令和6年9月6日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 続きまして、通常の記者会見に移りたいと思います。まずは、9月5日から既にライトアップさせていただいておりますが、国際小児がん学会が全世界で推奨します「ゴールドセプテンバーキャンペーン」。徳島県庁、そして徳島県立病院でゴールドのライトアップをさせていただいております。小児がんに対する啓発を県としてもしっかり支援していきたいと思います。続きまして、「データヘルス」の推進を改めて実施していきたいということでございます。これはデータヘルス、データサイエンスに基づいた健康対策でもあり、また医療経済、財政、保険者も健全化も含めて、しっかりとデータに基づいた重症化予防。こういったものを我が県もさせていただきたい。特に我が県は、糖尿病の死亡率が非常に高いということでありますので、それについて、さまざまな民間企業のアイデアをいただきながらやってまいりたいと思います。その一つとして、糖尿病の重症化予防で重要となります「血糖コントロール」、糖分ですね。これを見える化する。そして、ご自分で意識していただきたいということ。私も付けていました。1週間くらい。画面にありますとおり、先般も日本生命保険さんといろいろと連携協定もさせていただいておりますが、「リブレ」といった血糖の管理ツールがございまして、これによって例えば食べた後血糖の値がグッと上がる。そして、その後は下がるとか。こういうことによって食べ過ぎだなとか、食事によってこれだけ数字が変わるんだなということによって、改めて自ら健康管理の意識を高めていただきたいということでございます。また、この「リブレ」を使った事業の実施にあたっては、公募型のプロポーザルをさせていただきまして、「日本生命保険・相互会社」に委託することが決まりまして、市町村国保、いわゆる保険者のモデル事業として我が県内の11町村が参加することになりました。こういったものも推進することによって、見える化、そして健康意識の増大に資する形で進めていきたいと思っております。本来我が県ももちろんでありますが、保険者、それぞれ国保だとか協会けんぽだとか、さまざまな保険者は、こういった意識をもっと高く持っていただければありがたいなと思っております。続きまして、交通事故の死亡事故につきましてでございます。これは以前から我々も、徳島県における交通事故の死亡事故が全国でも非常に多いということに対して、非常に懸念を表明し、また、県警本部長さんともさまざまなタイミングで啓発活動をさせていただいておりました。残念ながら、今年も先日9月1日にオートバイの男性が亡くなるなど、今年の交通事故による死者はもう既に20人に上っています。今年の上半期の人口10万人あたりの死者数は2.01人となっていまして、全国ワーストの状況でございます。昨年は1年間で3.98人、10万人あたり。これも全国ワーストであったわけで、このままいくと連続で全国ワーストになる可能性が非常に高くなっております。県警本部とも、このような状況を問題視して、共有しているところでございます。死亡事故の特徴を申し上げますと、7割が高齢者の方々であると。20人中14人が高齢者であるということ。また、スピードの出しすぎが直接的、間接的要因となる。四輪乗用車の死亡事故も6割という結果になっております。こういうこともありまして、改めて「秋の交通安全運動」、9月21日から30日でございますけれども、また「敬老の日に自転車のヘルメットを送ろうキャンペーン」、これも9月9日から実施させていただきたいと思っております。いずれにしましても、このテレビを見ていただいている方々は、ご家族に対して、またご自分自身も交通マナーを守ること、そして急ぎすぎないこと。急いでも事故で大変なことになったら、本当に意味ありませんから。