令和6年4月19日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 はい、お疲れ様でございます。後藤田でございます。本日の報告事項でございますが、まず最初に、徳島県の職員採用につきまして、ご報告を申し上げたいと、このように思います。特に令和7年度の4月向けの採用予定人数についてでございます。お示しのとおり、前年度比プラス20（人）の230人という数字になっております。現在、全職員の3分の1以上を占める50代の職員の皆様が、今後退職をしていくということは自明の事実でございまして、やはり行政サービスの維持向上を図るためにも10年後、15年後を見据えて、現行体制をしっかりと維持できるように過去最大規模となる230人程度の採用枠を設定したところでございます。これに伴い、県民の皆様のみならずUターンをはじめ県外の方々にも一緒に働こうよと、これからメッセージをどんどん戦略的に発信させていただきます。その中でも、やはり子育てしやすい環境であるということ。私ども今度、こども子育ての部局を部に格上げして、しっかりとそういったことを中心課題に置いていると。こういったこともしっかりアピールしていきたいと思います。今までご承知のとおり、超過勤務の問題。これはもう全国ワーストだったわけでございます。そういう点におきましても、県庁というのは今までブラックだったじゃないかと。そういう若い人たちをはじめとした方々の客観的な、そういった印象を持たれております。それも私就任以来、働き方改革を進め、またノー残業デーというよくわからない言葉が横行していて。このノー残業デーというのは、残業する前提の言葉遣いはやめましょうということで、就任以来、働き方改革を各部局でお願いをしているところであります。同時に、やはりその人が足りないところに対しては、先般もご報告いたしましたように、新年度に向けてはあらゆる部局から徳島県職員を一回集めて、そして人が足りない部局に集中的に充填した。そしてまた、こどもを中心とした新たな政策の柱となるこども部局にも人員を充填したと。これは先般ご報告のとおりでございますが、そういったことも今後、県民の皆様、国内外に発信していければなと、このように思っています。あと、具体的な試験区分だとか、また職種ごとの採用予定人数については、この後、人事委員会から公表する予定となっております。そしてもう一つは、多様な採用形態の創設、試験制度の見直しと、こういうことでございます。これも前例踏襲にこだわることなく、やはり近年、民間企業なんかは採用の仕方だとか試験のあり方というのは、どんどん変わってきているわけでございますので、試験制度の過去にない大幅な改革、こんなことを進めてまいりたいと思います。少しちょっと小さいんですけれども、この下の段の左部分。今年度に実施する採用試験から採用がとりわけ厳しい状況になっています。建築、総合土木、そして林業について教養試験の見直しや採用候補者名簿の有効期限の延長などを行う予定でございます。加えまして、新たな取組として国やほかの自治体での行政経験をしている方々、いわゆる行政実務経験者枠。こういったものを創設させていただいて、多くの方に門戸を広げていきたいと、このように思っています。一度本県で勤めた後、いわゆる介護離職なども含めた形でお辞めになった方、転職された方に対しましてもキャリアリターンという枠。いわゆる復職制度を創設することといたします。さらに、スライドの右側の枠でございますが、来年度に実施する再来年令和8年4月採用向けの採用試験からでありますが、同じく建築、総合土木、林業につきまして、これは公務員試験とか民間企業の採用が今どんどん早まっていますので、後れを取らないように、前例踏襲でなく、ほかの環境も見ながら早期化をしていく。具体的には夏頃に試験を実施している従来の大卒程度の採用試験に加えまして、令和7年3月頃に募集を開始し、令和7年6月には最終合格を発表する。いわゆる大卒程度早期枠。これも新規に創設することといたしております。また例年9月頃に試験を実施しております民間企業等職務経験者枠につきましても、今までの年1回から改めて春4月頃にも試験を行うことといたしまして、年2回実施をするということも考えております。以上、今日こうしてご報告いたしましたのも、大学卒業程度の区分につきましては、来月5月2日木曜日から申込受付を開始するということでございますので、県民の皆様、また県内外の皆様方に、改めて皆様方からも、報道の皆さんからも発信していただけるとありがたいと、このように思っております。
 続きまして災害対策でございます。このスライドも見ていただきたいのですが、県作成の洪水浸水想定区域図の概要についてでございます。ご承知のとおり、我々は地震、津波のみならず、豪雨の激甚化によって、河川が多いときましては、一級河川のみならず、中小河川の氾濫による人的被害。これも繰り返されているのが現状でございます。令和3年5月の水防法の改正によりまして、これまで大河川のみを対象としていた洪水時の氾濫範囲を明らかにする。いわゆる洪水浸水想定区域図の策定・公表が、全ての大河川だけじゃなくて、中小河川まで拡大されたことは、ご承知のとおりだと思います。本県におきましても、桑野川の支川で、岡川など県内で対象となる中小河川は、488（河川）ございます。その488の河川で、令和3年度から洪水浸水想定区域図の作成をスタートさせておりましたが、この度、第1弾といたしまして、まずは152の河川で取りまとめを終えたことから、梅雨時期までに順次公表をさせていただき、また市町村にも共有をし、地域の方々に梅雨時、特に雨の降る時にご注意を促してまいりたいと、このように思っております。