令和6年7月5日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。県民の皆様、そして報道の皆様、よろしくお願いいたします。まずは、今日、朝からいろんなところで報道されておりますが「熱中症対策」についてでございます。パネルをご覧になっていただきたいんですけど、本当に災害級の暑さであるということ。県民の皆様方に、改めて私から情報を共有させていただきたいし、その対処をしっかりお願いしたいと思います。今までと何が違うのかというと、今までは熱中症アラートというのを、この暑さ指数に基づいて出すだけということでありましたが、我々はもう一歩踏み込んで、いわゆる各担当部局が所管する、例えば教育分野で子どもたちであったり、これは教育委員会さんでありますが、部活動だとか、特に小学校の少年野球やサッカー含めて、これは実は学校の管轄外なんですよ。これについては、スポーツ協会の会長も兼務しております私から、改めて担当部局からスポーツ団体にも注意喚起を発出したいと思います。また子どもたちと同時に、お年寄りの健康維持につきましても、年寄りは我慢強いと言いますかね、なかなか冷房をつけない、お水もなかなか。そういう慣習がないとなった時に、非常に危険を伴いますので、これは市町村とも連携しながら、高齢者の方々にも改めて注意喚起。これは報道の皆様にもぜひ、リアルタイムのテレビ、また新聞等でも発出していただくとありがたいと思います。また、今まで熱中症にかかった方で、農業関係の方が多いという実績もございます。これにつきましても、関係団体、市町村とともに、注意喚起をしていきたい。また、建設現場も含めた屋外での作業においても、そういった危険性が伴います。少なくとも我々県発注事業につきましても、県土整備部を含めて注意を促すということで、躊躇なく中止、もしくは延期するということを徹底したいと思っております。この暑さ指数については31度を超えた場合ということでございますので、改めて県民の安心、健康、命を守るために発信させていただきたいと思っています。屋外のみならず屋内、特に体育館だとか、そういったところでも冷房がないところもまだまだございます。そういう施設の中での運動等につきましても、適切な水分補給や塩分補給、そういったものも含めて、指導者の方には改めて徹底させていただきたいと思っております。次に、「自転車ヘルメットの着用」についてでございます。ヘルメットの保有についての補助制度を市町村さんとともにやらせていただいたわけでありますが、就任前に比べて、着用率、所持率とともに上がってはいるものの、これはまだまだ低い数字でございます。公道という場所で、事件、事故に巻き込まれた時には、ヘルメットをしているか、してないかで、生死に関わる点においては大きな差がございます。亡くなられた方の6割以上はヘルメットを着用していなかったという結果も出ております。先般も県警の皆様方とも、この問題に対して、非常に憂慮するといった思いを共有したと同時に、これからさらに着用率・所持率を上げていくためにはどうするかという議論を教育委員会さんとさせていただきました。教育委員会さんの方におかれましては改めて、ヘルメットをしなかった場合の事故で、どのような被害が起きているかということも、学校現場でしっかりと伝えていただきたいという要請をさせていただきました。いわゆる「スケアドエデュケーション」ということ。怖がっていただく。それによって危機意識を高めるということであります。我が県においても、義務教育段階ではパーセントは高いんですけど、高校に行きますと着用率がぐっと下がるということでございますので、改めてそういった点についてお願いしたいということであります。教育委員会は、7月下旬に高校生と教育長による直接の意見交換会。こういったものを計画するということでございますので、またぜひ教育長の記者会見等で、詳しく質疑をしていただければありがたいなと思っております。我が県庁におきましても、ヘルメット着用をさらに徹底してまいりたいなと、こんなふうに思っております。続きまして「地球の歩き方徳島」の発刊。ここにございますが、一昨日7月3日、皆さんも若い頃に海外行こうといった時には、必ず「地球の歩き方」を買って、事前に勉強して旅行に行かれたと思います。私自身も、バイトで貯めたお金を握りしめながら、また、「地球の歩き方」を抱えながら旅したことを懐かしく思います。その「地球の歩き方」の由良編集長が先般県庁にお越しいただきました。そして、四国では初めて県単独となります「地球の歩き方徳島」この制作発表、そして来年の3月に発売予定ということが決定したところでございます。いろんなSNSでも、地球の歩き方さん、また親会社の学研さんも発信されておりますが、今、徳島の素晴らしいところ、観光地、そしてまた物産、こういったものの募集をしていただいているところでございます。我が県といたしましても協力させていただき、また市町村の皆様方、県民の皆様にも、素晴らしい場所、素晴らしいもの、素晴らしいこと、こういったものを奮って地球の歩き方さんなり、また県に申し出いただきたいと思います。徳島県に素晴らしいところが沢山あるんだけど、まだ知らない場所だとか、県民は普通だと思っていても県外の人、また世界の方々が素晴らしいと思う場所、こういったものもたくさんあろうかと思いますので、そこはまた編集の皆様方とともに、素晴らしいものを作っていきたいと思います。