ちょっとの遅れ、こういったものは冷静に許容しながら、またもっと言えば早く起きるとか、準備をしっかり整えて慌てることなく安心した通勤、また、お休みの時の移動を心がけていただきたいと思います。続きまして、南海トラフ地震臨時情報に関するアンケートでございます。これも先般記者会見でも発表させていただいたわけでございますが、現在アンケート調査を実施しているところでございます。8月27日から9月16日、3週間を目途に今実施中でございます。このアンケート調査は、我々が実態を把握することのみならず、アンケートをすることによって県民の皆様、もしくは市町村におきましても、さらに防災意識を高めていくという意味があるということでございます。今、県のホームページの投稿フォームからの回答、また電子機器の利用に不慣れな方々にも回答いただけるように、市町村と連携して、高齢者を対象として紙のアンケート用紙1,000人分も配布させていただき、回収することとしております。県民の皆様にはこの場を借りて改めてアンケートにご協力いただきたいと思います。同時に、改めて南海トラフ地震、また中央構造線活断層地震、さらには豪雨、台風による河川氾濫、そういったものに対する備えを今一度ご確認いただきたいと思います。私なんかは、ガスコンロとか水も改めて購入しましたし、断水の時に水が出ない、水なしのシャンプーも購入させていただいたり、電気も水も通らないとなった時、簡易トイレ、トイレも流れないんですね、水洗。ですから、そういったことに想像力を働かせていただいて、喉元過ぎたら暑さを忘れるということではなくて、この機会に皆様方も一緒に防災意識の向上、そして防災対策を実施していただきたいと思っております。続きましてスポーツに移りますが、ここにも飾らせていただいていますが、いわゆるマイナースポーツであっても、今は個々人でさまざま特徴のあるスポーツを楽しんでいらっしゃる方がおられます。「スポーツチャンバラ」というスポーツがございまして、子どもから大人まで、高齢者まで、年齢に関わらず安全に競技を楽しむことができます。これは日本発祥でありますが、今は世界37か国で広まっているわけでございます。9月1日に横浜武道館で全国選手権大会が開催されました。本県からは「禅心館」というチームに所属する澤田真帆選手、そして喜田谷彩葉選手が出場いたしまして、「基本動作 二段の部」で喜田谷選手が優勝。そして澤田選手が準優勝いたしました。この場を借りてご報告申し上げたいと思います。ぜひ皆様方にも、こういったスポーツをご紹介させていただくとともに、徳島県勢が全国で大活躍しているということも併せて報告させていただきたいと思います。加えましてもう一つ、「ブラジリアン柔術」。これは皆さん聞いたことあろうかと思います。これはグレイシー柔術から発展したブラジルの格闘技、「ブラジリアン柔術」でございます。この競技も、阿南市を中心に活動している柔術ジム「FAROL」さん所属の長瀬和子選手が、先日8月末にアメリカ・ラスベガスで開催された世界大会で見事優勝しました。これも非常に嬉しいニュースでございます。同時に息子さん、またご主人も大会に出られて大変健闘されたということでございます。これもスポーツを通じて、地域、社会を豊かにする。同時に、親子で楽しむということ。そして、徳島県の女性柔術士が世界で、ラスベガスで優勝したということは、非常に喜ばしい、また誇らしいニュースでございますので、そのことについてもご報告申し上げさせていただきたいと思います。私からは以上です。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございました。では、幹事社から質問させていただきます。南海トラフ地震に関するアンケートについてです。16日まで実施されるということなんですけれども、今後このアンケート結果を公開したり、どのような方法で公開されてくるのかといったところを考えがあればお聞かせください。

