令和6年4月18日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 まず冒頭、昨日11時14分発災の豊後水道を震源とする地震により、負傷された皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、徳島県におきましても、かなりの揺れが体感されました。我が県といたしましても、今後1週間、皆さんにはしっかり注意をしていただきながら。また、今後1週間、震源地域の皆様方に対する支援体制もしっかり整えてまいりたいと、このように思います。まずは事実関係を申し上げます。地震発生後、県としましては、直ちに情報収集を開始させていただきました。本県からは、愛媛県と高知県に人事交流で派遣している県職員の2名をリエゾンといたしまして、迅速な情報対応、情報収集を行わせていただきました。愛媛県からは武田主事、高知県には岩本主事が、それぞれ県から派遣されております。また、その情報収集と併せて消防庁より、発災直後に緊急消防援助隊の出動準備依頼がまいりました。その後、各消防本部からなる緊急消防援助隊、そして徳島県大隊、この組織を組成いたしまして、27隊180名が出動可能であるという報告を消防庁に対して、翌1時15分。18日の日付になりますが報告をさせていただいたところでございます。加えまして、県消防防災ヘリ「うずしお」。これも18日翌明けた1時30分に待機要請がございましたので、その対応もさせていただきました。加えてDMATにつきましても、いわゆる18日の0時。昨夜未明に要請がございまして、要請があれば直ちに出動できるよう待機体制を確保したところでございます。なお、本日9時12分、厚労省よりDMATの待機解除の連絡がございました。さらに、四国知事会のブロック幹事県といたしまして、広域応援に向けまして、全国知事会、これは18日の0時45分。及び関西広域連合、これは17日23時30分。それぞれ連携体制も確認したところでございます。そして本日、先ほど9時に緊急の危機管理庁内会議を開きまして、さらなる情報共有と今後の対応につきまして、協議をさせていただきました。現時点では、愛媛県、高知県、両県、または大分県、死者行方不明者などは報告されておらず、特段の応援要請もない状態ではありますが、改めて被害の状況を確認する中で、現地の状況を注視してまいりたいと思いますし、今週1週間、まだ余震も含めた災害危機対応の体制を私どもでも整えて、何かがあった時には支援ができるようにしていきたいと思っております。そして、この度の地震を受けて、報道等でも皆様方もご覧になっていると思いますが、改めて県民の皆様に、注意喚起並びに南海トラフ巨大地震及び中央構造線活断層地震等、地震に対する備えをしっかりしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。報道では、直接的に南海トラフ巨大地震を誘発するようなものではないと、こういう見方はございますが、ただ今後10年以内に30%、20年以内に60%、30年以内には70%から80%以上の確率で発生すると。こう言われている南海トラフ巨大地震は、明日起こるかもしれません。この認識を県民の皆様方には改めて共有をしていただきたいと思いますし、ご自分の命、また家族、周りの命をしっかり守る。こんな改めて気持ちを持っていただいて。今お示しをしておりますが、県公式LINE、これに加入していない方は直ちにご加入をいただきたいと、このように思っております。同時に、これは市町村長にも今朝方、発信をさせていただきましたが、改めて、いわゆる避難場所の確認、そしてまた避難経路の確認をしっかりしていただきたいと。加えて、企業、団体、また避難場所における災害備蓄の点検。これも改めてお願いをしたいと。そして個々人におきましては、ご家庭に避難する際の非常持ち出し袋等の点検、家庭での備蓄。これを再点検していただきたいし、今日からでもそれを実行していただければありがたいと、このように思っております。私からは以上であります。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございます。幹事社徳島新聞から質問させていただきます。県内では幸いにも震度3ぐらいに収まったんですけども、何か被害等は確認されていないのか。

（知事）
 県内の被害は確認されておりません。

（幹事社・徳島新聞社）
 県内で愛媛県と高知県へ1人ずつ派遣されている方を、人事交流で行かれている方をリエゾンとしたという。いつも県庁にいらっしゃるということでよろしいですか。両方、両県庁。

（知事）
 はい、高知県と愛媛県におられます。

（四国放送）
 すいません。四国放送です。知事、能登半島の地震の時はプッシュ型支援で積極的な支援されました。今回に関しては、とりあえずは様子を見るという形で。

（知事）
 そうですね。ただ、実は、この昨日の時点ですから、明朝というか今朝、リエゾンを派遣する準備は整えておりました。ですが、必要はないということでありましたので、先ほど申し上げたように、まだこの1週間まだ何があるか分かりませんので、その支援体制はしっかり整えていきたいと思っております。

