令和6年5月10日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 お疲れ様でございます。徳島県知事です。定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず私の方からは、先日、まさに徳島県ワンチームで県議会の皆様方、そして8市16町村、市町村長の皆様、そしてまた市町村議会の皆様方とともに、斉藤国土交通大臣、鈴木財務大臣、そしてまた新藤内閣府特命担当大臣のところに、大きな意味では骨太の方針の中に国土強靭化基本法に基づいて、今年中に、まさに国土強靱化の計画をしっかり策定をし、そしてそこで予算を確実にお願いしたいと、こういう大きなお話とともに、その中で我が県における今回の能登半島地震も受け、さらに愛媛そして高知大分豊後水道を震源とする地震等もございました。我が県におきましても、今まさに我々もレジリエンス、そしてさまざまな総点検をしているところでありますが、改めて道路整備をはじめとした国土強靱化予算の要請要望をさせていただきました。特徴は過去最大の人数だったということで、国土交通大臣も相当驚かれて、まさにワンチームで一緒に要請活動をさせていただいているということだと思います。今回言われておりますのは、まだ事業化着手されていないところもしっかりやっていただきたいと。これは国土強靭化の名の下に裁量行政、もしくは差がついてしまうというのはおかしいではないかと。もちろん事業化したらどんどん予算がつくということ、それまでのいわゆる路線が決まるまでがいろいろ難しいというのは当然あるし、私どもの責任としても土地の収容、つまり土地をちゃんときれいに準備するということも今まで遅れていた。こういった過去の行政の反省も、私どもさせていただきながら、また軟弱地盤だとかトンネルを掘る工事にいたしましても、緩い地盤であれば、なかなか工事が物理的、構造的に進まない。こういうこともございますので、こういったところも透明度アップの中で、県民の皆様、議会の皆様に逐一公表していきたいと考えております。ただ、令和7年までの櫛渕阿南間の完成、これも、年度といっても早い年度で完成をしてほしいと、こういうお願いと同時に、徳島自動車道、いわゆる西部の方、高松に通じる。そこの4車線化にしても、4.8km新しく決定をしたという形で前進はしております。今後もしっかりやっていきたいと、このように思っております。あともう一つは、ゴールデンウィーク終わりましたが、多くの人の移動が行われている中で、直近までコロナの感染者数は非常に低いレベルで推移しております。直近4月29日から5月5日は約3ヶ月以内の間で過去最低1.3人という定点観測でありましたが、また次の週あたりはちょっと増えるのかなという気はいたしますが、コロナについては落ち着いていると、こういう状態。ただ、今日県民の皆様にぜひお呼びかけをしたいのは熱中症。注意をお願いしたいと、このように思っております。大事なことは、去年令和5年で636人、令和4年、2年前で610人、そして令和3年で407人と、実は毎年増えています、熱中症による搬送者が。ポイントは、今年の夏は去年よりも暑くなる。このことが気象庁、環境庁の中でもうわかっております。ですので、熱中症については厳重に警戒をしていただきたい。特にお年寄りの皆様、そして同時に、若い人たちが運動をする中でも熱中症の対策。本当にあまりにも暑い場合は、中止も含めて注意をしていただきたいと、このように考えております。先週時点でも搬送者数が全国で664人ございましたが、徳島県でも4人搬送されていると、こういう状況でございます。気候変動、地球温暖化の中で、だんだんとそういう状況になっているということ、毎年熱中症のアラートを強めていかなきゃいけないということは、本当に改めて地球温暖化が進んでいると、このように思っておりますので、併せてカーボンニュートラルにつきましても、しっかりと前に進めていきたいと、このように思っております。