令和7年1月24日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 お世話になります。ただいまから記者会見を始めさせていただきます。まず発表事項といたしまして、本日24日から26日の間、韓国の済州特別自治道のオ・ヨンフン知事を団長とする訪問団が来県いたします。鳴門市の霊山寺とか徳島市の東亞合成水素ステーション、また上勝町のゼロ・ウェイストセンターとか大塚美術館等を視察いただくことになっております。この機会を捉えて、明日25日の夕方に徳島県と済州特別自治道との「友好交流に関する覚書」を締結させていただくことになっております。いわゆる姉妹都市ということだと思います。これも去年「済州フォーラム」に私がお招きをいただきまして、今写真にありますとおり、パネルディスカッションもさせていただき、いろいろ交流をさせていただきました。済州というところは、皆さんもご承知のとおり、歴史的に地方自治の非常に象徴的なところでございます。四・三事件というのは皆さんご承知のとおりでございまして、当時、政府から弾圧を受け、それに対して地方自治で戦った歴史がございます。そして約19万人が日本、特に大阪に移住し、それが大阪における在日韓国の方々の一つの拠点になられたということでございます。去年もこの四・三事件をテーマにした本がノーベル文学賞を取りましたね。皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、去年の11月だったかな。ハン・ガンという方ですね、作者。そういう意味でも、地方自治の考え方も共有しております。またそこは観光地で有名でありますが、ハルラ山が1,947m、私ども剣山が1,955mという山の共有点もございます。また柑橘系の産地でもあるということで、私どもと非常に近い。そして環境問題にも非常に熱心であります。我々が学ぶべき点は観光戦略。さらには、英語教育において寄宿舎的なものが非常に有名でございまして、そのせいで土地の値段が上がるぐらいだと言われております。我が県も国際化という名のもとに具体的な施策、日本全体もそうですけども、皆さんもそうだと思いますが、小学校から英語教育を受けながらも英語が喋れない。こういうのが実態で、これに対して何もできていない中で、済州のそういった英語教育も学びたいなと思っております。また世界3大自然遺産をお持ちでございます。先日、三好市で日本ジオパークに認定されましたが、済州は世界ジオパークでございまして、さらに一歩先を進んでおります。そういう点でも、にし阿波といろんな交流もできるのではないかなと思っています。また、仁川と徳島がイースター航空で結ばれたわけでございますが、近いうちに済州とのチャーター便も提案していきたいなと思っています。「国際化元年」と称した今年1年のスタートから、また新たな外交、そしてインターローカルで、ローカル同士の外交がスタートするということでございます。続きまして、これは前回もお話しておりますが、感染症に関する注意喚起でございます。これ県民の皆様も、報道等でご承知のとおりでございますが、インフルエンザ、コロナのまん延が大変大きな問題になっております。医療機関においても、重症患者さんも含めた医療提供体制にも支障が出るぐらい、こういった声をたくさん聞いております。そういう中で、改めて県民の皆様方に感染予防対策の徹底とワクチンの接種をお願いしたいと思っております。基本的な感染予防対策はもちろんのこと、おかしいなと思ったらまず休む。そして、すぐ検査キットで自分の状況を把握する。我が県庁におきましても、先週来検査キットを医務室で準備するように指示しております。そして、そこで早めにわかることが大事でございます。我々県庁が麻痺したら、県民の皆さんの生活や暮らしに与える影響は大きいわけでございますので、そういった対応をさせていただいているところでございます。具体的な数値で言いますと、昨日公表のインフルエンザの定点あたりの患者数は「30.51人」、先週の57.38人からは減少したものの、ピークを過ぎたとは言えません。これからどうなっていくかは、非常に注意深く見ていかなければいけないと思います。新型コロナウイルスも、定点あたり患者数が最新では「9.41人」でありまして、先週の11.51人から若干の減少が見られますが、これもインフルエンザ同様ピーク越えという判断ではなく、引き続き慎重に、皆様方に注意喚起をさせていただきたいと思っております。また医療現場では、インフルエンザの「A型」から「B型」へ流行中の型が変わることによって、再び増加に転じることもあるということで、引き続きの注意、気を緩めることがなきようお願いしたいということも情報共有させていただいているところでございますので、県民の皆様方には引き続き感染予防対策、ワクチン接種につきまして、お願いいたします。