令和7年1月31日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 県民の皆様、報道の皆様、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。後藤田でございます。まずは報告事項として、先日、済州特別自治道のオ・ヨンフン知事さんにご来県いただきまして、「友好交流に関する覚書」を締結させていただきました。これ何件目でしたっけ。4番目でございます。実際の姉妹都市ではないんですね。ただ、それに対する覚書でございます。でも実質、ここからあらゆる分野や世代の交流を始めていきましょうということでございます。調印式の後は、各文化団体、市町村長さん、観光関係、また、徳島少年少女合唱団の皆さんに韓国の代表的な民謡の「故郷の春」と「アリラン」を韓国と日本語を交えて披露いただきまして、オ・ヨンフン知事も非常に感銘を受けられたということでございます。またスポーツ交流においても、向こうには「済州ユナイテッド」というプロサッカーチームがございまして、私どものヴォルティスさんともいろいろな交流できますねと。また、済州は環境においても、すごく先進的な取組をしています。例えば、EV車の普及率は約4万台弱、我が県は2600台前後。そういうことからしても、日本の他県との比較ではなくて、やはり世界。地方創生っていうのは、やはり国際レベルでやらなきゃいけないなということを改めて感じました。観光につきましても、非常に徹底した商品開発やお土産物も、我が県はまだ昭和の時代のお土産、そんな感じがしてなりません。そういったものも学んでいかなきゃいけないなと思いました。そういう意味では、お互いの知事はスピード感を持って、元国会議員の経験もされてますのでお互い非常に似たタイプであり、せっかちであり、スピード感を持って、事前の訪問ももちろんでございますが、タイミングを見てチャーター便もやろうじゃないかと、こんなお話もさせていただきました。これに関連して最近のインバウンドの動向を併せて報告したいと思うんですけれども、韓国、中国、香港は春節と言って、日本では1月1日が正月ですけれども、いわゆる旧正月と言いますか、今の時期がアジアの皆様にとっての正月でございます。そういう意味で10連休、2週間のお休みがあって、1月の月末から2月の初旬にインバウンドが大変増える。また、日本の中でも徳島に来ていただく、もしくは周遊観光で大阪イン・徳島アウト、高松イン・徳島アウト、インとアウトが逆もあり得ると思います。そういう中で県下の状況を聞き取りますと、総論的には徳島駅周辺、鳴門、あと県西部は確実に増加しております。やはりイースター航空さんが1ヶ月前、香港が2ヶ月前でありますが、韓国の方々が確実に増加しているということでございます。商業施設においても、アジアからの個人旅行客が団体客と同様に増えているということでございます。県西部については、アジア系外国人の方々でおおむね満室に近い状況が続いているということでございます。空港の売店も、物販の売上高が昨年の同時期と比較して25%増加という状況になっているということで、確実に成果は出ています。ただ、まだまだ課題はございます。今言ったような物販につきましても、客単価を上げていかなければいけないわけですね。そして、徳島の伝統文化とかオリジナリティをさらに近代化した商品もどんどん作っていかなければいけないと思います。これにつきましては、地域商社で売り方から物から、さらなる改善、改良をお願いしているところでございます。数値的に言うと、1月25日から30日の韓国便、香港便が集中する時。韓国が火・木・土、香港は月・水・土です。ですから、水・土あたりが一番来てくださるということでございます。直近の5日間で韓国便の搭乗率が92%ということで、非常にいい水準。香港便も86%という状況でございます。搭乗率が上がれば、今は週3便でありますが、毎日飛ぶということも目指したい。愛媛県は1日2便飛んでますからね、韓国が。そういうことも含めて、我々今まで遅れをとってきた部分で、直行便の就航が非常に思わぬ展開で早くなった分、プロダクションの磨き上げとかプロモーションとかが後手に回っていることは否めません。これにつきましては、観光部局もしっかり体制を整える。また、情報ですね。我々に足りないものは何なのか。例えばDX、キャッシュレス、そして多言語対応、まだまだ足りないところがある。こういったものについては正面からしっかり受け止めて、我々も支援しながらインバウンドを受け入れる自覚と資格を早急に整えるべく頑張っていきたいと思っております。続きまして、「こども会議」というものを新たに設置したいと思います。