（四国放送）
 1週間を目途にいつでも派遣できる体制は整えてある。

（知事）

 はい。

（日経新聞社）
 日経です。先ほど県の公式LINEの話が出ました。現時点での登録というのはどんな感じですか。

（知事）
 事務方。

（県担当者）
 3万8000人。

（知事）
 4万人弱でありますので、当時私の就任前2,000人から比べると増えたとはいえ、再々申し上げていますが、福山市のように45万分の15（万人）。3人に1人が入っている状況ではございませんので、これを機会に改めて入っていただきたいと思いますし。これは本当に第一報がプッシュ型で発信されるということのみならず、発災後の避難所生活、もしくは自宅における待機をしている際にも、どこに何が、人的物的な支援がどういうふうに行われているかという情報を的確に得られることができる命のツールだと思っています。命の情報ツールだと思っておりますので、自分の命のみならず、家族の命を守ると。こういう意識を改めて高めていただきたいと、こういうふうに思っております。

（幹事社・毎日新聞社）
 毎日です。今おっしゃった公式LINEの件ですけど夕べから今朝にかけて今になるまで地震に関する発信はないんですけど、さっきおっしゃった第一報を発信するとか命のLINEという点からすると何か発信があってもよかった。昨日は緊急地震速報が各地で皆さんのスマホを鳴り続けたと思うんですけど、そういう意味で言うと、何か発信は、県外、他県なんかでは防災メールなんか配信したこともありますし、徳島県の公式LINE、過去に言うと例えば気象の注意報が出て、それは解除したタイミングで安心情報みたいなものを出してらっしゃると思うんですけど、この地震というのはあまり県の基準で発信するに該当しないということでしょうか。

（知事）
 そうですね。私ども県としての震度は最大震度3と。こういうことでございますので。そこはあまり再々やると、これはこれでまた効果がなくなるという。狼少年的な話にもなってしまいますが。ただ、今日も9時からの会議では、しっかり今日の記者会見の内容、また今申し上げた県の対応、そして今後の備え。こういったものには新たに発信をしていくと、こういうことを確認させていただいたところでございます。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。徳島県の被害はないということですが、結局のところ避難所の開設とかそんなのは一応今のところなかったということですか。

（知事）
 はい。それとあともう一つちょっと報告ですが、もちろん徳島県関係の方々の被害というものも、今のところ報告は受けておりません。発災地域における企業さん、進出企業さん含めてそういった報告を受けております。

（幹事社・徳島新聞社）
 今ちょっと進出企業ということだったんですけど、何社ぐらいから確認したとかっていうのはあるんでしょうか。

（知事）
 ここは商工にちょっとまた改めて聞いていただきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 今日9時から会議をされたということなんですけど、今まで能登島地震を受けていろいろ防災対策に進められていると思いますので、今回まずは被害の確認というのが、支援とかそういったことがまず例になったと思うんですけども、非常に震源が四国の近くということになりまして防災対策で加速させるようなこととかの指示とかされたんでしょうか。

（知事）
 やはり、自然の力っていうのはもう計り知れないと思っております。いろんなインフラの整備等々もこれは大事ですし、物流の整備というものも大事であります。私ども今改めてさまざまなライフラインの総点検、強靭化のみならず、レジリエンス、回復力、発災前と発災後の総点検をさせていただいておりますので、それをまず加速することだと思います。ただ、やはり全国、全世界、なかなかこれをやれば完璧ということはございませんので、そういう意味ではやはり早く情報を得て、正確な情報を得て、早く避難をしていただくということが、まず人命を守る第一歩だと思います。その後の避難所、生活の環境整備、こういったことが大切だとこのように思っておりまして、先般も危機管理部局との政策協議、再確認させていただいた際にも、避難場所となり得る場所を改めて基礎自治体、市町村の皆様に確認をして、そしてまたその避難場所の環境整備を確認すること。そして通信遮断、断水、停電、こういったものへの対応。これを早急に詰めるように、こういう指示を出したところでございます。

（NHK）
 各市町村に避難の場所確認など、これはもう既に呼びかけているということで間違いないでしょうか。これは何で呼びかけたんでしょうか。

（知事）
 これは我々いつも、危機管理総合調整会議、正確に名前そうだったっけ、総合調整会議ですね。そこでは8市16市町村、全部ウェブ参加しておりますので、そこで常に先ほど申し上げました、さまざまなPTを作っております。そこでの議論は全て基礎自治体も共有すると。こういうことはもう去年からやらせていただいておりますので。

