令和6年3月15日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 今日は定例記者会見に先立つ記者懇談会ということで、令和6年度定期人事異動並びに組織再編につきましてご説明をさせていただきたいと思います。まず再編のポイントでございますが、私も就任して10か月たちますが、やはり縦割りというものをなるべく排除していきたいという基本的な考えと、あと、やはり意思疎通というものをより現場に近づけていきたいと。いわゆる屋上屋な組織ではなくて、例えば、もちろん現場主義という考え方に基づいて、各部局にはそれを改めて徹底していただくと同時に、現場の各部局と、私をはじめとする、今度、新たに作る「知事戦略公室」、この距離も最短にすると。言うならば文鎮型の組織にしていきたいと、こういう考え方でございます。今までの知事室というか、秘書広報並びに秘書課というものがありましたが、私は政策重視という、政策を重視した知事室を作りたいと、こういう考え方のもと、知事戦略公室というものを作らせていただきました。
 室長は部長級で据えたいと、このように思っております。もちろん、その中には従来の秘書業務もございますが、やはり政策オリエンテッド、政策重視、そしてまた災害対策をはじめとした危機管理、そして総合調整、そしてまた特命案件並びに外事ですね、いわゆる外交。これは私自身、地方都市はもっと国際的になるべきだと、世界を見据えた県、県庁、徳島県と。こういう点でも外事の部分も知事戦略公室に司令塔を置くということ。そして従来の、いわゆる骨太の方針にのっとった各部署を統括する、そういった司令塔も置くと。ただ、先ほど申し上げましたように屋上屋にならないように、政策の司令塔は新しく作る、ここに書いています「企画総務部」と兼任していただくと、こういう形で、常にヘッドオフィス、政府で言えば、知事戦略公室は内閣官房というような形。そして、各部署はまさに各省庁ということでございます。知事戦略公室とともに総合調整するところが企画総務部と、こういう形でございます。今までの組織はご覧のとおり、いわゆる政策創造と経営戦略という二つ、総合調整的な部門が分かれていて、少し分かりにくいところもあったので、そこを一つ、企画総務部にまとめると、こういったところがポイントだと思います。
 そして「こども未来部」、これにつきましては、やはり異次元の少子化に対して異次元の政策を打っていかなければいけないということで、こども未来関連を部に格上げすると、こういうことでございます。そして、先ほどの縦割り排除という点においても観光、スポーツ、文化、またにぎわい、これが各部に分かれていたものを、いわゆる「ものづくり」ではなくて「ことづくり」と言うんですかね。いわゆる感動だとか、刺激だとか、体験だとか、こういったものを一つの部局にまとめて、それが相乗的に、観光、スポーツ、文化というのはそれぞれ相乗効果を生むものだと、このように思っておりますので、それを一つの部のもとで緊密な連携をとれるようにしていくということでございます。大きなポイントについて、そして、その考え方については今述べたとおりです。もう一つ、「経済産業部」というものを「商工」というものから切り離して、いわゆる重たいもの、大きな産業の誘致だとか、またバッテリーバレイ構想も含めた、そういったところからスタートアップ支援、また中小企業支援、そういったものを経済産業部に、一つにまとめさせていただくと。商工労働の「労働」の方はやはり、これはもう各部局にまたがった人手不足、そして人のマッチング、さらにはリスキリング、こういった点は横断的に共有しなければいけないことでございますので、それも新しい課で対応させていただきたいと思います。「観光」については先ほど述べましたように、観光、スポーツ、文化と、こういう形にさせていただきたいと思います。
 今、申し上げました大きな部についてはそうでありますが、まず「県民の安心・安全」の実現というところで、これも医師不足対策というのは、もうこれも異次元の人手不足。私どもはもう人口減少というのは有事だとも捉えておりますので、その点につきましては保健福祉部長に新たに最重要テーマという形でやっていただくということで「政策監補」も兼任していただくということでございます。もちろん災害医療対策も含めて、私ども知事室、また、知事はじめ政策監、危機管理監と連携していただくためにも、保健福祉部の分野は大事だということで、政策監補の方を兼任していただくと、こういうことでございます。そして、県全体の災害対応力強化につきましても「副理事」というものを新たに設置させていただく。そしてこれも非常に大きな人事であり、組織改変でありますが、今も自衛隊OBの職員の方にはたくさん来ていただいておりますけれども、新たに「危機管理監」というものを作って、今までは危機管理のトップが、部の下の課の中にあったということでありますが、それをもう知事直轄の危機管理監という形で。これも屋上屋のない迅速な、スピーディーな対応、災害対応、危機管理対応ができるような組織、そして危機管理監の任用をしていきたいと、このように思います。いざ、災害が起こった時には私とその危機管理監で指揮、そしてまた責任を共有していくと。責任は私自身が全て背負いますが、そういった体制にしていきたいと思います。そして「魅力度（アップ）」の中の「活力とにぎわい」の創出につきましても、新たに「にぎわい政策課」、そして「観光政策課＜交流創造室＞」を設置するということで。先ほど申し上げました観光、スポーツ、文化、そういったものをもう横断的に、全てにぎわい、そして関係人口増につなげていくという課を作らせていただきたいと思います。先ほども申し上げました雇用問題、労働問題につきましては、労働雇用、また移住の促進、そういったものを一体的に取り組む組織を強化するために「労働雇用政策課」、そしてまた＜移住交流室＞、これも含めて新たに設置をさせていただきたいと思います。そしてまた「透明度（アップ）」の部分でもありますが、行財政改革、行財政運営につきましても、これからもちろん人手不足対策、そして働き方改革、業務の効率化、そういったところも含めてDX施策企画部門、これも分かれていたんですね、部局が。これを一元化させていただきまして「情報政策課」として行政DX推進をしっかり担っていくということでございます。これはもちろん庁内のDX化はもちろんのこと、官民との関係、また、我々と基礎自治体の関係も含めて一元的に司令塔としてやっていただくと、こういうことでございます。財政改革、歳入歳出の一体的な改革につきましても、行政改革はもちろんのこと、新たな税収増に対するふるさと納税、これも全国で下位に甘んじていたわけでございますので、これも財政課に移管をして、歳入歳出を一体的に改革していっていただくと、こういう課、室の再編が新たな、重点的なものとなっております。
 職員の配置でございます。これにつきましても、先ほども申し上げましたが、知事戦略公室、そして企画総務部、これの設置と合わせまして「秘書、広報発信」等の在り方、これにつきましても合理化をしていく。今までは経営戦略部、政策創造部がありましたが、これを廃止して発展的に再編していく、こういうことでございます。職員派遣の在り方だとか県外の事務所、東京事務所、大阪事務所、名古屋、また海外にもございます。事務所というか、外に出している方も含めて。これもやはり外に人を、県庁から出しておきながら県の職員さんの超過勤務が多いというのは、これは本末転倒な話であると、このように考えまして、戻せる人員は県に戻すということで、職員派遣については見直しによって34名の追加人員を確保。そして、県外事務所につきましても、令和5年度時点で25名だったものを15名にして、10名、本庁、徳島県に戻すと。それによって、危機管理をはじめ県土整備、非常に超過勤務の多いところ、またにぎわい系ですね、イベント系、こういったものの超過勤務の体制を改めて見直しながら、そういった対象部局からの要請にできるだけ応えていきたいと、このように思っております。2番目の方の職員配置重点化については、今もう、ほとんど申し上げたところでございますが、危機管理、県土整備部で追加人員が、その結果16名。こども未来、これにつきましても新しい部局にするということで21名。そしてにぎわい、スポーツ、観光等についても強化していくということで11名、これを追加させていただきたいと、このように思っております。そして職員の皆様方の働き方改革、「ワークライフバランス」の実現に向けまして、育児休業等の取得の促進。そして柔軟な職員さんの配置、これを両輪で推進していくと、こういうことでございます。最近のデータによりますと、男性の育児休業取得率は、令和4年度時点では28.3（パーセント）でありましたが、令和5年度では78.7パーセントに、大幅に上昇しているということでございますので、これにつきましては、こども未来部もできることでありますし、我が県庁から率先してワークライフバランス、育児休業、子育て、こういったものを模範的に推進していきたいと、このように思っております。
 ということで、以上でございます。私からは大まかな人事異動のポイント、そして組織再編のポイントについて、以上、報告をさせていただきます。

