令和6年8月30日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 私からはまず、「台風第10号」についての対応としまして、つい先ほど立ち上げました災害対策本部でございます。28日から台風情報がある中で、わが県としましても、さまざまな対応をしてまいりましたけれども、この度、上板町でお一人亡くなられたと。ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、アンダーパスで車の水没事故も3件起こったということ。そして今現在も14の市町村で高齢者の避難、そしてまた9の市町村では避難指示が出ている中、通常と違う生活を余儀なくされている方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。そういう中で、今回の台風は非常に速度が遅く、そしてまた九州から、これから四国、我が県に影響が出てくる日程につきまして、先ほども気象庁からシナリオをご説明いただきました。それによりますと、明日31日未明から夜遅くにかけて、本県に台風第10号が接近するということでございます。かねてから線状降水帯につきましての危険性は伺っておりましたが、実際に我が県で上板町、そしてまた鳴門市で起きました。こういったことから改めて、いわゆる待受型の災害対策本部を立ち上げて、県民の皆様に改めて注意喚起、そしてまた、災害に対するご準備をしていただきたいと思います。そしてまた、先ほども災害対策本部におきまして、関係各部局にも、人命第一、そしてまた情報収集をしっかりするようにということと、また、市町村と連携して情報発信すること、そしてまた、避難場所で避難を余儀なくされている方の環境衛生、QOL向上に向けてのご努力、そしてまた、ライフラインにつきましても、万が一があった時に早急な復旧をお願いしたいということ。先ほど自衛隊の方からも、心強いお話をいただきました。もう既に即応体制は整えているというお話もございましたので、国、県、そしてまた民間をあげて県民の皆さんを守ってまいりたいと思いますので、ぜひ県民の皆様も、自ら準備できることにつきましては格段の努力と準備をお願いしたいと思っております。台風10号については、先ほども皆様取材されていると思いますので、この辺にさせていただきたいと思います。続きまして、「最低賃金」につきましてでございます。皆さんもご案内のとおり、昨日、徳島地方最低賃金審議会におきまして、全国一の上げ幅となる84円の引上げが行われて、980円とする答申がなされたということでございます。昨年、全国下から2番目という最低賃金でありましたが、このような結果になったことにつきましては、昨日私もコメントさせていただきましたが、今日も全国のニュース、さまざまな方々、私のところには昨日総理官邸からも、そしてまた厚生労働省を含め、また厚生大臣経験者の方からも、まさにこの賃上げ気運を徳島県が率先してやってくれたということに対して、ねぎらいの言葉もいただきました。また同時に、最低賃金の決まり方というものに一つ一石を投じたと。つまり、国が決める目安というものを中心に、それから何円という、いつもそういう議論が続いてきたわけでございます。今回も審議会の会長様のコメントにもありますとおり、国の目安ありきから、地方の経済情勢、もしくは今後の人口動態を含めた、地方の在り方を含めた、こういった点も考慮した中で、参加者、ステークホルダーの意見を聞いて決断されたというコメントでありました。私は、まさにそれが通常のあり方だと思っておりますし、今回「異例の」という言葉がよく全国紙で躍っておりますが、私は異例だと思っておりません。今までが異常なくらい低かったと私は思っておりまして、やっと普通になったんだなという認識であります。今まで県行政も含めて、県民も含めて、最低賃金というものに関心が薄かった。そしてまた、その意思決定プロセスについても報道もなされてこなかった。その中で今回、四国放送さん中心に、非常に県民の意識を喚起していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。また、県議会、市長会の皆様にも、政治主導で今回の最低賃金の引上げがなされたと思っております。また、最低賃金審議会を仕切られた段野先生はじめ、また、労使、公益の皆様方のご英断にも敬意を表したいと思います。また、この決定がなされる間に、厚生労働省の労働基準局長もお越しになって、本当に大所高所からの議論もさせていただいて、そして竹中労働局長がしっかりとこういった結果を出し、それを全国に発信して、最低賃金審議会の在り方についても、貴重な発信をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。また今後は、経営者側の方々にとりまして、この引上げについて経営的に厳しいという方がいれば、それは私ども県、また国で、どこの会社のどういう業態の方々なのかということは、門戸をすべて開いてお話を聞きたいと思います。そして、その会社の生産性の在り方、また、その会社、もしくは業界の慣習、そしてまた、もし価格転嫁ができていないのであれば、公正取引委員会とともに、一緒に改善してまいりたいと思います。今まではそういうことをしてこなかったんですね。国も県も、またメディアの皆様方。一体どこの誰が、どういう業界が最低賃金の引上げに反対しているのか。データで言えば、我々徳島県のほとんどの企業は最低賃金を遥かに超える給料を正規で出しております。これが現実でありますので、そうじゃない方々について、しっかりと寄り添っていきたいと思っております。加えて、最低賃金は皆さんご承知のとおり、障がい者の雇用、賃金にも大変な影響を受けます。障がい者雇用の賃金はいつも最低賃金並みになります。また高齢者のシルバー人材の賃金も最低賃金であります。また外国人労働におきましても、最低賃金を基準として決められます。そういう点におきましても、我が県が若者にとっても、障がい者に対しても、高齢者に対しても、外国人にとっても野心的であり、労働者に、障がい者に、高齢者に、若者に優しい、そういう県であるということが、今回全国に発信できたことは、何よりも嬉しいことだと思っております。