そして今度は5月24日（注：知事・市町村長会議は5月13日に開催）に市町村長さんとの政策協議を予定させていただいています。そこでは、今までなかったことだと思いますが、我が県における、また市町村ごとのさまざまな政策の現実、また相対的な比較、こういったことを市町村の皆様に共有をさせていただいて、議論を深め、そしてまた改革改善を促していきたいと、こういう会にしたいなと思っています。そのうちの一つの大きなテーマとして、先般も公表されておりますが、空き家対策でございます。これは和歌山と一緒に全国で非常に下位レベルということでございまして、これは市町村の現場で行っていただく事業ではございますが、県としましても、この現状は看過できないと私自身思いますので、改めて市町村長の皆様方に、空き家対策。これはやはり災害時に、いわゆる解体する時、特に公費、所有権の問題、境界線の問題、さまざま問題になって復旧が進まないと、こういう事例は随所に歴史的にも見られることでございます。また同時に、移住対策、またIターン、Uターン、そしてまた観光政策、こういった点におきましても、空き家のリノベーション、ぜひまた基本的に市町村において取り組んでいただきたいと、このように思っておりまして、5月24日（注：知事・市町村長会議は5月13日に開催）に開催する市町村長さんとの会では、こういった点を皆さんと共有させていただきたいと思います。さらにその場では、例えば緊急防災・減災事業債という災害対策に活用できる、総務省関連の制度がございます。しかしその活用、利用状況が四国4県の中で非常に低い。これは私国会議員時代から非常に問題視してきたんだけれども、改めて現状を市町村の皆様、市町村長にしっかりお示しをして、例えば高知県は緊防債の活用がすごく高いんですよね。それぐらい危機感を持って災害対策を行っているということなんです。例えば体育館の空調整備、こういうのも緊防債という制度を利用すれば、さらに広げることができるわけでありますし、今通信遮断の問題だとか、それに対して我々総点検していますが、スターリンクをはじめとした整備、設置、そこでもいろいろ制度の限界はありますが、いわゆる設備投資についてもしっかりやっていきましょうということで。これも相対的な現状をしっかり目の当たりにしてもらって、対策をしていただきたい。またふるさと納税について、やっぱり過去の県政、市町村を見ていると、ふるさと納税の個人版において言えば、これも最下位に甘んじているところでございます。去年いろんな形で市町村の皆様にはふるさと納税でこういった民間事業者を活用したらどうですかとか、そういうことを促してまいりましたが、この点についてもちょっと行儀が良すぎるのかな、市町村は。他の県の市町村を見ていると結構激しくやられていて、今まで県としてもあまりそこを推奨してこなかったやに聞いています。ただ、私は、もうこれからこの新年度、私の体制になってそれはだめだと。ふるさと納税徹底的に増やしていくぞと。基本県が表に出ると市町村分が減ってしまうと困るので、個人版については市町村を支援していこうと。企業版につきましては、まず徳島にゆかりのある企業の方々に、いわゆる政策オリエンティティで、いわゆるクラウドファンディング的な形になると思いますが、投資を求めていくということに力を入れようと、こういう考え方でございます。私の方からはとりあえず以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございました。では、幹事社から質問させていただきます。空き家対策に関する緊急意見交換会についてなんですが、今回の24市町村の首長さんらに出席していただくということで、例えば空き家対策に対して具体的な目標を設定したりとか、どういった考え方がございますでしょうか。

