令和6年5月17日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 まずはプレイバックというか振り返りの方からいきますと、去る5月13日に市町村長さんとの会議を開催させていただきました。私は就任して以来いつも申し上げていますが、やはり地方行政、地方分権の主役は基礎自治体であると。我々県というのは、これは地方自治法第2条に書いてある、この記者会見でも何度となく言っていますが、都道府県の役割の基本原則は広域、総合調整、補完。補完というところは、まさに市町村の支援ということで、よく皆さん報道の方も誤解、勘違いされて、何でもかんでも知事が、県がやるみたいな感覚でおられる人がおりますが、やはり市町村、基礎自治体が主役なんですね。これは行政サービスのみならずイベントや観光、やはりこれはしっかり我々がフォローしていく、そして国と一緒にやっていく。ただ総合調整、広域的に必要な、例えば、警察行政だとか全県全体のイメージ発信、また海外との関係、県外との関係、こういったものは県が総合的にまとめて一緒にやっていく。また、国への要望等もそうですね。こういったことを改めて県民の皆様、また報道の皆様も、その基本原則をお忘れなきようにと。その中で総合調整という意味で、改めて市町村の皆様に災害をテーマに、もう今一歩、もう一押し災害の備えをしていただきたいと、こういった会議でございました。客観的なデータにおいても、「緊急防災・減災事業債」の活用の状況が全国と比べて非常に低い。これは私、国会議員時代から問題視してまいりました。例えば高知県とはここ4、5年の間で200億円も違うと、緊防債の活用は。同じ東南海、南海地震、災害対策に対する補助金の要請、国への申請、こういったものがそれだけ違うというのはどういうことだと国会議員時代から疑問に思っていて、それを就任後もずっと申し上げておりましたが、それでもなかなか前に進まないと。もちろんいろんな理由はあるんですね。合併特例債の方が使い勝手がいいだとか、そういったお話もあるんですが、例えば鳴門市さんは合併は関係なかった。ない中で、災害の対策だとか、緊防債をうまく使って鳴門のさまざまな施設に利用をされていると。こういったことを考えた時に、就任以来、やはり県も、そういったものをしっかり分析して、我々がもうちょっと貪欲に災害対策の国の補助金を活用すべきだと、こういうことで私が今回改めて市町村の皆様にお願いをさせていただいたところでございます。同時に、木造住宅の耐震化に対しても、徳島の全国における位置は非常に低いと。こういうことで、特に高齢者の皆様方の住宅に対する、危機感、また災害意識、防災意識、こういったものを、いわゆる住民サービスの最前線である市町村の皆様方に改めてお願いをしたところでございます。その中で、皆さんもご参加いただいておわかりのとおり、いろんなご意見はございましたが、例えばさっき申し上げた鳴門市さんもそうですが、三好市さんはこの4、5年の間で18億円活用していると。徳島県全体が50億ちょっとだったと思うので、3分の1を三好市が使っていると（注：県内市町村分は、令和2年度から4年度までの3年間で約50億円）。本当にそういう市町村によって温度差というか、そういったものがあるというのはこれはおかしいと。そういうのをやはり県が総合調整という言葉どおりやるのが仕事です。ただ、それを今までの県政でやってこられなかったものですから、改めて私は厳しくというか、皆さんに現実を直視していただいて、市町村の皆さんに対策を促させていただきました。ああいった会は今後ずっとやっていきたいと思います。皆さんご承知のとおり、例の特別交付税の問題も一つの解決をいたしましたが、問題も情報開示ができていない、また、いわゆる会話ができていない、対話ができていない、そういう市町村と県との関係も、私が就任して極めてフラットに、そしてまた情報共有、そして時と場合によっては私からも厳しく申し上げる。例えば、徳島のごみの焼却炉の問題も、やはり広域行政を司る県が調整に乗り出さなければいけないんですよね。そういう時には、また一歩引いてしまっていた、今までね。こういったことも県として責任を果たすべきなんじゃないかと、私はそう思っていますので、そういったこともどんどんやっていきたいと思います。加えて今後も、こういった会を頻繁に開かせていただき、例えば教育問題、次は学区制の問題ですよということを市町村長さんにも、次回はこんなことやっていきましょうと話させていただきましたが、学区制問題もこれもずっと先送り、先送り、先送り、先送りと。決定をしないということは、それなりにその人たちは守られるんでしょうけど、やはり私としては、いろんな考え方を持っている方々としっかり議論して、一定の結論を出して、そしてそれを実行していくべきだと思っています。もちろん反対も賛成もあるでしょう。ただ、徳島県の教育のレベルを上げていくだとか、選択する自由をしっかりと担保するだとか、何を優先するか、どういう考え方を優先するかということも含めて意思決定することが大事だと思っています。それも市町村の皆様、市町村長さんの皆様と議論して決断していく、これが大事だなと思っています。また今後もいろんなテーマでざっくばらんにやっていきたい。今までは、発言する内容まで事前に県がチェックしてみたいな、そういうわけのわからんことやっていたんで、何でもいいですよと、フラットにやりましょうと、こういうふうに風通しのいい県政を作っていきたいと思っています。続きまして、昨日出張してきましたが、一つの大きな仕事は「オール徳島観光商談会」と、こういったものをやらせていただきました。これは去年もやらせていただきましたが、錚々たる旅行会社、また観光会社、航空会社の皆様方にもご参加いただいて、一部、二部と。一部は本当に事務方が頑張ってくださいまして、徳島県のPRをさせていただき、また二部では懇親会をさせていただいたと、こういうことでございます。観光分野につきましても、皆さんご承知のとおり、この4月の組織再編で、観光、スポーツ、文化、これを一つにさせていただいて、いわゆる「ものづくり」は経済産業部、いわゆる「ことづくり」、形はないけれども、感動だとか刺激だとか体験だとか、サービス業と言っていいのかもしれませんが、この部局を一つに再編いたしました。観光と一口に言っても、スポーツのツーリズムもあったり、文化、エンターテイメントのツーリズムもありますから、それが一つになったということで、観光関係の方々も非常にわかりやすくなったと、こんなお話もいただいております。私どものPR、これも、私どもがちゃんとPRに予算をかけなければ、民間企業、47都道府県と付き合いをされています。1,700以上の市町村と付き合いをされています。どうしても比較して、ちゃんと客観的に見られています。そういう中でも徳島の宣伝、例えば、私も感じましたけど、モノレールに乗っても、つり革は他の県や他の市町村の広告がよく目立つ。皆さんもそうだと思う。浜松町の駅行ってもそうだと思う。そういったところから私どもは改革していきますのでと。こういう宣言もさせていただきました。また、新しい観光コンテンツ、こういったものも、歴史、スピリチュアル、観光だとか、釣りを含めたアクティビティ、ナチュラルツーリズムだとか、こういった新たな観光商品も広く宣伝をさせていただきました。やはり市町村の皆様にも、今一度観光資源のブラッシュアップ、こういったものに私ども県としてバックアップしますから、もう一回磨き上げをしてくださいと、こんなお話もしながら、うちの県内の市町村の皆様も参加いただいたところでございます。特に、これから徳島にどんどん来ていただく中で、ホテルの供給力がないと。こういう中でも観光関係の皆様方には、我々、規模によってでございますが、ホテルの誘致、ホテル投資に対しては5%から1割の補助メニューを用意していますので、そういったことも発信させていただいたところでございます。数字的な話、場所は明治記念館で、第一部商談会では首都圏旅行会社21社、29部門と、あと県内観光事業者31社が集まって250件を超える商談が行われたということで、過去最大規模だと思います。これからしっかり観光戦略を前に進めてまいります。加えまして、昨日は昼、実はタイの大使公邸にお招きをいただいて昼ご飯を食べさせていただきました。先日、皆さんご承知のとおり、東京でタイフェアをやったと思います。なんと20万人来られたそうでございまして、1日で。それぐらいタイに対する関心、アジアに対する関心、これが非常に高いと、こういうことなんだと思います。タイにゆかりのある方と一緒に参加をさせていただいたわけでございます。最近の私どものタイとのことについてもご報告させていただき、また大使館もいろいろなことで研究させていただいています。先般もタイの方で、タイの工業省、「MOI」という「ミニストリー・オブ・インダストリー」、いわゆる日本でいう経済産業省、そこの長官とお会いいたしまして、いわゆる徳島とタイの産業分野での連携について、秋を目指して「MOU」、いわゆる「メモランダム・オブ・アンダースタンディング」、覚書を交わす話を去年から始めておりましたが、私が初めて会って、非常に有意義な話をさせていただきました。また同時に「BOI」という「ボード・オブ・インベストメント」、いわゆるタイの「投資委員会」の長官、いわゆる「ディレクター・ジェネラル」とも会ってきまして、そこともいろんな話をさせていただきました。特に先ほどのMOI、工業省では「ジャパンデスク」というのが実はございまして、もう既に日本の都道府県の出向者がオフィスに陣取っていまして、例えば和歌山県、そして横浜市だったかな、あともう一つはどこだったっけ。知事戦略公室長は外交が担当でございますので、しっかりよろしくお願いします。そういったことで、もう既に他の県は攻めています。ですので、私どもも人の派遣も検討しながら、まずは今後、そういった経済交流から始めていく。その経済交流があって初めて飛行機の便とか、そういう話になるわけでございます。でも、非常にいい話ができて、秋に向けて締結ができるよう今後も進めていきたい。