先ほど申し上げましたが、今後の最低賃金の決め方については、最低賃金法の法律の改正も含めて、どことは言えませんが、もう既に私からは申し入れさせていただいているところでございます。以上です。続きまして、「県とローソンの包括業務提携に関わる共同事業」につきましてでございます。昨年12月に我々、徳島県と、ローソンさんで包括業務提携を結ばせていただきました。包括業務協定というのは結ぶだけじゃなくて、具体的にやっていきましょうということで、私から竹増社長に、一つには災害時は、今回の能登半島地震でもおわかりのとおり、停電、断水、通信遮断というのが起きる。こうなった時に、電源がない、充電できない、そして通信の遮断が起きる。こういった時に、近くにあるコンビニエンスストアで、蓄電された電源を、地域の方々にも提供いただけるという、こういったことを一緒にやらないかと呼びかけたところ、即検討していただいて、全国で初めて、災害時における非常用コンセントの無償開放に至ったわけでございます。今後は、この数を増やしていくということもさることながら、スターリンクも含めた通信遮断、通信がしっかりできる体制というものがコンビニであるのかどうか、こういった点も確認しながら、民間のサプライチェーンの皆様と県民を守る災害対策に向けて、先駆的に一歩先の日本を徳島がリードする形でスタートできたことに大変嬉しく思っております。続きまして、ガンバロウズのシーズン開幕につきましてでございます。早いもので、あと1ヶ月でバスケットボールの季節がやってまいります。昨日も開幕のイベントにも出させていただきましたが、ちょっと災害対応で途中で退席させていただきましたが、我が県はプロのスポーツチームが3つあると。サッカーのヴォルティス、野球のインディゴ、そして昨年立ち上がったばかりでもありますが、大変な活躍をしたガンバロウズでございます。今B3ということでございますが、これからさらに県民挙げての支援でB2に向けて頑張るということであります。昨日はBリーグの島田チェアマンもお迎えしてということで、B2になるにはアリーナ、やはりファシリティスポーツ施設も一つの条件になるようでございます。これにつきましては、今までもアリーナの政策は私ども打ち出させていただいておりますので、これもまた県市連携で、ワーキンググループの中でも議論していきたい。また、スピード感を持ってやる中で、県が率先してスピードを持ってやる場合もあるし、これはこれで、いずれにしろ前向きに進めていきたいと思います。もちろんアリーナというのは、皆さんご承知のとおり、スポーツだけじゃありません。ガンバロウズさんとて、年間30試合ぐらいのものですよ。ですから、残りの330日をどう使うかということになれば、音楽コンサートから始まって、展示会、また学会、さまざまな形で使う。そうなるとより近いところというのが、ベリーベストなんですね。先日も長崎のアリーナをやられた関係者に、県議会の先生が視察に行かれた関係でお目にかかりましたけれども、徳島を歩いて、今私どもは東工業跡地か駅前かって、いろいろ選択肢を持っていますけども、それはより近い方が、今までの経験上いいに越したことはない、こういうコメントでありました。また、県議会の先生方も長崎に行かれて、近さというもの、まちづくりのスマートベニューという、そういったことを改めて認識されたという意見も聞いております。これに限らずマチアソビについても、北海道に視察に行かれた県議会の方々からは、町からはたった300万円しか出していないのに、6万人の観客を呼ぶアニメイベントをやられている北海道に視察に行かれた報告もいただきました。我が県が、いかに出しすぎていたかということもよくわかると思います。そういうことも地元メディアがしっかり勉強して発信していただければありがたいなと。対立を煽るだけじゃなくて、ぜひそれはお願いしたいと思います。それと、「県庁こども参観日」につきましてでありますが、これも昨年から私自身非常に楽しみにしておりまして、この度もたくさんの子どもたちに来ていただいて、そしてたくさんの方から質問をいただいたわけでございます。これは県庁のみならず、皆さんもそうだと思います。子どもさんたちが、ご家族が働いている姿を見るということは非常にいいことでありますし、家族ももちろんでありますが、県のスタッフも改めてモチベーションが高まったのではないかなと思っております。また引き続き、しっかりと続けてまいりたいなと思います。また、子どもシリーズとして、「県庁ストリートピアノ」を置かせていただきました。黒崎楽器さんのご協力がありまして、7月26日から置いておりますが、私もたまに通りがかると、県内の子どもたちのみならず、大人もそうですが、県外の方がこの前来られて、聞きつけて弾いていたんですね。そういった場面にも遭遇して嬉しく思いました。昨日は黒崎楽器の生徒さんたちが県庁に見学に行きたいと、ピアノも弾こうという。それが一つ企画になりまして、お迎えもさせていただきまして、素晴らしいリレーコンサートでございました。県庁舎へのストリートピアノの設置というのは、中四国では初めての取組であるということも併せてご報告したいと思います。県庁の1階の広場は、今まさに準備中で、もう少しで出来上がるかなと思いますが、あそこは憩いの場として、例えば音楽だとか、やっぱり音っていうのは職場において大事だねということを、私はずっと申し上げていました。もしくは色彩、色合いも大事だし、あと香り。いろんなところを刺激しながらリラックスすること、また奮い立つことが大事だということで、そういったテストをしながら、より働きがいのある、働き方改革に資する県庁1階憩いの場を今、作ろうとしておりますので、乞うご期待、お楽しみにしていただきたいと思います。私からは以上です。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございました。では幹事社から質問させていただきます。賃上げについてなのですが、全国どこもそうだと思うんですけれども、新たな最低賃金導入までに1ヶ月程度しかないと。その間に、例えば商品の値段を上げたり、あとは集客の向上を図ったりする時間ってなかなかないと思うんです。そういったところで資金をうまく集められない企業に対して何かしらのケアとか、そういったことは考えられているのか教えていただけますか。