先日、こども未来部が「とくしま こどもまんなか大作戦」という、これはこどもたちがつけた名前でございますが、「徳島県こども計画」を私どもに答申いただいたわけでございます。その際にも3,000人を超える小中高校生から、いわゆる当事者から直接ヒアリングをするという初めての取組でございます。現場主義という私の県政運営の基本に則って、こどもたちの意見をしっかり、県民参加というのは大人だけじゃないんだと、こどももなんだと。例えば、ヤングケアラーで困っているこどもたちは、どこに相談していいかわからないわけです。誰に相談していいかわからないんですね。それは、やはり我々が直接赴いて話を聞くと。いじめに対してもそうであります。学校、社会、家庭、こういった局面がございます。それぞれに問題意識を持ってもらうということと、我々行政としても教育委員会だけに任すことなく積極的に関与していくという方針が示されております。いじめに対しては厳しく、厳正に、学校現場のみならず当事者には対応していただきたいと思っています。フランスはいじめに対しての法律が制定されていて、もちろん1回でというわけではありませんが、イエローカードからレッドカード。そうなると、その地域の首長と教育委員会と校長先生が決めれば転学と言いますか、そういったことも強制できるということで、いわゆる物理的に実行力が伴ったいじめ対策をしている国もございます。こういったものをさまざまご提案いただいておりますので、スピード感を持ってPDCAサイクル、いわゆるPlan、Do、Check、Action、そこまでやっていきたいと思います。これを受けて、今後も継続的にこどもたちから意見を聞くプラットフォームを作ろうというのが「こども会議」でございます。第1期生のメンバーを募集しておりまして、徳島県内に住んでおられる中学1年から大学3年生まで20名程度ということで、今年の3月にキックオフ・ミーティングを開催する予定でございます。こどもたちから具体的な政策も伺いたいと思います。また議会の皆様方とも協力して、これはまだ私の個人的な意見ですが、政策を議会でこどもたちに発表していただく。こういうのも新次元の取組ではないかと思っておりますので、まずはプラットフォームを作り、3月にいよいよ実行したいと思います。続きまして、移住促進でございます。これにつきましても、担当部局も日々頑張ってくださっておりますが、「移住ハンドブック」というのを作らせていただきました。全国的に有名な「FRaU」という雑誌でございます。これは女性雑誌ですので、転出が顕著な20～30代の女性の方々に訴えかけるという意味でFRaUと連携をさせていただきまして、「トリンドル玲奈」さんという女優さんに女性ファッション誌のような形で徳島の広報PRをしていただきました。「旅する」、そして「暮らす」という、いわゆるワークライフバランスが充実した徳島であるということを発信させていただいております。このハンドブックが、今後我々の地方での新しいライフスタイルに関心を持つ方々にとって、徳島移住につながっていく有益な情報源となることを願っております。発信をする限りは、我々県においても女性にとって優しいワークライフバランスを整えていかなきゃいけません。さっきの観光と一緒ですね。直行便がつながったけれども、観光の磨き上げをしてなかったら意味がありません。徳島の知名度はまだ非常に低いんです、海外にも。それを国内外に発信していくPRをやらなきゃいけない。方法論は整っても本当の目的を見失ってはいけないということを各部局には徹底するように厳しく申し上げているところでございます。昨日もニッセイ基礎研究所の天野さんの講演も私も聞かせていただきましたが、人口減少や少子化というのは、やはり社会減からつながる自然減だと。つまり、若い人が地方から立ち去っていく。なぜ立ち去っていくんですかと。それは保守的な地方の慣習もあるかもしれない。働き方改革ができていないのかもしれない。テレワークが全然普及していないのかもしれない。子育て環境が整っていないのかもしれない。これは人材確保という意味でも、全ての政策が関わっているんですね。得てしても、今の時代は部局単位の縦割りはもうありえないんです。目的に基づいて各部局が集まる、チーム性の政策立案と実行が大事だなと思ってまして、これは来年度と言わず、今すぐにそういう体制を整えていきたいと思います。何よりも、日本における若者、女性、海外の方々に発信をする、徳島を知ってもらう、これが常にやらなきゃいけないことだと思っております。移住ハンドブックにつきましては、Webでは2月初旬に移住ポータルサイトに掲載されるということで、FRaUさんのWebでは2月中旬の予定であるということでございます。本自体は1月号ということでございます。いつ発売、詳しく言うと。