（県担当者）
 自治体デスクでございますけれども、和歌山県と横浜市が現在職員を配置しております。

（知事）
 あともう一つなかった。

（県担当者）
 昨年までは島根県。

（知事）
 島根県。そういうことで、やはり地方の自治体が攻めているっていう。皆さんそうだと思うけど、情報がない井の中の蛙、ゆでガエルになっちゃいかんのでね、徳島は。ですから、そういうことを知らないってことは本当に幸せかもしれないけど、将来的には不幸なんですね。だから、私どもは動かなければそういう事実がわからないんですよ。ですので、今、徳島の置かれている状況は、やはり世界、全国に攻めていくと。こういうことで、先ほどの観光商談会、そしてまたアジア、そういったことを今後もやっていきたいと思います。そして昨日は木原防衛大臣にお会いしてきました。特に、私どもの防災に対する考え方もそうでありますが、木原大臣からは、今まだ捜索中ではございますが、小松島の自衛隊機の事故に対してのお話もさせていただいたところでございます。加えまして今後、私ども南海トラフ地震を考えた時に松茂の教育航空群がございますけれども、あそこが仮に津波、地震になった時に、自分たちではなかなか、教育が専門ということもあって回復が難しいと。こういうことから、今、私どもの方では国土交通省と松茂の航空隊と、そして県とで協定を準備していると。何かの時にはみんなで一緒に復旧させていただきます。協力いたします。当然のことながら、和田島とか阿南の方はまさに出ていく方というか、阿南は私も国会議員時代に誘致に携わりましたけれども、あそこは施設隊というところでありましてね、橋がこけたり、そして道路啓開だとか、これを専門とする部隊でございますので、それはそれでもちろん自立しているし、支援に行くわけでございますが、松茂の場合は教育面が非常に強いということで、こんなことの情報共有もさせていただきました。それとあと自衛隊の幹部、増田事務次官ともお目にかかって、この方々には防衛装備品を国が調達して全国に配備してというのは、これは防災についても一緒だと。災害対策の装備品というのは、本来は国がしっかりと準備して、それを地方に配備して、そして何かあった時には災害地にそれを運ぶと。そしてまたその運用も、本来は地域の消防関係の人ができるようにしなければいけないんじゃないかと。今回、能登も、私ども徳島関係者1,000人にも迫る、もう超えたのかな。今そのぐらいの状況ですが、僕も行って思うのは、やっぱり自衛隊の皆様がさまざまな、いわゆる災害のお風呂だとか、いろんな運用をしていましたけど、いざ国土防衛という有事、いわゆる戦争ですよ。これが起こった時、東日本大震災の時でも、震災対応に自衛隊の人が10万人ぐらい行った時に、いわゆる北東アジアで不穏な動きがあったという話がございましたよね。ですからやはり、本来任務は国土防衛、災害というのは二次的な、これはそうだと思います、私も。ですから、それは防衛省側から国に対して、いわゆる内閣府防災担当という大臣もおられるんですから、やはり防災は防災で、防災の装備品と運用部隊というのは、やっぱり今後、いわゆる専門的な防災部隊というのは作るべきなんじゃないかと、こういったことは防衛省からも言わなきゃいけないんじゃないでしょうかと、こんな議論をさせていただきました。それともう一つ、こちらからは自転車用のヘルメット着用。これも、この場でも再三申し上げていますし、補助制度も購入について、去年やらせていただきましたが、令和6年度の県警の調査では中学生の着用率は95.8%と高い一方、県全体では27.2%ということで、なかなか伸びていない。高校生に至っては前年度3.3%に比べて4.8ポイント上昇はしておりますが、まだ8.1%と。例えば他県で言うと、うちが全体が18.4％のところ、愛媛さんが59.9％、高知県はうちより低い13.4％だけど、別にそれを見習う必要はございませんが、そういう状況でございます。ですから、もう一度、危機管理また県警と一緒に、愛媛さんがどういうふうにしているのかと。だから、必要があれば、本当に義務化をさせていただくことになるかもしれません。これは皆さんの命を守るということでありますし、高齢者の皆様、そしてまた高校生。特に高校生の着用は本当に低いです。先日も駅前を歩いていましたら、県警の交通機動隊の若い皆様とお話していたら、やはり彼らは現場でむごい事件、事故に遭遇している方々ですよね。ヘルメットしていたら命が助かったのにと、こういうことを一番身近で感じている方々からの、ヘルメットは絶対着用してくださいと、こういう声であります。ですから、私が何度言ってもなかなか説得力がないのであれば、交通機動隊のそういう方々にリアルに発信していただくのもありかなと思っていますし、特に今日お集まりのメディアの方には、その点も、ライブの報道なり、また紙媒体で、発信にぜひお力添え、ご協力いただければありがたいなと思っております。そしてもう一つは、DMVの乗員人員の集計方法について、これは報道で私も初めて知りました。私が就任する前のことであるとはいえ、私は透明度というものを非常に重要視しておりますので、これについて正確に報告をしてくださいと、現場に申し上げました。