令和7年1月7日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 新年明けましておめでとうございます。2025年、巳年の最初の定例記者会見でございます。また、県民の皆様も改めまして明けましておめでとうございます。本年は巳年、いわゆる蛇の年でございます。先ほど初庁議でもお話させていただきましたが、蛇に関する慣用句はさまざまございますが、一つ挙げますと、「脱皮して以て大蛇となる」。蛇は数ヶ月に一回脱皮をするそうですが、そのたびに成長して新たな自分を作っていくという意味でございます。今までの新時代の県政運営におきましても、前例踏襲からの脱却、そして新たな挑戦をしてさらなる成長に導いていこうと言い続けてまいりましたが、まさにそれを形にする。まだ大蛇とまではいきませんけれども、大蛇を目指して引き続き新たな挑戦とさらなる成長、これをテーマに前進していきたい。また、引き続き魅力度アップ、安心度アップ、透明度アップを続けていきます。同時に、私ども徳島県のアイデンティティである渦潮。「渦潮戦略」と私は呼んでおりますが、より多くの人を巻き込んでいく。行政や官だけではできない。官民の力、また産官学の力、産官学金、金融も含めた力、あらゆる人たちを我々の渦に巻き込んで、それによって私どもが新たな新境地を目指していく。昨年来、県政におきましては、県議会の大多数の方々のご理解もいただき、とにかく前に進めるという一致した考え方を県議会の皆様にも持っていただいて、おかげさまで県政の運営につきましては日々前に進むことができています。これは県議会の皆様にも感謝します。まさにワンチームで前に進めることができております。今年も、昨年種を植えたもの、例えば海外路線の就航、そして地域商社の発足といったものを最大限フル稼働させて、特には観光の振興、インバウンドにつきましても、「観光プロダクト」「観光プロモーション」という2つのテーマ。どの企業も、ものを作る側とそれをプロモーションする側が分かれて相互に連携しているわけでございますが、そこにつきましても本格的に徳島のプロモーション、そして徳島の観光プロダクトである伝統や文化、自然、食、こういったもののブラッシュアップをしっかりしてまいります。さらには、地域商社とも連携して海外の消費者、特にタイと経済連携協定を結びました。これは、東南アジア5億人マーケットを視野に入れているということでございます。これにつきましても、農林水産物、工芸品、文化を海外に発信するのみならず、私ども徳島県の中小企業の卓越した技術を東南アジアや世界に打って出る「国際化元年」ということにもなろうかと思います。さらに国際化で言えば、今年は万博もございます。万博を活用することによって、多くの海外インバウンド客が周遊観光で徳島に訪れる、こんな戦略も深めていきたいと思います。同時に食育推進全国大会。食育基本法制定20周年にあたり、私も食育基本法を作った本人で、議員立法の提案者としても非常に感慨深いわけでありますけれども、ここでも海外からの誘客を見込んだ企画、国際的な企画を用意しております。その食育大会の前に、国際消費者シンポジウムをあえて開催する予定にしております。これにつきましても、食育と共通点があるとすればフードロスの問題。これも消費者問題と食育の双方に関係するわけでございますが、こういった大会で多くの海外の方々を招き入れたいと思います。さらには、宇宙技術及び科学の国際シンポジウム、いわゆるISTSが、本県で初開催されます。宇宙という我々の未知なる領域に対するさまざまな研究、そしてその研究が我々の暮らし、文明、文化の振興に結びつけられるような大会にしたいということで、今年は「徳島国際化元年」といったテーマでも楽しみな年でございます。大きく脱皮する年だと思います。また経済でいうと、バッテリーバレー構想も着実に足腰を整えてまいりましたので、これからは成果を生む年と捉えて、さまざまな良い結果を皆様方にもたらすべく努力してまいりたいと思います。加えて安心度でございますけれども、これも今年は南海レスキューという過去最大規模の南海トラフに対する訓練を行うことになっております。今までにない自衛隊のレスキュー部隊が来県し、また鳥取県とも連携協定を結んでおりますが、鳥取県知事も参画するような計画にもなっております。改めて、さまざまな関係機関との相互連携の確認、情報共有、情報の調整の確認をさせていただきたいと思っています。災害対策本部の運営が機能的に、また確実に実行できるかというところの検証が大きなテーマとなっております。いつも申し上げていますが、訓練していないことはできない。TKB48、トイレ、キッチン、ベッドを48時間に整備するイタリア。そして去年、危機管理部隊の皆様にも視察に行っていただきましたが、台湾花蓮県ではTKBを3時間以内に、まさに安心のための整備を行うことを実現している国がある。石破総理も再三おっしゃっているように、我々もいつも被災が起こると、タコ部屋、雑魚寝の体育館や避難所、これはもう先進国ではないと、私もそう思っています。そのことにつきましても、これからそういった訓練を通じて、我々のたらずまいを常に確認することを今後も絶え間なく続けていきたいと思います。今年度及び来年度に向けまして、市町村の皆様方にも耐震化の促進、また地震保険への加入促進、さらには緊防債という総務省の事業で、各市町村における防災・減災の施設整備を国が支援する事業がございますが、これにつきましても積極的に活用すべく我々県としてもその後押しを進めていくということで、引き続き安心度アップに向けても前に進めてまいります。