（知事）
 そこについては、しっかり、もっと緊急的に、今後目標を定めようということだと思います。まず問題意識をちゃんと共有するということと、現状を直視していただくということと、県としても市町村の皆さんをしっかり支援していきますから。こういうふうに、新時代の政策を新次元でやりましょうということをまずスタートさせたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 またもう一つ、すみません。緊防債の件についてなんですが、徳島県の活用状況、四国4県の中で非常に低いということなんですが、具体的にはだいたい。

（知事）
 それを今度5月24日（注：知事・市町村長会議は5月13日に開催）を楽しみにしてください。今言っちゃうともったいないですよね。ぜひ5月24日（注：知事・市町村長会議は5月13日に開催）を。

（四国放送）
 四国放送です。空き家の問題ですけれども、私も徳島市内に住んでいますけど、徳島市内でも周辺に空き家が多くて、それを解体するにもなかなか費用がかかるということで放置されている方もおいでたりとか、いろんな問題点があると思うんですけれども、県民に対しては空き家についてはどのようにメッセージを伝えたいですか。

（知事）
 そうは言っても私権に対して私のプライベートライツですよ。それに私どもがどこまで言えるかというところは当然ありますよね。ただ、先ほども申し上げましたが、何かの時に解体するとか復旧作業で、いわゆる公の不利益を被るというか、そういった時には何とかお願いするというケースも出てくると思いますので、そういったことも含めて県民の皆様には啓蒙活動をさせていただきたいなと、このように思っております。市町村が住民サービスの最前線として頑張っておられる中で、何かそこで、解体も含めた、またリノベーションも含めた政策をお出しになるのであれば、それについて県も国と合わせて支援していく、このように思います。この4月から登記につきまして、相続の登記も義務化されているということもございますから、併せて法務関係のお仕事をされている方も含めて、ここはタイミングとして、今年度こういった形で改めて問題を共有して目標を立てていくということは大事だと思います。

（時事通信社）
 時事通信です。空き家対策につきまして、参加者は首長などがいらっしゃると思うんですけども、例えば先ほどおっしゃられたとおり、司法書士の方など専門家を招いて専門的知見から意見を求めるというようなことはあるのでしょうか。

（知事）
 それはまた一つ一つ分科会的な形で立ち上げをしたいなと、このように思っています。また5月24日（注：知事・市町村長会議は5月13日に開催）は、多くの共通課題というものを共有する場でございます。今までシャンシャン会議みたいに終わっていたようでございますので、ちゃんと問題を共有する。そして一番大事なのは、私ども県庁もそうですけれども、客観的に、相対的に自分を見ること。いかにこの部分はちょっと遅れているか。もちろん我々が大きく勝っている部分もありますが、それはそれとして。やっぱり我々は、他県にできて、できていないところを最低でもアップデートしていくことが大事なので、そういった会は頻繁にやっていきたいと思っています。

（時事通信社）
 ありがとうございます。あと、より具体的に、県内のどういったところが問題で、こういった空き家が増えているのかというところを、もしわかっているところとか、知事の見解があれば教えていただきたいのですが。

（知事）
 それはその時に、また専門的に、専門担当者も含めて情報を共有したいと思いますが、でもそれは皆さんも普通に考えればわかるとおり、やっぱり日本全体の人口減少、少子高齢化、そしてまた社会的な減、いわゆる人口減、自然減と同時に流出と。こういったことが大きくあると思います。先般も消滅可能性自治体のデータが出されましたが、いろんな市長さんや知事さんのコメントも出ているようでありますが、私からするとそれは、最前線で頑張っている我々県や市町村からすると、ああいう発表をされるのは結構ですが、じゃあ、国としてさらにやるべきことがあるでしょうと、こういうことを合わせて発表していただくとありがたいなと、このように思っております。

（時事通信社）
 ありがとうございます

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございます。発表項目以外で質問をさせていただこうと思います。まず、幹事社から一つ質問させていただきたいのですが、今回のゴールデンウィーク中、残念ながらマチアソビは中止になりましたけど、その一方で、民間団体さんによる代替イベントが多数行われました。それに対する知事の受け止めを教えてください。