（知事）
 その点についても、具体的に、ぜひ直接県にお聞かせいただきたいと思います。まだそういう話を聞いたことがありませんので、もしそういうことがあれば、私どもの経済産業部でしっかり対応させていただきたいと思います。それはもちろん我々県のみならず、公正取引委員会はじめ、さまざまな国の制度も活用しながら対応していきたいと思います。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございます。例えばですけれども、業種とかによって賃金がそもそも低かったりとか、最低賃金以上の給料を出している業種とか、いろんな企業とかあると思うんですけれども、そういったところにアンケートとか調査を実施したりして、現状を把握されたりすることっていうのは、現在のところ考えられていますか。

（知事）
 先ほども申し上げましたように、最低賃金を決めるっていうことは、最低賃金法に基づいてやってるわけですよね。我々は法治国家ですから。最低賃金法の第一条に何て書いてあるかというと、労働者の生活の安定、そして労働力の質の向上、そして事業者の公平・公正な競争の確保。いわゆる、低い賃金で不当な競争をしてはいけないと、これが目的になっているわけですよ。こうやって他の条項にも、もちろん支払い能力だとか原資というものは考えなければいけないということは書かれておりますが、しかし1丁目1番地は、憲法第25条の生存権に基づいた最低限の暮らしを守るために、我々県や国が弱い人を守っていくんだと、これが基本だと思います。皆さんマスメディアもそうだと思いますよ。それについて、四国放送さんは関心を持って、ここ連日、県民に周知していただいたことは、大変ありがたいと思っております。引き続き私どもは、どんどん現場の声を聞いてやっていきたいと思いますし、特にその企業の声というものは、いただきたいと思います。今回の決定を受けて、どの会社が、どういうことで、どういうふうにお困りなのかということを。そういう具体的な話なく今まで決まっていたんですよね、ふわっと。今おっしゃるように、10月1日に間に合わないから早く決めましょう、早く決めましょうって言って、シャンシャンで今まで決まってませんでしたかと。地元のメディアも、そういったことに関心持ってなかったじゃないですか。そういうことすら取り上げてなかったじゃないですか。今回政治主導で大きく前に、関心も、もちろん地元放送さんの力で持ってもらったし、すごく良い機会だったと思います。皆さんメディアも、ぜひこの最賃の決め方について、今一度皆さんで考え方を、方針を発信してもらえばありがたい。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。最低賃金の件で、これもすごいビッグなニュースだったと思うし、すごい成果だと思うんです。それを踏まえた上なんですが、最低賃金が低いと若い人たちが逃げちゃうよというようなことを盛んに言ってらっしゃいます。それはそれで論点の一つだと思うんですけれども、じゃあ最低賃金を上げたら若い人たちが逃げていかないかというと、それはまた別の話で、これは一つの考え方をお伺いしたいんですが、次に企業に、こういうふうにやってほしいなみたいなお考えというか、夢というか。賃金上がったから、これで逃げないだろうということではないと思うので、そのあたりのところを教えていただきたい。