結論から言えば、仕組みがどうあれ、JR四国さんの集計方法の人員がどうあれ、システムがどうあれ、実態の数値とは違っていたということは間違いないということが改めて認識されました。行政は継続ということで、今、私が知事という立場なので、実態の数字は示せていないと。私も国会議員時代、こんなに多いのかなと、ちょっと肌感覚としておかしいなという気はしていましたが、こういうことでありますので、それについては、四の五の言い訳する必要はないと。ですから、これは事実として実態の数字ではないということ。これは政策的にも判断を誤りますから、この点については今後、透明性を確保する観点から、実際に乗車した人数を乗車人数として集計、公表するように早速指示をさせていただいたこともご報告させていただきたいと思います。そしてもう一つは、ぜひ皆さんにも報道等で発信していただきたいと思いますが、先ほど申し上げました、タイとの人的交流、また国際的交流、こういったことをすることの中で、前回もジャパンエキスポタイで阿波おどりを踊らせていただき、また学生たちは現地の学生とタイの伝統的な踊り、こことのコラボレーションもさせていただいたところでございます。この度、「タイ王立舞踊団」が徳島で公演するという。これは私どものみならず、タイの方の文化庁は関係しておりまして、タイ側からもぜひというお話がありまして、昨日も大使も非常に感謝の意をお伝えをいただきました。これは、ユネスコの無形文化遺産にも登録された「古典仮面劇」。こういったものをやっていただくということでございます。ぜひ、報道の皆様には、発信をよろしくお願いしたいなと思っています。それと今度、「徳島こどもメディカルラリー知事杯」と、知事杯でなくても何でもいいんだけれども、やらせていただく予定でございます。まず、「メディカルラリー」というのは何なんですかという話でありますが、これは、救急救命のやり方、あり方というのを子どもの頃から知るということ。皆さんもご承知のとおり、救急患者、医療治療が必要な人たちが目の前にいて心肺蘇生ができなかった、見て見ぬふりをしてしまったということはあってはならないと思うし、例えば、近くにAEDがあっても、AEDの使い方がわからなくて命を助けることができなかったということがあってはならないなと、私は思っていまして、私どもの大きな3つの方針の一つである「安心度アップ」の中の危機意識の醸成。そしてまた子どもの頃から、こういう救急救命の意識を高めることによって、大人になって医療、救急、看護、介護、こういった道に進んでいただくと嬉しいなと思っております。主催は私ども徳島県で、後援に徳島県の医師会さん、看護協会さん、消防協会さん、そしてまた、まさに今、被災地で、被災した時に48時間の人命救助の段階で、私どももDMATの派遣をさせていただいたところでございますが、そういった関係の方々、DMATの専門家の方々に主体的にイベントを運営していただくという形になっております。ちなみに2012年に、もう10年以上前ですが、大阪の千里救命救急センターが日本で初めて子ども版のメディカルラリー、こういったものを開催をしたと。他県の現状ですが、愛知県、また大阪府、広島県、沖縄県などにおきまして、医療機関や消防本部が大会を主催している例がありますけれども、都道府県が主催する大会は今回が初めてということでございますので、先ほどの自転車のヘルメットではありませんが、安心度アップの具体的な政策の一つとして、こういったものを積極的に県としてやらせていただくということでございます。またその際、防災の啓発として、自衛隊、海上保安庁、徳島県警の皆様方にもご参加をいただくということです。中身については、参加予定者は、県内の小学校5、6年生対象で、3名で1チーム。今20チーム程度の参加を目標にお声掛けもさせていただいていまして、アスティ徳島を会場に、その大会だけやるわけじゃなくて、今、危機管理と保健福祉部、そしてまた病院局、また先ほど申し上げた関係の皆さんが、今いろいろ知恵を絞ってくださっていますが、その際に防災教育、また先ほどの自転車も含めた危機管理教育、こういった場にもなったらいいなと思うし、真面目なことだけだったら人が集まらないんで、ちゃんとイベントも考えて。やはりそういったことは大事です。やればいいっていうんじゃなくて、いかに集めるか、そしていかに楽しみながら学ぶかと。こういったことを現場がしっかりやってくれていると思いますので、このこともご報告をさせていただきたいと思います。私からは以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございました。では、幹事社の方から質問させていただきます。まず最初に、市町村長会議の方で、いろんな市町村の方々から意見が出ましたが、この中で個人的に気になったのが、例えば、トイレカーを広域的に整備してほしいという依頼だったり、あるいはブロックごとに備蓄品を整備すべきでは、管理すべきではという提案があったと思うんですが、県として今後こういったご意見をいただいた上でどういうふうに対応していくべきだとお考えでしょうか。

