令和6年4月5日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 はい、皆さんありがとうございます。お集まりいただきまして、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず冒頭、4月3日台湾東部で発生した地震によりまして、亡くなられた方々はじめ被災に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと、またご冥福をお祈りしたいと、このように思っております。私どもの大切な友人である台湾の皆様が、一日も早く日常の生活を取り戻せるように、徳島県知事としましても、昨日、台北駐日経済文化代表の謝代表、そしてまた、大阪の洪所長様宛にお見舞いのメッセージを送らせていただいたところでございます。皆さんもご承知のとおり、我が県はまさに本日の3時ぐらいにも、スターラックス航空を使ったインバウンドチャーターの方々が、徳島にもお越しになります。その際にも、歓迎と同時に台湾の皆様に寄り添ったお気持ちを伝えることができればいいなと、このように思っておりますし。同時に、花蓮県が大変被害を受けているという。こういった報道も聞いている中で、花蓮県は徳島市と、吉安郷という、郷は市にあたる基礎自治体でありますけれども、そことの友好交流の提携をしているということでございます。そして吉安の吉という字は、吉野川、吉野町、こういったことにも関係をしているということもあり、我々としても関係の深いところでございます。歴史的には1910年頃に多くの徳島県民が開拓民として、この地に現在の花蓮県に移住されたと。吉野川というものにちなんで吉野村と呼ばれて、そしてその現在に至っては吉安郷と。こういう呼び名になっているということでございますので、この点もぜひ県民の皆さまには共有をしていただきながら、ぜひ台湾の皆さまに寄り添っていきたいと、このように思っております。
 そして、先ほど開催させていただきましたが、明日から春の交通安全運動というものが10日間にわたって始まります。ご承知のとおり、昨年は10万人あたりの交通事故死亡者数が全国ワーストという中、そしてまた今年も1月に警戒警報、交通事故の警報が2回出されたということで、県警本部長とご相談をして緊急事態宣言を出させていただいたところでございます。そして、この春は新学期が始まります。特に小学校1年生、不慣れな登校の中、ぜひ県民の皆さまには黄色いランドセル、そして小学校低学年の方々、子どもたちをしっかり守るという。こういう思いを今一度持っていただきたいと思いますし、交通マナー、交通ルールは元より、そんなに急がなくていいんじゃないですかと私からは申し上げたい。ちょっと待ちましょうよと、ちょっとゆっくり行きましょうよと、こういう気持ちを一つ持っていただければ、事故やトラブルはより少なくなると思っておりますので、そのことも併せて今日皆様方にお願いを申し上げたいと思います。
そしてもう一つは、私どもからのご報告といたしましては、これは報道等でもございますが、私どもも能登半島地震を受けまして、いわゆる危機管理の総合調整会議を開催し、そしてまた各分野、例えば断水だとか停電だとか通信遮断だとか、そういったワーキンググループも2月時点でも立ち上げておりまして。そういった中で、一回現状を分析しようと、検証しようというこういった結果ということでもあろうかと思いますが、同時に国としても、いわゆる基幹水道の整備。これにつきましては、しっかりとやりましょうと。こういう方針がなされているにもかかわらず、今の徳島県の現状を見ますと、基幹管路の耐震適合率は29.1%、全国順位42位ということ。令和3年末時点に比べまして0.7ポイント適合率は上がっているものの全国平均の42.3%に対して29.1%ですから、大きく下回っているのが状況でございます。いわゆるこの基幹管路の耐震整備はこれ市町村の事業でございます。これは8市16町村に、今回も市町村別での適合率が示されたと思いますけれども、私ども県としましては、総合調整補完広域行政という立場からも、国とともにさらに耐震化に対する取組を各市町村に促してまいりたいと、このように思いますし。皆さん報道の方にも現状をしっかり報道していただいて、各市町村が住民の方々に説明できる現状なのかということも含めて、県民の皆さん全体で議論を高めていきたいと、このように思っているところでございます。県としましては引き続き、断水対策ワーキンググループの中で、今申し上げましたように各市町村に対して、耐震化率の向上を促すと同時にさまざまな財源確保も一緒にしてまいりたいと思います。ご承知のとおり、水道事業というのは、今まで厚労省の担当だったのが国交省に移っております。こういったことも含めて、インフラ整備、生活インフラ、全体的に国交省が担うということでございますので、私どもも、そういった体制、それに対応できる体制も、新しい新年度の部局再編の中で整えてまいりたいと、このように思っております。