（知事）
 私は、明確なビジョンとミッションとそれに基づく戦略戦術を掲げております。大きな意味では、「ずっと居りたいケン、いつも帰りたいケン、みんな行きたいケン、徳島県」。これは何度も申し上げております。ですから、まずは今おっしゃったように、若者たちが、徳島って若者に対しても気を配ってくれているんだな、障がい者に対してもちゃんとした会社があるんだなとか。さっき言ったように、高齢者の労働条件についても上げてくれているんだなとか。年金生活をしていても、将来不安な高齢者の方だってパートで働いている、そしてフルではもう体力が続かない、パートで働いている方もたくさんいるんですよ。僕はそういうのを見てきた、政治家として。だからこそ、若者だけじゃなくて、徳島っていうのは、生活者に、労働者に優しい県なんだ。こういう認識だとか、そういう声が今回全国に、昨日、今日の報道でもおわかりのとおり、発信できたということは、非常にありがたいことだと思います。それを受けて、今回経営者の方々が、どこの県に行っても胸を張って、徳島の経営者っていうのは、あれだけの賃金を上げても経営できる素晴らしい経営者なんだなあというふうに胸を張っていただきたいと思います。全国下から2番目だったら、僕は徳島の経営者だって、労働者だって、すごい力がある、能力があると思っていますよ。だけど今までのように下から2番目だとしたら、そういう評価しかしてないとしたらすごく残念だし、労働者に対しても失礼だし、私は経営者も下から2番目の最低賃金で経営する、そうじゃないと思う。もっとちゃんと給料を払って経営できる素晴らしい経営者がいると僕は思うし、そう信じたいと思っていますので、今回のことで相乗効果として、どんどんいい人が集まって、どんどん労働者のやる気が高まって、そして生産性が高まることによって、いい会社が増えていく。これが結局若者に、最低賃金だけじゃなくて、今度はワークライフバランスで先進的な県であるとか、リモートワークも先進的だし。僕らはM&Aもいい意味で進めていきたいということで、柱にしておりますよね。例えば、零細企業で働いていたとしたら、例えばお産であるとか、子供さんが病気になった時に学校に迎えに行くとか、それが決算期で忙しかったりして、そんなの困りますとか言われても、それは行かなきゃいけないですよ、お母さんだって。だからそういう働き方っていうか労働環境だって、私は零細企業が中堅化する、大きくなっていく支援を、また国と一緒になってしていきたい。そうなると、あなたもうお子さん迎えに行ってらっしゃいよって先輩の人や同僚の人が言ってあげられるような、そういう会社を、私はどんどん増やしていきたい。それが私の理想。そして今、一人当たり県民所得が全国（暫定）8位ですが、私は近いうちにいつもトップ3の常連の県にしたいんですよね。徳島の県民所得は日本でいつもトップ3なんだと。こういう県を目指すからこそ、今回私は本気で最低賃金に向けて政治主導で取り組ませていただいた。その思い、本気度が皆さんに伝わったんだなというふうに思います。