これによって、またさらに国内外からの観光客の増加につなげていければありがたいなと思っております。続きまして4番目は、去る7月2日に大塚グループ10社による「SDGs森づくり宣言」及び「森づくりパートナー認定式」を執り行いました。我が県は森林面積が75%ということでございまして、水源のかん養や県土の保全、こういった点でも、多くの恩恵を与えてくれるのみならず、カーボンニュートラルの森林吸収源としても非常に貴重な森林となってきました。ただ、その森林をどう整備、どう管理していくかということが大事でございます。大塚グループの皆様には、この事業の発足時からご支援いただいておりまして、これまでも約150ヘクタールの間伐や植栽を実施して、年1,000トンを超えるCO2の吸収量を生み出してまいりました。今回、今後5年間にわたるご寄付をいただきまして、実施主体は「徳島森林づくり推進機構」でございますが「森づくりパートナー」となってさらに「森づくり」の活動を進めていただくということになりました。また、我が県の「森づくり」でございますが、ご協力していただいている企業団体数が、実は全国トップの170社となっているということは、大変誇らしく、県民の意識の高さの表れだと思っております。地球規模での気候変動や地球温暖化が進む中、まさに先ほど冒頭で申し上げました熱中症も踏まえながら、さらに私どもは環境面、そしてまた健康面も含め、そしてまた水、治水、利水、こういった点に努力してまいりたいと思っております。そして、次でございます。農産物の輸出についてのご報告でございます。我々も就任以来、農林水産物のトップセールス、そしてまた国内外への輸出に取り組んでまいりましたが、この度農林水産省が作っておられる「フラッグシップ輸出産地」こういった制度がございます。これは輸出産地のモデルとして認定されれば、継続的に輸出の取組を国、いわゆる農林水産大臣とともに支援していただいて、さらに伸ばしていって、それをグッドプラクティスとして全国に広げていくといった制度でございます。現在のところ全国で42産地が認定されている中、今年度新たに、本県の「徳島県阿波尾鶏ブランド確立対策協議会」これはいわゆる鶏肉の阿波尾鶏の協議会と、鳴門金時の輸出に取り組みます「農家ソムリエーず」さんの2産地が認定されました。42分の2ということで、生産者の方々のご努力に心から敬意を表したいと思いますし、県も一体となって発信を一緒にやってまいりたいと思っております。続きまして「県民経済計算」の公表につきましてでございます。平たく言いますと、徳島県の経済、また全国の、各都道府県別の経済情勢がどうなっているかということをさまざまな経済指標の下、発表しているわけでございます。統計というのは、国も県も日本の場合、2年ぐらい前の数字が出てくるという課題はございますが、時系列的に相対的に取っていくことが大事だと思います。昨日「令和3年度 県民経済計算」について、数字が整いました。その数字につきましては、まず「県内総生産」いわゆる「県のGDP」、私は去年までは、約3兆2,000億弱だとお話してきましたが、最新の数字が名目で3兆3,402億円になりまして、4.8%のプラス、そして3年ぶりのプラスということになりました。また「県民所得」につきましては、2兆2,796億円でプラス5.1%。これも4年ぶりのプラスになりました。そして人口で県民所得を割った「1人当たりの県民所得」は320万2,000円となりまして、これもプラス6.2%で、3年ぶりにプラスとなっております。この「1人当たり県民所得」という数値は、全国との比較もよくされるわけでございますが、現在内閣府から公表されております31都道府県との比較で、まだあとちょっと残っていますけれども、7月4日の17時現在では暫定5位という状況でございます。全国で5番目に1人当たりの県民所得が高いということでございます。ちなみに令和2年度の順位は、47都道府県の中の9番目でございましたので、これは客観的な数字事実としてお伝えしたいと思います。いずれも経済指標が「県民総生産（県のGDP）」は3年ぶりにプラス、「県民所得」も4年ぶりにプラス、そして「1人当たりの県民所得」も3年ぶりにプラスということでございまして、県民の皆様のご努力と、また経済界の皆様方のご努力、そしてまた医療、介護、福祉に携わる全ての県民の皆様方のご努力の結果だと思っております。続きまして7番目でございますが、これも報告事項でございます。フランスで毎年「Japan Expo Paris」というのをやっております。私も内閣府の副大臣時代に直接現地に行ったことがありますし、そこの主催者であるトマシルデさんはじめ、その方々ともいまだに非常に懇意にしています。その「Japan Expo Paris」において、徳島県人であられます料理人の方で「藤六 愛」さんという方が、日本人として唯一、料理パフォーマンスを行うことになっておりまして、先般県庁にもお越しいただきました。藤六さんが実演するさまざまな料理に徳島の物産もご使用いただくということで、またそこのブースがお一人ではちょっと広すぎるということもあって、県のいろんな物産の発信もさせていただくということになっております。私ども今パリの「GOEN」というところに、長野県さんはじめ他の自治体とも発信拠点を持たせていただいておりますが、藤六さんは藍染めの衣装を着用しながら笠をかぶって料理を実演されるといったお話も伺いました。