（知事）
 これにつきましては、紙の回答も含めて回収して、それを分析、評価の上わかりやすく取りまとめて、できるだけ速やかに皆様方にも発表させていただきます。また、県のホームページでも公表します。そして市町村にも分析結果を伝えて、それを踏まえて対策に活かしていただきたいと思っております。また、9月5日、本日時点で投稿フォームによる回答では約1,400いただいているというところでございますので、常にこういったことは大事だと思います。意外に、今までそういったことはできていなかったんですけど、アンケートというのは先ほど申し上げましたが、状況把握のみならず、アンケートをされる側からすると自分もやらなきゃいけないって思っていただけるのかなと思っていますので、これでもかと。いつも言うように、人命はやりすぎてやりすぎることはないということは重ねて申し上げたいと思います。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございます。ほか、質問ある方はお願いいたします。では、会見外の質問に移りたいと思います。まず私から。政府が、結婚を機に地方へ移住する若年の女性を対象に、支援金を支給するという方針を先月掲げられていたと思うんですけれども、8月30日に事実上撤回されました。これについて、知事の受け止めなどを教えていただければと思います。

（知事）
 基本的に人権というか、本人のご意思とかダイバーシティ、インクルーシブ、そういう時代に結婚を強要するとか、結婚したらというか、そういう条件をつけて政府が何かをするのは、本当に時代遅れだと思います。個を大事にするというか、人権を大事にする国としては、発想自体ちょっと古いのかなと思います。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございます。あともう一点、これに関連しまして、東京付近への転入超過は男性よりも女性の方が多くて、上京により地方に戻らない傾向が強いというデータが出ていて、これに基づく政策だったと思います。このデータに関して知事はどう思われますか。

（知事）
 それは先ほどの話とはまた別の議論として、都心、都会に女性が移住されるということは、事実としてあると思います。我々地方もその現状をしっかりと直視して、何がそうさせるのか、地方というのは、若い女性の方からするとどういう課題があるのか。私がいつも思うのは、保守的というか、良くも悪くも保守というのはいいところもあると思いますが、さっき言ったような「早く結婚しなさい」とか「早く子供を産みなさい」とか、そういうことって結構ありますよね、日本って。特に地方とか。そういうのが息苦しいと思う若い女性は、私はいると思いますよ。だからそういったことも社会全体が変わっていかなきゃいけないと思っております。同時に、私はそういう中でも、いつでも帰ってきていただけるような環境を、今申し上げた包摂的な、そして人権を重んじた、そしてリベラルなというか、こういった徳島づくりを、私はしていきたいと思います。それがいつも申し上げます「ずっと居りたいケン、いつも帰りたいケン、みんな行きたいケン、徳島県」ということだと思います。

（NHK）
 NHKです。最低賃金に関して伺います。以前、労働基準局長がいらっしゃった時に、知事は「徳島モデル」という言葉を使っておりました。今回、最低賃金の引上げに関して、知事はどういった形での賃上げというのを目指されていたのか。「徳島モデル」という形について教えてください。

（知事）