 もう一つは、徳島県産の養殖サツキマスのブランド名が決定をいたしました。サツキマスにつきましては、皆さんもご承知のとおり、我が県の水産業、特には、今資源管理という中で、なかなか乱獲も含めて魚が獲れない中で、持続可能な漁業という中での養殖という政策の一つの大きな私どものセールスポイントでございます。その養殖につきましても、いわゆる川の魚であるアメゴを冬の間使われていないブリ、そしてマダイの養殖漁場を活用して、いわゆるサーモンの一種であるサツキマスへ育てる。こういった技術開発を実施してきたところでございます。本年2月に鳴門市、そしてまた海陽町の漁場で昨年の2.5倍となる1万尾の養殖を開始いたしまして、いよいよ水揚げのシーズンを迎えると、こういうことでございます。出荷に先立ちまして、昨年12月20日から本年1月10日までの間、SNS等を通じましてブランド名を広く募集をいたしましたところ、県内外から266件の応募をいただいたところでございます。そこで養殖業者、流通販売業者の皆様と県とで構成する審査会を作りまして、その審査の結果を踏まえ、ブランド名を、「阿波さつき」と決定をさせていただきましたので、ご報告を申し上げさせていただきます。徳島の「阿波」、これは我々のアイデンティティでございますのと同時にサツキマスの「さつき」を合わせて命名させていただきました。名称につきましては早速、特許庁の方へ商標登録の申請をさせていただいております。申請済みでございます。ご応募いただいた皆様方に、この場を借りて感謝を申し上げますとともに、ご考案いただいた2名の方々には「阿波さつき」をはじめ、本県の魅力あふれる養殖水産物を賞品として送付をさせていただきたいと、このように思っております。今後の販売のスケジュールでございますが、今月11日には海陽町において、順調に育成が進みました「阿波さつき」が初出荷となります。産地販売会を鳴門市の北灘さかな市で20日、海陽町のすぎのこ市場で20日、21日と開催をさせていただくことになっております。また一方今月末から県内ホテル等と連携した「阿波さつき・メニューフェア」を開催して、まずは多くの県民、そしてまた観光客の皆様にご賞味いただけますように準備をしているところでございます。今後とも持続可能な養殖業の成長産業化、こういったことで魅力度アップをさせていただきたいと思います。アメゴ由来の豊かな味わい、そしてまた採卵から出荷までの全工程を県内で行うメイドイン徳島の強みを活かした新たなブランドとしてしっかり育ててまいりたいと、このように思っております。私の方からは以上でございます。あと、これは皆さんにも既に報道していただいていますが、新年度を迎えて初めての記者会見ということでございますし、新年度を迎えての初めての一週間ということで、皆さん歓送迎会はじめまた引継ぎ等々で、県庁内はてんやわんやしているところではございますが、私としては非常により活気のある県庁になっているなと。いろんなところで会議をする場面、またいわゆる大人数じゃなくて、数人での会、笑い声も聞こえながらの非常にいい雰囲気で、皆さん新たな新年度でいい意味で緊張感を持ちながら、また楽しくやっていただきたいと、このように思っております。私としては、早い時期に各担当課に、いわゆる新未来創生の計画、また骨太の方針にのっとって一体自分たちは何をしなきゃいけないのか、そしてどのような結果を出さなきゃいけないのかということを、改めてご本人たちから説明をいただきながら。そして知事公室という我々の部隊は、またそういった現場を支えながら、また時には叱咤激励しながら、実効性を高めるという、こういったことも今年はスピードアップしていきたいと、このように思っております。私からは以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございました。幹事社の徳島新聞から、ご報告に関して質問させていただきます。台湾の地震に関してなんですけれども、今後直接の支援というものは考えられているのでしょうか。