（四国放送）
 四国放送です。昨日、最低賃金審議会の専門部会が非公開でした。その後の審議会も、実は映像は頭撮りのみで、記者は座ってもいいけど撮影はだめだと。終わった後、答申の部分を格好だけ撮影するという、まさに時代遅れな会議の運営方法ですよね。それもあって、今までマスコミも非公開すぎて見られなかったというところも確かにあって、知事のおっしゃるとおり、我々ももっとそれを追求すべきだというのはよくわかります。知事は、専門部会が非公開であることは公開すべきだというふうにおっしゃっていました。来年以降について、今後も公開すべきということを求めていくと思うんですけど、その辺はこのまま続けていくでしょうか。

（知事）
 ありがとうございます。基本は民主主義国家ですからね。国民主権ですよ。国民が知り得ないということはありえません。ですから、これは皆さん報道も知る権利と同様、我々県知事も知れない、見られないっていうのは、もうありえないですよね。県民の代表である県議会や県知事が見られないということ自体おかしい。最低賃金というのは、国がほんの一部の人たちで決めるという、ただ国が決めるというのはILO、いわゆる労働政策は国で決めるという条約がありますから、これはこれで尊重します。そうは言ったって、徳島県、地方の若者の流出問題や経済や雇用や、今申し上げた障がい者賃金、また高齢者の賃金、外国人の賃金に責任を持てますかということなんですよ。徳島労働局が。そうじゃないのであれば、少なくとも我々県に、もしくは県議会に今後は公開すべきだと思う。先ほども申し上げましたが、既に国の方には、今後最低賃金の法律自体、もうちょっと労働者寄りにすべきだと思うし、そしてまた審議会の運営のあり方も新しく民主的にすべきであり、そして何よりも地方の声を、地方の代表を入れなければ実態は反映されないんじゃないかというお話をさせていただいたので、今回の決定は審議会のメンバーに対して私は敬意を表したい。また、我が県の勝川部長、また黄田部長をはじめ、生活環境、そしてまた経済産業の部長をはじめ、スタッフに心から私は敬意を表したいし、彼らの頑張りにも敬意を表したい。ただ、先ほど来お話ししているように、経営サイドの対策、これについては具体的に言ってきていただきたい。そこをもっとしっかりと分析したいんです。どういう会社で、どういう業界で、どういう商習慣があって、本当に原資がないんですかと。面白い話で、私もいろいろ批判されましたよ、経営者の方から。だけど批判されている方が高級車を買っていますという発信をされたりしていて、それは違うんじゃないですかというところもあるし。やっぱり経営者の苦労というのは、それはあるでしょう。だけど経営者というのは、やっぱり苦労するものですよ。私はそう思う。政治っていうのは、行政っていうのは、立場の弱い人のためにあるんですよ。政治や行政は強い人のためにあるんじゃないんですよ。これは当たり前の話ですよ。ですから、そういう立場に立つのは当たり前であって、それをどう説得していくか、そしてまた、みんながハッピーになるかは、これはまたさらなる政策だと思っています。ですので、今後の在り方、審議会の在り方も含めていろいろ提言していきたいと思います。

（幹事社・時事通信社）
 ローソンとの非常用コンセントの無償解放についてなのですが、令和6年度は8店舗からスタートということなんですけれども、この8店舗というのは、土地的な意味があるのか、例えば停電のリスクが高い場所を選定して、そこからスタートして順次広げていくのか、それとも別の理由があるのか教えていただけますか。