県産品はもちろん発信していただくということで、主催者のトマシルデさんに久しぶりにLINEをさせていただきましたら「非常に久しぶりだな」という話で喜んでいただきまして「またぜひフランスにPRに知事が来るのを待っています」と、こんなこともいただいたところでございます。最後に、昨日の時点で皆さん、我々からの情報をもとにいろいろ報道もされておりますが、夏場の感染症の現状、そしてまた対策、また危機管理、注意喚起を促したいと思います。現在の県内の感染症の発生状況でございますが、主に乳幼児がかかりやすい、口や手足に発疹ができる「手足口病」は、5月下旬から警報レベルの流行が続いております。これもまた乳幼児を中心とする「RSウイルス感染症」や「ヘルパンギーナ」につきましても、感染拡大が確認されているところでございます。改めて乳幼児をもつご家庭の皆様方にはご注意いただきたいと思っております。また「新型コロナウイルス感染症」についてでございますが、今までは落ち着いていたなという感覚ではあろうかと思いますが、昨日、3月25日から31日の週以来、すなわち3ヶ月ぶり、13週ぶりっていうのかな、定点あたり5人を超えた数字「5.65人」になっております。したがって本県の独自の「注意喚起メッセージ」を「注意」ということで発信させていただいたところでございます。また今後、夏場の感染症、この流行が続く可能性もございます。暑さ対策はもちろんのこと、手洗いの徹底、また適時、適切にマスクの着用、または換気、こういった基本的な感染防止対策を改めてお願いを申し上げたいと思います。もう一つは「徳島バッテリーバレイ構想」の策定と、そして県立高校におけるバッテリーバレイ構想を支える人材「バッテリー教育プログラム」の実施について、発表させていただきたいと思います。本日県ホームページにて公表させていただきますが、この「バッテリーバレイ構想」につきましては、かねてから議会でも発信させていただいておりますが、いよいよ構想ができて、それを一つ一つ実践していく段階になりました。構想のポイントでございます。そもそも「バッテリーバレイ」というのは、徳島県のみならず、「カーボンニュートラル社会」そしてまた国が掲げる「経済安全保障」の重要物資である「半導体」と「蓄電池」、その一角を占める「蓄電池」の分野において、我が県も貢献していくというものが大きな目的でございます。またそれによって、我々の「産業」、そして「雇用」、そしてまた「教育」を通じて「県民所得」の向上、先ほど申し上げました「県のGDP」はじめ「一人当たりの生産性」、また「給与増」を促していくということでございます。人口減少社会ではありますが、先ほどの発表でもありましたとおり、一人当たりの生産性を高める、所得を高める、これをやっていくしかございません。そういう中でも日亜化学さん、またPPESさんをはじめとした既存のバッテリーバレイ産業に貢献している会社をしっかり伸ばさせていただく。一緒になって伸ばしていくことのみならず、「バッテリーバレイ」でありますから、サプライチェーンの中でのあらゆる分野において、それを一つでも多く集積させるということで、まず取組としては、企業誘致の加速を進めてまいりたいと思っています。先般の定例県議会、補正予算でも計上させていただきましたが、積極的な「誘致活動」、そしてまた調査、「ビジネスセミナー」の実施をしていきたいと思います。同時に「バッテリー教育プログラム」というものを学校現場に導入させていただきます。これは今までも「関西蓄電池・人材育成等・コンソーシアム」というものがございました。今まで徳島県は入っておりませんでしたが、今回このコンソーシアムに四国の自治体では初めて徳島県が加入することとなりました。そしてその中で、県内の工業科を設置する高校、またスーパーサイエンスハイスクール、SSHの指定高校の全5校で蓄電池教育を実施していきたいと思っております。まずは7月11日に富岡西高校で授業を実施する予定でございます。こうした基本構想の戦略のさらなる推進にあたって、新たに産官学、また金融機関で構成する推進会議を早速立ち上げて、まずは7月下旬に第1回目の会議を開催させていただくことになっております。今後は本構想の実現に向けまして、徳島がワンチームで日本の蓄電池産業の心臓として日本産業全体の原動力を生み出すことができるよう、頑張ってまいりたいと思います。続きまして県庁内の働き方改革、そしてまた県民の憩いの場として、県庁の11階、皆さんご承知の食堂、そして展望者ロビーがございますが、相当古くなっております。私も週2回ぐらい行ける時は使わせていただいておりますが、県庁以外の県民の方々のご利用も多いということは、私も実感しております。そういう中で、県庁の皆様方の働き方改革も踏まえて、食堂、そして展望者ロビーを木質の空間にリノベーションさせていただく「WOOD＆MEETS」といったプロジェクトを立ち上げさせていただきたいと思っております。今回のリノベーションにあたりましては、我々のアイデンティティである「徳島すぎ」の内装材や家具などを用いて、木といいますか、自然と触れ合い、憩うことができる「体感型ショールーム」として県産材の魅力を発信するとともに、脱炭素社会への意識向上、そしてまた貢献として木材利用の機運醸成を図ってまいりたいと思います。この度プロポーザルによりまして、昨日から応募を開始させていただいたところでございます。一次審査書類については8月8日を締め切りとさせていただいております。多くの県内外事業者の皆様方からのご提案をお待ち申し上げております。私からは以上です。