（知事）
 はい、直接支援につきましては、今後は、今、日本赤十字社の徳島県支部長を私が仰せつかっております。今現在も、能登半島向けの義援金の窓口もさせていただいているところでございますが、この度の2024年台湾東部沖地震救援金の募集も開始したいと思っております。予定が今のところ4月8日で、日本赤十字社において準備が進められております。これに対して県も対応したいということで、県庁、万代庁舎及び各県民局へ募金箱を設置させていただいて、台湾への支援を県民の皆さんとともにしてまいりたいと、このように思っております。タイミングは日本赤十字社と合わせてということで、4月8日を今のところ予定をさせていただいています。もちろん募金活動によっていただいた現金は、日本赤十字社を通じて台湾の被災地支援に活用いただくという予定にさせていただいております。もちろん、能登半島の募金箱の設置も引き続き継続をしていきたいと、このように思っております。

（幹事社・徳島新聞社）
 もう一つ台湾に関してなんですけれども、今徳島阿波おどり空港にスターラックスのチャーター便来られていますけども、地震の影響は何かほかに。

（知事）
 今のところはないと聞いております。はい。

（幹事社・毎日新聞社）
 毎日新聞ですけども。先ほどちょっと触れられました上水道とか耐震化の促進の件ですけども、知事がおっしゃったように市町村の仕事であって、促していきたいと。財源の話をされていたんですけども、基幹管路だけじゃなく市町村は枝葉のやることがたくさんあって、かつ、だいたい高度経済期に整備されたものが耐用年数を迎えていて、どこの自治体も業者が減っている厳しい状況であると思うんですけども、県外では基本的には市町村の基礎自治体の仕事ではあるけれども一元化して上水道事業を統合するようなところもされています。それとなると、都道府県が音頭をとる形になると思うんですけれども、知事的には市町村さんにやっていただきたいということだと思うんですけれども、ゆくゆくは例えば県が出ていくというのか乗り出していっての一元化、あるいは望むところ、自治体のとこだけでも統合していくというような、そういうお考えも視野にはあるんでしょうか。

（知事）
 いわゆる上水の行政っていうのは現場が主役でありますし、またその人員、ノウハウ、ハードソフトも市町村にございますから、それは私どもがやりますといって出来るものじゃないんですよね。それは非現実的な話であると思います。ですので、引き続き徳島市もこの前水道局を新しくされたとかやりますよね。そこはもう皆さん基礎自治体も皆さんそれぞれ自覚され、そして責任感をもってやられているわけでありますので、そこをどう支援していくかと。先ほど申し上げました全国平均が42.3%、いわゆる耐震化、私どもが29.1%というつまり十数ポイントもちょっと遅れをとっている状況であるということなのでそれをやっぱり早くね、促していくということなんだろうと思います。そこについては私どもも例えば交付税、特別交付税も含めた色んな知恵を絞らないといけないのかなと、このように思っております。財政規模がそれぞれ違うところで、それこそ我々の総合調整、広域補完という意味での補完、いわゆる市町村支援、こういったところも考えていかなければいけないのかなと。ここも含めて私どもは基礎自治体をお支えする立場ですから、しっかりと市町村の財政需要等も丁寧にお伺いしながら、前に進めてまいりたいと思います。ただ一方で、全国も含めてこの基幹管路だけでも耐震化した場合、これは相当な金額。私どもの県だけでもちょっと試算しただけでも2,000億円以上かかるんですよね。ですから、これは1キロあたりを2.5億（円）というふうに計算した場合。ですから、そう考えたときにやっぱり国がしっかり財政支援をしていくべきだなと、このように思っていますので、これも今後全国知事会という場も使って、また関西広域連合という場も使って、国にしっかり要請していきたいなと、このように思います。やはり、その有事っていうのはさまざまありますよね。いわゆる国際紛争の解決、そこから単を発した戦争だとか、また災害という有事だとか、そして私どもは今ずっと言っていますが、人口減少という有事ですね。人が減るということが共通しているわけでありますよね。亡くなるとか減るとか。だからそういった意味で災害という場合も、いわゆる自衛隊と一緒で、やっぱり戦争とか国土防衛というか、こういった部分で装備品を税金を使って備えていますよね、自衛隊は。だとしたらね、災害だって同じじゃないかと。災害という敵に立ち向かう装備品という考えからすれば、有事の時、我々はレジリエンス、回復と強靱化、その前の強靱化両方で今、総点検していますが、同様に今このたびの問題になっている耐振化ということは、いわゆる強靱化ですよね。同時にレジリエンスということになれば、さまざまな、例えばシャワー、移動式のシャワー、トイレ、クリーニング、洗濯機、通信ですね。こういったものを、実は全国に配備する防衛装備品と同じように、僕はその必要があると思いますね。それを、どこかの地域が被災した場合に、今回の能登のように、我々がウォタウォタを運ぶ、さまざまな市町村、自治体が移動式シャワーを能登に運ぶ、移動式洗濯機を運ぶ。私も現地で見てきましたけれども、そういうことが大事なんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういったところも含めて、今の基幹管路の耐震化及びそういった災害対策、災害対策というのはこれはもう防衛装備品と一緒なんだと。こういったことが全国ニュース、ヤフーニュースで取り上げられるように、皆さん是非発信していただきたいなと、このように思っております。