（NHK）
 これは今日ですか。

（知事）
 今日に始まった話ではございません。

（NHK）
 呼びかけたタイミングは、市町村長避難場所のこの自治体。

（知事）
 それはもう去年から。もう常にやっていますが、なかなかそれは財源の問題だとか、そういったことで進まないところも当然ございますし。スターリンクをはじめとした通信災害対策や、また避難場所の空調整備等々、緊急防災・減災事業債というのがございますが、それも起債充当7割（注：正しくは、充当率100％。元利償還金については、その70％を基準財政需要額に算入する交付税措置がある。）ということでございますので、財政的に差がある場所では、差が出てくる。ただ、そういう中でも、そういったものをしっかり国、県に要請してほしいということは、もう昨年来申し上げておりますし。同時に緊急防災については、当てはまらないものもあったりしますので、これにつきましては、私も、再々国の方には、今回、前回の能登半島地震を含めて、防衛装備品と一緒だと。災害は一つの戦争だと思ってもいいのではないかと。国土防衛の部隊は国が装備品を揃えて、国が各地域で配備しているわけでありますが、災害も同じではないですかと。ですから、もちろん地方自治体が配備するということも今前提になっておりますが、今後は国がしっかりと配備して、それを地方に分散させて、何かあった時には配備したものを被災地域に集中させると。こういうことを本来国が主導すべきではないかと。こういうことも同時に今そういうことを申し上げているところであります。

（幹事社・徳島新聞社）
 今の確認なんですけども、今日改めて市町村などに呼びかけたことはあるんでしょうか。

（知事）
 今日申し上げたのは、先ほども申し上げましたが、改めて避難場所の確認。避難通路の確認。そしてまた備蓄を含めた非常持ち出し袋等々、危機管理の徹底。これを改めて周知していただきたいとこういうことです。

（NHK）
 もう1点、先ほども話にありましたけど、支援体制、具体的にどういった支援をできる準備がありますか。

（知事）
 これはもう私どもの今までの最大の経験も含めて、そしてまた今回の能登半島で900名を超える県関係者の支援、その経験も活かしながら。やはりその発災前と発災後の対応、これをしっかり分けて考えるべきだと思っておりますので。我々が発災後のほかの被災地域に対する支援につきましては、これもまた時間軸で考えると、いわゆる命の72時間の間に何をするか。それはDMATでありDPATであり、もちろん自衛隊も含めた命の72時間にはさらに高度な救援部隊が行くわけでございますが、それにつきましても先ほど申し上げましたように、日が明けた時にもDMATがすぐに出動できる体制を整えたわけでございますので、今後もこの1週間でまたさらなる震災、そしてまた、その被害が起こった時にはしっかり対応できると、このように思っております。そしてその後どういう被害等々が想定されるかそれはもうわかりませんが、緊急消防援助隊も含めて徳島県の、徳島県大隊、こういったものも、昨日の時点でいつでも出動できる準備を整えておりましたので、今後も要請に従って対応したいと考えております。

（幹事社・徳島新聞社）
 昨晩の発災から今朝にかけて、知事ご自身がご自宅で、事務方の方々と連絡を情報共有などされていたんでしょうか。

（知事）
 はい、もうそこはもう逐一、寝たのが3時ぐらいになりましたが。危機管理の部隊は非常に鍛えられておりますから、当直組が順番にやっております。そういった県の皆さんには心から敬意を表したいと思います。昨日の夜の段階で大体の今日ご報告申し上げた情報は共有して、今日皆様方を通じて、そしてまた画面を通じて県民の皆様にすぐ情報共有をすべきで、私からは明日記者会見をやりましょうと、こういう指示を出させていただきまして。その際、もう一度最新情報を本日の記者会見まで詰めていただくよう、そういう指示をさせていただきました。加えまして、豊後水道地震。以前になりますが、インドネシアのルアング火山噴火による津波の恐れがございましたが、本県はじめ日本への影響はなかったと。こういうことでございますが、加えまして皆様方には、我が県からインドネシアに進出している企業7社ございます。本日朝の時点で被害は確認されておりません。7社のほとんどの会社は、ジャカルタや東ジャワ州に立地しておりまして、いわゆるルアング火山からは距離があるということで、被害は確認されておりません。また、進出企業につきましては、また商工から聞いていただければありがたいと思います。引き続き、県民の皆さん、改めて申し上げますが、避難場所、また避難経路の確保、そしてまた避難道具、備蓄、その再確認を徹底していただきたいと思います。県公式LINEにまだ未加入の方は、本当に危機管理情報の取得、そしてまたもし災害があった時のその後の避難生活に大きな差が出てしまいますので、ぜひとも皆様方に危機管理の徹底を改めてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。