（県担当者）
 FRaUは発売しておりません。すでに出ているものが。

（知事）
 どうやって買えばいいんでしたっけ。

（県担当者）
 テイクフリー、無料で配布しております。

（知事）
 無料なんですね。じゃあ、うちが無料で配るということで。無料でございます。すみません。だから、伝わることが大事。それを届けることが大事。作って、ああよかったねって言っていたって何にも意味がないので。雑誌が積み上がっていたらだめなんで。これをいろんな方々に、移住交流会もこの後ご報告しますが、さまざまな場所、例えば美容院。東京や大阪の美容院に配りましょうね。大事ですよ。こういうことが大事なんですね。こういったことも担当部局とこれからしっかり道具として使っていきたいと思います。今移住の話をしましたが、大きな意味での移住の現状でございます。実は本県初の単独で「移住フェア」というのを大阪と東京で、東京では去年の11月9日、大阪では今年の1月19日に開催させていただきました。予想を上回る多くの方々が来場されまして、東京では86組113名、大阪では84組136名ということでございます。もちろん市町村の皆様とも連携させていただいているわけでございますが、地方に対しての関心、またワークライフバランスへの関心、またサステナブルなSDGsへの関心は、やはり我々の世代よりも若者世代はすごく高いんですね。ですから、そういったところにスポットを当てて徳島の魅力を発信したいなと思います。既に移住を決めた人も何人かおられるようでございまして、そういう意味では去年の移住者は過去最高ということでございますが、さらに進めていきたいと思っております。続きまして、「とくしまフレイル予防県民デー」でございます。毎年2月1日がフレイルデーということでありまして、その中で2月を「徳島県フレイル予防推進強化月間」に指定させていただきたいと思いまして、さまざまな普及啓発イベントを予定しております。中身は、新崎人生さんの「じんせい体操」をはじめ、イオンモールにおけるさまざまなイベントでございます。こういう中身もさらに進化していかなければいけないと思っていて、僕は、ブレインスポーツを人前に出てやれる機会をどんどん増やしたらどうですかと。例えば、私も囲碁をやるんだけれども、妻の母が囲碁をやっているんですけどもね、指を動かすとか頭を動かすということで、すごくいいと思います。麻雀大会もいいですね。石川県知事杯の健康麻雀大会。苫小牧市もやってますね。例えば、施設対抗でやるとか。こういうのも今までの徳島はやってません。ですので、新次元の政策を保健福祉部なり、社会福祉協議会なり、そういったところがしっかり実行に移すということを私は待っているところでございます。あとは、感染症に関する現状報告でございます。この数週間、インフルエンザ、またコロナの同時流行が起きました。改めてこの場を借りて、医療関係者の皆様方には多大なるご負担、お仕事が重なったかと思いますので、医療関係者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。また、患者様に対しても心からお見舞い申し上げたいと思っております。数字的に言いますと、まずインフルエンザの定点観測でございます。先週が「30.51人」だったものが、昨日公表の数字では「15.95人」と、ほぼ半減したということでございます。前回の記者会見でも、まだ横ばいかなと、まだ安心しないでくださいと申し上げましたが、一つの山は越えたかなとは思います。ただ、「15.95人」という数字はまだ低くはございませんので、引き続き手洗い、うがい、マスク。そしてまた、いろんな会合もあるでしょう、新年会等々。ただ、ちょっとおかしいなと思ったら診療所やクリニック、ご自分でコロナとインフルエンザを同時に検査できるキットもございますので、そういったもので測っていただきたい。私もいつも持っております。県庁にも常備しておりまして、ちょっとでもおかしいと思ったら検査する。そして周りの人に周知する。そして感染が広がらないようにする。こういうことも県庁内でもやっておりますので、皆さんの職場やご家庭でも危機管理をお願いしたいと思います。一方で、インフルエンザにつきましては、A型からB型へ流行中の型が変わることによって、再び増加に転じるとこういう視点も医療機関から指摘されておりますので、そういった医学的な情報も含めてまだまだ注意をしていただきたいと思います。次に新型コロナウイルスにつきましては、先週の「9.41人」から「9.59人」ということで、横ばいでございます。ただ、去年に比べると図で示すとおり比較的低い水準であるということではございますが、やはり絶対値としては高い水準であることは間違いございませんので、引き続き警戒を続けていただくということをお願いしたいと思っております。報告事項としては以上です。