（幹事社・四国放送）
 ありがとうございます。幹事社四国放送から質問いたします。先ほどの熱中症のお話で、教育委員会の管轄外であるスポーツ少年の現場での熱中症対策を改めて強調されました。その理由を教えていただけますか。

（知事）
 今までと違うことは、よく私も言うんですけど、「伝えること」と「伝わること」は違うよと。行政はアラートを出しますね。それは「伝える」ということなんですけど、それが現場に確実に伝わっているのかというのは、私はかねてから、さまざまな政策課題も含めて課題だなと思っておりました。特に今回、こういった健康について、もちろん自助努力というものが大前提になろうかと思いますが、その情報なり知識なりは、我々から「伝える」だけじゃなくて「伝わる」ことをさらに徹底させていただきたいと思います。完全というか、完璧というのはなかなか難しいかもしれませんが、少なくとも我々が関係しているものについては、「伝わる」ような発信をすること。特に教育委員会とは管轄が違うというか、彼らの管理下にいないスポーツの活動、これについてエアポケットにならないように。なおかつ、私自身がスポーツ協会の会長という立場でありますので、改めて競技団体にはその旨発信していきたいと思っています。

（幹事社・四国放送）
 昨年度、スポーツ少年団の中で「スポーツハラスメント」って相談があったという報道がありましたけれども、そういうのも含めて熱中症の指導の中できちんとしてほしいということですか。