続きまして、南海トラフ地震の備えにつきましてでございます。先般、南海レスキューをはじめとした徳島県における災害対策本部の訓練、また現場における訓練、また鳥取県との連携の確認等々、中部方面総監の皆様方に大変お世話になったわけでございます。改めて、そこでもさまざまな課題が見つかり、それに対してもスピード感を持って対応してまいりたいと思います。そして、宮崎沖の地震の際には臨時情報は発表されなかったものの、その際にも申し上げたとおり、防災・減災の意識を改めて持っていただきたいと、さまざまな防災・減災対策の確認を県民の皆様方にお願いしたところでございます。去る1月15日に、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率を昨年は「70～80%」という数字でありましたが、これが「80%程度」という表記に引き上げられた。こういうことを改めて県民の皆様にも共有させていただいて、いつ発生してもおかしくない状況にあるということを再認識していただきたいと思っております。今申し上げたとおり、防災・減災対策の確認と徹底をこの場を借りて重ねてお願いしたいと思います。次に4番目でございます。県庁働き方改革の一環としまして、老朽化した徳島県庁11階の食堂につきまして改修工事をしておりましたが、この度再開する運びとなりました。本格的なオープンは4月でございますが、もう既に利用させていただいており、県民の皆様方にも多く利用していただいているところでございます。この件については、幹事社さんはじめ皆さんとも、いつ何か報道も含めてしていただくかというのは、またご相談をさせていただければありがたいなと思っております。徳島県産材を使った木の香り、木のぬくもり、そして藍染めのペインティングをふんだんに使いまして徳島らしさを出させていただいたところでございます。また1階の中央広場につきましても、憩いの場として県庁ピアノを設置し、県民の皆様にピアノを弾いていただいたりということをさせていただいておりますが、あそこもさらにぬくもりのある空間。私が特に重視しているのは視覚効果、また香り、そして音。こういったものを常に刺激するような場所を作りたいと思います。役所の部屋の壁は白で、病院みたいな感じですよね。そういうのも働き方改革の一環で、皆さんがリフレッシュできる空間も前例踏襲することなく新次元で野心的に改革をするべく管財課という部署に指示しているところでございます。また、皆さんにもご利用、また取材、そして報道をしていただければありがたいと思っております。5番目でございますが、「ハートフル・アグリ・マルシェ」を2月2日朝10時からイオンモール徳島1階にて開催させていただきます。これは初開催でございまして、一言で言えば、女性農業者の皆様方の取組、そして生産品の魅力、こういったものを広く知っていただく機会でございます。我が県においても、基幹的農業従事者の約4割が女性でございます。そういった意味では、女性の感性やセンスを活かした素晴らしい作品を県民の皆様とも共有させていただきたい。同時に、今インバウンド観光客が増加する中で徳島空港でさまざまな試食販売などもしっかりしていきたいし、徳島駅においてもそうでありますし、また宿泊施設などでもこういったものを紹介していくべく、地域商社、そして農林水産、そしてまた観光が連携して進めていくことになると思っておりますので、皆様方にもぜひお願いしたいと思います。まずは県民に発信するのでありますが、やはり県外、世界に売っていかなければ、持続可能な農林水産業はあり得ないわけでございます。今回は、よりインクルーシブに南淡路の農業従事者の方とコラボレーションするということでございます。淡路島の皆さんも飛行機に乗る時は徳島阿波おどり空港をお使いになるし、またインバウンド観光客も徳島空港から淡路に行かれる方もいるということでございますので、県をまたがった広域的なイベントになろうかと思います。あともう一つは、直近のデータとして徳島県における実質賃金が8月、9月、10月と連続でプラスになっております。全国は3ヶ月連続マイナスという中で。資料は広報担当から後ほどお渡しします。11月の確定値が出るか出ないかというところで、全国では0.5プラスになっているようでございますが、徳島についても今労働局から数字を待っているところでございます。全国がマイナスの中、徳島は非常に頑張っていただいているということであります。これは最低賃金も含めた引き上げも起因をしていると思っております。以上であります。