（知事）
 結論的に言うと非常に良いことだと思います。民間の皆様が自主的、主体的にイベントを開催するということ。私どもは再々申し上げておりますが、いわゆる県内のイベント、それをすることによる経済効果、そして関係人口の増加、こういったことはマチアソビに限らず、私ども何度も言っています。県の立場は8市16町村、いわゆる基礎自治体、本来こういうイベントを主催するのは市町村ですよ。こういった皆様方のバックアップを広域的にさせていただくという原点に立ち返りましょう、こういうことでございます。マチアソビ自身も伺いますと、もともと徳島市がやろうとしていたことを、なぜか県がやろうとしてしまったとかさまざま、私もよくわからないプロセスがございます。そういうこともちゃんとわかりやすく、やはりその地域が潤うんであれば、その地域の市町村、基礎自治体がもっと主体的に考えていただきたいと思いますし、同時にそれを主催される民間の方々、そしてまたそれを支えるファンの方々も自主自立的に当事者として、運営をしていただければありがたいなと思います。今回イベントが、4日、5日で行われたんですね。いいことだと思います。それを大きくする拡大していくのも今後は徳島市でやるのであれば、徳島市さんがどのようにコミットされていくのか。私どもは海部川（風流）マラソン、いつも言うように、全国でも非常に風流で自然豊かなマラソンが人気だったのに、予算面と人員がなかなか足りないので中止している。そういったところに支援をさせていただきたいなと思っています。にし阿波の花火にしても、私ども県からほとんどお金を出していないイベントも2万人を集めるというイベントですよね。こういったところにも支援をしていきたいと思います。その他いろんな市町村長から、イベントを通じて映画を作るだとか、また観光地をブラッシュアップするとか、そういったこと。もちろん予算の項目は、イベントと観光とまた違ってきますが、やはり現場からすると一緒だと思っていますので、県下広く、県民すべてが納得と共感が得られる税金の使い方を今後もしていきたいと思っておりますし、民間主催のさまざまなイベントに適切な支援も、今後していきたいと、このように思っております。そのイベントだけが突出して、長年、税金、公金が使われるということは、県民の皆様、マスコミの皆様にもなかなか説明しづらいと思っておりますので、そこは透明性を持って、公平性を持って、わかりやすくやっていきたいと思っています。

(幹事社・毎日新聞社)
 幹事社の毎日新聞です。先ほどの空き家の話と、背景には人口減という大きな問題があって、関連するのかもしれませんが、先日JR四国さんが昨年度の輸送密度、輸送実績を公表されました。昨年5月にコロナが5類移行して、人流とかも復活しつつある。数字100%には戻っていないけど、だいぶ戻ってきたようなんですけど、ちょっと気になるのは、コロナ以前と比較した時にも大体戻りつつあるんですけど、特に牟岐線の阿南より南というのが、回復が他の線区に比べると、かなり遅れていて、これはどういうふうに受け止められているのか、そもそもこの数年間で人口減がさらに進んだのか、あるいは皆さん車の方に移行したのか、いろいろ県も施策を打っていらっしゃいますけど、その辺を所感をお伺いできますか。

（知事）
 まず、この前の発表を見ていると、人口が減っていくことをみんながわかっているのに、毎年減った減ったって、それは毎年減りますよ、全て。ここも非常にナンセンスな報道だなと思いますが、今おっしゃったようにいわゆる移動手段というのは、モータリゼーションの中で鉄道だけでではございません。やはり車、さまざまな移動手段がございますので、そこも一概には言えないと、このように思っています。ただ、確かに、私どもが課題というか、県南の市町村長さんとも共有しておりますのは、やはり県内の中でもみなみ阿波、県南部のいろんな観光資源、こういったものをもうちょっとブラッシュアップしていこうじゃないですかと。そのためにも、先ほど冒頭申し上げましたが、国土強靱化のみならず、県南へのアクセス道路、こういったものも重要になっていくと思います。ただ、観光というのは、便利なところに行くんじゃなくて行きたいところに行く。西祖谷をはじめ秘境は、必ずしも便利で近いわけじゃありません。そういったところに求めていかれる方が多いわけでございますので、そういう点におきましても、やはり、コンテンツの磨き上げ、こういったものも大事だと思っています。にし阿波というものが今非常に元気なので、そういったものを改めてみなみ阿波についてもしっかりブラッシュアップしていく中で、さっき言ったように、海部川（風流）マラソンしかり、例えばトライアスロン、日和佐にしても私は、家族大会、子供大会をしたらどうですかと申し上げています。そうすると、親も来る、おじいちゃんおばあちゃんも来る、そういったアイデアをどんどんどんどん出していく。そのために私どもは、県としてちょっとでも、市町村が頑張る事業に支援していくという。そこに全部つながっていくと思います。例えばデュアル・モード・ビークルにしても、故障が起きたり、いろいろ今苦労しておるようです。ただ、私からすると、じゃあもう思い切って、いわゆる鉄道マニア、鉄道ファン、世界、全国の人たちが運転できるDMVにしちゃったらどうなんだっていうことを言っているんです。なかなか観光客が来ないとか、便数が減っているんだったら運転させたらいいんですよ。世界で初めて運転できる鉄道トレインバスみたいな。そういう異次元の発想でやらないとだめなんじゃないですかっていうことで、申し上げております。同時に、皆さんも休みの時、徳島は海も山も川もあるっていうけど、海は暑くてしんどいですよ。避難場所がないもん。だから僕は、河川がこれからいいと思っている。山の川。ただ、私よく行くんだけど、すごく綺麗な滝だなとか、綺麗な岩陰だなとか、涼しそうだなって思うけど、車が止められない。ガードレールがばーってあって。だから、そこも今、現場にはもう一回再調査しようと。穴吹川もすごく綺麗、その源流の方、那賀川の源流の方、勝浦の源流の方行くと綺麗だ。だったらそこで車が止められる、キャンプができる場所ありますよ、随所に。ただ、僕は、もっと増やすべきだと思う。そしてスーパー林道という日本一長い林道があるんだから、そこでオフロードのバイクや車を走らせるとか。それは県南で木頭、木沢がそのへそになっていますけれども、でも、私も一緒に行ったことある。ほとんど県外の人でしたよ。ジムニーに乗って、みんな行くイベントがあるんだけれども。ですので、私は、ポテンシャルはあると思っています。ですからその磨き方、そしてまた発信の仕方だと思っています。