また、透明度アップにつきましても、絶え間ない不断の行政改革を進めていくということ。ただ、私どもの新たな挑戦がどんどん前に進めば進むほど、人員も確保しなきゃいけない、新たな部局も創設しなきゃいけないという嬉しい悩みもあります反面、そういう中でも行政改革、また生産性の向上は絶え間なくやっていかなきゃいけないと考えております。来年度に向けて、常に蛇のごとく脱皮していく、新たな組織再編というものは絶え間ない挑戦だと思っておりますので、その点につきましても、今、来年度に向けて鋭意検証しているところでございます。来月の2月議会定例会は、来年度予算という大きなテーマを議論していただく場でございます。今日も庁議でも申し上げましたが、やはり予算と組織、これをいかに機能的に、そして最大化することが我々のミッションであります。予算につきましては、ここ数年が地方創生は正念場という考えのもと、もちろん中長期的な戦略も必要でございますが、持続可能でかつ成長可能性が高いものについては惜しみなく財政出動をしていくような予算編成をするように今日指示をしたところでございます。加えまして、先ほど申し上げました朝令暮改ではありませんが、組織というのは新しく挑戦すれば変わるものである。既成概念や前例踏襲にとらわれてそのままの組織で物事をなそうとすれば、必ず縦割りの弊害も出てくるので、新しい挑戦をする限りは、行政改革、組織改革は常にやっていきましょうと、常に脱皮していこうと、数ヶ月後に脱皮するでも構わないと、こういった機動力のある組織運営も今日指示をさせていただいたところでございます。大まかな今年の考え方について、まず冒頭申し上げさせていただき、これからは報告事項に移ります。まず第一番目、「大阪・関西万博」まで、いよいよ100日を切りました。徳島ブースの映像につきましてのご報告でございます。関西広域連合の一員として当初から参画しているプロジェクトでございます。テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に相応する「サステナブルアイランド徳島」を日本のみならず世界に発信することが、我々の万博に対する参画使命でございます。藍染、和紙、木工技術の指物といった歴史を象徴する伝統工芸、またLEDやバッテリーなどのイノベーションやテクノロジー、また、ゼロウェイストをはじめとするサステナブルなライフスタイルをPRさせていただくことによって、ナチュラル・スピリチュアル・サステナブル、そういった徳島を世界に発信すべく徳島県をブランディングしてまいりたいと思います。半年間の常設ブース「徳島パビリオン」の出展、また阿波おどりなどを万博会場で実施することに加えて、関西から徳島への誘客「500円のワンコインキャンペーン」ということで観光戦略にも位置づけております。また教育現場におきましても、教育旅行の支援もしっかりとさせていただき、人の流れ、誘客の創出と同時に、未来を担う子どもたちへの投資、こういったビジョンのもとに万博を最大限に活用したいと思います。今回は、万博100日前からのプロモーションとして、本日から常設ブース「徳島パビリオン」の予告編を公開するということでございますので、ご覧になっていただきたいと思います。こういった内容を、全国各地のデジタルサイネージで放映、SNSの発信、また関西圏のテレビCM等々で展開してまいりますので、報道各社の皆様方にも、ぜひご協力をいただきたいと思います。続きまして2番目、「ISTS徳島大会」。先ほど冒頭でもお話したとおりでございますが、本年7月12日から18日、アスティとくしまで、国内最大の宇宙の国際会議「第35回宇宙技術及び科学の国際シンポジウム（ISTS）」が開催されます。昨年よりプレイベントとしてアスティとくしまやあすたむらんどで、宇宙飛行士の若田光一さんによるご講演や親子向けのロケット発射体験など、多彩なプレイベントを開催させていただいているところでございます。本大会におきましては、異次元のおもてなしで、本県の魅力を世界に発信するとともに、県内企業のビジネスチャンスの拡大や若い世代の「STEAM教育」を目的に、JAXAや県内外の宇宙関連企業による展示、宇宙をテーマとする講演・セミナーなど、一般参加が可能なイベントも開催を予定しており、多くの皆様にご来場いただきたいと思っております。続きまして、「食育推進全国大会」でございます。これも先ほど冒頭で申し上げましたとおりでございます。食育基本法制定20周年にふさわしい大会にしたいと思います。昨年、実行委員会を立ち上げさせていただきまして、特に、イタリアからご参画いただいた斉藤先生のご協力もいただいて、今までにない国際的な大会になっていく予定でございます。イタリアは特に食育、ガストロノミーの先進国でありまして、スローフード、そういった点においてもいろんな効果が出てくると思いますし、さまざまな企業のフードテクノロジー、そして、フードロスに対する取組も含め、今までにない大会にしたいと思っております。今のところ、会期中2日間のブース出展を企業の皆さんに募集したところ、国内外から150を上回る応募をいただいていることに非常に驚きとともに感謝を申し上げたいと思っております。今回の特徴は、前日に「国際消費者シンポジウム」が行われるということで、我々の掲げるビジョン、いわゆるフードセキュリティ、またフードセーフティ、そしてフードダイバーシティ、そしてフードロスの問題、そして健康、また観光、そして環境、こういったものも結びつけていける食育全国大会にしてまいります。