（幹事社・共同通信社）
 ありがとうございます。まず発表事項に関して、幹事社の共同通信から質問させていただきます。韓国との友好交流に関する覚書で、かねてからインバウンドだけでなくアウトバウンドもというお話をされていると思うんですけれども、韓国へのアウトバウンドはどういったものを考えていらっしゃいますか。

（知事）
 韓国便は時間的にもより近いということもございますし、同時に韓国の文化、音楽、芸能、こういったものに対する関心の高さ、またエステ、コスメ、洋服、さまざまな魅力的なものがあるということで非常に人気がございますので、個人的な旅行、いわゆるFITで順調にアウトバンドも進んでいると聞いております。さらに、香港は4月に改めて経済ミッション団を組む予定でございますけれども、韓国におきましてもビジネストリップを周知徹底、そしてそれによる経済交流、こういったものもまだできていないからこそ、潜在的な可能性があると思っています。さらには香港も含めてでありますが、やはり修学旅行。こういったものの実施によって相互の外交、草の根の外交というもの。そして、我が県の子どもたちの国際教育にも資する交流を進めていきたいと思っています。例えば香港は、先般お邪魔した時には、徳島県における環境教育でゼロウェイストの話とか、農業遺産についてとか、こういった香港にない教育のため徳島に子どもたちを連れていきたいというお話もございました。またスポーツも、この前U15のRIZINGS徳島が素晴らしい結果をもたらしてくださいました。そしてまた文化。特に、合唱団の交流が昔あったんですね、徳島と韓国は。それが最近は途絶えていると聞いています。これにつきましても、再開を目指していきたいなと思っております。団体旅行はもちろんでありますが、個人、そしてビジネス、そして子どもたちの交流、こういったことを積極的に進めていきたい。我が県庁としては香港チームと韓国チームを縦割りがないように観光、物産、教育、そういったもののチームを国単位で作って、それが相互に連携をしていく。徳島空港においても今までのレイアウトではなくて、そこで物産を試食販売できるように指示しております。今日、明日、あさってくらいにはそういった体制が空港でできていると思っております。そういったものを空港以外の街中で食べられることもあろうかと思いますが、食べられなかった方は空港で食べる、そして買って帰る。そうすると、それがご当地の口コミで広がり、そして輸出が始まるという効果。ですから、観光と物産は極めて連続性があるわけなんですね。今日も地域商社担当の経済産業部と農林水産部に申し上げましたが、例えばマルシェを月末にやりますよね。だから今月末がマルシェということで、春節が韓国では25日から始まります。香港は29日から始まります。そこからの2週間ほどは、グレーターベイ航空もイースター航空も満席と聞いています。そういった方々に発信する最大のチャンスであるということで、各担当部局は、当然それを視野に戦略や戦術を練っていると思いますので、今日の午後に改めてその報告を聞きたいと思っております。日曜日しかやらない、月末のって言うけど、こういうのは前例踏襲じゃなくて、方法論じゃなくて目的論。目的は何かと考えたら、観光客が土日を楽しめるために今までの決まりとかルールとかじゃなくて、そういうものを我々県担当部局が積極的に説得してショッピングの場を提供するのは当たり前だと思っていますので、これは吉岡公室長のところで取りまとめているということですが、後で聞いていただきたいと思います。観光の5原則というのがあって、それは自然、文化、食、ショッピング、気候。この5原則に基づいた時に、我が県で何が足りないか。昨日、香港商談会の勉強会も皆さん取材していただいたとおりでございますけれども、あの会でも非常に前向きないろんな課題が見つかったわけでございます。今申し上げた5原則の中で我々に足りないものは何か。私はやはりショッピングが一番足りないと思うんですね。買い物する場所がない。それは当然、観光部局、農林水産部、経済産業部、そして地域商社は、既に考え方をまとめて対策を練って、そして既に実行してくれていると思っておりますが、今日改めて報告を受ける予定でございます。以上です。

（幹事社・四国放送）
 四国放送です。先ほど報告があったように、実質賃金が徳島ではプラス、全国マイナスの中でということは、その要因と言いますか、なぜ徳島がプラスだったのか。今後、実質賃金を上げていくことが当然必要だと思うんですけれども、そのために知事もしくは県はどのようなことに取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