（幹事社・毎日新聞社）
 ありがとうございます。

（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。最初にお話もありました熱中症予防のあと、2枚目にあります県庁の公式LINE。先月の地震以降、かなり登録者が急増しまして、今4万人を超えた状況になっております。今後の梅雨時期も含めて、そうした防災に関する危機管理も含めて、知事から県民の方に何か一言あればお願いします。

（知事）
 ありがとうございます。いつもNHKさんは公的なお立場で、県民、国民の安全のために、公式LINEをあえて質問いただいて、本当にありがとうございます。ご覧のとおり、皆さんこのテレビを見ておられる方は、そのまま携帯をカメラにしてください。そしてこのQRコードをかざしてください。そこで、その後2回ボタンを押すだけで、県公式LINEにたどり着きますので、そのことを改めて申し上げながら、今ご指摘いただいたように、みんな関係者が頑張っていただいたおかげで、私が就任する前から20倍の登録者数になったものの、まだ70万分の4（万人）です。お子さんとかお年寄り含めての数でありますが、ただ、毎回申し上げますが、ほかの全国の市では45万人の町で15万人入っているとか、そういったことであります。他の県、市でできて、うちでできないということは、やはりそれは危機感がない。県民の皆さん、危機感がないと思います。ぜひその点についてお願いしたい。現に入っている4万人の方々が、入っていない5人の人に声をかけていただいたら20万人ですよ。これぜひ事務方の皆さんも、今度県公式LINE発信する時、会員の皆さんあと10人声をかけていただけませんかと言ったら、ちょっと皮算用ですが、4（万人）×10で40万人。こういうアイデアを私も振り絞っています。県庁もこんなにたくさんいるんですから、どんどんアイデアを出していただきたい。自動車学校、県警の皆様にも、講習受けますよね。講習受ける時間じゃないですか、5分10分、こうやって小学校の教室の机みたいに座って。あの時間だっていいし、医師会の皆様にもお願いしました、僕は。診察時間待っていますよね。あの時間もったいないですよね。置いてくださいって言っているんですよ。支払い時間も待ちますよね、無駄に。置いといてくださいって、あれどこまでできましたかね。だからやってないんですよ、僕からすると、やるべきこと。これは一事が万事。県庁の職員が緊張感持ってないから県民の皆さんも持ってない。私は持っています。ぜひ県民の皆さん、本当に自分の命、家族の命、大切なお友達の命、守れませんよ、入ってないと。お願いします。ということで、先ほど申し上げた熱中症の話だって、これで発信できるわけですよ。毎回毎回発信していると、狼少年みたいになって信頼がなくなっちゃったりする場合もあるんですが、そこのタイミングだとか、インターバルってのは大事だと思っています。いつもNHKさんありがとうございます。四国放送さんもやっていただいていますが、ありがとうございます。一番シェアの多い徳島新聞さん。広告料出せって言わないで、ぜひお願いします。皆さん、徳島新聞さん今度一面で出してくれるそうでございますので、乞うご期待をお願いいたします。