（幹事社・共同通信社）
 まず幹事社の共同通信から発表事項に関して韓国と香港便の経済効果の話が出たと思うんですけども、例えば香川県では、海外から観光客が来たらいろいろ島があるのでそこに数日滞在したりとか、ホテルも外資系のホテルがあって富裕層向けのプライシングになったりとか、そういったことがあると思うんですけど、徳島も今回韓国と香港とつながって、それが経済効果に結びついていくために、今後どういったことに取り組んでいきたいですか。

（知事）
 私が就任して1年半ちょっとでございますが、今まで宿泊者数は全国最下位だった、インバウンド客もそんなに多くなかったという中で、まずは動線をつなげない限り人は来てくださらないということでございます。その交渉をこの1年間ぐらいしていた中で、さっきも言ったように、担当部局においては観光プロダクションの磨き上げ、発掘、そしてPRをしっかりやっていただくべくお話もさせていただいたところでございます。さらに、これは予算案にも含まれておりますが、ホテルの誘致やリノベーションも今年度予算に入っていると思いますけれども、さまざまなローンチ、つまり発射台はすでにあるということでございます。それをいかに動かしていくかというのは、担当部局の力量にかかっていると考えておりますので、引き続き、今の組織も含めてさらに強化して、縦割りの組織ではない機動的で連携が取れた組織にしたいと思っています。また観光協会やDMOとかいろいろあるんだけれども、それも屋上屋になっていたり、連携が取れていなかったりといったことも散見されますので、今まで20年続いた組織論の中でやってきたものを前例踏襲なく、組織改革も不断にやって参りたいと思っております。

（幹事社・四国放送）
 四国放送です。先ほど春節の話がありましたけれども、先日の火曜日に韓国からの便を徳島空港で取材したんですけども、割と旅慣れた方が来られたので割とスムーズにいってたんですけれども、飲食店に行ってるのを取材したんです。そしたら、やはりそこでは日本語表記しかないんですよ。そういう意味でいろいろ見てみると、徳島県内の飲食店とかいろんな施設でどうしても英語の表記が少なかったりとか、日本語の表記しかないところが多いんですけど、そういった部分はそんなに難しくない問題だと思うんですけれども、どういったふうに解決するとお考えでしょうか。

（知事）
 その点についても、直行便がつながる前の交渉の段階で準備していただくように促してはおりました。コロナの時も飲食店の方々にいろいろ発信できる体制が整っているんだから、それぐらいはできるだろうと考えておりますが、その点については観光政策課長がどういうふうにやられているか報告してください。

（県担当者）
 既に阿波ナビの方で「EAT UP」というシステムがあるんですけど、メニューを英語に翻訳して写真も同時に見れるメニューを作成するシステムを作って、それを飲食店に使ってくださいという周知をしているところなんですけど、意識改革というのがまだ十分にできていないところがあったので、これからも引き続き周知していきたいと思っております。そのほかにも実際に来られた方々の「ここが使いづらい」ということを今年度お聞きすることにしてますので、そういった声を聞いてできるだけ早期に環境を整えていきたいと考えているところです。