4番目、今申し上げた「国際消費者シンポジウム」でございます。昨年度も開催しておりまして、内閣府の消費者庁も昨年度来この国際大会の位置づけに大いにご理解をいただいているところでございます。我々の消費者庁における役割は、ポリシーメイキングとインターナショナルリレーションズでございます。こういった点につきまして、我々のミッションにふさわしく、今年は県内の4大学及びオーストラリア、マレーシア、フィリピン、タイの大学生が主役となる「食」をテーマとする若者の議論を展開していきたいし、また同時に専門家によるディスカッションもしていきたいと思います。専門家につきましては、消費者の問題のみならず、競争法に関するいろいろな議論も出てくると思いますので、消費者のみならず、企業の競争のあり方についての非常に幅広い議論が展開される予定でございます。続きまして、5番目でございます。「地域商社」と連携した取組でございます。これもさきほど申し上げましたとおりでございますが、いよいよ機構が設立されました。既に国内外のさまざまな流通や生産者との連携が始まっているところでございます。今年は何度も何度も脱皮を繰り返して、大きな素晴らしい地域商社に生まれ変わってくれるだろうと確信をしているところでございます。食育とも関係しますが、人口減少、労働力不足、気候変動で不作ということもあります。最近よくご相談があるのは、食の安定供給ですね。某食品流通のところからも、農地の支援も含めて生産の確保を一緒にやっていきたいというご提案もいただき、その活動も地域商社とともにさせていただいています。また、某大手の会社から柚子の安定供給についてのご相談をいただき、これにつきましても、産地の育成、再生も含めて一緒にやることを条件に支援しますと私から申し上げたところ、そういった議論はぜひさせていただきたいと、こんなお話もありました。改めて、担い手の確保、いわゆる自給率のみならず自給力ですね。つまりは土地、そして種、また肥料、そして何よりも労働力、これを全て含めた自給力というものを、今一度我々地方の差別化できる力として地域商社とともに前に進めてまいります。また、この2月には「ジャパン・エキスポ・タイ」、昨年は阿波おどり40数人、高校生、大学生をお連れしたイベントでもテスト的にやらせていただきましたが、今回は本格的に地域商社が先頭にPRをやっていただきます。また3月も「ワンバンコク」といって、タイ最大規模の複合施設が今建設されておりまして、随時オープンしておりますが、そこでフェアをさせていただく予定でございます。また、国際便が就航した香港で、今月私も2、3日間お邪魔をして観光客のみならず、香港をはじめとした近隣の中国の市場の開拓も含めた営業をしてまいりたいと思います。韓国につきましても、そういったことも含め、私が先頭になって経済界とともにミッション団を組みたいと思っております。香港につきましては、今画面に出ているとおり観光商談会を1月16日に開催させていただく。これは観光のみならず食につきましてもやりたいんだけれども、皆様の予定もありますから、また近々にビジネス、農林水産物も含めた輸出、こういったものの会は別途設けたいと思っております。続きまして6番目でございます。6番目は香港ミッションですね。今申し上げたとおりでございまして、今回は観光を中心に県内の事業者、またDMOや市町村の皆様と連携して、現時点では29社45名が参加を希望されております。航空会社や旅行会社をお尋ねしながら、双方の観光業界がウィンウィンの関係を作っていきたいと思っております。国際化のテーマについてもう一つ、1月24日から26日に、私が昨年に済州国際フォーラム、いわゆる地方分権の歴史的な地である済州、皆さんもご承知のとおり、韓国の四・三事件というのがございました。済州への南朝鮮、すなわち韓国政府による迫害が戦前に行われて、約19万人の人が日本の関西地区に逃げてこられた。この歴史が在日韓国人の歴史だと思います。そういう意味でも韓国と日本関西圏は非常に深いつながりがあり、また、その発端は地方分権というものであったと。故に、「済州特別自治道」という名前のとおり、特別な自治区であり、これは日本の沖縄に非常に似たところもあるのかなと個人的には思います。そういった点から済州フォーラムにおいてオ知事と非常に意気投合いたしました。今、済州特別自治道は青森県と姉妹提携を結んでいるそうでございます。済州で有名なハルラ山は1,947m、私どものシンボルである剣山は1,955m、また柑橘系が非常に有名なのが済州島であります。私どももすだち、ゆず、みかんがございます。観光については非常に世界的な観光地でありますが、私どもとしても、そういった観光のいろんな学びもさせていただきたいと思います。同時に、私どもの産業と交流していくこと、特にサステナブルという考え方で意気投合いたしまして、済州においても電池や水素、いわゆる脱炭素の考え方は非常に進んでおります。その点につきましても、意見が一致いたしました。加えて、昨年三好が日本ジオパークでありますが、認証を受けました。済州は、世界3大自然遺産をお持ちの地域でございますので、ジオパークも世界ジオパークの認証を持たれております。