば、多言語対応がどうなのか、また空港におけるスムーズな入国手続きや出国手続きがどうなのか、もしくは二次交通がしっかり整備されているのか、タクシーアプリや国際的なアプリで決済ができるのか、また飲食も同様でございます。今までの直行便がなかった時代はガラパゴス化していたと私は思ってます。ですから、そういう刺激のもと徳島県が国際化していく。もしくはアウトバンドにつきましても、先般も申し上げたかと思いますが、子どもたちの修学旅行も、教育委員会の皆様はもちろん子どもの安全を考え慎重に対応されている気持ちはわかりますが、直行便ができたわけですから、中学校や高校の子どもたちにはまずは世界を知っていただき、そしてやはり外に出なければ日本の良さや徳島の良さはわかりません。先ほど申し上げたように、インバウンドで世界の人が来ることによって、我々がやれてないことや足りないことがわかるように、我々がアウトバウンドで出ていくことによって世界を知ると同時に、日本や徳島のアイデンティティを勉強し、学び、そして良さを認識するという効果があると思います。来年度は県立の高校生は北海道に行かれるそうでございます。国内なのに羽田で乗り換えて行かれると。直行便ができたのに。ですので、この3月ぐらいに教育委員会の皆様には香港と韓国にまずは視察に行っていただいて、安全性を確認していただきながら子どもたちを世界に導いていただければありがたい。愛媛県さんは中学生が韓国に10年以上前から修学旅行に行かれております。そういう点において、国際化や国際性というのを学校現場で学ばせているんですけれども、同じ四国でも差がついてしまっているというのは、早く追いついていかなければいけないなと思っています。同時に、インバウンドやアウトバウンドで徳島のいいものを食された方々が、香港や韓国に帰ってそれを食べたいといった時に、今度は我々の輸出につながっていくという効果がございます。加えて、県内企業が、ベトナム大使館やインド大使館で一昨日やりましたけれども、そのことを踏まえて海外に進出していただく。大手企業のみならず、中小企業の技術に自信を持っていただく機会にも繋がると思っております。そういう意味で、インバウンド、アウトバウンドという表現は、観光のみならず教育、国際化、そして県内企業の海外進出、全てにつながっているということなんであります。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございました。では、会見外の項目も含めて各社自由にお願いいたします。

（NHK）
 NHKです。一昨日の徳島市議会の付託の承認委員会で協定の再議について話し合いがありまして、継続審査というふうになったんですけれども、知事としての受け止めと、新協定についてもなるべく早期に結びたいという話があった中で、いつごろを考えられているのかというのをお伺いしたいです。お願いします。

（知事）
 我々県議会、県政は大多数の賛同のもと民主主義のもと、前に進めるという形で一致し協力しております。一部、地元の報道では何か混乱をしているだとか、民主主義を無視した記事が書かれていて非常に残念でございますが、県政としてのやるべきことをやるというだけであります。市政について何かお話しする立場にはございません。ただ、市長さんとも前に進めるという、ホールのみならず県都徳島のにぎわい、未来、魅力を発信する。ここ数年が正念場ですよ。いつも言っているように、地方創生戦国時代、3割の人口が減る。ですので、もたもたしてられないんですね。そういう意味で、徳島市長とは方向性を同じくしておりますので、市長さんにおかれましては、市議会に丁寧にご説明をして同意を受けていただければ、県民、市民の望む方向に行くのではなかろうかと思っております。

（幹事社・日経新聞社）
 別件になります。万博について伺います。いよいよ1ヶ月切ったところですけれども、徳島としての取組の進捗具合と、改めての意気込みを伺います。