（知事）
 報道の方々がいろいろインタビューしていただいたお話もぜひ我々にも共有していただきたいと思う。これは今までの県庁行政のあるあるで、やりましたって言うんだけど現場に全然伝わってないんですよ。SNSに載せました、ビラ配りましたではだめですよ。ちゃんと然るべきルートで伝わって初めて「政策」なんですね。ですから、そういったことは今もご指摘をいただいたのでしっかり伝わるようにしたい。でもこの前、私がよく知ってる小さいうなぎ屋さんがあって、そこに行ったら8時くらいでもう店閉めてて、儲かってるところは早く閉めるのかなと思ったんだけど、「中でコーヒー飲んで行きや」って言われて、本当はうなぎ食べたかったけどまあいいやと思って、そしたらその人は80歳くらいですけど「これ買ったんだ、ポケトークや」って、こういう人もおられますよ。「最近は外国の方が多い」と。「うなぎ屋さんで阿波おどり教えてくれ言われた」みたいな話をしてくれて、「腰を落として腕はテーブルテニスって教えたんじゃ」って、なるほど、面白い教え方ですねなんて話をしましたので、意識の違いというのもあります。再三申し上げてきましたが災害の時、そして減災・防災も多言語対応が必要だという話もしてきたわけでございますので、そういう意味でお店も多言語対応、それが結果的には徳島の国際化ということになるわけです。国際化元年なので。やはり海外便が飛ばなければ井の中の蛙で、もう県大会だけやっていればいいやってことになっていたでしょう。しかし、こうやって意識が変わっていくという意味では、やはり挑戦すること、新次元で物事をやることで、県庁の職員も意識が変わってきていると信じたいと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。移住フェアのお話が出たと思うんですけども、県単独で。今年度初めて県独自のフェアを開いたということですけども、その辺の成果と、今後の方向性というのはどういうふうに考えられているでしょうか。

（知事）
 詳細は担当から説明させますが、今までは共同開催でやっていたようでございます。ですから、そういったところの数字と推移について担当からご説明ください。

（県担当者）
 令和5年度に行いました移住フェアなんですけれども、全部で7つ移住フェアを行いました。単独ではなくて全体で行うような、全県が集まるような移住フェアを行った時も、一番大きなフェアで徳島県への相談件数は90件ということで、今回は徳島県だけで集客をしたという意味では先ほど知事から発表がありましたけれども、それを上回る方にご覧いただいたということで成果があったと考えております。

（知事）
 共同は四国全体とか。

（県担当者）
 四国全体もあります。四国全体では、「四国暮らしフェア」の時には118件の相談をいただいております。

（知事）
 ですから、今担当からあったように四国全体、もしくは関西、日本全体でやった時に90人前後だったものを単独でやったにも関わらず、（東京・大阪で）それぞれ90組近く、120～130人の方が来てくださっているのは、やはり確実に地方への志向というか、ワークライフバランスの考え方が出てきたのかなと思いますので、この機会をしっかり逃さないように。さっきの観光と一緒ですよ。いかに我々のプロダクションやPR、さらには移住、人生かけて来られるわけです。働く場所、働く環境、子育ての環境、また魅力度、こういったものをここからさらに発信して実際の移住完了まで持っていけるよう担当部局が頑張ってくれていると思います。