（四国放送）
 四国放送です。先ほどの水道の耐震化なんですけれども、厚生労働省は2028年度までには耐震化適応率60%という、2028年度までにあと4年後ですけれども、徳島県全体でこの見込みというのは達成できそうなんでしょうか。

（知事）
 非常にこれは問題な数字だと思っていますので、先ほど来申し上げているとおりですね。しっかりと8市16町村を含めた基礎自治体の皆様のお考えを丁寧に聞いて、そしてまたできる支援があればしてまいりたいと思います。

（四国放送）
 国の方への財源の支援は強く求めていくと。

（知事）
 ただやっぱりもちろん今の段階でも全国平均に届いていない。それは全国平均というのは各自治体の努力で、基礎自治体の努力でやってきているわけだから、そこは甘えなく我々ができる努力はしてまいりたいと思いますし。さらなる一歩ということになればね、ほかの自治体のベストプラクティスをしっかり、うちの現場の担当部局、また知事公室でしっかり早急に学んで、少しでも近づけたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 先ほど新たなブランドが出来たということだったんですけれども、地域商社の立ち上げというのを今年度やりたいということだと、今、現状ってどれくらいのような感じなんでしょうか。

（知事）
 まさに4月が始まりまして、出来るだけすみやかに4月中にはその地域商社の立ち上げの準備委員会、立ち上げをするための会を立ち上げるように指示しているところであります。何分新しい挑戦でありますから、やはりそれもベストプラクティスというものを学ぶことから始めて。また今度ものを動かす、その組織を動かすという意味でも、いわゆる商社の経験を積んだ方々、例えば、私どもでは、大場さんという、もともとトヨタ通商さんの各いろんな国、ヨーロッパやタイの社長をやられた方や、商社経験のある方。また、農林水産省で、例えば県のOB、県出身の方で、輸出等にも関わった方とかも、いろんな形で私もこの間、人間関係を作っておりますので、そういった方々にもアドバイスをいただく。また、先進的に、まさに県外や全国に販売・輸出されている方々の知見を頂きながら。そしてやっぱり今までは、物産協会だ、貿易協会だ、産振機構じゃ、いわゆる工芸っていうか芸術系の外郭団体があったり、農協と作ったなんかがあったり、まあバラバラ感がひどい。また今回、東京事務所や大阪事務所の人員をあえて削減させていただきましたが、今まで東京だと例えば4、5人でできる省庁の対策にプラス10人ぐらいいたわけですよね、職員がね。何やっているんですかって言ったら、いろんなイベントで準備したり、店頭に立ったりって言うんだけど、いやいや、我々の県の仕事はまたちょっと違った役割じゃないんでしょうかと、こう申し上げて。イベントもそのやったきりなんだよね。やってその後商売につないでいるかって言ったらやっぱりつなげられてない。ですから、そこはやっぱり民間の感覚、そしてそれを民間の人に引き継いでいく。そしたら民間というのはやっぱり自分で利益、売り上げ増やさなきゃいけないから頑張るわけですよね。県の場合はそこがちょっと違うんで、ただいろんな人たちをマッチングさせる。これはもう大事だし、それが県としてそういったノウハウとKnow Whoですね。誰を知っているか、人と人をつなげるノウハウとKnow Who。これの役割は今後しっかりやっていきたいと思いますし、同時に、例えば農林水でもバラバラ、農業でも品目別でバラバラ、2024年問題の物流も含めてこういったものも効率的にやれるんではないかと思います。そして食べるものだけじゃなくてその時には工芸品も必ず売る。フレグランスも売る。そしてまた観光もアピールする。この前も徳島マラソンが良い例でね、やっぱり来る時はウェルカムだけど、帰る時、徳島空港って一体どういうことをやっていたんだということですよね。全農さんがマラソン中におにぎり、ちっちゃいこのくらいのサイズでみんなに配っていた。素晴らしいと思いましたよ。じゃあ、あそこでさ、もうちょっと、すじ青のりをふりかけるとか、大野のりをちょっと巻くとか。これだけで、ああ、あの時食ったのあれ何だろうなって言ったら、空港行ったら売っているとか。だからこういうことなんですよ。もう本当に一事が万事なんだけれども、もうそこまできめ細かく、これでもかってくらいやらないと、ブランドっていうのはなかなか、そして県の発信っていうのはなかなかできませんよ。それをほかの県はもうみんなやっているわけですよね。パリにこの前、徳島のブースを長野県さんのブースをちょこっと間借りした中でやらせていただきますけれども、これだってそうですよね。気づいたら兵庫県しかやってなかったわけですよ。長野県もちょっとやっているっていう。知らないってことはすごい幸せでね。無知の知は、知らないことを知るんだっていうことなんだけど、知らないとほかがやっていることも知らなくて、結局ゆでガエルになっちゃうっていうね。気づいたら自分たちが一番遅れていたっていうことにならないように。今回、組織再編も含めて、常に知事公室は最先端のベストプラクティスを常にキャッチアップしてくださいと、こういうふうに言っておりますので、地域商社は今後の大逆転の中核的な組織にしっかり育てていきたいと思います。もちろん民間のいろんな資本、または人員、こういったことも含めて作っていきたいと思うので、最初には拙速はせずにね、試行錯誤しながら作っていきたいと、このように思っています。