今申し上げたように、市町村、そしてまた県民の皆様に、洪水ハザードマップの作成改定などが行われますので、その中身を見ていただいて参考にしていただければありがたいと、このように思っております。また県の防災出前講座において、今申し上げました洪水浸水想定区域図を直接詳しく説明してまいりますので、これもご応募いただければありがたいと、このように思っております。加えまして、再々申し上げていますが、昨日も臨時記者会見でも多くのメディアの方がいろいろ発信していただいてありがとうございます。改めまして、県公式LINEの登録。今ご覧になっていただいている方は、携帯電話のカメラにしていただいて、このQRコードにかざしていただきたいと思います。準備できましたか。ぜひ画面からQRコードをカメラを通じて県公式LINEの取得していただきたいと、このように思っております。加えまして、毎回皆様からもご質問いただきますので、現状を報告といたしまして、紅麹の被害につきましてもご報告申し上げます。現時点で先般の4月12日の定例記者会見以降、県内では新たに60代男性1名の方から相談を受け、1人加わりまして現時点での相談件数は合計7名となっております。主なその内容といたしましては、健康不安への相談でありまして、新たに相談を受けた方につきましては、頻尿の症状が出現して不安であると。こういった相談を受けているということでございます。今回の食品の摂取との因果関係はまだ不明となっておりますが、現時点では症状は軽度であり、入院はしておらないと。引き続き、かかりつけ医等の定期的な受診を勧めているということでございます。県民の皆様におかれましては、何か体調の変化がございましたら、もちろんこの紅麹も含めてサプリメント、そのほか、いろんな形での摂取の因果関係。これはさまざま、人によって違う、ものによって違うと思いますが、直ちに医療機関に相談をしていただくということも重ねてお願いを申し上げたいと思います。後からいろいろご質問が想定されると思いますが、最初ちょっとイントロダクションを申し上げておくと、昨日皆さんもご承知のとおり徳島市長さんが就任のご挨拶に県庁に来ていただきました。まずは豊後水道を震源とする地震、また熊本、能登の地震、災害。そういった支援も含めたことで、改めてまだこの1週間、予断を許さないという状況であるということ。また南海トラフとの因果関係が確認されていないとはいえ、やはりいろんな形で自然というものはなかなか我々の人間の英知をもってしてでも推定することはできないので、昨日皆様方にも集まりいただいて、改めて県民の皆様に危機意識を持っていただきたいということを申し上げましたが、併せて昨日の徳島市長にも市民の皆様方に避難経路、ハザードマップの確認、そしてまた避難場所の確認、さまざまな注意喚起をお願いしたいということ。また今後の危機管理につきましてもほかの市町村同様、県市連携で進めていきましょうと、こういったお話もさせていただきました。過去に遠藤市長さん時代に、私は国会議員のときに、徳島市の小学校の空調率が10%を切っていたのですが、国の予算で、そのとき県は関係なかったのですが、徳島市と国の予算で、10%を切っていた小学校の空調整備を100%に一緒にした。このような思い出を一緒に語らせていただきました。今後も避難場所の全てというわけではいかないかもしれませんが、環境整備のものもお願いしたいと、このような話を冒頭させていただきました。今後の県市につきましても基本的には県市協調。これをしっかり維持していくことをお互いに確認をいたしました。もう一つ重要なことは、私自身が地方創生戦国時代、次の10年が正念場だと再々申し上げているように、遠藤市長とも、これからの徳島新時代に向けてのこの数年はラストチャンスであると、こういったことの認識も共有したところでございます。そして同時に、ワーキンググループというものを、今まで県と市で、県と魅力度向上に関するハード・ソフトを含めたさまざまな課題に対するワーキンググループがございます。これも私の方から、しっかりと再起動させていただきたいと、こういうお願いをしたところ、市長からも、しっかりやりますと。こういった言葉をいただきましたので、ワーキンググループの再起動ということでも一致をさせていただきました。そしてまた、さまざまな、これはもうワーキングというのはね、いつもホールの話ばかり出ますが、木を見て森を見ずじゃなくて、森全体を見ていきましょうと。これがやはり未来に引き継げるまちづくりでありますと。同時に都市計画というのは、再々申し上げておりますが、基礎自治体である市町村の主権なんですね。私どもが動画でお示ししたのは一つの案でございまして。これは全市町からのご要請でワーキンググループが設置され、そして例えばこういう形でいかがでしょうかと、こういう一つのたたき台であるということも認識を共有させていただいて。これからは市長さんが、基礎自治体、いわゆる都市計画の主権者として、しっかりとこのワーキンググループを活用していただいて結構ですので、それをぜひ改めてお示しもいただきたい。そして同時に、これはお互いのことでありますが、市議会の皆様方とも丁寧なご説明をしながら、徳島県にとっても徳島市にとってもお互いウィンウィンなまちづくり政策をしていくんだということを市民、議会に対して、議員代表制につきましてもしっかりと対応していただきたいということも申し上げさせていただきました。私からは以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございました。幹事社の徳島新聞から質問させていただきます。県職員の採用に関して、これまで試験の見直しなんかというのも、いろいろ発表されていましたけれども、今日出てきました行政職の経験者の採用（枠）とかキャリアリターン（枠）はこれまで出ていたんでしょうか。

