令和6年4月19日 定例記者会見 速報版

（知事）
 はい、お疲れ様でございます。後藤田でございます。本日の報告事項でございますが、まず最初に、徳島県の職員採用につきまして、ご報告を申し上げたいと、このように思います。特に令和7年度の4月向けの採用予定人数についてでございます。お示しのとおり、前年度比プラス20（人）の230人という数字になっております。現在、全職員の3分の1以上を占める50代の職員の皆様が、今後退職をしていくということは、自明の事実でございまして、やはり行政サービスの維持向上を図るためにも、10年後、15年後を見据えて、現行体制をしっかりと維持できるように、過去最大規模となる230人程度の採用枠を設定したところでございます。これに伴い、県民の皆様のみならず、Uターンをはじめ県外の方々にも一緒に働こうよと、これからメッセージをどんどん戦略的に発信させていただきます。その中でも、やはり子育てしやすい環境であるということ。私ども今度、こども子育ての部局を部に格上げして、しっかりとそういったことを中心課題に置いていると。こういったこともしっかりアピールしていきたいと思います。今までご承知のとおり、超過勤務の問題。これはもう全国ワーストだったわけでございます。そういう点におきましても、県庁というのは今までブラックだったじゃないかと。そういう若い人たちをはじめとした方々の客観的な、そういった印象を持たれております。それも私就任以来、働き方改革を進め、またノー残業デーというよくわからない言葉が横行していて。このノー残業デーというのは、残業する前提の言葉遣いはやめましょうということで、就任以来、働き方改革を各部局でお願いをしているところであります。同時に、やはりその人が足りないところに対しては、先般もご報告いたしましたように、新年度に向けてはあらゆる部局から徳島県職員を一回集めて、そして人が足りない部局に集中的に充填した。そしてまた、こどもを中心とした新たな政策の柱となるこども部局にも人員を充填したと。これは先般ご報告のとおりでございますが、そういったことも今後、県民の皆様、国内外に発信していければなと、このように思っています。あと、具体的な試験区分だとか、また職種ごとの採用予定人数については、この後、人事委員会から公表する予定となっております。そしてもう一つは、多様な採用形態の創設、試験制度の見直しと、こういうことでございますが、これも前例踏襲にこだわることなく、やはり近年、民間企業なんかは採用の仕方だとか試験のあり方というのは、どんどん変わってきているわけでございますので、試験制度の過去にない大幅な改革。こんなことを進めてまいりたいと思います。少しちょっと小さいんですけれども、この下の段の左部分。今年度に実施する採用試験から採用がとりわけ厳しい状況になっています。建築、総合土木、そして林業について教養試験の見直しや採用候補者名簿の有効期限の延長などを行う予定でございます。加えまして、新たな取組として国や他の自治体での行政経験をしている方々、いわゆる行政実務経験者枠。こういったものを創設させていただいて、多くの方に門戸を広げていきたいと、このように思っています。一度本県で勤めた後、いわゆる介護離職なども含めた形でお辞めになった方、転職された方に対しましてもキャリアリターンという枠。いわゆる復職制度を創設することといたします。さらに、スライドの右側の枠でございますが、来年度に実施する、再来年令和8年4月採用向けの採用試験からでありますが、同じく建築、総合土木、林業につきまして、これは公務員試験とか民間企業の採用が今どんどん早まっていますので、これに遅れを取らないように。前例踏襲でなく他の環境も見ながら早期化をしていく。具体的には夏頃に試験を実施している従来の大卒程度の採用試験に加えまして、令和7年3月頃に募集を開始し、令和7年6月には最終合格を発表する。いわゆる大卒程度早期枠。これも新規に創設することといたしております。また例年9月頃に試験を実施しております民間企業と職務経験者枠につきましても、春4月頃に、今までの年1回から改めて春4月頃にも試験を行うことといたしまして、年2回実施をするということも考えております。以上、今日こうしてご報告いたしましたのも、大学卒業程度の区分につきましては、来月5月2日木曜日から申込受付を開始するということでございますので、県民の皆様、また県内外の皆様方に、改めて皆様方からも、報道の皆さんからも発信していただけるとありがたいと、このように思っております。
 続きまして災害対策でございます。このスライドも見ていただきたいのでございますが、県作成の洪水浸水想定区域図の概要についてでございまして、ご承知のとおり、我々は地震、津波のみならず、豪雨の激甚化によって、河川が多いときましては、一級河川のみならず、中小河川の氾濫による人的被害。これも繰り返されているのが現状でございます。令和3年5月の水防法の改正によりまして、これまで大河川のみを対象としていた洪水時の氾濫範囲を明らかにする。いわゆる洪水浸水想定区域図の策定公表が、全ての大河川だけじゃなくて、中小河川まで拡大されたことは、ご承知のとおりだと思います。本県におきましても、桑野川の支川で、岡川など県内で対象となる中小河川は、488（河川）ございます。その488の河川で、令和3年度から洪水浸水想定区域図の作成をスタートさせておりましたが、この度、第1弾といたしまして、まずは152の河川で取りまとめを終えたことから、梅雨時期までに順次公表をさせていただき、また市町村にも共有をし、地域の方々に梅雨時、特に雨の降る時にご注意を促してまいりたいと、このように思っております。