（知事）
 そうですね。我々の時代は「水飲むな」とか言われたり、うさぎ飛びやって膝壊したり、根性論でスポーツをやらされていたというようなところがある。昨今は医学的根拠に基づいた指導に変わっているとはいえ、まだまだそういった慣習が残っているということもあろうかと思います。ですので、今ご指摘のように、改めて指導者にその旨を発信することは大事だと思っております。加えて「大会」、普段の練習はもちろんでありますが、イベントといいますか「大会」も、先般私ども「EAP」という「エマージェンシーアクションプラン」「緊急時対応計画」というものの手引を作成しておりますが、そういった部分においても注意喚起してまいりたいと思っております。

（幹事社・四国放送）
 ありがとうございます。

（幹事社・朝日新聞社）
 すみません、朝日新聞です。「地球の歩き方」にも関わるんですけども、昨年の県内宿泊者が46位、一個あがったと。僕も知らなかったんですけど、断トツでずっと47位とか、あの辺だったんですけども、一個上がったことに対する気持ちと、そもそもなんでこんなに悪いのかなっていう。その辺の意気込みを聞きたい。

（知事）
 私自身が国会議員時代にもすごく懸念しておりまして、ただそれはいろんな要素がございます。一つはやはり観光地の磨き上げ、そしてまた発信力、認知度を上げる努力がなかなかできてなかったのかなと思います。そして、いいなと思っても来られる動線がなければいけない。それは空から、陸から、海から、こういうことがあろうかと思います。私自身も国会議員時代にジェットスターさん、JALさんにお願いして、成田便の安いやつ、LCCをほとんどOKが出て「じゃあ、県さん、お願いしますね」って言ったんだけど、県が断ってこられましてね。徳島が、当時ね。そしたらその後「高知県が手を挙げているんで」って言って、その会社から「先に行っていいですか」みたいな話になったんで、私も非常に遺憾な、また残念な気持ちになった思い出がございます。ですので、知事という立場になって、就任後もそういった動線確保のための営業活動を重ねているわけであります。ただ、民間企業からしても新たな路線を作るということは数億円の投資判断なんですね。路線を変えるという判断と、機材を用意するという判断というのは、並大抵の判断じゃないんですよ。「お願いします」って言って「はい、わかりました」って言われるにいかない。ですから、そこは少し時間がかかると思いますが、やっていきたいと思っております。私も来週香港に一泊で行ってきます。ほぼ日帰りみたいなものなんですけれども、そういった海外路線も含めて動線確保、韓国も含めてその努力をやっていきたい。ローマは1日にしてならずだし、スタートが遅ければ遅いほど結果は先になってしまいますから。ですから私は就任以来、高い目標を掲げながらやらせていただいています。「ミッションインポッシブル」っていうトム・クルーズの映画が僕は好きなんだけれども、あれは不可能なミッションっていうんじゃなくて、不可能であろうと思うミッションを可能にするのが、政治であり、我々の仕事だと思っておりますので、引き続き、そういった取組をしていきたいと思います。一つ順位が上がったことなんていうのは、それよりももっと高い山を目指しております。

（幹事社・朝日新聞社）
 今度香港のチャーター便が。これも一つの成果という。

（知事）
 それについては、また改めての機会に発表させていただきたいと思います。詳しくはね。

（幹事社・四国放送）
 では発表事項に関して質問がある人はお願いします。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほど香港の方へ一泊でトップセールスに向かわれることをおっしゃっていましたが、このほかにも、この夏トップセールスのご予定など、どんなものをどこに売り込みにいくとかご予定はありますでしょうか。

（知事）
 まずは、香港のインバウンドチャーターにつきましては、4年ぶりに運航に向けて、今、最終段階に来ていると思います。そのことも含めて、私自身、来週、香港に直接最終的な交渉に行く予定でございます。「グレーターベイエアライン」という会社でございまして、チャーター便のみならず、定期便の就航を含めた要請をしてまいるという所存でございます。また、韓国につきましては、これもいろいろな形で、現場の担当者含めて、地道な人間関係、そしてまた協議を進めているところでございます。ですので、この夏は香港。行きたいところは山ほどありますよ。ですので、それも考えながらやっていきたい。現在のところではそのぐらいです。海外といえば、秋口に、まだ早いんだけれども、我々姉妹都市である「ニーダーザクセン州」には行けておりません。ドイツの大使ゲッツェさんもこの7月で離任されます。前の中国大使、イスラエル大使もやられた非常に大物大使でありますが、今月中に大使のところに訪問してお別れの挨拶とともに、また秋ドイツに行きますからという話をしてまいりたいと思っております。