（県担当者）
 今日初めて発表させていただいた採用枠になります。

（幹事社・徳島新聞社）
 全国民間も含めて非常に人材の獲得というのは厳しいというか激しい競争になっていると思いますけれども、県として職員採用に向けていろんなところでアピールしていくと思うんですけれども、新たにやっていきたいというようなものってあるんでしょうか。
いろんな場所で今までアピールしていると思うんですけれども、ウェブを使ってとか。

（知事）
 まずこれは徳島県庁だけやればいいという話じゃなくて、今おっしゃったように、徳島県のあらゆる産業において、またこれは日本全体もそうですが、少子高齢化の中、まず自然減があると。同時に地方においては若者の流出も含めた社会減があると。こういう認識は全ての地方都市で持っていると思います。県庁としましては、もう直に立ち上がりますが、人材確保戦略会議というものを立ち上げることになっております。まず皮切りに、今日も具体的な中身はご報告いたしましたが、県庁の人事課がその会議で10年先の、いわゆる行政事務のニーズはこれだけあるんだと。もちろん我々は医療もあったり、警察もあったり、教職員もあったりするわけでありますから、そこも含めて、ちゃんと10年先のニーズ、あるべき姿を設定して、それで同時に自然減や社会減を想定しながら、そこで足りないものをどうやって補うのかということをちゃんとプレゼンしてくださいと、まず最初にと、申し上げました。それを見ながら、例えば保健福祉だったら医療分野、介護分野でどれだけ人が足りなくなるか。それをどう補填していくのか。農業分野におきましても担い手不足が深刻であります。そして建設土木、先ほども申し上げました林業、こういったところもなかなか採用が厳しくなっている状況でありますので、これにつきまして、人材確保戦略会議で今後発信の仕方も含めて議論することになります。