 労働政策というのは皆さんご承知のとおり、ILOという国際的な労働機関が、労働者を守るというのが一つの基本原則で、それを各国が条約を批准して、それに基づいて労働政策は国がやるというのが基本でありますよね。ですが、私は国会議員の時から思っていたのですが、地方行政も深く関与するべきだというのが、私の考え方でございました。なぜなら、国の労働局が最低賃金審議会をやる。そしてまた労使、そして公益が意見を重ねるということですが、先ほどのお話じゃないですけど、若者の流出だとか、人材の確保だとか、産業政策だとか、雇用政策だとか、または教育、こういったことは極めて、地方の我々、特に広域自治体の長である知事、また県政、県議会の責任でもあり、仕事でもあると考えた時に、じゃあ労働局さんと最賃審議会が決めたものを我々が粛々と守るっていうやり方、そしてまた国が決めた目安にいつも1円、2円、3円追加したような決め方っていうのは、時代を反映していないんじゃないですかという考え方を私は持っておりました。加えて最低賃金の法律を読み解くと、労働者の生活の安定、そしてまた労働者の生産性の向上、そしてまた事業者の公平性が目的として、基本原則としてありますよね。もちろん、いわゆる最低賃金を決める基本原則の一つと言われておりますが、事業者の支払い能力といったことも確かに9条の中には書かれておりますが、しかし大前提としては、憲法第25条の生存権に基づいて国民が最低限の暮らしができるという、これが私はもともとの最低賃金の趣旨だと思っておりますので、そこをまず重視させていただくということ。加えて、先ほども申し上げましたが、いわゆる人口減少局面なんですよね。多分過去一番、日本としては人口減少する局面。これから四半世紀後には3割人口が減るということを考えた時に、会社側からすると、会社がないと労働雇用は守れないんだよっていう言い方がある。また労働側からすると、労働者がいなければ会社が存在しませんよねっていう言い方がある。これは前も申し上げましたが、両論ある意味正しいかもしれません。ただ、それは今までであって、これからは人口が減少する局面においては、やはり労働者がいなければ会社は成り立たないと、私はそう確信しております。ですので、やはり労働者の側に立った対策をしなければ、私は、地方の行政の長の立場、責任ある立場として、今後我が県を力強くしていくことができないと、そう思ったわけですね。これからバッテリーバレイで、さまざまな政策を今打っております。その時も人材をどう確保するか、また観光戦略においても、直行便によってインバウンドもどんどん増やしていく。それによるサービス業の人材が必要になっていく。そうした時に、徳島って給料が低いんだよねって話になったら、若い人も出ていってしまうし、県外からも来てくれません。もっと言うと、最低賃金っていうのは、外国人、高齢者のシルバーの給料、そして障がい者の方々の給料、そして若者のアルバイト、そして女性のパートの給料、全部最低賃金に張り付いているわけですよね。ですから、最低賃金が下から2番目であれば、徳島県っていうのは障がい者の方に優しくないんですねと。外国人にも優しくないんですねと。若手女性、パートにも優しくないんですねと。高齢者にも優しくないんですねと。こういうことはあってはいけないですよね。だから、これもさっき言ったように、今までは労働局、国が決めるってことになっていたわけですよ。いわゆる徳島の評価を、国と最低賃金審議会の一部の人たちが決めるっていうのは、これは極めて危険なんです、危ないんですよ。だから、地方行政、地方政治が積極的に関与するっていうことが、新たなモデルとしてあるべき姿だと思っていますし、県議会の皆様にもほとんどの会派に賛同いただいたわけでございます。そして、それに対する課題ができれば、それはまた積極的に、私ども県が予算を執行していく。事業者にも労働者にも寄り添っていく。これが政治だと思います。今までそれを国も、最賃の決め方、あり方というのに対して、非常に前例踏襲であり、進化しないやり方をしていたということでありまして、これに一石を投じさせていただいたと考えております。このモデルが普及すれば、来年はいろんな県の知事が、自分たちも頑張ろうというふうになっていただくと全体的な賃金も上がる。これは非常にいいことだと思います。今、外国人の方々も日本を素通りしていますよ。なぜなら、日本は給料低いから。そういう状況であるということも賢明な経営者の方々はわかってらっしゃると思いますが。ただ、それでもなかなか厳しいというのであれば、公正取引委員会、または先ほど申し上げました年収の壁を超えてしまう場合は、国の施策を周知徹底させていただく中で、県としてできることがあれば、最大限事業者にも労働者にも寄り添っていきたいと思っています。