（知事）
 これ担当で答えられるかな。

（県担当者）
 ローソンさんにつきまして、太陽光設備を設置している店舗が県内に6割ございまして、その中で、フランチャイズでございますので、実際に店の方で運用ができるところ。さらに県内のバランスということで、鳴門であったりとか、県南部であったりとか、県西部であったりとか、そういうことも考えまして、まずは8店舗からということで、来年度以降はまた拡大予定で、協議を継続しているところです。

（徳島新聞社）
 最低賃金に関わることなんですけども、県として、今まで賃上げしている企業に対して生産性向上とか、いろんな支援してきたと思いますけども、今後追加の支援というのは、今知事がおっしゃっているようにいろいろな企業の実態とか声を聞きながら考えていくということですので、9月議会で何らかの対応っていうのはされる予定はありますか。

（知事）
 もちろん議会の皆様とも相談しながらやっていくし、先ほど申し上げたように、実態がわからなければ政策は打てませんよね。これも県民の皆様の貴重な税金を使うわけですから、もしそういった生産性向上ができていないのであれば、さらに支援を検討していくということは当然あります。そういった話をこの前の最賃の審議会でも明言しております。

（徳島新聞社）
 具体的なものとか規模感とかは、もう少しこれから詰めていくということ。

（知事）
 ですから、支払い能力がないとか、原資がないとかいう企業があれば、直接聞かせていただきたい、その会社に。フワーッと、その団体がそういうふうに言うんじゃなくて、一体どこの会社で、その会社はどういう業態なのかも含めて、これは国や県やそして公正取引委員会含めて徹底的に研究させてもらいたいです。どうなっているのか。皆さん、そういうのを全然研究せずにフワーッとやっているんですよね。私は、政策はデータだと言っているんですよ。ちゃんとデータに基づいて政策していきたい。県民の皆さんの税金を使うので、当たり前の話だと思っていますから、しっかり検証したいと思います。

（幹事社・時事通信社）
 ほかに質問のある方いらっしゃいますか。では、会見外の質問に移りたいと思います。では各社よろしくお願いいたします

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。昨日ガンバロウズのイベントで、アリーナについてチェアマンとお話しする機会が設けられていましたけど、危機管理の対応ということで途中退席になって無くなってしまったんですけど、ああいったイベントというのはアリーナの機運醸成というので非常に重要だと思うんですけども、これから県民に対してもそういったアリーナの必要性とかいった役割があるとかいうことで、機運醸成というのをやっていきたいと考えていると思うんですけども、ああいったイベントとか、そういった機運醸成について考えられていることって何かあるんでしょうか。

（知事）
 スポーツだとかコンサートが好きな人は、もう実際に県外に出て、最先端のアリーナを見てきていますから、そういう県民の皆様の方が詳しいと思うし、一番近いところでは高松ですよね。先ほど来申し上げましたとおり、県議会の皆様も、ちゃんと議会閉会中を活用して、現場に見に行っていただいて、最先端のものを見てくださって、その上で議会で議論していただくということでありますから、ぜひ皆さんもそういう実質的なものを見て、記事も書いていただきたい。賛成だ、反対だとか、そういうので煽るだけじゃなくて、ぜひ。私は、アリーナは必要だと前から申し上げてきたし、これからは、その場所がどこなのかって、先ほど申し上げたことですよね。アリーナとスタジアムの区別がまだついてない人もいるんですよ。ありがとうございます、アリーナ作ってくださいとかって言うけど、ヴォルティスのためみたいな。いえいえ、ヴォルティスは屋外スポーツですっていう話で。アリーナっていうのはなぜ効果があるかというと、365日全天候型っていうことですよ。ですから、利用の効率が高い。すなわち費用対効果も高いということなわけですよね。そういった認識違いもあるし、そこを理解いただく努力はしていきたいと思います。その場所というものが、いかに大事か。今までの箱物っていうのは、空いているところに作る。ただ、その後の利便性が悪いパターンが多いですよね。僕は、宮城県の利府町にあるアリーナも何度も行ったことあるんですが、古いけれども非常にいいアリーナだけれども、仙台から車で40分くらいかかったよね。本当にそれでいいんだろうかっていうところもそうだし、例えば東京ドームは、アリーナっていうよりも全天候型ですけれども、あそこは野球だけじゃなくて、それこそコンサートもやっていますよね。イベントもやっていますよね。あれがすごいのは、29年前にできたんだけれども、たった50分で5万人の人がはけるんですよ。それは都会ならでは。それは地下鉄もある。JRもあるっていうことなんですよ。ですから、そういうことを全部いろいろ研究しています、私どもは。それに加えて、今度は政治が入ってきますよね。それは徳島市さん、市議会さんが、同じ方向を向いていただくとありがたい。それを混乱させないように、ぜひ徳島新聞さんお願いします。