（幹事社・徳島新聞社）
 人材確保戦略会議なんですけれども、これは庁内の組織なんですか。外部からも誰か招いたりとかしては。

（知事）
 今のところ庁内プラス、もちろん労働局さんには入っていただく予定でありますが、もちろんさまざまな知見のある方にもお入りもいただき、また客観的なご指導、ご指摘もいただきたいなと思っております。

（幹事社・毎日新聞社）
 幹事社の毎日新聞です。職員採用の件なんですけども、過去最大規模であるというご説明で、その理由としては50代の大量退職時代が控えていることなんですけども、そうしますと今年度、来春採用だけでなく当面この規模が続くということでしょうか。ひょっとしたら、さっきの人材確保戦略組織のお話し合い、見積もりとか絡んでくるかもしれませんけど。

（県担当者）
 昨年度も採用枠としては210名の枠を設定しておりました。定年退職者がいない年でも200名を超える採用枠というのは、やはり説明していただいたように10年先、15年先を見据えて、今後の退職を見据えて、15年先の長いスパンで採用計画を立てているというところがございますので、今後同様に200人規模の採用枠というのを、今のところは予定しているところでございます。

（幹事社・毎日新聞社）
 先ほど最後おっしゃった別件である市長と面談された件ですけど。

（知事）
 それ言っちゃう。それ後でみんなまとめての方がいいんじゃない。そっちに行っちゃうとほか大丈夫ですか、それ以外。

（幹事社・毎日新聞社）
 ワーキンググループの再起動というのは年度が変わって、面々が変わったという意味での再起動ということでしょうか。

（知事）
 実際、事務レベルでやっていた、いろんな意見交換はしていましたが、ワーキンググループということでやったのは1回なのかな。実は、事務レベルではいろいろな打ち合わせをしていたんですよ。私どもの方からは、普通にあれしていたんですけど、やっぱり徳島市さんから要請をいただいて始めたものであったとはいえ、前市長さんと、また議会との関係もいろいろあったんでしょうから。そこの点につきましては、先方のご意向の中でやっていたので。今後再起動というのは、やはりしっかり透明性を持って、表でがっつり議論しましょうと。こういう意味での再起動と思っていただいて結構であります。

（NHK）
 県職員の方の職員採用についてなんですけども、この度受験資格がいろいろ拡大されていくということで、試験制度の見直しとか、採用形態が創設されているっていうことなんですけども。今拝見していると、短大で高専卒見者ですとか、行政実務経験者、幅広くやっているんですけれども、今後高校卒業の方も広げるとかというご予定とかございますでしょうか。やっぱり若い方がどんどん県庁に入る。特に林業分野ですと体力のある方とかが、ちょっと偏見かもしれないですけれども、どんどん必要になってきて、経験を重ねるとすごく良い方向に進んでいくかなというふうにはちょっと考えているんですけれども。そのあたりはいかがでしょうか。

（知事）
 後で高校の採用についての現状と今後はあれしますが、例えば先般も林業アカデミー、漁業アカデミーの入学式に行ってまいりました。そういったところで、専門性を持ったところで学んでいただいて、そこから入っていただくパターンもあるし。そこから現場のお仕事というかね、やられる場合、いわゆる行政に行くのか、実際の農業、漁業、林業をやられるかさまざまだと思いますので、フレキシブルにやっていきたいと思いますが、いわゆるここについては、担当から説明します。