（NHK）
 重ねて質問なんですけども、そもそも県によって違いがある、賃金に差があるということ自体にはどうお考えでしょうか。

（知事）
 それは地域によって、地域性、また地政学的なもの、また経済の特色、産業の特色があるわけですから、違いはあっていいと思いますよね。今回も、例えば北海道なんかが、1,000円を超えた。あれだけ広大な土地で、なおかつ500万人弱の人口で、極めてインバウンドの需要に対する人手不足が影響していると思いますよね。一方で、海を越えた岩手、青森の場合はそこの部分でなかなか給料が上がらない。我が県と同じような状況でありましたけれども、そういったところもだんだんに隣県が上がっていくことによる競争。私どもで言えば、大阪、神戸に人が吸い上げられていくわけでありますよ。ただ、大阪、神戸、もしくは東京、名古屋と若干離れているところは、データを見る限りではあまり上昇幅がなかったと思いますが、そういった地域性も私は非常に重要だと思っています。滋賀県も岐阜県も1,000円超えていますよね。それはやはり大阪、名古屋の間に挟まれているところだからと思います。三重県も1,000円超えていますよね。そういうことだと思います。

（四国放送）
 四国放送です。知事のおっしゃる「年収の壁」。私も時代の流れとして、「年収の壁」そのものが、もしかしたら時代から遅れている制度なのかなという感想もあります。ただ一方で、「年収の壁」で会社側が就業調整であるとか、あと労働者側が厚生年金を払いたくないというので、実質上がったものが意味がない状況というのが、急激に上がった影響もあって、皆さんそれを議論するようになりました。その「年収の壁」について、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 私も去年からこの話は、皆さん方とも記者会見でも度々申し上げてきたと思います。労働局ともそういった議論もさせていただいて、県庁内でもしておりました。いわゆる人手不足ですと、働く側も賃金を多く得たいと、これは当たり前ですよね。もっと働いて収入を増やしたい。事業者側も人手不足だから、もっと働いてもらいたいという状況がずっと続いております。ただ労働時間、労働安全、そして労働環境っていうのは、2024年問題でも象徴的なように、ワークライフバランスを整えるっていうのは、世界の風潮であり、日本も昔は「24時間働けますか」みたいなことをやっていた時代ですが、それについてのいろいろ賛否はあるけれども、ただ、日本の基本的な方向性は、適切な労働時間、そしてワークライフバランス、同一労働同一賃金、これは世界の最先端、先進国、成熟国家として、進むべき道だと思います。そうなると今度は給料、時給を増やす、そして生産性を上げるしかなくなってきますよね。そしてまたプラス労働時間を増やすということにしかならないですよね。ですから、その点については今もです。これ以上働くと控除を受けられなくなって、社会保険の負担が増えて、それによって実質的な収入減になって、就労を抑制している人は今もいます。今も。ですから、それについては、1回僕は総理官邸でも議論させていただいたんですが、根本的には社会保険制度の改革が必要であります。ただ、ご承知のとおり、先ほど申し上げましたが、10月から国の方は、いわゆる年収の壁を超えた場合に社会保険に入らなきゃいけない、違う言い方をすれば、パート労働者に対する社会保険加入に対しての支援を国がするということを明確に謳っておりまして、その制度が始まるのが10月からです。ですからそれも併せて、事業者に対しても県民の皆様に対しても周知させていただきたいということでありますし、その過程において、事業者や就労者に対して、我々が直接的にできる支援があれば、しっかり寄り添っていきたいと思っております。何よりも、国も県も就労調整せずに働ける、そして収入が上がる、そして事業者も助かる、就労者も賃金が上がるという仕組みを今こそ作るべきだし、まさにそれも「徳島モデル」で先進的にやっていきたいと思います。

（四国放送）
 知事は年収の壁を、例えば150（万）にするとか、上げるとかというよりは、そういうのを国に求めるという考えはない。

（知事）
 既に求めていますよ。先ほども申し上げたように、官邸でも社会保険制度そのものを変えなければだめなんだということですから、それは変えましょうよと。ただ、社会保険制度の根本を変えるとなると、大変な作業でありますよね。それを臨時的にというか、今厚労省が年収の壁対策で予算を確保して、1人当たり最大50万円出すという制度を作ったわけですよ。これに対してもなかなか知られていない。これも社会保険労務士さん、また労働局さんとも周知徹底に努めていきたいし、ちょうど最低賃金が上がる10月からですから、今日お集まりの皆さんもこういう報道で大きく発信していただくとありがたいなと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞ですけれども、自民党の総裁選がもうすぐ行われると思います。ほとんど知事にゆかりのある方が出馬をされるかということですが、次の国のリーダーを実質決めるような選挙だと思いますが、いろんな政策の発表を出されていますが、どんなところに注目して、どんな動向になると思いますか。

（知事）
 今見ていると、報道も加熱してスケジュールの話ばっかりなんだけど、これから細かな政策の議論になっていくと思います。今日もまさに皆さんとこうやって議論しているような最低賃金どうするんだとか、いつも私が言っているように、災害対策は防衛装備品と同じように防災装備品として国がやるべきなんじゃないかと、防災大臣を作るべきじゃないかとか、こういう地に足のついた、現場に寄り添った議論、政策をしていただきたいなと思います。金融で得たお金に対する税がどうするとか、こうするとか、お金持ちの人たちの話をよく報道されていますけど、そういう話じゃないと思いますよ、僕は。もっと地に足のついたね。政治っていうのは、やっぱり弱者、立場の弱い人のために何をするかっていうのを議論するべきだと思っていますから、そういう議論がちゃんと深まっていただくことがありがたいと思いますし、我々、現場の最前線である知事、市町村長、市町村議会の皆さんの意見をしっかり聞いていただきたいと思います。

（徳島新聞社）
 もう1点なんですけれども、一部の知事は候補を支援するというような報道もありますけど、後藤田知事自身は誰か特定の候補を支援するとか、周囲に呼びかけるといったようなことはあるんでしょうか。