（知事）
 詳細な分析にはまだ至っておりませんが、改めて労働部局に分析をさせております。これは令和4年からのデータがあるんですけど、後ほど皆様にもお渡しします。令和5年12月ぐらいまでは、ほとんどマイナスです。数値も月ごとで。11マイナスがあったり、3マイナスがあったり、いろいろあって。令和6年から若干持ち直して、徳島は3月、7月だけがマイナスでございましたが、直近の3ヶ月は8月が1.7プラス、9月が3.0プラス、10月が3.1プラス。全国で言うと8月がマイナス0.8、9月が0.4マイナス、10月が0.4マイナス、11月が0.3から0.5プラスでどちらかに振れるかというデータでございます。賃上げにつきましては引き続き、先般も政労使会議を開かせていただきましたが、ああいう場で改めて公正取引、優越的地位の乱用等々の具体的な対策もやっていきたいと思っております。賃金が低いところは、下請け、孫請け、ひ孫請けという重層的下請け構造というのが構造的な問題と私は理解をしております。ですので、弱い小規模事業者は常にそういった値下げ圧力を受ける。そういったものに対して、しっかり公正取引委員会。また、大手に発注する側にそういった意識を持っていただくべく、我が県においても多くの企業が、協力会社と一緒に頑張っていこうというパートナーシップの制度に加盟していただいておりますが、その会社をさらに増やしていくことが一つだと思っております。さらには金融機関とともに事業承継を円滑にしていく、すなわち再編も含めて、私ども行政も協力できることは協力していく。もちろん民間の経済活動でございますから、金融機関や経済界で主体的にやるべきものだとは思いますが、そこで我々が再編や合併のご支援ができるのであれば、そういった支援策をさらに講じていきたいと思っております。

（NHK）
 NHKです。南海トラフ巨大地震の発生確率が80%程度に引き上げられたことに関連してなんですけれども、徳島県において災害時の対応のどういうところに課題を感じているのかということと、県としてはどういった形で大規模災害に備えて対応していきたいと考えられているか教えてください。

（知事）
 まずは県民の皆様自身が、自分で自分の身を守る。そして、家族や組織においては仲間を守る。この意識を高めることが一番大事だと思っています。その意味でも災害時のさまざまな対策を、もうわかってらっしゃるはずなんですね。それを実行するかしないかという段階だと思います。加えて我々行政としてやるべきことは大規模災害におけるフェーズ1、すなわち72時間以内に人の命を救うこと。これにつきましては、迅速にその対応ができるように自衛隊の皆様と、まさに先般の訓練も含めて連携をさらに強化していくということだと思います。同時に、孤立集落ができるということは、通信遮断による情報の途絶でございます。ですので、この情報が途絶しないように防災無線の配置、さらにはスターリンクの配置も市町村長の皆様方には重ねて昨年来、緊防債という補助制度がございますので、それを活用した整備をお願いしているところでございます。今まで以上に整備の意欲や具体的な要望が来ていることは間違いございませんが、我々としてはさらに進めていきたいと思います。国の方におきましては、緊防債からさらに防災庁を作って、私も総理官邸や全国知事会でも再々申し上げてきたが、いわゆる防衛装備品と同様に防災装備品の現状認識と、それを受けた整備を国が責任を持ってやるべきじゃないかと申し上げていたわけでありますけれども、今そういった方向に国が徐々になりつつある、いわゆるスフィア基準を改めて採用する。スフィア基準というのは、避難所で基本的人権を守るための環境整備ができているかということですよね、簡単に言えば。そういったことで、国の方もだんだん意識が高まってきているのかなと思います。私ども現場としては、今申し上げましたフェーズ1における人命救助、通信遮断もそうですが、断水、停電、さらには道路の崩壊後の道路啓開、道路を修復していく、移動できるようにするということ。こういったものに対する緊急的な対応は建設業協会さんとも連携協定を結んでおりますが、いざという時の出動を自衛隊、消防、国土交通省のみならず民間の皆様にも協力いただける体制も整えているところでございます。ただ、訓練というのは、日本の場合はもうちょっと頻繁に増やすべきだと思っています。作業的な訓練じゃなくて危機迫った訓練を度々やるということ。台湾があれだけ迅速に対応できるのは、訓練の数が全然違いますね。訓練してないことはできない。これは県民の皆様にもぜひお願いしたいんですね。普段訓練してないことはできないので、ある程度を想定していただきたい。先般メタバースの会社の方といろいろ議論した時に、子どもさん向けに、メタバースを使って実際に災害が起こった時のように画面上で体験をしながら何をすべきなのかと。これを想定して、想像力を働かせていただく。こういう教育も必要になってくると思います。これは既に教育委員会さんに検討していただいているはずですので、また教育委員会において教育長にご質問していただきたいと思います。第2フェーズは避難所生活。発災3日後に避難所生活が始まるわけであります。その避難所における衛生管理、空調完備、冷暖房もそう、食料もそう。そして排泄に対する問題、いわゆるTKBってやつですね。トイレ、キッチン、ベッド。これはフェーズ1の時点で既に指示しなくてはいけませんけれども、長期化する場合に備えた環境が整っているかということも市町村長には度々お願いさせていただいているところでございます。第3フェーズは復旧・復興フェーズでございます。これにつきましても、能登、輪島市、そして石川県にも私どもはいまだに県庁のスタッフを派遣させていただいております。そういう中で、今後もお互いに助け合う精神を持ちながら、第3フェーズの復旧・復興におきましても、さまざまなお力をお借りするという横のつながりを持っておくことが大事だと思っております。以上です。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。バスケットボールのRIZINGS徳島の全国優勝に関してなんですけども、徳島のスポーツ、全国で上位にいくのが難しい中で成績を収められたクラブに関してどのように感じたかを教えてください。