（県担当者）
 高校卒業程度、これまでも毎年試験をしておりますけれども、少し、やはり受験者数というのは少ない状況になってきております。個別に、例えば学校に、リクルート活動に行ったりして、どういったところで受験していただけないような理由がどこにあるのかというのを、丁寧に聞き取りをしながら、改善できるところについては、また人事委員会と相談をして、改善していきたいと考えております。

（幹事社・徳島新聞社）
 ワーキンググループの再起動とおっしゃいますけれども、今後協議とかのスケジュール感とか、いつ再起動の最初の会議をするのかという、そこら辺も決まっていますでしょうか。

（知事）
 そこはもう昨日市長さん初登庁でございますので、また今後担当レベルで決めていきましょうということでございますので、速やかにやることには違いないと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 内藤前市長とワーキンググループに専門家を入れたいという話があったかと思いますが、あれはどうなりますか。

（知事）
 そこも含めて、昨日始まったばっかりなんで、遠藤市長さん側もご準備がまだ整ってないのかなと思っていますので。ただ私どもが申し上げたのは、ワーキンググループというプラットフォームがあるので、それを活用していきましょうという確認が取れたので、行政の継続性は心配ないと思っています。

（幹事社・徳島新聞社）
 まちづくりの話なんですけども、知事も先月視察行かれた万代橋というのが、これまで計画があったけど実現に向けての動きというのは見られなかったんですけれども、ここはこれからなにか動きというのが見えてくるんでしょうか。

（知事）
 これは渋滞対策、そしてまた万代（中央）ふ頭周辺のにぎわい、そして同時に災害危機管理、この三つの意味があると思っています。これにつきましても、徳島市さんと改めて役割分担も含めて前に進めていきたいなと思っています。本当に南海トラフ地震で津波の想定、さまざまございますが、今の状況ではかちどき橋が例えば津波で破壊される。そういったことになった場合には、大変な人流・物流の遮断、人的経済的な大危機をもたらすと。こういった想定のもと、やはり万代橋というものを作りながら、一つのゲートキーパー的な役割も必要だと思っております。もちろんそういった想定はしたくないけれども最悪の想定はそういうことであります。ただ平時は今申し上げたような渋滞対策、かちどき橋周辺が大変朝晩渋滞すると。こういったところの解消につながるということで、そもそも計画がされていたわけでございましたので、それについても大きな木を見て森を見ずの森の中でやってまいりたいと思います。同時に万代（中央）ふ頭を更に活性化させていただく。今現在民間の力で非常にいい街に様変わりしてきておりますので、そこにつきましても橋を架けることによって交通の便が良くなること。今駐車場の問題も地域の方からも言われておりまして、現在私どものちょっと外れたところに県有の駐車場がございますので、それも週末は開放するように既に指示をしておりますし。今の段階では万代（中央）ふ頭すれすれに車が今停まっているという状況ですよね。だからあれはやはり駐車場の方に移動させて、まさにふ頭周辺をワーカブルな地域にする。もしくはサイクリングができるところにする。そんなこともまたこのワーキンググループで県市連携をやっていければなと思っております。

（四国放送）
 四国放送です。昨日遠藤市長とお会いになったと、いろんなお話をされました。知事としてどんな印象を受けましたでしょう。

（知事）
 印象というよりは、やはり政策を遂行・実行していきましょうと、こういう話をさせていただきました。それによって私も県民の皆様にご理解いただく。遠藤市長もそういうことであって。もちろんいろんな政治だとか、いろんな問題はございますから。ただやっぱり今の国政も含めて政策がなかなか伝わってこない、政治不信ばかりが国政の方でも全面に出ちゃって。そうすると政策が国民県民の皆さんに入ってこないんですよね。そういうことがないように透明な政治をまずやりましょうと。そういう意味で遠藤さんは透明性はありすぎるぐらいあるのかなと思っていますが。私も透明度アップというものを三大原則に掲げておりますので、同じ感覚を持たれているなと思っておりますし。同時に県市協調ということでの先ほどのワーキンググループもすぐに行政の継続ということも含めてご理解をいただいて、受け入れていただいたという意味では、別に壊し屋でもなくて、そういった今までの議論の蓄積も尊重していただける方だなと、こういうふうに感じました。