県が、今申し上げたように、市町村、そしてまた県民の皆様に、洪水ハザードマップの作成改定などが行われますので、その中身を見ていただいて、参考にしていただければありがたいと、このように思っております。また県の防災出前講座において、今申し上げました洪水浸水想定区域図を直接詳しく説明してまいりますので、これもご応募いただければありがたいと、このように思っております。加えまして、再々申し上げていますが、昨日も臨時記者会見でも多くのメディアの方がいろいろ発信していただいてありがとうございます。改めまして、県公式LINEの登録。今ご覧になっていただいている方は、携帯電話のカメラにしていただいて、このQRコードにかざしていただきたいと思います。準備できましたか。ぜひ画面からQRコードをカメラを通じて県公式LINEの取得していただきたいと、このように思っております。加えまして、毎回皆様からもご質問いただきますので、現状を報告といたしまして、紅麹の被害につきましても、ご報告申し上げます。現時点で先般の4月12日の定例記者会見以降、県内では新たに60代男性1名の方から相談を受け、1人加わりまして現時点での相談件数は合計7名となっております。主なその内容といたしましては、健康不安への相談でありまして、新たに相談を受けた方につきましては、頻尿の症状が出現して不安であると。こういった相談を受けているということでございます。今回の食品の摂取との因果関係はまだ不明となっておりますが、現時点では症状は軽度であり、入院はしておらないと。引き続き、かかりつけ医等の定期的な受診を進めているということでございます。県民の皆様におかれましては、何か体調の変化がございましたら、もちろんこの紅麹も含めてサプリメント、その他、いろんな形での摂取の因果関係。これは様々人によって違う、ものによって違うと思いますが、直ちに医療機関に相談をしていただくということも重ねてお願いを申し上げたいと思います。後からいろいろご質問が想定されると思いますが、最初ちょっとイントロダクションを申し上げておくと、昨日皆さんもご承知の通り徳島市長さんが就任のご挨拶に県庁に来ていただきました。まずは豊後水道を震源とする地震、また熊本、能登の地震、災害。そういった支援も含めたことで、改めてまだこの1週間予断を許さないという状況であるということ。また南海トラフとの因果関係が確認されていないとはいえ、やはりいろんな形で自然というものはなかなか我々の人間の英知をもってしてでも推定することはできないので、昨日皆様方にも集まりいただいて、改めて県民の皆様に危機意識を持っていただきたいということを申し上げましたが、併せて昨日の徳島市長にも市民の皆様方に避難経路、ハザードマップの確認、そしてまた避難場所の確認、様々な注意喚起をお願いしたいということ。また今後の危機管理につきましても他の市町村同様、県市連携で進めていきましょうと、こういったお話もさせていただきました。過去に遠藤市長さん時代に、私は国会議員のときに、徳島市の小学校の空調率が10%を切っていたのですが、国の予算で、そのときは県は関係なかったのですが、徳島市と国の予算で、10%を切っていた小学校の空調整備を100%に一緒にした。このような思い出を一緒に語らせていただきました。今後も避難場所の全てというわけではいかないかもしれませんが、環境整備のものもお願いしたいと、このような話を冒頭させていただきました。今後の県市につきましても、基本的には県市協調。これをしっかり維持していくことをお互いに確認をいたしました。一つ重要なことは、私自身が地方創生戦国時代、次の10年が正念場だと再々申し上げているように、遠藤市長とも、これからの徳島新時代に向けてのこの数年はラストチャンスであると、こういったことの認識も共有したところでございます。そして同時に、ワーキンググループというものを、今まで県と市で、県と魅力度向上に関するハードソフトを含めた様々な課題に対するワーキンググループがございます。これも私の方から、しっかりと再起動させていただきたいと、こういうお願いをしたところ、市長からも、しっかりやりますと。こういった言葉をいただきましたので、ワーキンググループの再起動ということでも一致をさせていただきました。そしてまた、さまざまな、これはもうワーキングというのはね、いつもホールの話ばかり出ますが、木を見て森を見ずじゃなくて、森全体を見ていきましょうと。これがやはり未来に引き継げるまちづくりでありますと。同時に都市計画というのは、再々申し上げておりますが、基礎自治体である市町村の主権なんですね。私どもが動画でお示ししたのは一つの案でございまして。これは全市町からのご要請でワーキンググループが設置され、そして例えばこういう形でいかがでしょうかと、こういう一つのたたき台であるということも認識を共有させていただいて。これからは市長さんが、基礎自治体、いわゆる都市計画の主権者として、しっかりとこのワーキンググループを活用していただいて結構ですので、それをぜひ改めてお示しもいただきたい。そして同時に、これはお互いのことでありますが、市議会の皆様方とも丁寧なご説明をしながら、徳島県にとっても徳島市にとってもお互いウィンウィンなまちづくり政策をしていくんだということを市民、議会に対して、議員代表制につきましてもしっかりと対応していただきたいということも申し上げさせていただきました。私からは以上です。