（知事）
 久しぶりに池田高校を思い出しましたよね。私も自分の校歌は覚えてないけど、池田高校の校歌を覚えてるっていう徳島県あるある。「東雲の」までね。そういうシビックプライドをすごく揺さぶってくれたというか、すごく嬉しかったです。特にプロで活躍する強いチームの下部リーグをいわゆるジャイアントキリングじゃないけど、こんなこと言うと彼ら選手は「いやいや俺たちは勝つつもりだ」とおっしゃると思います。私どもとしては、県民を挙げて彼らに敬意を表したいし感謝を申し上げます。そしてこれからは、そういう子どもたちが高校、大学、また社会人といったプロセスにおいて、我が県や教育委員会でできることが何なのかといったことも、今まさに勝利を受けて考えております。これは教育委員会さんが考えることでありますが、私個人で考えるのは、例えばあらゆるスポーツで全国の強い高校のチーム見ていると、早熟かどうかみたいなところもまだありますよね。人間って、どのタイミングでピークが来るかっていうのはそれぞれあって、うちで言うと野球のインディゴソックスはちょっとピークが遅かったけれども、それでもプロを目指して活躍している。人間みんなそれぞれで違っていていいと思います。ただ、全国的に強いチームはほかの県からも選手を入れたりしているわけですよ。それは外国の方を入れたり、それがルールとして認められているのであれば、そういうほかの県からも憧れるようなチーム、そういう高校を教育委員会さんと今後作っていくというのも一つあるのかなと思っております。あともう一つはスポーツの環境整備ですね。来年度予算は、まずは担当課長から事前説明があろうかと思いますが、学校における環境整備の予算を積み上げさせていただいているところでありますので、それはしっかりやっていきたいと思います。

（徳島新聞社）
 続けさせていただきます。バスケットボールに関しまして、アリーナに関心が高まっているかと思うんですけども、徳島でどれくらいの規模がいいのかというような構想を県でまとめられていると思うんですけど、現状というか今後の見通しってどういうふうになっているでしょうか。

（知事）
 現状で言うと、来年から新設のプロパスケットボール「Bプレミア」リーグは、5000席以上のアリーナが参入要件になっているということでございますので、少なくともこれをクリアできるアリーナを作りたいと思います。できるだけ早急に。ただその中でも、アリーナにはさまざまな用途があることも皆様にもわかっていただきたいし、まず大事なのは全天候であるということです。物理的には難しいですけど、365日使えるということであります。雨天とか天候の影響を受けません。バスケットボールの試合にしても、シーズンで何試合あるんですかという話も関係してきます。ですので、大は小を兼ねることもあろうかと思いますが、バスケットはもちろんのこと、バレー、また室内のテニス。ウィンブルドンじゃないけど、オーストラリアのアリーナだって室内で決勝戦やったり、ロンドンもそうですね、ツアーファイナルもそうですね。そういう場になっても面白いと思います。卓球の全国大会だって誘致ができるし、柔道、空手、剣道、さまざまな格闘技の誘致もできます。加えて、エンターテイメント、音楽、舞台、こういったものもできるということでございます。よく都会と比較する人いるんですけど、私は、5万人の東京ドームで見る米津玄師さんより、5,000人の規模で見る米津玄師さんの方がよっぽど価値があると思うんですよ。豆粒ですよね、5万人だったら。10倍違うけど、チケットの値段は10倍じゃないよね。小さいからどうこうじゃなくて、それがメリットだと。こういう考え方の転換で、作っていくことも大事だと思います。とにかく。新ホールは方向が定まっていて進めるだけでありますので、次に向けて県市協調のもと、アリーナの場所、そして中身を早急に新次元に、また新時代に向けて整備を加速するべく頑張っていきたいと思います。