（知事)
 もちろん私どもはそのために市町村長の会をやらせていただいたわけで、トイレカーもそうですし、私も現場に行って思いましたが、洗濯機、これも移動式洗濯機、そして移動式のクリーニングとかね。でもこれはいずれも、そこの自動車のバスには、箕面市っていう市があったり、市町村が持っているものをまさに移動させてきたわけですよ。もちろん県が持っているのもありますが。ですから、私どもは市町村の皆さんが緊防債を使って、主体的に購入してくださいよと、高知県見てくださいと、なんで200億も違うんですかと。ですから、我々県も今まで、国に要請するとか、国が金出せとか、市町村も同じように県に要請するとか、県に金出せとか、そうやって言うんですよ、有権者に対しては。だけど僕からすると、やっぱりそんなものは一蓮托生ですから、私どもももちろん、ほかの自治体の整備状況をもう一回勉強するように現場に指示しています。私どもがちょっとでも支援をすれば市町村、基礎自治体が導入しやすいのであれば、それは我々もしっかり考えますから。ですから、どっちがやれとかあっちがやれみたいな議論になりかけたので、私がそれは申し上げたところであります。そういう議論じゃないんですよ。やるかやらないかって話ですから。やっている市町村があるんだから、そこをもう一回意識を持ってくださいと申し上げています。私もさっき言ったように、国が全部やっていただくに越したことないですよ。だけど今そんなこと言っていてもなかなか動かないのであれば、一緒にやっていきましょうという話。さっき言ったように、防衛省にそういう話も促したところでありますし、この前も内閣府の大臣にもそういう話もさせていただきました。ただ、明日起こるかもしれないという中で、今年度の緊防債、来年度で終わりなんですよ。早く急いでくれという話をさせていただいたところであります。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございます。また就任1年を迎えてということなんですが、明日が5月18日ということで1年を迎えるということなんですが、1年前と現在、1年間を通じて徳島県をこう変えてきたあるいはこう変わったんじゃないかというふうなお考えや今のご心境などありましたらぜひお願いします。

（知事）
 今日が17日だから今日で1年かな。明日で2年目かな、そういうことですね。1年間改めて県民の皆様には、ご理解、そしてまたご指導賜りましたこと、本当にこの場を借りて御礼を申し上げたいと思っています。また県民の代表、議員代表の代表である県議会の皆様にも、真摯な議論のもと、そしてまた前に進めるべくご協力いただいたことも感謝申し上げます。また報道の皆様におかれましても、我々のさまざまな施策を発信いただいたことも感謝を申し上げます。そして県の職員の皆様方は、私が申し上げましたとおり、県民の力、徳島の力、これはもう計り知れない、無限大であると、それを最大化することが私どもの仕事だと。しからば、私ども県知事や幹部は、県職員の皆さんの力を最大化することが仕事だと。こういうふうに申し上げ続けてきましたが、まだまだ私どもの県庁のポテンシャルはあると思います。その力をもっともっと発揮できる余裕があると思っていますので、引き続き県民の皆さんのために、また未来に自由と繁栄を引き継げるように頑張っていっていただきたいと思っております。新年度の新しい予算も組ませていただき、また新年度の新しい組織再編、そして新しいロゴマークはまだなのかな。こういうところなんですね。こういうところはやっぱりちゃんと改革していかなきゃいけない、臨機応変に出ていかなきゃいけない。私どもは無限大のマークを作って、これは何なのかと、こうやって説明、私が言葉でしなきゃいけないところは広報がまだ慣れていない。縦にすると88箇所になる。横にするとダブルインフィニティになる。そして渦潮のマーク。そしてサステナブルな徳島というイメージでは、SDGsのNo.12の「つかう責任、つくる責任」と同じ循環型サーキュレーションになっているということでございます。私が申し上げていたビジョンはまさに未来に引き継げる徳島。ずっと居りたい、いつも帰りたい、みんな行きたい徳島県と。そしてそのために魅力度アップ、そして安心度アップ、透明度アップという三つのミッション、そしてそれに基づく戦略と戦術とKPI工程表。それを一つ一つ進めていく。もちろん朝礼暮改は当たり前です。変化の激しい時になります。決まったことを、ただただやるんじゃなくて、周りの変化に対応しながらやっていく。新しいものはその場でちゃんと対応する。こんなことでございます。私の考え方はある程度浸透してきたのかなと思います。職員の皆様に言わせると「千本ノック」というふうにおっしゃられたりするんで、それを僕の前で言うぐらいだったら、すごく開かれた県政なんじゃないかなと思っています。僕もそうだよって。野球もバレーボールも、みんなスポーツしてわかるとおり、もちろん文化、芸術、ピアノ、演奏もそうだけど、普通のノックでとれなければ本番の球はとれませんし、そして私が剛速球とか言う人いるんだけど、いろんな指示がブワーって飛ぶけれども、それは最初は速くて見逃しばっかりかもしれませんけれども、やっぱり球の速さに慣れなければ打ち返せませんし、民間は待ってくれませんから。行政はやってもやらなくても変わらないみたいな、こういう感覚でいたら、俺は、県民、民間の皆様の公務員に対する思いは変わりませんよ、今までと。だけど、徳島県行政は違うなと思ってくれるスピード感、県民に寄り添い、そして県民主役、こういう私の思いが全ての県行政の毛細血管まで行き渡らせるためには、まだまだ道半ばだと思っております。ただ何度も言っていますが私ども日本そして地方は、この3年が勝負です。受験勉強で言うならば、高校の3年間勉強した人、そしてまたスポーツで、文化で頑張った人、頑張った人と頑張ってない人でこんな差が3年後につくということはもう明白であります。そういう中で自分たちが暮らす徳島がどうなっていくのかということは、やはり我々県庁のみならず県議会、そしてまた民間の皆様もぜひ共有していただきたいと思います。私自身はもう焦りがあります。もう1年経っちゃったのかと、あと3年しかないと思っています。ですから次の3年も、というか次の1年も本当に剛速球を投げていきたいし、2,000本、3,000本のノックをしていきたいと思うし、それでも結果は出なくても、やはりそれぐらいの挑戦、そしてまたバットを振っていかなければ本当にうちの県は全国で取り残される。そういう危機感を持っておりますので、引き続き頑張ってまいりたいという思いであります。