（幹事社・四国放送）
 それでは発表事項以外の質問をお願いします。各社さん。

（徳島新聞社）
 今日で伊藤副知事が退任されて新たに村上氏が副知事になるんですけども、村上さんを抜擢した理由とか、今後に期待することはあるでしょうか。

（知事）
 今の副知事は、志田副知事、県のOB、そしてまた国からの副知事という体制でございます。2人ともそれぞれ役割があって、県の政治状況、そしてまた県庁内のガバナンス、こういった点で長けている志田さん。一方、国からの方々は、国とのいろんな連携業務が遅滞なくできる。村上さんにつきましては、内閣府の中でも大臣秘書官を2回経験している方は、あの年代ではおられません。そういった国とのいろんな連携業務が可能であるということ。そして同時に、部局を超えた総合調整。こういったことも、副知事というのは、私に代わってやっていただく人間だと思います。昨年来、先ほども報告いたしましたが、バッテリーバレイ構想の中心となって、経済産業部の皆さんと一緒に進めていただいているということでございますので、改めて、志田さん、村上さん体制で頑張っていただきたいと思います。

（徳島新聞社）
 就任にあたって、村上さんに声をかけられたことはありますか。

（知事）
 今日、離任と就任がございますので、その前にはちょっと言えません。皆さん、議会前に言わせようとしたり、そういうのが多いから、すみません、あまり焦らないでいただきたい。

（NHK）
 NHK徳島です。よろしくお願いします。私からは2つ知事にお伺いします。一昨日、上田企画総務部長と福田税務課長さんからの報告があったんですけど。徳島県のランサムウェア被害。これについて、全国でもかなり広がりを見せているんですけども、徳島県でも14万5,000件。台数で言うと、およそ20万台と結構な数になっています。この被害について、徳島県さんとしての対応と、後藤田知事としてのお考え。あと県民の方に対しての心配されている方もいらっしゃると思いますので、一言お願いいたします。

（知事）
 報道にもございますが、株式会社イセトーがランサムウェア被害に遭ったと。この会社は、我が県から「納税通知書等作成業務」を委託している会社でございます。そこで、我が県をはじめ広島県、和歌山県、また山口県、そしてまた民間企業において広範囲にわたっての情報漏洩が発生したということで、我が県におきましても約14.5万人分の情報が漏洩したということが判明いたしました。このような情報漏洩事案が発生し、まず、私の立場からも県民の皆様方に、発注元として大変遺憾に思いますと同時に、大変申し訳なく思っております。対象者の方々には順次お詫びとお知らせの文書を送付させていただきたいと思っております。この場を借りまして改めて発注元として県民の皆様に改めてお詫び申し上げたいと思っております。

（NHK）
 知事すみません。こういったランサムウェアとかで、まさに詐欺の被害とかも結構予想されると思いますが、それについて県民の方にお願いします。

（知事）
 非常に大事な指摘でございます。本事案に関しましては、県または事業者から電話、そしてまたメールで個別にご連絡することはございません。このことは、この場を借りて申し上げたいと思います。したがって、直接何かこの件で連絡があっても、相手にしないでいただきたいと思います。それは詐欺の可能性が非常に高いので、十分ご注意いただきたいし、今日集まりの報道機関の皆様方にも、ぜひこの点についての注意喚起も報道いただきたいと思います。改めて申し上げます。本県のランサムウェアについて、個別に県や事業者から、電話やメールでのご連絡はございませんので、そのことはぜひご注意いただきたい。その関係で何かあるとしたら、それは非常に詐欺に近い。こういったものでございますので、何かございましたら県警、また市町村、また県にご一報いただければありがたいと思っております。ありがとうございます。

（NHK）
 もう一つお願いします。この6月議会でも代表質問の中でお話がありました、花蓮県への防災対策、本議会でも優先的に議論されていました。台湾の花蓮県へ職員の方を派遣されるということなんですけれども、徳島県として今後の防災対策にどのように、派遣された方の知見とか経験を生かされるのか教えていただけますか。