（読売新聞社）
 読売新聞です。前回の会見の時に、遠藤市長が就任されて、ワーキンググループを速やかに一緒にやっていきましょうという話をしたということをおっしゃっていたと思うんですけど、その後の進捗とか、現状で動いた話とかありますかね。いつぐらいにやるとか、今どういう専門家を選定しているとかありますか。

（知事）
 私どもは待っているところです。今副市長さんの人事だとか、また、予算とか、いろいろやられているようでございますので、しっかり議会とも信頼関係のもと、いろいろ真摯な議論をするのは当然良いことだと思いますが、一つまた、県市ということで一緒の方向に向けたらいいと思うんです。ですので、私どもはもう投げかけておりますので、お返事を待っているところでございます。そうは言っても、私どもは、今度また新しくまちづくりの専門家会合第3回目を開く予定にしております。そのメンバーは、うちの県のアドバイザーをやってくださっている、例えば音楽の専門家であられます元東京芸大の副学長をやられていた徳島ご出身の方であったり、また徳島大学の都市工学、または都市計画の専門家の先生だとか、そういった方々と、こちらはもっともっと勉強を進めていっているとこういう状態です。ですから、本来は早くそこにキャッチアップしていただきたいなと思っていますが、ただ、いつも申し上げますが、都市計画の主体は市であります。これは都市計画法でも皆さんちゃんと読んでいただいたらわかるとおり、私どもは地方自治法第2条のとおり、補完・総合調整、いわゆる市町村支援という立場でございますから、早く主体的に徳島市が動いてくださることを今か今かと待ち望んでおります。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。先日北海道の方に行かれてエスコンフィールドなんかも見られたと思うんですけども、目的とか、どういったことに活かしていこうとしているのかってことを教えていただければと思います。