（幹事社・毎日新聞社）
 すみません、毎日新聞です。今の関連で知事は、昨年就任された時に、非常に地方の生き残り競争の時代だと危機感を持たれて、最初はどんどん種をまくとおっしゃっていたと思うんですけど、種もいろいろあって、中にはある程度ものになったものもあると思うんですけど、全体で見ると、今1年経ってどういうふうに受け止めていらっしゃるんでしょうか。芽が次々出ている状態なのか、あるいは花が咲き始めているのか、果実まではいっていないと思うんですけど、花壇の全体の状況としてはどういう受け止め方、次の肥料をやったりとかあると思うんですけど、次の2年目については、さっき剛速球とかおっしゃいましたけど、どういう仕掛けをされていくのか、もしお考えがあれば。

（知事）
 種まき、そしてそれがどこまで育っているか、芽が出たのか、花が出たのか、果実なのか、それはそれぞれの分野によってさまざまだと思います。ただ言えることは、種まかなければ、花は咲かないし、芽は出てきませんよと。そしてそれに水をやる、栄養分を与える、そして光を与えなければなかなかということでありますので、あらゆる分野で芽は出てきた。今年度にいい果実が県民の皆様と一緒に共有できるということもあろうと思います。なかなかこういうのは言えないこともありますので、ぜひその点はまた期待をしていただきたいなと思っています。ただ言えることは、常に種はまき続けなきゃいけないし、やっぱり土壌が良くなければ種は育ちませんので、その土壌が県庁の行政職員の仕事であったり、そしてまた行政の職員の皆さんの働き方改革であったり、こういうことなんだと思います。また県民の皆様の所得の向上、生産性の向上であったりするので、今度は種をまくのと同時に、土壌改良と言いますかね、こういったことが仕事。それがまさに新しい年度で労働関係の部局を独立させ、俯瞰的、広域的に見させる部署を作ったのもその一つでありますし、同時に、政労使会議に私知事自らが参加するということもその一つでありますし、今年も経済団体の会合で口をすっぱく最低賃金を1,000円に近いほどに上げなければ、徳島県からは労働力が流出するだけですよと。来てくれませんよと。こういうことを申し上げてきました。ただ、最低賃金審議会というのは、国が決めるものであります。ですから、国が決める中でも労働者側、そしてまた使用者側、そして公益、この3者が地方労働最低賃金審議会で決めるのが慣例でありますが、いろんなところで私はプレッシャーを与えているというか、発信させていただいているというところです。去年は沖縄が最下位、下から2番目が徳島、これが最低賃金ですよね。アジア行っていつも思うのは、韓国の方が最低賃金高いと、だから日本に行かないんだと、韓国行くんですよという話。つまり日本が素通りされているんですよね。パッシングジャパンですよ。だからこういったところにも本当に、いつも経営者側の皆さんにも言うんだけれども、やっぱり働いてくださる方がいないと売上なんて上がりませんよね。だから、そこの前提をもう一回切り替えていただかなきゃだめですよと。さっき言った種も育つのは、やはり県民の皆様の力が必要でありますから、まさにそれが土壌だと思っていますので、その土壌のちゃんとした整備、働き方改革、これも私の大きな仕事。これも労働省の仕事みたいに言っていたわけですよ、今まではね。県としても商工、労働、観光とかぐちゃぐちゃになっていた。だけど私は生活環境部っていう中で労働問題をしっかりやるぞと、リスキリングから始まって、求職者支援制度も始まって、またマッチングもそう、外国人労働もそう、またUターン、Jターン、Iターンもそう、これも縦でバラバラにやっていちゃだめですよと。現に一部はまだ違うところでやっていますが、やっぱりそれをちゃんと俯瞰的にやらなきゃだめだということを現場には指示しておりますので、土壌づくりも今年は頑張っていきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどお話の中で「働き方改革」という言葉がでましたが、県庁内の働き方、例えば残業の減少とか、この1年間で何か成果などあげられることがございましたら、あるいはこれからこんなことにさらに取り組んでいきたいということがありましたらぜひ。

（知事）
 就任して、去年ぐらい、私が就任する前は（徳島）県庁の残業代は全国1位と、1職員あたり。これはどういうわけだということだったんだけれども、これも前の記者会見でも何度も申し上げておりますが、人員再編をやらせていただいて、例えば東京とか大阪事務所、16、17人いたのが今10人ですよ、東京はね。大阪もそうです。やはりそういった方をどんどんと県庁に戻す。そして民間に出向していた、例えばヴォルティスに1人行っていたとかね。いやいやそんな余裕ないだろうと、うちの県はと。本末転倒じゃないかということで、県に戻して。そして忙しい部局に人員を配置する。それも含めていろいろ今年度はやっていますが、前回そういうことができない中でも、「ノー残業デー」という言葉自体、考え方自体、幹部の方々、管理職の方には改めさせました。「ノー残業デー」ということは、残業することが前提の言葉じゃないですかと申し上げさせていただいて、それはもうだめですと。残業しないのが前提ですと。もちろん労使関係というのは、管理職との責任というのは、海外では当たり前なんだけれども、残業しないのが当たり前、残業する根拠を使用者側が示さなきゃいけないんですよ。これがもう当たり前なんですよね。そういう感覚にぜひなっていただきたいし、管理職の人たちにも、多大な残業をさせなければ仕事できないというのであれば、管理職として失格であると申し上げています。でも本当に人が足りないんだったら言ってくれと。今回も県土整備だとか、イベント系にも人を配置した。あと子ども関係にもしたわけでございます。例えばイベントも、我々はイベント屋さんじゃないよね、県行政っていうのは。なんでそれを外注しないんだと。なんで民間の人にやってもらえないんだと。例えば「マチ★アソビ」もそうでしたね。県が丸抱えでやっているわけですよ。負担金は出すわ、県職員はそれにかかりきりになるわ、これは（とくしま）マラソンだってそうですよ。これに対する考え方が、決まったことはもうやらなきゃいけないっていう発想ですよ。うちの県の変えなきゃいけないところは。だからもっと俯瞰的に、これ民間でいいんじゃないの、民間の人にやってもらえばいいじゃないですかっていう。いわゆる行政改革も今までやってきて、おかげで25%ぐらい下がったのかな、残業代は。4分の1ぐらい。