（知事）
 徳島県としては、関西広域連合の仲間と一緒にブースを建設しているところでございます。先般私も視察に行きまして、しっかりと進んでいることも確認いたしました。我が県といたしましては、より多くの子どもたちに参加いただきたいということで、教育委員会さんにもお願いをしているところでございます。加えて、私ども徳島県ブースは「サステナブルアイランド徳島」をテーマに、我々の特徴である自然、また歴史、文化に基づく食や物産、こういったものも発信できればなと思っております。また同時に、万博はどういう未来を示すかというのが大きなテーマであると思います。新しい環境技術、さらには我が県の高校生、そしてまた神山まるごと高専生も自分たちで参加するという、ただ見るだけじゃなくて参加するという試みが今回の我が県の特徴であろうかと思います。同時に、万博に対しては民間企業の皆様から大変なご支援をいただいております。また、万博のチケットのご寄付、さらには、県内企業も社員さんの子どもたちの招待、こういったことで機運醸成の結果、成果が現れてきていると思っておりますので、よりたくさんの、特に徳島県における未来を担う若者に万博に訪れてもらいたいと思います。同時に、万博に来られる海外、もしくは国内の方々が徳島にお寄りいただく取組も万博や観光関係で連携を取っていると思いますので、そこについても力を入れていきたいと思います。加えて国際会議、徳島県は今年、国際消費者フォーラムがあったり、国際宇宙博があったり、さらにこれは全国大会でありますが、海外からもいろいろ学術会から民間企業をお招きしたいと思っています。食育全国大会は農林大臣と私の共催となっておりますけれども、これをあえて万博開催中にスケジューリングしたということで、徳島空港を使って万博に行く、徳島の国際会議に出て万博に行くという周遊観光の取組もさせていただいております。あらゆる大使館には徳島空港、いわゆるセールスのお手紙を既に出させていただいているところでございますので、世界的に著名な国際空港である香港国際空港、仁川国際空港を経由して徳島で楽しんでいただいて関西に帰る、もしくは関空から来て万博を楽しんだ方が徳島に来ていただいて徳島空港からお帰りになる。こういったことにも繋げていきたいなと思っております。

（幹事社・日経新聞社）
 ありがとうございます。もう一点、日経から伺います。話また変わりますが、バッテリーバレイについても伺いたい。先ほど組織改正の中でもバッテリーバレイをさらに進めていくという話がありました。昨日の会合で設備投資2,000億という数字も出ていました。かなり大きな数字だと思います。そのあたりについての知事のお考えいかがですか。

（知事）
 この点については、担当部局が非常に野心的に、我々の県議会にお認めをいただいた、いわゆる投資を促す予算がございます。これをもってしてさまざまな企業にPRを続けてくれているところだと思います。その中で、民間のいろんな設備投資というのは非常に出資性が高いものですから、この場で何かを申し上げることはできませんが、野心的な数字になっているということは、いろんな意味で種が芽になりそうではないかなという一つの表れではないかなと思っていますが、引き続きバッテリーバレイに向けて頑張ってまいりたいと思います。同時に、人材確保が極めて重要であります。人材確保につきましても、高校のみならず、中学校や小学校からSTEAM教育、こういったものが大事だと思っております。その点につきましても、先般徳島県出身の元特許庁長官の岩井さんがお見えになりまして、岩井さんともご議論いたしました。去年の県人会にも来ていただいて、私が、徳島大学さんや徳島県の企業さんもお声掛けをして、初めてそういう交流ができました。そこでいろんなお話をした際に感じたことは、やはりSTEAM教育、いわゆる徳島にある大塚さん、日亜さん、化工機さんはじめ、そういった高度な技術を持った方々が必ずしも子どもたちと触れ合えていないということを岩井さんがお気づきになったということでございますので、その旨教育委員会にもお伝えをしたところであります。また教育長の記者会見でそういったご質問をしていただければいいのかなと思っております。