（幹事社・徳島新聞社）
 時期的に言うと、目標とかいつ商社が立ち上がるかとかは。

（知事）
 いや、ですから、拙速は避けなきゃいけませんから。そういう目標とかなんとかじゃなくて、現にでももう既に私どもと一緒にコラボレーションしながら、この前も北海道の5000億円年間の売り上げのグループ、スーパーのグループにもどんどん発信もさせていただき、現にもフェアもやらせていただいたところでございますので。もう走りながら考える、考えながら走るという、そういうことをやっております。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございます。

（幹事社・毎日新聞社）
 すいません。毎日新聞です。現在、実施されている徳島市長選について一件お伺いしますと、現在2人の方が立候補されていて、いくつか公約というか政策を戦わせられている中で、ごみの処理施設についてのあり方というのが一つの争点に主張されています。これは、今現在の市政で、周辺自治体を含めた広域処理から単独に離脱し、単独になったのですが、今現在立候補されているお二方は、両方とも広域というのを主張されています。そうすると形はどうあれ広域という形で選挙が終わったと模索されるのかなと思うんですけど、一方で従来広域に入っていたところが、徳島市が単独に転換したことでそれぞれ自前で策を模索されているようなところもあると思うんですけど、知事は従来から県の役割として先ほどもおっしゃったように総合調整であるとか、補完広域行政の調整というのをおっしゃっていたんですけど、これは例えば選挙後とかにやはり国も単独より広域というのを進めていますし、それ多分いろいろなゴミが減っている人口が減っているというのがあると思うんですけど、県としてもちろん元々の枠組みに戻るかどうかはわからないですけど、何らかの形で働きかけなり調整なりに乗り出されるかはあるでしょうか。

（知事）
 今の質問で、まず前提として徳島市長選に絡んでの話ということでは質問・回答は差し控えたいと思いますが、その一般論としてと、もう一つは広域行政・ごみ行政という、そういった観点から県の考え方、私の考え方を申し上げれば、やはりそれは国も進めております広域行政・広域的なごみ処理ということが望ましい。そして、また場所も、これは災害も含めたこともちゃんと想定する。しかしそれはその想定を超えるものも想定するという。そういった点でも場所も重要。そして、広域であるということは、効率性のみならず、そこで発電というものも含めたコージェネレーションも含めた収入。そしてそれによる市民・県民・住民の利用量の削減、こういったことにもつながっていくわけでありますから、それは一般論としても、広域行政、ゴミの対応というのは広域行政であることに越したことはないと思っていますし、その調整が今後必要であれば、私どもも汗をかきたいと思います。

（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。私から2つお伺いいたします。まず1点目が、今月1日付けで、県教育委員会の新しい教育長の中川教育長が就任されました。知事としての期待感、こういうことをしてほしいというのが何かあれば。