（県担当者）
 2割。

（知事）
 2割か。40億近くあったのが2割ですから、8億円削減、単純計算ですけどもね。ただ、40億とか、やっぱり多すぎますよ、どう考えたって。ですからそこは皆さんにもしっかり報道してもらいたいんですよ。ですから、民間に流していくと。民間に協力していただくと。こういう形で今年度もさらに進めていきたいと思うし、管理職の皆さんにおいては、残業代がひどいところは、それは管理職として失格であると。こういう形で私は判断したいと思っています。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございます。他社様はほかにございませんでしょうか。

（NHK）
 NHKです。いよいよパリで「GOÉN」、アンテナショップ開店しましたけれども、これへの期待を改めてお願いします。

（知事）
 そうですね。いろんなところのアンテナショップを活用、またいろいろ協力をしていただいているわけでありますが、このパリの「GOÉN」につきましては、文字どおりご縁をいただいたのが、私の古くからの友人である長野県の佐久市長、柳田さんからのお話でございまして、パリのど真ん中でスペースがあって、徳島もどうだと。本当にエクスクリューシブル、排他的じゃなくて、日本全体を盛り上げていきたいんだという思いに、私も非常に共鳴、共感をいたしまして、じゃあぜひうちも出させていただきたいと、これが事の発端でございまして、「木頭ゆず」をはじめとした徳島のブランドは、フランスでも非常に人気を博しておりますし、もう既に、徳島のご出身の方で、パリでいろんな物産を披露していただいている方もいらっしゃいます。また、私のたまたま友人で、「ジュエル・ロブション」のお弟子さんの奥様が幼馴染だったり、そういった方にご協力いただいたり、また、かねてから農林水産の多田副理事が今行ってくれていますけれども、そういった今までの農林水産部、ブランド推進の人脈を生かした形で、確か14人ぐらいのトップシェフがいろんな形で協力していただいていると聞いております。パリはフランスって言っていいのかな、人口以上の観光客が来るっていうのが特徴ですから、いろんな意味で世界に、フランス人、パリのパリジェンヌ、パリジャンのみならず、世界に発信できるというのが一つの強みではなかろうかなと思っています。実は一昨日も、ロッテの免税店、ロッテの会長さんに私もご縁があって、銀座の一等地にあるロッテ免税店に、「徳島ブース」を開いていただいて、それも一昨日現場を見てきましたけれども、ありがたいことでありますが、改めて、陳列のあり方。ゆずが置いてない。阿波晩茶が置いてない。KINOF、杉でできたタオル、サステナブル徳島と言いながら、そういうものがあるのに置いてない。ですから、物産協会丸投げの、今までのがまだ直ってないなっていうのは改めて思いました。だからそこは、大改革を今、現場に促しているところでございます。「アナザー・ジャパン」って、前も説明したかもしれませんが、あそこのブースは本当にセンスがいいですよ。名前のとおりアナザージャパン。だから、アナザートクシマ。つまり、もう一つの徳島。みんな徳島って言ったらすだちだとか、芋とか渦潮とか阿波おどりしかないみたいな感覚だけど、僕はそれじゃだめだと思っていますよ。こんないいものもあるよと。こんないいものもあるよっていうのをみんなが言ってくれる。やっぱり、そういった物の置き方。例えば、藍染め一つとっても、藍染めのネクタイは確かに素晴らしいものあるけど、なんで太いネクタイなの、太いネクタイ最近しませんよ、はっきり言って。そのマーケティングももっとやらなきゃだめ。7mmぐらいがちょうどいいとか。もちろん、絞りも美しいですよ。阿波おどりの絞りも美しい、確かに。だけどあれ毎日するか、とかね。こういうマーケティングをもっと、厳しいようだけど、私はすべきだと思っています。ですので、パリにおきましても陳列のあり方、発信のあり方、我々のビジョンに合致しているということが、やっぱり大事ですよね。サステナブルかどうかとか。観光にも来ていただきたいとするならば、そこにビデオもちゃんと置いて、こういうところですよとか。発信が下手くそなんですよ、今まで。だからもっとプロとか、県内でもセンスがいい人たくさんいますよ。だけどそういう人に頼まない。どっかに丸投げするっていう、この今までの癖も直さなきゃいけませんね、県行政のね。ですが、パリの方は結構いい品ぞろえを拝見していますので、これはこれでいいと思います。やっぱり世界は厳しいですからね、それでだめだったら、売れなかったら、普通コンビニでもそうだけど、日本もそうですけど、売れないものは陳列棚からすぐなくなっちゃうんですよ。そのぐらいの厳しい販売の仕方を徳島も考えなきゃいけない。空港見てください、徳島空港。なんで両サイドに同じようなもの売っているのって。あれも近々、徳島空港改革を皆様方にご報告ができるタイミングがあろうと思います。看板のあり方とか、こういうのも考えなきゃいけないですよね。パリについてはいい発信になっていると思います。

（NHK）
 もう1点。この1年人口減少が大きく取り上げられています。去年4月から今年4月まで9,000人ほど減少していますが、これへの受け止めと今後こういうふうにしていくというような取り組みの考えがあればお願いします。