（知事）
 ありがとうございます。防災対策の中で、いわゆる発災後の避難所生活のQOLを高めるということで、ご指摘のとおり、先の議会においても補正予算も計上させていただいたところでございます。そこで我々は何を学ぶかと言えば、イタリアにおける「TKB48」いわゆるトイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に整備するというイタリアの国を挙げての避難対策。また一方で、今ご指摘いただきました台湾の花蓮県での地震で、皆さんも報道等でご覧になったとおり、1日で避難所における個別のベッドが整備されたというスピード、そしてまたクオリティ、こういった点については大変学ぶべき点が多いと感じましたので、今月の16日から19日の日程で、我々の危機管理部の岩原危機管理監と飯田次長を2名派遣することにいたしました。訪問先、詳しくは担当部局から聞いていただければと思いますが、台湾中央政府をはじめ被害を受けた花蓮県、花蓮市、吉安郷。吉安郷は徳島市と友好交流協定を締結しているところで、吉安の「吉」は吉野の吉を取っているわけでございます。そういった各役所、そしてまた避難所開設に大きな役割を担ったとされますNGO団体がございまして「台湾仏教・慈済（Tzu Chi）慈善事業・基金会」というところでございます。その5カ所を訪問して、現地の経験、またその訓練のあり方、整備の状況を勉強してきてもらって、我が県の災害対策、または避難所対策に活かしてまいりたいと思います。

（NHK）
 ありがとうございました。

（朝日新聞社）
 先ほどのランサムウェアの件なんですけど、一昨日の発表なのでそんな動きはないと思うんですけど、特に県庁の方に問合せとか、そういうのはあったんでしょうか。

（県担当者）
 昨日、5件ほど県民の方からお問合せございました。税務課4件と、東部県税局自動車税庁舎に1件でございます。

（朝日新聞社）
 すみません、この場で恐縮ですけど、問合せというのは、私のかなとか、抗議とか、そういう範疇で簡単に言うと。後でいいんですけども。

（県担当者）
 「自分の名義が漏洩されているのか」、「お詫びの通知はいつ頃発送されるのか」という内容です。

（朝日新聞社）
 5件ですね。イセトーにはないですね。まだ2日しか経ってないし。

（県担当者）
 イセトーの問合せは特に確認していません。

（朝日新聞社）
 基本的に、大変なことですね。以上です。ありがとうございました。

（時事通信社）
 時事通信です。イセトーの件について、今回ランサムウェアに感染したということなんですけれども、その過程でデータの削除をしていなかったといった重大な契約違反がありました。ほかの自治体では、重大な過失があったとして、損害賠償も検討してお話を進めているということなんですけれども、徳島県の今後の対応については、どのようなことを考えられているのか教えてください。

（知事）
 もちろんイセトー側に対する話は大変重要だと思います。ただ、まずは、やはり被害に遭われた方々の対策が最優先だと思っておりますので、そのことにしっかり我々、担当部局を通じて誠実に対応させていただくということ。同時にイセトーとの契約関係も含めて、それについては追って厳正に対応したいと思っています。

（読売新聞社）
 読売新聞です。さっきのヘルメットの話にちょっと思うんですけど、愛媛県だと校則にヘルメット着用を入れて、それでかなり上がっているという。それはそうなると思うんですけども、そのあたりは、そういうふうな方向性も、知事としてはありかなというふうに考えられているのか。