こういった点においても共通点が多々ある中で、私どもとオ知事の方で友好交流に関する覚書を結ぶべく、今まで水面下で調整をしてきたところでございます。そういった中で、両地域の相互理解を深めようといった考え方が一致したことによって、この月末に本県にお越しいただき、連携協定の締結に向けて前に進めたいと思っております。続きまして7番目、徳島県人会ネットワークのさらなる拡大についてでございます。昨年は、今までの徳島県人会がさらにバージョンアップしまして、経団連の副会長でもあり日立製作所の会長である東原さんが東京徳島県人会の会長、そして日本生命の清水社長は、この4月に日本生命の会長になり、前会長が経団連の会長になる日本生命でございますが、県人会の新副会長、また元特許庁長官で徳島県出身の岩井副会長様が、東京徳島県人会の新理事長に就任をされ、また、柴門ふみさんが初参加をされて、文化、芸術等、さまざまな分野において、徳島県にゆかりのある方々が、徳島新時代にいよいよ自分も肌を脱ごうと言ってくださる方々がたくさん出てまいりました。また、九州も徳島ー福岡線の飛行機が飛んで30周年になります。その機会に九州県人会を開催させていただいたところ、九州の地において活躍されている県人の方、また県ゆかりの方がたくさんおられるので、その会もさらにパワーアップしたいと思います。そして、特に福岡におきましては、財界を支える主要な方々、徳島の阿南、日和佐、そして由岐ご出身の4代目の方々がたくさんおられる。特に福岡港という港は、阿南、由岐、日和佐の方が当時の福岡市長に頼まれて漁港を整備されたという歴史が刻まれていることがわかりました。その港にある「かもめ広場」には、私も行きまして涙が出ましたが、スクリューが展示されています。それは当時徳島から出ていった出漁団のスクリューで、いまだに展示してくださっております。その近くにある光雲神社には、私も礼拝してきましたが、出漁団の慰霊の塔が建っております。当時ですから、漁業技術もなかなか発展しなかった中、徳島の関係者で難破して命を落とされた方々を祀っている神社でございます。そこは黒田官兵衛ゆかりの神社でもございます。そういった新たな関係というものを掘り起こし、私ども徳島としっかり結びつけていくことが大事じゃないかなと改めて痛感したわけでございますので、我々は引き続き渦潮戦略でいろんな人たちとのネットワークをつなげてまいりたいと思います。報道の皆さん、特に分断するような報道はやめていただきたい。我々は渦潮のように求心力を持ってワンチームでやる。遠心力を働かせるような分断する記事が最近は散見されます。これについて私は強い懸念をこの場で表明させていただき、県民の皆様とも今後そういった点について見ていきたいなと思っております。我々は人口70万を切った県であります。我々は今こそ団結しなければいけません。事実に基づかない報道、分断する報道には今年は断固して対応してまいりたい、このことも併せて申し上げたいと思います。続きまして8番目でございます。先ほど冒頭で申し上げましたが、自衛隊の南海レスキューにつきましても、県内最大の避難訓練が行われます。これは、1月13日から17日、陸上自衛隊中部方面隊、2府19県を管轄するのが中部方面隊でございます。その組織が総力を挙げて南海トラフ巨大地震を想定する中で、関西広域の皆様方と数次にわたっての訓練を開催するわけでございます。その中でも我が県におきましては、先ほども申し上げましたが、ご覧のとおり本格的な訓練を実施していただく運びとなりました。この度の特徴は、自衛隊の最新鋭の部隊やレスキューと、私ども昨年整備しました災害対策本部の運営の確認、相互連携の確認、情報共有、そして情報調整、そういったことも含めて人命救助、また物資人員の輸送、生活インフラの支援、こういったものが実際に成し得るのか、実際に機能するのかということを確認する訓練でございます。訓練でできないことは本番でもできません。訓練していないことは本番ではさらにできません。こういった本格的な訓練をしていただく自衛隊に対して、心から感謝と敬意を表したいと思います。続きまして、9番目でございます。これにつきましては、道路整備の報告でございます。主要地方道由岐大西線「色面～棚田工区」の開通でございます。これにつきましても、交通の難所を迂回する「延長980m」のバイパス工事をかねてから進めてまいりましたが、今春完成の目途が立ったところでございます。経済、安心・安全、輸送の効率化、観光地へのアクセス向上、こういった点にもつながる、安心度アップ、魅力度アップに大いに寄与するものでございます。バイパスの完成にあたり、3月25日13時半から開通式を取り行う予定でございます。同日の17時から供用する予定でございますので、ご報告を申し上げます。続きまして、徳島県「ラーケーションの日」の実施でございます。「ラーケーション」は、学びを意味する「ラーニング」と休暇を意味する「バケーション」を組み合わせた言葉でございますが、これを導入する自治体が少しずつ広がりを見せております。