（幹事社・四国放送）
 さっきの実質賃金の補足ですけど、県内の実質賃金がプラスになったことについて知事の受け止めを教えてください。

（知事）
 物価高騰の中でも実質賃金がプラスということは、賃上げの圧力が物価高騰よりもそれだけ勝っているということであります。ですので、これは非常にありがたいことであります。それはやはり徳島県の経営者の皆様方のご理解、そしてまた県民の皆様の頑張りの成果だと思っています。ですので、それをさらに押し上げていく必要があろうかと思います。最低賃金引き上げ当初はいろんなこともおっしゃる方おられましたが、それによって逆に求職率が上がっているということですね。どんどん労働市場に、最低賃金安すぎたからいいやと思っていた人が働こうかなと思ってくださり、そうなると全部が好循環に回っていく。これから3割の労働人口が今後四半世紀に向けて不足することが確定しているわけですよ。ですので、それに対しては、四国の中でも唯一淡路、神戸、大阪に近く、そこに吸い取られる危険性がある地域において、こういった傾向は徳島の経済や産業の持続可能性のためには非常にいいことだと思っておりますし、これについても日本一を目指したいなと思います。そのためにも先ほど申し上げました目的論に対しての方法論としては、政労使会議のさらなる活性化、そしてそこでの議論を深めていくということであり、そして弱い産業、特に生産性の低い産業において、生産性を高める努力を一緒にしていくということと、再編によって強い企業を作っていく、いわゆる小規模事業者が中小企業になる、中小企業が中堅企業になる、中堅企業が大企業になる、そしてさらには地域商社も含めて世界に出ていく、市場を世界に求めていくということだと思います。日本は最低賃金1,000円前後でいろいろ議論になっていますが、私どもと似た国であるドイツの最低賃金は1,900円で2,000円に迫る状況でありますし、カナダにおいての最低賃金は 3,000円に迫る勢いです。スイスにおいては4,000円であります。こういう現状からしても、外国人の労働者の方も含めて日本を素通りしてしまうという。特にカナダは外国人労働の比率が18%と聞いています。ヨーロッパも15%前後。しかし日本は2%、韓国は3%台、こういう数字が日本政策金融公庫さんの調査で出ております。だからといって賃金が安いわけじゃないという。ということは、外国人労働の方々も安い賃金だからという感覚は持ってないんですよ、先進国は。高度人材を入れていく。つまり、外国の高度人材が魅力を感じる国にしなきゃいけない。そういう徳島にしなきゃいけない。そういう意味でも、こういった形で実質賃金が高いとか、賃上げの勢いが高いとか。今一人当たり県民所得が日本で9番目に高い。私は早く5番目以内に持っていきたいと思っています。そのためにもバッテリーバレイの構想も、今年いろいろ芽が出てくると思いますし、直行便によるインバウンドにおける収入増、そして国際化支援、地域商社、こういったことでもう手は打っているところでございますので、そこにさらに栄養、水、そして光を与えていこうと考えております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほど実質賃金の高騰がありましたけど、同時にガソリンの高騰も起こっていまして、これに対する知事の受け止め、あるいは県としてのご対応はいかがお考えでしょうか。

（知事）
 物価高騰に対して実質賃金がこれだけプラスに転じることは、賃上げに対する理解が労使ともにあるということで非常にありがたいことであります。ガソリンにつきましては、国の政策も見ながらやっていきたいと思いますし、当時は国の補助制度もあったと思います。これから通常国会が始まる中でどういう対策を打たれるか、逆に私どもの方も2月議会、そして来年度予算、また2月補正もいろいろ考えられますが、これについては現場の声も伺いながら検討する価値はあると思います。また、そのタイミングがどうかということは、国との連携も含めて考えていかなければいけないと思います。