（知事）
 ありがとうございます。まさに今のご指摘のとおりで、先般も県警さん教育委員会さんと議論した時に、校則にする、つまり「義務化」ということ。今は「努力義務」なんですね、これにつきましては。ですが、私権というか、個人の権限というものも同時に尊重しなければいけないというところもあるんですが、これは非常になかなか難しいんですよね。それはシートベルトをするとかというのと一緒で、自分の命だけじゃなくて相手の命も守るということで、「努力義務」じゃなくて「義務化」というのは、乗り物を乗る場合にはございます。ですがその前の段階として、先ほども申し上げたように、それを一回学校で議論してくださいと。いわゆるルールを作る。私も昨年来、学校の校則の改革をお願いしているところであります。子どもたちは「ルールは守れ」というふうに教わるんだけど、ルールが正しいのかどうかという議論を、ぜひ学校と生徒たちとしてくださいというのが、私の去年のお願いだったんですよ。それによって主権者教育が生まれるし、そして権限を得るためには責任も発生するんだということを子どもたちにも認識する機会を作っていただきたいと。今までの徳島は、ツーブロックがだめだとか、爪の長さがどうだとか、髪の毛の長さがどうだとか、これは学校の先生も余計な仕事を増やして、生徒たちはストレス溜まっていって、こんなおかしな話はないでしょうと。先日も教育委員会さんに、一回県立の仙台一高を見に行ってくださいと。この前行かれたようでございます。報告もありましたが。宮城県仙台一高は校則が原則ない。そして私服OK、茶髪OK、化粧OK、ネイルOK。でも本当に自由、活発にやっていますよ。だからそういうことにも全部関係してくるのかなと思います。例えば、私服OKだったら「私服着ながらだったらヘルメットもかっこいいぜ」みたいな、高校生も思うかもしれません。ただ、かっこいい、かっこ悪いの話ではなくて、これは自分を守るんだっていうこと。これを上から押し付けるんじゃなくて、改めて学校で生徒たち、そして先生たちと議論してくださいと。これを、私は今の段階ではお願いいたしました。結果として、先ほど申し上げたとおり、教育長が高校生たちと直接座談会をするということ。私は聞いたんですね、教育委員会さんに。皆さん、学校の先生からの報告しか聞いてないんじゃないですかと。教育委員会さんはと。生徒たちに直接聞きましたかって言ったら、それは聞いてない。私はいつも週末に時間があると、駅前の高校生に積極的に話かけて「校則どうなった」とか。今度校則についても、昨年の結果の比較表を全部出していただくことになっています。ただ、「継続中」とか、いろいろあるんですよ。これもまた、すごい温度差があって、僕の街角インタビューによるとね、高校生に対する。「言ったけど、全然相手にしてくれなかった」みたいな。諦めてしまっている高校も多々ある。これはやっぱ民主主義っていうものを学校側、設置者側が排除してんじゃないのかと。僕は学生代表と校長先生のディベート大会をみんなの前でしたいぐらいですよ。していただきたいぐらいですよ、教育委員会にね。ぜひ皆さんがそれを報道したら、どっちが正しいんだという話。すみません、ちょっと脱線しちゃいましたが、まずは自主的に自分たちの身を守るということを早速議論してくださいというお話をさせていただいているところでございます。本当に事件が起きてから、事故が起こってからでは遅いので。早急にやらなきゃいけませんが、そこは順番を追ってやっていく。我々の今の方針であります。あまりひどければ、それはもちろん校則に記す、もしくは「努力義務」から「義務」にするといったことも必要になってくる局面にならないようにしていただきたい。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどNHKさんの質問にもありましたが、花蓮県、台湾の地震もありましたが、能登半島地震から半年が過ぎました。そのことに対する知事の受け止めをぜひ教えてください。

（知事）
 能登半島から半年ということでありますが、発災以来、我々もできる限り石川県に寄り添い、特に輪島市をカウンターパートとして、いろんな形でいろんな分野の専門の方々を派遣させていただきました。約1,000人を超える県関係者の方々が現地に行き、我が県庁のスタッフ、また保健師さん、そしてまた医療機関の方々、DMAT、DPAT。また、警察は最初の72時間、自衛隊もそうです。そしてまた、さまざまな義援金を賜りました。まずそのことについて、県民の皆様には感謝申し上げたいと思います。ただ、6ヶ月が済んだとはいえ、やはり風化しないように。私どもは、輪島市における惨状を見た場合に、復旧もまだままならない、道路警戒もまだままならない状況と認識しております。したがって私どもは、この4月に県の職員を長期で輪島市に2名、石川県庁に1名派遣させていただいていることは、その思いを形にしたものだと思います。現地で頑張ってくださっている県の職員の3名には本当に感謝したいし、誇りに思っております。したがって、これからもまだまだ復旧フェーズで。現に、さまざまな復旧フェーズにおいて、専門家も県から派遣に応じてくださっておりますので、そのことも県民の皆様にもぜひご理解いただきたいし、県民挙げてそういった方々に敬意を表したいと思うし、今後とも石川県のまだまだ癒えない傷を、そしてまた復興、復旧段階でありますので、できることはしっかりやっていきたいと思っております。

（幹事社・四国放送）
 じゃあ、終わりです。

（知事）
 ありがとうございました。