（知事）
 これについては、国全体としても、また国会議員をやっていた立場も含めて、だからこそ私は現場に近い知事になって、この問題を現場で解決する。国がいくらいろんな予算をつけても、いろんな発信、危機管理をしても、消滅都市だとかって言っても、現場が動かなければ仕方ありませんので。ですので、先ほども申し上げましたが、この1年も種まきをしてまいりましたが、さっき言った土壌づくりも含めて、働き方改革の中には、もちろん子育ての環境も入っていますよ。だから、それを安心度アップという中でやっていくことと、魅力度アップという中で徳島にいながらにして、働きながらにしてワークライフバランスが非常に整っていると。こういう環境を整備するために、海外とも行きやすい直行便を作るべくやっています。インバウンドに頼るだけじゃなくて、我々も世界に出ていける直行便、定期便、こういったものも今種まきをさせていただいているところであります。また同時に、国内便でいえば、愛知県または成田のLCC、そういったことで、徳島にいながらにしても全国に行けますよとか。徳島にいながらにしても東京や大阪のいろんなイベントが見られますよとか。こういった環境整備についても今、種まきもさせていただいています。また同時に、産業の大きなクラスターとしては、ご承知のバッテリーバレイ。バッテリー産業の集積をすることによって企業誘致、労働力増、こういったものもしていきたいと思っています。加えまして、徳島大学っていうのは7割が県外から来ていますよね。この7割の人、全部リリース、手放しちゃっているんですよ、今まで。だから、その7割の人がいかにこっちにいるか、いていただくようなことをするかっていうのは、一番手っ取り早いし、そういったことをやっていきたい。先般も徳島大学の工学部の会にお招きいただき、県政の講演をしてくれということでしましたが、徳島大学の工学部のOBですら3万人いるんですよ。びっくりしましたよ。だから医学部も普通のところも含めて、そしてまた徳島文理大学さん、四国大学さん含めたら何十万人いるんですか、関係人口は。だからその関係人口に、今まで県として全然アクセスしてない。全然ヒットしてない。だからふるさと納税だって、していただくお願いすらしてない、うちの県は、今まで。だから、それをもう一回調べなさいと現場に言っているんです。でも、もちろんプライバシーがありますから、名簿っていうのは、最近。ただ、徳島大学さん、徳島文理大学さん、四国大学さんがどれだけ県外から人を連れてきたっていう。これだけでも行政の政策の参考になると思いますよね。今、その関係人口担当は誰がやっているんだっけ。わからない時は全部知事戦略公室。ぜひそこはお願いしますということで指示しておりますので、いつ頃政策出てくるのかな。また今度お待ちしていますので、よろしくお願いします。

（四国放送）
 四国放送です。先ほどのDMVの数字の問題なんですけれども、これは例えば2023年とかですと13,000人以上違うという、過大に違うというか、こういうのが以前から行われてきたという背景は、何か大きく見せなきゃいけないとか、そういうのがあったんでしょうか。

（知事）
 そこは私が就任する以前の話なので何とも言えませんが、行政の継続という立場で、今はその責任は、いったん私が担わなきゃいけませんが、大きく見せるという意図はなかったと聞いています。ただ、最初の集計方法のスタートからおかしいと思いつつも、統計というのはカウントの仕方が変わっちゃうと、統計の意味をなさないですよね。それによる増減のトレンドはわかる。そういうことだったと思いますが、説明を受けて、今後はということでありましたが、やはり実態の数字を示すのが当たり前だろうということで改革を指示したところです。

（四国放送）
 DMVをめぐっては車両の故障とか、あと去年私ども指摘しましたけれども、倒木の事故があった際の責任の所在が未だに明らかにされていないとか、運営そのものにちょっと透明性がないというか、という感じがするんですけど、今知事はどのようにお考えですか。

（知事）
 これは一義的というか、体系的に見れば、海陽町長の三浦さんが社長であって責任者であるとこういうことでありますし、同時に多額のお金も出されていますよね、海陽町はじめ牟岐町、美波町。ですから、そこの責任は担っていただきたいと思っております。DMVを導入した背景、これはしっかり検証する必要があると思っております。それは三浦町長にも、ランニングコスト含めてやれるんですかって言ったら、なかなか厳しいですっておっしゃっていましたよ。じゃあそういう議論を前の知事さんとしていたんですかっていう話をしていたら、していた形跡はないようでございますので、そこも含めてちゃんと検証したいなと思っています。ただ、そうは言ったって、そういったものを抱えてしまった限りは、タブレット問題もそう、前政権のいろんな負の遺産を抱えるだけじゃなくて、それを解決する立場でありますから。この点については、例えばDMVを世界で初めて運転できるっていう観光。これまでぶっ飛んだ政策出したらどうですかっていうことは、海陽町長やDMVの会社の人たちには言っています。今それを鉄道局にも規制緩和も含めて話もしていただいているというふうに聞いています。ですから、そういった逆転打を打てるように。全国、世界中に鉄道ファンというのはたくさんいますから、運転できるとなったら「おお、すごいな」って話になったりすると思うんだよね。ですから、そういった前向きなチャレンジをしていくということに方向転換はしていきたいと思います。

（読売新聞社）
 読売新聞です。国内線、国際線のLCC、これはいつできそうだという見通しは。

（知事）
 これはね、言えないんですよ。これは非常に守秘性が高くて。私は透明度アップで皆さんにサービスしすぎているぐらいで、いつも現場に怒られちゃうんだけれども、やっぱりこういう交渉は。ですので、またそれは発表できる時によろしくお願いします。

（読売新聞社）
 今年度中と思っていて。

（知事）
 発表できる時にお願いします。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。今の関係あるんですけど、先ほどたくさんの報告の中でタイが。今、徳島県はタイといろいろな交流、文化とか経済とか観光とかいろいろな交流を深めて航空路線の誘致につなげていきたいと考えたと思うんですけども、県民の中に徳島がタイとつながるんだという意識があると思うんですけども、なんでだろうというのが多分あって、知事がもともといろいろ築き上げてきたものがあってタイとつながろうとしているのか、徳島県のゆかりのある企業とかいろんな交流があるからより深みをとってなのか、東南アジアの中でなぜタイなのかというのを改めてお話いただければ。