（毎日新聞社）
 毎日新聞です。教育委員会で議論、知事も問題提起された学区制の話なんですけれども、先日あった専門家の集まりで、出席された委員さんの意向を座長がお伺いされたところ、基本的には、現状維持を主張される方はいなくて、即時撤廃なのか、あるいはちょっと期間を置いてなのか、いろいろアプローチの仕方はあると思うんですけれども、基本的に学区制は見直すべきだというのが大勢のご意見だったと伺いました。ただ、郡部の学校においては、今すぐ撤廃すると、ソフトのカリキュラムの問題もありますけど、校舎とかハードが非常に市内の学校に比べると整備が後回しにされてきたということはないと思うんですけど、実態としては非常に整備から期間が経って老朽化していると。その状態で、学区制が即なくなると、カリキュラムに加えてハードの点でも市内の学校にお子さんたちが希望するんじゃないか、集中するんじゃないかという懸念が示されました。これについて、県はESG債とかも発行して学校施設とかもいろいろ力を入れていらっしゃいますけど、即時撤廃するか期間を置くかというのは、それは専門家の会合で話されていますけど、予算をつける立場として、特に郡部の学校について老朽化が進んでいるということについて、どういうふうにお考えなのか。

（知事）
 大変重要な指摘で、学区制について触れていただいてありがとうございます。ただ、専権事項は教育委員会にありますので、私どもは予算ということで応援していきたいし、また同時に、学区制について、私も、将来に向けて大きく改革すべきだと申し上げていました。結論から言うと、何か変えようとした議論が出るとすぐ、即時撤廃はだめだとか、議論がまた対立軸を作ってぐちゃぐちゃにされちゃうんだけど、もっと皆さんにも冷静になってもらいたいんだけれども、これからですよ。今おっしゃったような、完全に撤廃するのかとか、議論でも出てたじゃないですか。今ある普通科をどうしていくのかとか、定員を増やすのかとか、また、工業高校を含めたさまざまな特徴のある高校の学科を再編していく、もしくはいろんな社会に応じて、例えば名西高校にアニメ学科を作るとか、そういう新しい高校のスタイルも当然考えながら、学区制の廃止。単に廃止という負のイメージじゃなくて、私はさっき改革という言葉をあえて使ったのは、子どもたちのために未来型の競争もちゃんと公平にする。しかし、子どもたちの夢に向かってさまざまな受け皿も用意する。それを真剣に考えましょうと。今までそれを真剣に考えてきてないから、全部先送りしてきたから、だから今度の有識者の決断っていうのは、もうそれはやろうという決断をしてくださった。だからもう後は、尻に火がつかなきゃいけないんですよ、大人たちは。もう先送りは許されない。何か変えようとすると、みんな批判されるからやらないんですよ。私も、どれだけ批判されてきたかわかんない、何かやろうとすると。だけど、新時代は挑戦しなきゃだめなんですよ。バット振らないと何も変わらないんですよ。県庁含め教育委員会も、そういう新しい新次元の挑戦をし出してくれて、非常に心強くて嬉しく思います。ですので、今後はもう変えるべきだという意見のもと、例えば城東高校さんのような一つのテストケースが、どういう結果であったのかということも検証するとか。もしくはスポーツっていうものを強くするために、その枠をどうするかとか、県外からもどうやって入れるのかとか。いろいろ考えることたくさんですよ。だけど今までは思考を停止していたんですよ。だけど変えるぞってなった途端、これからもいろんな意見が出て、いろんなアイデアが出て、そしてすごい前向きな議論になると、僕は思います。それを応援していきたいと思います。

（幹事社・時事通信社）
 ほかにいかがでしょうか。これで終わります。

（知事）
 ありがとうございました