（四国放送）
 県民市民は県が今出されている新たなまちづくり案とか非常に期待を持っていると思うんですけれども、我々は新たな市長の誕生と後藤田知事との関係性でいうと前進することに期待していいんでしょうか。

（知事）
 先ほども申し上げましたが、お互いの認識で共通したのは、徳島県もしくは県都とくしまのラストチャンスであると。このことをこの危機意識が共有されたことが一番大きいと思うし、これはやっぱり県民市民の皆さんも同時に感じてきたことだと思います。もちろんメディアの皆様もそうです。何か県民を分断するような、市民を分断するような、こういった報道も含めて今後はしっかりファクトに基づき、そして県を前に進めていくんだ、市を前に進めていくんだ、これはラストチャンスなんだと。こういう意識を報道も含めて県民ですから、県民とともにあるという言葉のとおり一緒に建設的な議論をしながら前に進めていきたいと思いますし。それは私どもが議会に対して二元代表制に対する説明責任を果たした上で建設的な議論をしていくということも同様でございますし。そのことは徳島市長にも市議会の皆様にも建設的な議論のもと、そして透明性を持ってラストチャンスだということ。この共通認識を持っていけば徳島新時代は必ずや開かれると思っています。

（朝日新聞社）
 今の絡みなんですけれども、昨日の遠藤市長さんとのお話の中では、例えばトップ会談を定期的に開こうとかそういうような話になったかどうか。もしくはそういうおつもりが後藤田さんの中にあるかどうか。

（知事）
 今までこれも徳島市だけじゃないんだけれども、特別交付税の問題でも明らかになったように8市16町村、いわゆる基礎自治体と知事との対話。情報透明性を持った胸襟を開いた対話というのはあまりなされていなかったように思います。今までの県政において。特別交付税の算定の説明すら聞かされていない、議論すらされていないということは私も驚きを隠せませんが、問題についてもちゃんとお互い胸襟を開いて議論しながら決めていきましょうということで和解に至ったわけでありますので、徳島市市長さんももちろんでありますが8市16町村、基礎自治体がやっぱり行政サービスの最前線に立っておられるわけですし、そして同時に都市計画の主体であり主権者であるわけ。我々は何度もこの場でも申し上げますが、いわゆる地方自治法にも書かれているとおり、都道府県というのは総合調整、広域補完、これが基本原則でありますので、市町村のさまざまな事業について相談に乗りながら胸襟を開いて。そしてまた情報共有を常にしていく。ホットラインは全ての私は8市16町村長と持っておりますので、それを生かしていきたいと、このように思っております。LINEでもグループLINEに昨日遠藤さんも私が改めて招待しました。これは危機管理も含めたグループラインなんですけどもね。「よろしくお願いします」なんていうのが入ってきて。今の時代ですから完全性、適時性という考え方。完全ないろんな政策実案もありますが、適時的確に情報を共有するには、そういうSNSツールを使うことが大事でありますので。もう既に県と市町村の関係は過去にないぐらい良いと思っています。

（読売新聞社）
 読売新聞ですけれども。議会でも議論があったのですが、県市の協調の協定案なんですけども県として対応していくということはあったのですが、今後ワーキンググループで話し合うにしても知事の意見はどういうふうにやっていこうというのがお考えですか。