（徳島新聞社）
 来年度以降は、また同じような形でやっていくとか計画はまだ決まっていないんですかね。

（知事）
 来年度どうですか。

（県担当者）
 同じようにしたいとは考えています。

（知事）
 現状維持ではだめですから、さらにグレードアップした形でやっていきたいと思います。その中身も、これは民間企業も同じですよ。我々行政が前例踏襲ということは成長しないことと一緒ですから。民間企業は常に競争相手がいる、そして常に新しいアイデア、新しい挑戦をしていく。せっかく知事戦略公室を作ったわけですから、その知事戦略公室がしっかり各部局に。私が声を枯らせてこれやりなさい、これやりましょうって言ってるのも早く代わってよって言ってるんだけどね。そういうことをどんどんやっていきたいと思います。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。「こども会議」の関係なんですけども、さっき知事がおっしゃっていたこども向けのアンケートというのは、確か今年度策定するこども計画の関係の部分だったと思います。それはあくまでこどもに関わる政策についての意見募集だったと思うのですが、今度の「こども会議」というのはどういった分野を想定されているのでしょうか。

（知事）
 先日のこどもまんなか大作戦、こども未来計画を作る際に、今までと違って現場で苦労されている、産前産後から始まって、保育、また学童の問題、産前からのさまざまなライフスタイル。またそれに関わる親のいろんな悩み、こういったことも含めて、現場で一番ご相談に乗り、寄り添っている方々を中心に、紫さんに会長をしていただいて意見を聞かせていただいた。ただ、それだけではだめだろうということで、3,000人余りの小中学生に直接聞くということをやったわけです。これで非常にいいものができたから、これを恒常的にと言いますか、常設したいと思ったわけですね。ですので、私も透明度、魅力度、安心度、3つのミッションを掲げておりますが、まさに県民参加という透明度。さらに、大人だけじゃなくてこどもにも参画いただくというのが私どもが目指す一番の目的です。これは主権者教育にもつながると思いますね。

（朝日新聞社）
 じゃあ、この会議で扱うテーマというのは、特にこどもを。

（知事）
 さまざまなテーマです。僕らがお願いするというよりも、もちろん課題をまだ与えなきゃいけない学年もいるし、課題を自ら見つけられる学年もいるし、それはさまざまですね。先般も、小松島西高校さんが日本政策金融公庫の学術イベントで536校の中のトップ10に選ばれて優秀賞を受賞されました。高校生も与えられた課題ではなくて自分たちから、藻場を荒らす有害魚をどうやって確保して、それをどう料理に使っていくか、つまり循環型にしていくか。簡単に言うとこういった中身のプレゼンでしたけど、非常に素晴らしく、大人顔負けでございました。ですので、課題をお願いする場合もあるでしょうし、課題をいただく場合もあるでしょうし、これはフリーハンドでやっていきたいと思います。

（NHK）
 NHKです。今埼玉県の八潮市で下水道管の破損など、断定できないですけど、原因と見られる道路の陥没が起きていると思うんですけども、県内でも下水道管がある中で、国交省の緊急点検では対象外だとは思うんですけども、県内は。まず、道路陥没についてどのように受け止めているのかというところと、県としての下水道管への対応とか対策をどのようにしていくのかという2点をお伺いしたいです。

（知事）
 埼玉県における下水道管の事故、また道路陥没は承知しております。それを受けまして、早速私どもとしては緊急点検に直ちに着手するよう指示をいたしました。もちろん下水道まではわからないので、道路のたわみとかクラック、局所的な路面の変化がないか、こういったものをまず確認しているところでございます。また一方、市町村に対しても、国土交通省が作成されたガイドラインに基づく占用物件の適切な維持管理を改めて周知させていただいたところでございます。仮に路面変状など異常箇所が見つかった場合には、レーダーもしくはファイバースコープなどを使用した詳細な調査による空洞の状況把握、また原因を究明した上で、陥没を生じさせないための空洞充填、こういったことの備えを整えているところでございます。日本全国のあらゆる施設が老朽化していることは間違いございませんので、下水道のみならず、例えば我々も工業用水の管とか、目に見える施設も老朽化が進んでおりますので、そういったものは来年度予算に向けてしっかり見ていきたいと思います。加えて、うちの県は幸か不幸か下水道普及率が低くございまして、その代わり合併浄化層は日本一でございます。関係者の方には大変感謝を申し上げたいと思います。災害対応という意味では、いろんな地区で断水、停電、通信遮断が起こるわけでありますが、断水になれば流すことができないといったこともあって、下水道が機能不全になった時に大変なことになるねと、こういったことは想像を働かせればわかることであります。もちろん下水道の地域につきましては、我々もしっかり整備したいと思いますが、徳島県の今の状況として情報共有をさせていただきたいと思います。