これは愛知県の大村知事から、昨年来、私や県の幹部と意見交換をした時にも非常にいい仕組みだなということで、働き方改革にも資するものだと思います。簡単に言えば、サービス業をやられている方々は土日休みがございません。そうなると土日休みの方は、学校も休みのお子さんたちと家族で休息を過ごされる。しかし土日休みではないサービス業の方々は、お子さんと一緒にいる機会が制限される実態がございます。こういった方々に対して、平日に校外で家族と一緒に体験や探究の活動を自ら企画し、実行する日を定める。これを「ラーケーションの日」と定めた場合に、我々はそれを積極的に推進していくということでございます。「ラーケーションの日」につきましては、徳島県においては本年4月より県立学校において先行導入をさせていただくことにいたします。ぜひ小中学校の管轄である市町村におかれましても、我々の事例を参考に多くの広がりを見せることを希望しております。制度の利用を希望する場合は、事前に学校に届け出を行うということで、年間3日まで取得でき、その日は登校しなくても欠席の扱いにはいたしません。この学び・活動の具体例は、例えば「自然を体験する活動」とか「地域の歴史や文化に触れる活動」とか「将来の進路選択の参考になる社会体験活動」とか、子どもたち自身が学びたいこと、また学ばせたいことを休息を通じて行っていただければいいのではないかと思っておりますので、対象である方々にはぜひ積極的にご活用いただき、学校関係者にはしっかりと理解をお願いしたいと思います。皆さん報道の方も関係するんじゃないかなと思います。土日がない報道の方々もおられるのかなと思います。11番目でございます。徳島県庁の「食堂」及び「展望ロビー」のリニューアルオープン。記者の皆様にもしばらく不便をかけておりました。県民、県庁の皆様ももちろんでございます。また、その間キッチンカーでご協力いただいた方にも改めて感謝を申し上げます。いよいよ1月20日に新食堂がオープンする運びとなりました。イメージはご覧のとおりでございます。徳島県のイメージもしっかりと反映しながら、働き方改革に資する、リラックスできる環境になっているということでございます。食堂の昼の利用はもちろんでありますが、（4月以降は）いろんな会議にも使えるような形になっております。県民の皆様方にもフルオープンにさせていただいておりますから、ぜひご活用いただきたいと思います。また、県産材の木材を使っておりますので、木のぬくもりも感じながら、いろんな色彩で視覚効果もある。また香りの嗅覚、また音楽もかけながらリラックスする空間になってくれればいいなと思っております。併せて1階の広場も逐次、憩いのスペースとして改築を進めておりますが、若干寒いんですよね、あそこね。暖房が効かない。今、対策を講じているところでございます。また食堂も、相変わらずお金入れて食券買ってというのも、DXも含めて指示しております。オープンの時に間に合うかどうか知りませんが、どういう形になるか、それも早急にやらせたいと思います。東京の方では高校生ですらDXで食券を買っている時代でございます。47都道府県のうちの一つである徳島県庁が、食券買うのにいまだにお金と食券というのは大変恥ずかしいので、その点はDX担当と福利厚生担当に早急な改革をお願いしているところでございますので、早く結果を聞きたいところでございます。最後に、感染症に関する現状と注意喚起でございます。これは年末にも申し上げました。私が年末に報告した時は、12月中旬に5人だったインフルエンザが「13.35人」と約3倍になっていますよと注意喚起しましたが、直近は「28.78人」になりました。もう6倍近くなっています。皆さんもいろんな方からお話を聞き、いろんなところで現状をご覧になった方もおられますが、日曜の診察をやっているところは長蛇の列になっておりました。そういった問題も含めて、予防、うがい、手洗い、そしてマスク、こういったものは大事だと思います。ちょっとでも具合が悪いなと思ったらお休みになり、検査キットやお薬もご準備いただくことをぜひお勧めいたします。私どももこういう報告や注意喚起をさせていただく中でも、県庁はいざという時に危機管理もやっておりますから、その時にみんながインフルエンザで倒れていたら大変なことになりますし洒落になりません。我が県庁におきましても、ちょっとでも具合が悪いなと思ったら簡易キット、自分で危機管理をすること、そして、そういった方が周りにいたらすぐに投薬をして未然に重症化を防ぐこと、こういったことを先ほども指示したところでございます。実は私自身も、今日皆さんとこうしてお会いするので、コロナとインフルエンザを1回で検査できるキットがございまして、事前にとある病院で検査しましたら陰性でございましたので、今日こうして皆さんの前でマスク無しでしゃべらせていただくことにしました。こういったことで、危機管理を県民の皆様方にお願いさせていただくと同時に、我々県民の皆様の安心・安全を守る立場としても、県庁スタッフの危機管理を徹底してまいりたいと思っております。少し長くなりましたが、私からは以上です。県民の皆様、また報道の皆様、今年もよろしくお願いいたします。