（知事）
 私は別にタイのみならず、東南アジアの先進国化が進んでいるということ、これはもう誰が見ても明らかだし、それはぜひ徳島新聞さんにも勉強していただいて発信していただきたいと思っています。先ほど申し上げたように、もう既にタイの工業省にジャパンブースがあって、島根が今までいて、和歌山がいて、横浜市がいて、横浜市だったらまだわかるけど、和歌山と島根がいたって、徳島何やっていたんですかということを皆さんは本当は報道でチェックしなきゃいけない立場だよね。だからその時点で徳島の報道自体も井の中の蛙になっているということなんですよ。現にも民間の皆様が、ベトナムにしてもいろんな形で誠徳（運輸）さんとか市岡製菓さんがやってきている。バングラディッシュにおいてでも丸久さんが行っている。タイについては大塚（製薬）さん、日亜（化学工業）さん、四国化工機さん、阿波製紙さんがもう既に行っていますよ。ノヴィル（ホールディングス）さんもそう。ですから、さらにうちが行く。途上国に行くっていうのは、昔は、労働力が安いとか市場が大きいとかあったけど、今度は、東南アジアってどんどん所得が上がっていますので、向こうの人たちが日本に投資していただく、向こうの人たちが日本に観光に来ていただく、これをやらないと先ほど来、話のある人口減少、少子化の対策ってできないじゃないですか。じゃあもっと近い東アジア、韓国、中国っていうこともあろうかと思いますが、韓国は皆さんご承知のとおり出生率が0.7ですよね。逆に言うと、向こうも必死にインバウンド、輸出をやっている。中国に至っては、私どもも関係強化に築いておりますけれども、それはそれで追々やっていきたいと思いますが、東南アジアに既に出ているところをきっかけにやっていくとしたら、やはりタイが。例えば大塚製薬さんだと800人にのぼる社員を抱えている会社がある。そういったところが大きな理由。進出だけするけど日本に来てくれないっていうのは情けない話ですからね。さっき言ったように、ほかの県が、もう既にいろんな取組をしているということですよね。なんでって質問が出る自体、私はなんでって聞きたくなってしまうんですよ。それは私どももこういう場でちゃんと報道しなきゃいけないし、井の中の蛙、ゆでガエルから脱却しなきゃいけないんです、我々徳島は。だからこそ若い人にジャパンエキスポで阿波おどりにも行っていただいた。若い人に世界を見てもらいたい。残念なことだけれども、日本のパスポート取得率は17%を切っていますよ。韓国や台湾は平均5割ぐらい持っているんですよ。四国に至っては、パスポート取得率10%ですよ、平均。こんな情けない状態で、なんでアジアなのっていう質問自体が私は分からない。ぜひ海外に出ていきましょうと。今トビタテ、あれどうなっているっけ。留学のやつ。

（県担当者）
 教育委員会等が所管しておりまして、またそこも。

（知事）
 留学支援をやっている外務省、文科省とも連携してどんどん世界に行ける、そういったいろんな制度。これも徳島も全然活用してなかったんで、そういったものを今後もやっていきたいと思っています。ご承知のとおり、いわゆるハブ空港としてもタイは有名なんですよね。昔あった「ドンムアン空港」というのがもうLCCのハブになっていて今「スワンナプーム」というまた大きな新しい空港ができていますが、韓国の仁川（インチョン）みたいなものですよね。仁川（インチョン）は金浦（キンポ）空港よりもでかいですよね。だから東南アジアのハブであるということも一つの大きな理由。あと、仏教国であって非常に親日であるとこういうことも含め。

（朝日新聞社）
 来週会見がないので、今お聞きしたいんですけれども、元日に地震があって、その後四国で6弱とありましたよね。6月の補正でどんなことを考えるんですか。

（知事）
 これはうちの行政もそうですが、議会の皆様とも、この前も最大会派の自民党県連ともその政策協議についてはさせていただきましたが、その中では、災害に対しての補正予算は考えております。この場で言うと議会軽視ということになってしまいますので、そこはまた議会にご説明をする段階で皆様方と共有できればと思います。

（朝日新聞社）
 災害中心になった感じですか。

（知事）
 いやいやそれだけじゃなくて。ただ、僕も国会議員時代、新年度予算をせっかく議論したのに、いきなり補正って何なんだと、予算はって話になりますから。やはり補正っていうのはあくまで文字どおり補うものであると考えておりますので、その点においては先ほど申し上げました市町村との災害のいろんな協議の中で、うちの県が何かできることがあればそういったもので。急ぎのもの、補うものだと思っていますからね、補正予算というのは。やはり中心はそういう災害関係になると思います。

（朝日新聞社）
 就任されて1年なんですけども、先ほど話をいただいたんですが、就任する前思っていたのと、もっとやらなくちゃいけないなと思ったのか、それとも実際に現場で指揮をとっていらっしゃって、思ったよりそんなにガヤガヤ言うことでもなかったなという感想なのか、どっちに方向が向いているのか。

（知事）
 まず大事なことは、政治はリーダーが良くも悪くも結果責任を取るということですよ。ですから私の責任、全て。結果責任だと思っています。ですから、そのために私は県民に選んでいただいているという立場で、行政マンと違うのはそこだと思っています。責任もあるけれども権限もあると。ですから、その責任を全うするためには、行政の皆様にはしっかり動いていただかなきゃいけない。その中で私は方向性をちゃんと示せば、しっかりやってくれる組織、団体だと思っています。その癖が20年間ついているっていうのは、これはなかなか、三つ子の魂100までみたいなもんでね。そこの改革はやっぱり難しいと感じた時もあったけれども、だんだんにアジャストしてくださっているのかなと思っています。私は派手に見えるかもしれませんが、地味だっていう朝日新聞社さんの記事のとおり、そういったところはよく見ていただいているなと思いますが、着実に仕事をする人たちとやっていきたいし、やれない人にはもう頼みません。クールですこの点は。それは幹部においてですけどもね。ですから、古い発想をせっかく入ってきた若い人たちに悪い影響を与えるのであれば、それはもう頼みませんし、そこの点はクールに、そしてスピード感を持って入れ替えていきたいと思っています。それは責任がある一方、人事、予算も含めた権限を適切に活用していきたい。特に幹部職員。

（朝日新聞社）
 ありがとうございました。

（知事）
 もう次の予定、1時間15分もたっぷり。よろしいですか。

（幹事社・徳島新聞社）
 これにて定例会見を終わらせていただきます。

（知事）
 ありがとうございました。