（毎日新聞社）
 毎日新聞です。別件なんですけど、昨日から石破総理が衆院議員らと会食した際に商品券を配ったという話が流れて、いろいろ議論になっています。それで石破総理は過去に別の会合でも配ったことがあるというようなことをおっしゃっていて、知事と石破総理といえば衆議院時代にいろいろご苦労を支えられた立場で、そういう意味で言うと知事を含めたメンバーを招いて慰労というか、された場もあったとは思うんですけど、その時に留守家族に入るというか、お土産代わりみたいな趣旨で商品券って配られたことはあったんでしょうか。石破総理が別の会合でも配ったことがあるとおっしゃっている中に、水月会とかそういう会合というのもあったのでしょうか。

（知事）
 国政について私が何か述べる立場にはございませんが、私が石破派に属していた中でそういったことは一切ございません。逆に石破派は貧乏でありまして、パーティー券も売らされていたり大変苦労しておりました。

（毎日新聞社）
 わかりました。ありがとうございます。

（四国放送）
 国の方で高額療養費の上限引上げという議論がありまして、一応凍結にはなっているんですけれども、今後もその議論というのは多分逃れられない議論とはなってくると思うんですが、そういった中で、国としてもその体制を維持するので必要だということなんですけれども、県としては、例えば、そういうがん患者だとか、難病の方に助けるというか、そういった負担を減らすようなお考えというのはありますか。

（知事）
 私も身内に医療関係者が多くて、私の祖父は保険制度がない時代に山川町で町医者をしておりました。私の祖父は大学病院を経て自分で病院を作りました。今その病院は姉が継いでいます。私の兄は今は有明のがん研のドクターをしております。そういう歴史を振り返った時に、保険がない時代は、本当にお金がない方は命が助からないわけですね。ですが、社会保険制度ができて、フリーアクセスがあって、少ない負担で医療を受けられる。こういう世界に冠たる制度というのは、これは今後とも維持していくべきだと思います。さらに、昔は治らなかった病気が、医療技術の進化によって、高度医療によって命が助かるようになった。こういったことに対しては当然医療費が大変莫大なものになる。これについての負担のキャップがあるのが高額医療費制度だと思いますが、この制度も世界に冠たる制度だと思います。その点については、私は維持していくべきだと思っています。しかしながら社会保険財政を考えた時に。中医協というところで、これを保険診療に入れるか入れないかという議論をするわけですね。どんどんどんどん新しい技術、これを保険に認めましょう、これも認めましょう、これも認めましょうというと、限られた財源はオーバーしてしまいますよね。高度な医療で大変な負担を守ろうという精神哲学は絶対共有すべきだと思います。例えば、湿布とかビタミン剤とか、こういったものは薬局でも売っている。保険は効かないものですね。こういったものは患者が負担するべきだと思います。そういったものを浅く広く負担することによって、高額医療を負担するという意識を国民の皆様に持っていただく、持ってくださいということを石破総理には国会で言っていただきたかった。私が総理だったらそういうふうに申し上げますね。高度な（医療が必要な）人を救うためにも、今までの保険収載された軽度なものは自分で負担しましょうよと。こういう障がいのある方、難病のある方を守りましょうよと。その財源は我々が頑張ってやりましょう。私も今ポリファーマシーのお話、多剤投与ですね。薬の出し過ぎとか、こういったものでも年間1兆円ぐらいの無駄をなくせるというデータもございます。また、ポリファーマシーによって、いわゆる多剤投与によって体調が悪くなるケースも多々あるわけでございますね。ですから、そういったほかの医療財源、医療支出の改革というものを併せて議論するのが私は筋だったんじゃないかなと。基本はちゃんと、困った方を守るんだと。そもそも保険というのは、お互いが助け合うというものであって、それは公助であり、互助であり、自助である。この3つがミックスされたものであります。その分、自分で負担できるものをどう削減していくかというのを考えたいし、我が県においてもジェネリックの普及をもっと増やすとか、多剤投与をなくすとか、保険者がもっと意識を持って動くべきだと思っております。

（幹事社・時事通信社）
 ほかにいかがでしょうか。ではこれで終わりにします。

（知事）
 ありがとうございました。