（幹事社・共同通信社）
 ありがとうございました。幹事社から、まず発表事項に関して質問させていただきます。今年のテーマに「国際化元年」というのを挙げられましたけれども、来期の当初予算で国際化というのをどういった形で反映されていくのか、もし現状言えることがあれば。

（知事）
 議会が始まった時に、議会に提示する問題なので。ですから、先ほど申し上げたように観光戦略、農林水産物、その他の輸出戦略、そして中小企業の海外進出、そういったものを支援させていただく予算は十分取っていきたいと思います。

（幹事社・共同通信社）
 国際化に関連してもう一つ、年末に徳島でもソウルとの国際便が就航しましたけど、年末に韓国の方で航空機事故がありましたが、それによる影響とかありますでしょうか。

（知事）
 年末に起きたチェジュ航空の事故については本当に痛ましい残念な事故であり、亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。ご家族のことを思えば本当に言葉は見つかりません。そういう中で、事故の検証をされている途中でございますので、それを見ていきたいと思います。やはり航空行政というものは運輸全般でありまして、新幹線にしてもバスにしても全て同じでございますが、安全・安心の確保はやりすぎてやりすぎることはございません。そういった点におきましても、私どもは常に関心を持っていきたいと思っております。

（時事通信社）
 時事通信社です。先ほど行政改革を絶え間なくやっていかなければならないという話がありまして、組織運営に関するところも言及されたと思うんですけれども、例えば全国の自治体で、現在「週休3日制の導入」という議論が進んでいると思うんですが、徳島県の方でも何か試験的に導入するとか、来年度以降チャレンジしていきたいとか、決まっていることとか思いがあれば教えていただきたいです。