（知事）
 中川教育長については、先般来申し上げていますとおり、情報教育の専門家ということもありますし、髙志小学校においても、SDGsをはじめ食育、こういったものも先進的な取組をされてきた。その実績を非常に評価させていただいているところでございます。教育長さんとも今後しっかりと詰めなきゃいけませんが、もちろん私の権限は教育長という方の任命と予算権限しかございませんが、今後、総合教育会議等も踏まえまして、そこでもすり合わせもしていきたいと、このように思っていますし、私からは県の事務方にも、新しい教育長をしっかり支えるように、こういう指示もさせていただいております。まず、未来志向でいきましょうということが大きな流れではありますが、ただやはりタブレットの問題は、これはやはりスッキリするべく、問題が機材になかったやの報道がございましたが、そういうのも白黒はっきりさせていただきたいなと思います。あれだけの故障等々で問題がないなんてことは、私はあり得ないと思っていますので、改めて消費者庁や経済産業省も含めたところで精査をする。その主体は教育委員会でございますので、それ以上のことは言いませんが、その支援はしっかりしてまいりたい。うちの徳島県庁も消費者庁の分室というか、ポリシーメイキングとインターナショナルリレーションズをやるということになっていますが、教育委員会と消費者庁は階段1個上がりゃいけるわけでありますから。そこでやはり我々の消費者庁の分室も、どれだけの実力を発揮できるんだということも問われていると、このように思います。そしてまた学区制の問題、これはもうだらだらと回答を引き伸ばす、そして現状維持、これはダメだと思っています。先般来も市町村長さんと議論をさせていただいたところでありますので、また適時適切に教育委員会さんとそういった市町村長さんが会う場面、議論ができる場面も私どもがしっかりと設定したいと思っています。またそうですね、今ちょっと精査しなきゃいけないんですけど小学校の先生、中学校だったかな、本当に先生が足りないというような話で、PTAで申し訳ないと、そんな、中学校か、教職員の数が足りないって言って必死で探しましたが、3クラスは非常勤講師ですみたいな。家庭科美術には担任不在のままみたいな。これはもう今日ちょっとこの後指示しようと思っていたけど、こういう場だなんで申し上げたいと思いますが、そういう現状をもっと表に出す。こういうのを往々にして、教育委員会さんは隠蔽してきたというか、言わないんですよね。タブレットの問題も私が就任する以前から問題があったけど、それが全然表に出てなかったということなんで。私の考え方は透明度アップ、公平、公正、透明性、こういったものも新しい教育長さんとは共有できると、このように思っておりますので、本当に期待をしています。教育についてはもう言いたいことたくさんあるので、いろんなテーマについて。一番大事なことは教育委員会だけじゃできませんので、そのバックアップは県庁としてしっかりしてまいりたいと思います。やっぱり私は義務教育が本当大事だと思っていますから。義務教育がしっかりしてれば、高等教育はそのまま伸び伸びと伸ばせると、このように思っておりますので、教育再生の中心として頑張っていただきたいと思います。全面的に支えたいと思います。

（NHK）
 あと私2つ目なんですけども、先ほどちょっとお話がありました、台湾への救援金の募集を開始されるということで。去年も知事も北海道とか台湾にも徳島県からたくさん移住された方がおられたと勉強させていただいていたんですが、今回私も徳島県とかなり深いつながりがあることを知りまして、改めてご覧になってる県民の方に、能登半島もありますけども募金への知事なりのお考えやメッセージをお伝えできたらと。

（知事）
 ありがとうございます。台湾のみならず、やはり私どもの度重なる大地震、直近では能登半島、また熊本、そして東日本、阪神大震災とさまざまな場面で、多くの海外の支援、またお気持ちをいただいたわけでございますが、台湾からもその度ごとに大変な支援をいただいてまいりました。そして今回台湾の花蓮市という、私ども徳島県とも大変関係の深い歴史的にも関係の深い地域で、大変甚大な被害が生じているということでございます。ぜひ徳島県民の皆様も、能登半島地震に対しても大変なる県民の皆さんの現金をはじめとした支援、そしてまたもう今800人を超える県関係者が現地に支援に、能登半島に行っていると。そういう徳島県の本当に県民の皆様の心意気というか、そしてまた優しさ、本当に被災地、被害者に寄り添う、そういう気持ちを私は本当に誇りに思うし、リスペクトしておりますが、この度台湾でのこういった災害支援につきましても、私ども県下各地に支援の輪を広げてまいりたいと、このように思っておりますので、何卒お力添えをよろしくお願いを申し上げたいと思います。この場を借りてよろしくお願いいたします。