（徳島新聞社）
 重ねてすみません。徳島新聞です。昨年11月に県新未来創生アドバイザーの大場清義氏が辞任されたというふうなことを聞きまして、もしわかれば、例えばその背景だったり受け止めをお聞かせいただけませんでしょうか。

（知事）
 極めてプライベートなお話のようなので、私どもから何か言うってことは本人のプライバシーに関わることですから、答えは差し控えさせていただきたい。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。この春から全日空さんが東京便を1便減便されるとか、JR四国さんが特急を減便という交通機関で少しマイナスのニュースがあるんですけれども、県として交通の戦略とはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 これは民間の経済活動でございますから、それについてなかなか言いにくい点はあります。ただ、公共交通という政策も担っている。そのために認可を受けて飛行機を飛ばしている。そしてJRにしてもそう。これは地域独占ですね。地域独占、業務独占というのがJRなわけですよ。ただ儲からなくなったらやめますというのはいかがなものかと思います。JR四国さんもコロナ後の利益も最高益を叩き出しているということでございます。でもJRさんの説明で運転士さんの不足というふうに言われたら、我々も何も答えようがありませんよね。そういった方々の賃金をはじめとした労働環境も含めて何か我々にできることがあればやっていきたいと思っておりますが、それでも人手不足の中、その職業が選ばれない、そしてそういった方が不足していることは、我々もそれに抗うことはなかなかできないと思います。ただ、この20年の停滞を、私も知事になっていろいろ挑戦し、徳島の知名度や発信力を上げる努力をしております。我々のやるべきことは、より徳島が魅力的であること。そして移住者人口も過去最高になりました。そして魅力度、安心度をより上げて若者が外に出ないように、徳島がいいな、ずっと居たいな、いつも帰りたいな、みんな行きたいなと思う徳島県、このビジョンを進めていく以外にないと思います。同時に、ANAさんにおいては、これは私もちょっと不思議だなと思っていたんですよ。7時半の便と7時40分の便でJALさんとANAさんがあるんですよ。徳島で10分の違いで2便あるっていかがなものかと私も逆に思っていたぐらいだから、それはそれで、そうなんだろうなと思います。ただ、私どもは海外の直行便が増えたということを考えたら、逆にみんな東京行くより海外だという話になるんじゃないですか。徳島県民は国際都市であり、国際的な人たちだと。経済も全部そこにつながっていくんですよ。国際化支援機構も地域商社も子どもたちの国際化も、もう外を見るんだと。3割人口減るんですよ、日本は。だったら巨大な5億人市場の東南アジア、中国、仁川と香港をトランジットすれば、アメリカにもヨーロッパにも行ける。僕は前向きに捉えております、そういう意味では。

（徳島新聞）
 追加でまた一つお願いします。先日、県の公式LINEが10万人を突破しました。それに対する受け止めをお願いします。

（知事）
 皆さん頑張ってくれたと思いますが、私は20万と言っていますので、まだ半分です。私が就任する前は確か2,000人ぐらいだったと思いますが、1年半で10万人。それは県庁の皆さんが、危機管理の皆さんはじめ頑張ってくれたと思います。しかし、県民の皆様の命を守る、そして情報の発信をする上では10万じゃ足りないと思います。20万です。10万人の皆さんがなってくれたらその人たちが1人、2人に声かけたら2倍3倍ですよ。そういう知恵をしっかり絞ってくれると思っております。またよろしくお願いします。さらに報道機関の皆様も県民を守るための報道、LINEの加入促進にお力添えをいただきたいと思います。災害時に発信することもそうなんだけど、今後いろんな利用の仕方ができると思うんですよね。交通渋滞とか工事情報もそうですし、利便性がどんどんわかってくるとまた口コミで広がっていくと思います。2,000から広げるのが大変だったと思います。改めて現場のスタッフを称えたいと思います。ここからは倍々でいくんじゃないですかね。あとは発信するコンテンツ。ちょっと多すぎるという意見もあるんです。これにつきましても、そういった意見はちゃんと承っておりますので、それを地域ごとに発信できるかとか技術的な問題があろうかと思いますが、あんまり狼少年みたいになっちゃうと本当に大変な時にみんな緊急性をわかってくれない場合もあるので、これについては危機管理部局がしっかり検証していると聞いています。

（幹事社・共同通信社）
 ほか、ありますでしょうか。なければこれで終わります。

（知事）
 ありがとうございました。