（知事）
 まさに今年は巳年、蛇は数ヶ月に1回脱皮する。我々も、行政改革、組織改革は絶え間なくやっていくということを冒頭申し上げました。本当に完璧な組織ってないんですよね。同時に、逆に今までの組織でやっていること自体がおかしいんですよね。なぜなら新しいことに挑戦するから。新しいことを挑戦するのに古い組織でやれるはずがない。私も先輩である大村知事や三日月滋賀県知事ともいろいろ話していて、組織改革どうやっていますかと聞いたら、もう見つからないんだと、何が正しくて何が最終形か、でもそれはやはり進化してるからその証拠じゃないかなと。組織が変わらないってことは、何も変わらないってことだと思うんです。私の就任前がね。そういった点でも変わってないのと一緒で、私どもは常に進化していきたいと思っています。同時に、組織改革と働き方改革は表と裏の関係だと思っていまして、就任以来、残業代がまだ非常に高い、全国で一番目に高い。相当程度減らしてはきましたが、人員が足りないところがサービス残業していたら本末転倒で、私は管理者責任を問いたいと思います、そういった部局に対しては。今日庁議でも申し上げましたように、管理職は人が足りないことを堂々と申し出てほしい。じゃあその人をどこから異動させていくかという点において、今日も申し上げましたが、今の県民局において屋上屋になっていないか、民間でできることはないのか、行政がやる必要でないことをやっていないか、これを不断に改革してほしいと申し上げたところでございます。ということで結論から言えば、「週休3日」というのは東京だったと思いますけれども、我々はまだ東京のような余裕がある県ではありません。あのように何もしなくても大企業の税収で不交付団体である都道府県と比べることは、時期早々だと思います。ただ、先ほどもラーケーションについて新しい挑戦を発表したとおり、今ある中で県民の皆様や、また県庁だって例えば土日は危機管理でこっちにいなきゃいけないスタッフだっているわけです。そういった方々も含めて、ああいう改革を一つ一つやっていくということだと思います。東京のような余裕はまだございません。

（徳島新聞社）
 ラーケーションについてなんですけれども、これは学校に対して生徒が自ら考えた企画を出したりとか、何か経験しましたよという報告みたいなのを提出する必要ってあるんですか。

（知事）
 報告は何かありましたかね。教育委員会さん来てるかな。報告については、また担当部局から説明させます。

（徳島新聞社）
 あともう一つ。済州の知事が今度来られるというお話がありましたけれども、そこではまず連携協定を結ぶための準備というような形になるんですか。

（知事）
 これは連携協定も締結する予定ですね。覚書がMOUですから。

（徳島新聞社）
 どのような内容になるのでしょうか。

（知事）
 先ほど申し上げましたよね。いわゆる気候変動に対して、インターナショナルという言葉がbetween nation and nation、国と国だとすれば、我々はインターローカルの時代。ローカルとローカルがつながる時代ということで、国のスピードはやはり得てして遅い時がありますね。そういった点において、我々自治体同士で魅力度、安心度、透明度、さまざまな点で連携できる点があろうかと思います。先ほど申し上げたように、観光や農林水産、そして地球温暖化についてのいろんな連携。そして安心度につきましては、例えば災害協定。危機管理部局におきましても、済州とのいろんな関係が結べるのではなかろうかなと思っております。行政同士、または子どもたちの交流、こういった点において、我々草の根の外交をしていく。そして我々の国際化元年にも結びつければありがたいと思います。そして先ほども申し上げましたが、「済州特別自治道」という名前、歴史からいかに地方分権というもの、あの時勝ち取った自由と与えられた自由がいかに違うか。僕はよく学校の校則の時に申し上げますが、例えば仙台第一高校は私服OK、茶髪OK、ネイルOK、化粧OKなんですね。この歴史をひも解くと、高校生が30,40年前の当時、もっと前かな、高校生が学生運動を起こして自由を勝ち取ったんですね。だからその勝ち取る自由というものは、やはり半端ない覚悟がありますよね。私はそういうところも知事として、行政の長という立場では学びたいなと思っています。不幸な過去、四・三事件というものはありますが。また、在日韓国人の方々との今後の親交もしっかり深めていきたいし、そこは大阪に近い関西圏である私どもも、その一助になればなと思っております。

（NHK）
 NHKです。先ほど万博の開幕まで100日を切ったというお話もありましたけれども、万博の開催について、徳島県にとってどんな機会にしたいとご自身考えられてますか。