（知事）
 北海道は、特にトップセールスという部分と、エスコンフィールドの視察と同時に、札幌の市内にあるカナモトホールっていう、カナモトさんっていうのはネーミングライツなんですが、札幌市が、老朽化したホールがあってそれを建て替えるのに、いわゆる暫定的に作ったホール、3、4年かなっていう。当時のお金で30億か40億円で、1,500人のホールなんですよ。普通、景観とか格好を重視するとRCになるんだけども、そこも考えずに鉄骨で、なおかつ壁もおしゃれなタイルとか貼っているわけじゃなくて、本当の板金で、完全にこれぞ機能に全部特化した体脂肪率1割みたいな、そういう感じのホールでしたよ。でもこれは非常に参考になった。つまり、簡単に言えば、今言ったように1,500ミニマムのホール40億でできるってことですよ。なぜ世の中のホールは、それが100億200億300億になっちゃうんですかって話です、今度は。そこを本当はメディアの皆様はつかなきゃいけない。できるかなんだとかっていうのばっかり言うんだけども、私はそうやってちゃんと現場を見に行って、なるほどと。すぐ指示しました、担当部局には。最低40億でできるよと。それを早く、そして機能も劣らずに、ただ、私どもが今お示ししている場所は、眉山と、そして徳島駅、また徳島城、我々のアイデンティティをつなげる結節点にあるということと同時に、私は、中心市街地駅前と商店街、こういったものも全部再開発できる、全部にぎわいを復活できる、こういう街にしていきたいなということを改めて感じました。エスコンフィールドにおいてもそれを感じたのは、エスコンの北広島駅と市が、北海道だけど北広島。そこの市が、兼ねてから誘致活動も、10年以上前からずっとやり続けてきて、そして土地も用意して、今度また駅も逆に作るって言っていましたよね。だから向こうは、コンテンツがあって駅が必要。うちの前の案は、駅作ってコンテンツ作るみたいな、逆なんだよね、はっきり言って、やっていることが。だから私は、改めてそういった面では非常に勉強になりました。何が勉強になったかというと、今後我々もスポーツ施設、特にオロナミンC球場、鳴門の、あそこも改修に入りますが、でもエスコンまでは無理ですよ、それはね。ただ、僕は何を見てきたかというと、エスコンの周り。びっくりしたのは、そこの周りに、ヴィラとかホテルとかペンションとかがあったりして、子どもたちが野球だけじゃなくても楽しめる場所があったり、あと農機具メーカーさんがやっている、いわゆる食の教育の施設があったり。この前も鳴門市長にお会いしたので、今度エスコン行くって言っていましたよ。どういう所を見てきたらいいですかと言うから、今申し上げたように、鳴門さんもスポーツパークしたいよねと、僕もそれは、県としても応援したいと思いますと。鳴門市さんは立派なのは、鳴門市の財源で1,200人のホール作っていますよね。徳島市も本当は自分の市で作るはずが、県が邪魔しちゃって、今それでぐちゃぐちゃになっている。こういう歴史もこの際改めて申し上げておきたいけども。だから、鳴門市さんも、じゃあうちの県の野球場の改修するのであれば、一緒にスポーツパークとして周りも開発しましょうよという話を、エスコン見て感じたことを泉市長にも申し上げさせていただきました。例えば、じゃあ何するかと言ったら、例えばアカデミーとかを作ったらどうですかとか。今やっぱり徳島大学は、西良先生をはじめとした整形外科の世界で通用する人たち、世界中のトップアスリートがチームみんな体を見てもらっている。だったら、オフになったらスポーツ選手がみんな集まるようなトレーニングジムとか、施設とか作ったら最高じゃないですかと。そこでみんなリハビリして、キャンプに行くと。そのリハビリ中にキャッチボールしている姿を子どもたちが見て、わーって熱狂するとか。こういうイメージですよ。だからホールについても、まちづくりにとってどういう機能を出すんですかとか。だから僕は木を見て森を見ずじゃだめですよって言っているのは、そういうことなんですよ。だから、どんな箱物も森を見てから作らなきゃ。森っていうのは全体の調和と同時に、そこの中でやるオペレーションが大事。だけど今までの箱物っていうのは、必ず有名な設計者がいて、ゼネコンがいて、作ったらあとは知らないみたいな。そんな昭和のやり方はやめたいと私は思っていますので、そういう意味で非常に参考になりました。

（幹事社・徳島新聞社）
 一つ追加で質問させてください。1日早いかもしれないんですが、明日パリの方に徳島の。

（知事）
 11日って言っていたね。

（幹事社・徳島新聞社）
 おそらく日本時間で12日になるかもしれないんですが、こちらのアンテナショップを開設されているということで、このアンテナショップに対する期待などを一言いただければ。

（知事）
 はい。これは去年から準備をしておりまして、最初は長野県さんからの申し出、もっと言うと佐久市市長の柳田さん、私昔からの友人で、その方から一緒にやらないかと、こういうお話があったと。もともと、世界中で今柚子がブレイクしているのは、パリからのブランディング、それによって、柚子が世界的な商品に成長したという、こういうことであります。今回のパリにおけるオリンピックもそうでありますが、いわゆるヨーロッパ、EU圏内、もっと言えば、アフリカ北部も含めて、フランス領を含めて、世界にさらに発信すること、ブランド化すること、こういった点においては非常に有意義だと思っています。期間としては5月11日から令和7年の3月31日。フランスパリの2区「GOEN」というところの中でやらせていただいて、3ヶ月ごとに募集を行うということで、出展事業者は12社。今5月時点で、そういう状況で。ゆず、阿波晩茶、半田そうめん、鳴門わかめ、梅酒、木工製品、藍染め、備長炭など。こんなことでテープカットを予定しています。私はちょっと伺えませんが、まさにこれから、徳島新時代の一つの大きな開かれた発信であると思います。またこれを別途、皆さんにお伝えいたします。お願いします。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございました。ほかに皆様ございませんでしょうか。では、これにて記者会見を終わります。

（知事）
 ありがとうございました。