（知事）
 これも、昨日そういった話も含めて市長との議論、概略ですがさせていただきました。ポイントは、やはり県市協調することによって市民も県民もウィンウィンなんですよと。やはり市民に対して、市議会に対して説明する責任を持つ市長さんにとって、県と組んで県市協調によってこんないいことがあるんだと。こういうことは遠藤市長は理解をされていると思います。冒頭頭撮りでも遠藤市からも発言がありましたとおり、今までの県はまちづくりに対しても、鉄道高架に対しても、駅周辺対策に対しても、非常に具体的なところまで踏み込んだことはなかったと、こういう過去がございますよね。それも遠藤さんはご承知でございます。加えて私は（徳島市）中央（卸売）市場につきましても必要な支援はしていきたい。つまり（徳島市）中央卸売市場も老朽化していましてね。これの新設、高度化、また衛生面も含めてやっていくと。農林水産関係というのはまさしく広域なんだよね。あそこの市場を利用している人たちは、あらゆる市町村の県民の方だと思っています。ただ今は市が運営していることになっていますよね。だからそれは私は地方自治法の理念からしても県がやってもいいのかなと思っていますよ。ですが、そういったところも私どもで一緒にやりましょうということも私は公約でも申し上げておりますし、ワーキングでもそういったことも打診をしておりますので。そういうことについて遠藤さんが、これはやはり市民にとって、市にとって、県市協調はいいものであると。こう感じていただいているのではないかなと、こう思っています。

（読売新聞社）
 ホールにかかった費用がどうこうというよりも、そういう（徳島市中央）卸売市場の扱い感を含めてまた協定とか。

（知事）
 ですから木を見て森を見ずじゃなくて、協定というものはホールとか新駅とかという話で木なんですよね。改めての協定というのは、おそらく森を見たものになるというふうに思いますし、そうあってほしいと思います。遠藤市長さん時代は、もっと言うと遡ると、徳島市政がやってきた市民文化ホールを遠藤市長は作ろうとしていたわけですよね。それがいつの間にか県がやるなんて話になっちゃって、その時点で県市の信頼関係が崩れてしまったんだということを遠藤さんもよくおっしゃってやっていますし、これは事実だと思います。そこからこのホールの問題はぐちゃぐちゃになってきているということで。ただ私は今ある協定を尊重する立場でもありますので。それは何かといえば、県で作れということに対しては、いつの間にか県立になぜかなってしまったとはいえ、協定で決めたことは尊重すると。じゃあ県立なのであれば、これは8市16町村の全ての県民の納得と共感が得られなければいけませんねと。しからば、場所についても規模についても、これは考えさせていただきますよということで作ったのが、先般お示ししたホールの場所であり、規模であり、そういうことであります。ただ、やはりそれは駅周辺の開発だとか鉄道高架だとか、駅北口の再開発だとか。先ほど申し上げました万代（中央）ふ頭の活性化だとか、市場の問題だとか、こういうものも全部含めて。また動物園跡地、数十年、まさにあのような素晴らしい場所にある土地が棚晒しになっている、荒れ果てている。こういったものも含めて、いろいろやっていこうという。こういう協定にすることが県民、市民にとっても理解を得られると思うし、よりアップデートされたというか、グレードアップされた協定に私はしていきたいと思っています。

（朝日新聞社）
 リューネブルク（市）と鳴門（市）が50周年ですよね。知事もドイツに行ったりする予定はあるのかなと。

（知事）
 リューネブルグ（市）と鳴門市と同時に、ニーダーザクセン州と徳島県がそれぞれ姉妹都市であります。そして去年ニーダーザクセン州の知事をやった後にドイツの大統領のヴォルフさんという人が鳴門に来られまして私も面談をさせていただきました。そういうことも含めてわざわざ向こうから来ていただいたわけですから、こちらからもやはりそれは行かなきゃいけませんよね、姉妹都市として。秋口にその計画をしています、ヨーロッパの方には。

（幹事社・徳島新聞社）
 ほかに何かないでしょうか。以上です。

（知事）
 はい、ありがとうございました。