（知事）
 一つには、やはり子どもたちの又とない教育、そして夢。彼らの希望になり得る万博であってほしいし、その水飲み場には私ども大人が連れて行くべきだと思うし、そういった対応を県としては教育委員会さんを支援したいと思います。そして加えてインバウンド、多くの世界からたくさんの方々が万博を契機に日本に来て、大阪のみならず、日本全域を周遊される機会でございます。その際に、我々徳島県の魅力。先ほどもおっしゃいました「サステナブルアイランド徳島」、文化伝統においてもサステナブルであり、またテクノロジーにおいてもブルーテクノロジー含めたバッテリー、そういった点においても最先端の技術、そしてライフスタイルにおきましても、ゼロウェイストをはじめとした実践、こういったものを見ていただいて、大いに共感していただく機会を逃さない、逃したくないと思います。

（毎日新聞社）
 毎日新聞です。先ほど知事が就任して1年半ぐらいとおっしゃったんですけど、確か出馬表明されたのがちょうど今ぐらいの寒い時期でしたから2年ぐらいになると思うんですけど、当初から知事は2期8年というのを掲げていらっしゃって、その中でずっと種をまいてきたとおっしゃっていたんですけど、先ほど芽が出てきたという話もあったんですけど、感触としては、まだ収穫とまではいっていない、あるいは大分芽が出てきた、種はいろいろ芽が出てきても次の種をまかれると思うんですけど、県政の変化の具合、進み具合でいうと、どんな感触を持ったでしょうか。

（知事）
 条例では3期12年ということでございますので、8年ぐらいでしっかり成果が出たらそれはそれでいいことだと思います。アメリカ大統領もドイツも2期8年。だから8年やって芽も出ない、花も咲かないようでは経営者として失格です。それは短いに越したことはないし、そう思っています。今のご質問でございますが、明らかにたくさん芽が出ていると思います。やはり何よりも県職員の頑張り以外の何者でもないと思いますし、また県民の皆様の頑張り、そしてご協力、ご理解のおかげだと思っています。先ほども言ったように、一部報道では分断、対立を煽る報道、私は残念に思うし、その点についても正しい報道をしっかりしていただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。県市協調も、今日の経済団体との会でも遠藤市長とも歩調を合わせて次はアリーナ、そして市場の近代化。市場は今徳島市がやってますが、広域的な農林水産物、畜産物を扱っているのであれば、県が協力するのは当然だと思ってますよ。ですから、そういうこともやっていきましょう。そして動物園跡地も皆さんご承知のとおり何十年も棚ざらしになっている、高い塀の中で。こういったところも一緒にやっていきましょうということを申し上げました。そうやってみんなを渦潮のように巻き込んで、ワクワクして、どんどん前に進めていこうと言ってます。県議会もまさに一致、協力しております。市町村長もそうです。県市もそうです。いったい誰が対立を煽り、分断を煽って足を引っ張っているかということを県民の皆さんはぜひしっかり今年は見ていただきたいと思います。そうしないと脱皮はできません。前に進みません。そういう意味で多くの種、そしてつぼみが出ていることは、何よりも県民の皆様のおかげであり、そして今年も新たな種をたくさんまく予定でございます。そうなると、さっきから言っているように、この種を育てる人がいるんですよね。そうなると組織も毎年のように毎月のように脱皮していかなきゃいけない。同時に、民間の力を借りなきゃいけないということで、先ほど申し上げなかったですけど、おそらく来年度の人事は多くの民間の方に我が県庁に加わっていただくことがたくさん出てくるのかなと思っています。専門家集団というのは、やはり民間にいますから。危機管理とか土木とか自衛隊の皆様。こういった専門部隊の人は今のままでいいと思っています。十分だと思います。新たな種まき、新たな挑戦に対しては、民の力がいるなと思っておりますので、引き続き、種まきも水やりも肥料やりもどんどんやるべきことをやってまいりたいと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどからおっしゃっている「分断」ですが、具体的にどういったものですか。

（知事）
 それは県民の皆様が一番よく知っていると思います。例えば、私が徳島市長に圧力をかけたというような報道がなされましたが、これは県議会の場でもそんなことはないということを部長が答弁しているにも関わらず、そして今日も徳島市長が経済団体の会でも、そんなことはあり得ないという話であった。あまりおかしなことを報道されると、県民に真実を与える仕事である報道機関としては大きな問題があると思っております。市長も圧力は受けていないし、県市連携で今進めているというところで、今日もそういうことを経済団体の会でもおっしゃっている。当事者がその意識がないのに、なぜ圧力をかけていると報道されるのか。逆に県民の皆様にその証拠をお示しいただくことが必要なんじゃないかと思います。それをお待ちしております。

（幹事社・共同通信社）
 ほか、ありますでしょうか。なければこれで終わりです。

（知事）
 ありがとうございました。