（四国放送）
 四国放送です。先ほどちょっと伺いましたタブレットの方なんですけれども、四電工さんの方からは、商品のバッテリーの品質に問題がない、どちらかというと学校の保管方法に問題があったんじゃないかというような答えとして返ってきています。具体的には県教委が対応するとは思うんですけれども、県としては四電工さんに対してとか、ツーウェイ社というメーカーに対して、今後どう対応したいというお考えでしょうか。

（知事）
 基本は契約主体は教育委員会だと認識しておりますので、そこは教育委員会さんにしっかりこの問題の白黒をはっきりさせてもらいたいと思います。そうしなければ、私どもはその予算を教育委員会さんのご要請に対して議会のご承認を得るべく説明をしなきゃいけません。また、県民の皆様に説明しなきゃいけない立場でありますので、教育委員会さんにおかれましても、県民の皆さん、議会にしっかり説明できるように、本件についてはしっかり白黒をつけていただきたいなと、このように思っております。

（四国放送）
 その中で私の最初の印象として、保管状況が悪いという答えに対しては、県民の一人としても、全国の中で起こっていないようなことが徳島だけで起こって保管状況が悪いというように片付けられることは、あまり納得がいかなかったんですけどもその辺はどうですか。

（知事）
 いや、おっしゃるとおりだと思います。まず全国で起きていないということに対して、自らちゃんと説明責任は納入業者にはあると思いますし、今の話のように、全国で、保管状況で、徳島県がどのような保管状況で、どういう問題があったかまで、四電工さんには指摘していただきたいと思います。そこでやはり徹底的にお互いの主張を科学的根拠に基づいて、白黒をはっきりしていただきたいなと、このように思っています。中途半端な状況は誰も得いたしませんので。大体その納入業者さんが、メーカーさんから答えを得られない時点で、これは私は論外だと思っていますよね。自分たちが買って納入したもの、その会社が存在しない、もしくは会社から回答を得られないという時点で私は非常に残念だし、大きな契約上の疑義があると、そう思わざるを得ないというのが、私自身一般論として、一般県民の立場としてはそうだと思います。それをしっかり教育委員会は解明する必要があると思います。

（朝日新聞社）
 その件で、先ほどの発言をもう一度ちょっと確認させていただきたいんですけども、白黒はっきりさせるという話、故障に問題はなかったというのはあり得ないというのはそれは四電工さんがタブレットに問題なかったよというような回答したこと、いわゆる故障していませんよということに言ったんですよね。そんなことはありえないと言われたんですよね。

（知事）
 あり得ないと思います。一般論としてそうですよね。

（朝日新聞社）
 教育委員会が直接的にはやるとは思うんですけども、今の広まっている報道では学校が悪かった、学校の保管が悪いんだっていうふうに落ちそうになっているんですけどもそれに対してもちょっと疑義があるよねっていうのを今言われた。

（知事）
 だからちょうどこの年度の変わり目で、ああいうふうに報道されるのも非常に、私は一県民として知事という立場でいうと非常に不快感がありますね。ただ、新しい体制で、どちらに問題があったか、何に問題があったかというのは、いずれにしろ明確にすべきだと思うし、それはもう時間の問題だと思いますし、先ほど申し上げたように、それに対する教育委員会への支援はしっかりしてまいりたいと思います。一県民として合点がいかないと、私は。保管が悪かったんだという、この結末に対しては。これは、私は県民目線という立場をとっていますから。ですから、そこはもう科学的根拠に基づいて、本当に白黒をはっきりつけましょう。

（読売新聞社）
 読売新聞です。全国的に問題になった紅麹の入ったサプリの問題ですが、特に県内で新たに被害だったりとか出ていないかというのと、県として対応するようなことあるのであれば。

（知事）
 現在県内の状況を申し上げますと、我々が収集している情報であれば、4月3日時点では4名の方から健康相談を受けていると。その内容としましては、当該商品の摂取による健康不安への相談。具体的には4名とも、当該の健康食品を摂取して食欲不振。そしてまた、尿の泡立ちなどの症状が出現し不安であると、こういった相談を受けているところであります。いずれも当該健康食品の摂取との因果関係は不明となっておりまして、現時点では全ての方は入院はしておりません。引き続き健康に不安がある場合は、かかりつけ医等の定期的な受診をお勧めしておりますが、これに対しても、会社側がしっかりと対応していただく。また販売した方々が、そういった責任を負うことは当然のことだと思っております。

（幹事社・徳島新聞社）
 ほかにないでしょうか。では、ないようなのでこれで終わりたいと思います。

（知事）
 はい、ありがとうございました。