（日経新聞社）
 日経です。今朝、総務省が住民基本台帳に基づく人口移動の結果というのを発表しています。転出入に関する話ですけれども、徳島県の数字を見ますと、昨年で2,824人の転出増加でなかなか転出に歯止めがかからない。先ほどの移住促進に関する話で対応策は県として取ってますよということなんですけれども、伺いたいのは2つあります。1つは単純に受け止めですね、転出数がこういった形になっていること。それから、先ほどの移住の話と被るとは思うんですけれども、県として特に力を入れていかなければいけない点についてお考えを伺えますか。

（知事）
 まず数字的な受け止めは、総務省や国はのんきなもんでね、そういう情報を出して消滅する都市がどうだのああだのとのんきなもんですよ。現場は我々ですから。私も国会議員やってたからよくわかりますが、そのために我々は歯を食いしばって市町村の皆様、また県議会の皆様、県民の皆様と努力をしているわけでありますので、そういった数字には一喜一憂することはない。ただ、現状の数字としては直視したいと思います。目を背けることはございません。やはり自然増を増やすこと、また社会増を増やすこと。これは当然のことながら各都道府県が地方創生の大きな一つの柱としてやっているわけでございますので、その質と量をしっかり改善していくということを私は知事就任して以来申し上げております。例えば、国際的な都市になっているということで、今県外に出ている学生が、徳島空港からすぐに海外に行けるから徳島で暮らそうと思ってくださっている方もたくさん聞いております。ですので引き続き、私の「ずっと居りたい県、いつも帰りたい県、みんな行きたい県、徳島県」というビジョン、そのために魅力度を上げること、安心度を上げること、透明度を上げること、この3つのミッション、そしてそれに伴う戦略や戦術、そして工程表、こういったものを私どもは「徳島新未来創生総合会議」に大きく掲げております。ただ掲げただけではなくて、PDCAサイクルを回すことと、いかにスピード感を持ってやっていくかということです。のんきに5年計画や10年計画ってよくあるんだけれども、1年でやるぐらいの気持ちでやらなければだめだということで、現場の皆様には頑張っていただきたいと思っております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。石破首相が年頭の記者会見で中央省庁の地方移転に意欲を示すというお話がございました。徳島県だと消費者庁さんの新未来創造戦略本部があるわけなんですけど、そういった首相の方針に対する受け止めなどを聞かせてください。

（知事）
 私もその真意はよくわかりませんが、先ほど来申し上げているように、仕事のやり方には目的論がまず最初にあるべきだと思ってます。移転するというのは方法論ですよね。何のためになぜやるのかというところをやはり明確にすべきだと思いますね。そしてなぜそこなのかということです。おそらく僕は、防災庁を新しく作ると。南海トラフをはじめ、東京にはさまざまな役所が集まってますが、西部にはない。関西広域連合の会長である三日月さんとも話をしながら、先般三日月さんからも防災庁を関西に作ってくれという話をしているはずであります。私もそれはすごく合理的だと思っている。なぜならば、中部方面総監という、まさに災害があった時にいわゆる命の72時間で活躍してくださるのは自衛隊の方であります。この中部方面総監というのは2府19県を網羅しております。その意味で、あそこに防災庁を置いて東京と2つの拠点を持つことはすごく合理的だと思ってまして、そのことを暗に言っているんじゃないかなと、石破さんは長いお付き合いなんで、そういうふうに思います。

（幹事社・共同通信社）
 ほか、ありますでしょうか。ではこれで終わります。

（知事）
 ありがとうございました。