（知事）
 私はいつも言っていますけど、現住所は県民党です。本籍地は自民党です。ただ、現住所、県民党ということをしっかり貫きたいと思います。ただ、各政党の皆様には徳島県を理解していただく、徳島を一緒に盛り上げていただくという立場ですから、あらゆる人と会うことは問題ないと思っていますから、いろんな方といろんな議論をさせていただく。分け隔てなく、公平に、フェアに。我々の思いを伝えていくということはやっていきたいと思います。そうなると、何かに偏るということはないと思います。

（朝日新聞社）
 すみません。全部被ってくるんですけど、民間の調査で幸福度ランクが一気に上がっている。47位から14位。これはなぜでしょうか。インフラが急に変わったわけではないので、どういうところなのかなとお考えですか。

（知事）
 あの調査がどうかという議論はあると思いますが、ただ、経年的にずっと同じ調査方法で続けてこられたということなので、その変化を見るということは一つの指標であります。我々行政にとっても非常に注目しておりまして、我が県は今まで魅力度、幸福度が低いと言われていたわけでありますが、ああいう結果になったということは、それは単純にありがたいことであります。でも、我々は常に幸福度、満足度、魅力度は日本一を目指したいと思っておりますし、先ほどの議論じゃないですけど、最低賃金も含めた賃金だとか、賃金だけじゃないワークライフバランス、普段の私生活とか休日、余暇も含めて徳島っていいよねって思っていただけるように今後も努力したいと思います。

（読売新聞社）
 読売新聞と申します。この後、徳島のまちづくりに関しての途中経過のご報告もあろうかと思うんですが、全体概要としてはもう少し後になろうかと思うんですけれども、今後、議会また徳島市においての議論もさまざまあろうかと思いますが、現状知事としての受け止め、改めてお教え願ってもよろしいでしょうか。

（知事）
 まちづくりにつきましては丁寧に、徳島市さんとも、また議会の皆様ともさせていただいているということでございます。もうそれに尽きると思います。ただ、県民の皆様も市民の皆様も早く動かしてくれという思いは持たれていると思いますので、そう遠くない時期にしっかりと進めるべく決断はしたいと思います。もちろん丁寧にステークホルダー、それぞれの関係者とは今までも説明責任を果たしてきたつもりでありますので、ただ説明しているだけではなくて、動かすタイミングはそろそろ来ているのかなと思います。

（読売新聞社）
 ありがとうございます。あともう一点なんですけれども、南海トラフの臨時情報の発表から1ヶ月を迎えるというところで、今このアンケートを実施されるわけですけれども、この点以外に今知事の方で見直しなど、何か考えていらっしゃる部分でございますでしょうか。

（知事）
 これは今というよりも、防災、災害対策は、先ほども申し上げましたが、終わりはないんだと思います。常に最高レベルの防災、減災対策をするのは、我々の責任であります。ただ、これをやったから最高レベルだということはなかなかまだ行きついておりませんし、それは予算の制約ももちろんある。こういう中で、いかに一人でも被害者を少なくする、死者はゼロにする取組を現場に近い市町村の皆様と、今まで以上に危機感を高めて、また同時に県民の皆様にも防災意識、自助の部分も意識を高めていただくと。これ以外はないと思います。

（朝日新聞社）
 聞くこともないかもしれないですけど、兵庫県知事の、連日のように報道されている、そういうのってどういうふうにご覧になるのか。コメントしづらいかもしれません。

（知事）
 報道機関に聞きたいぐらいなんだけど、もっとほかに政策を報道するほうがいいんじゃないですか。あの尺があれば、日本の課題とかいろんなことを報道する、世界の情勢がどうだとか。だから、報道機関の皆様もよく、ああいう報道をずっとやられているなと思いますよね。ですから、いろいろ白黒はっきりさせる責任は議会にある、もしくは県民にあるんじゃないかと思っています。長いですよね。見ていてね。我々は具体的な仕事をどんどん進めていくということですが、他県のことですから、我々は内政干渉するつもりは毛頭ありませんが、もうちょっと違う報道をされた方が国民的にはよろしいんじゃないかなと思ったりします。

（幹事社・時事通信社）
 ほか、いかがでしょうか。これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。