（幹事社・時事通信社）
 ありがとうございます。では、幹事社から何点か質問させていただきます。まず働き方改革についてですが、先ほど知事がおっしゃったように、DX化や追加人員を増やすことによって対応されていくという話があったんですけれども、今回、その組織再編のポイントとして、いわゆるいろんな課をくっつけたりして、いわゆる分かりやすい形で業務を推進していくという話があったので、その課の再編による働き方改革の改善、どんなところを期待されているか、改めてお聞かせください。

（知事）
 今までが、やはり先ほど、冒頭に申し上げたように縦割り。縦割りというのはやっぱり情報共有が欠落する場合もあります。そしてまたスピード感が遅くなる場合があります。それによって仕事の量が想定以上に増えてしまうと、こういった点は縦割りをなくすことによって大幅に改善されると期待をしております。そしてまた屋上屋の組織、いわゆる知事室というか、知事のところにもう多段階的に報告が上がってくるようでは、そのための資料作り、またその報告の時間、こういったものは、私は簡略化していくことによって、結果的に現場の皆様方の仕事量を効率化していくことができると、こう期待をしております。

（幹事社・時事通信社）
 あともう1点ですが、行政機構図のところで、横並びに知事戦略公室が新たに置かれていると思うんですけれども、こちらの、その（知事戦略）公室の主な役割としては、やはりこういったいろんな部をまたぐような、要は縦割りを解消ということで、いろんな部をまたぐようなプロジェクトなどを推進する時に、こういった知事（戦略）公室がいわゆるバランス調整を担うような役割として、こういった組織再編として設置されているというような理解で間違いないですかね。

（知事）
 そうですね。先ほども申し上げましたが、いわゆる基本計画は先般、議会でもご承認いただきました。それは、そもそもは骨太の方針に基づいた計画でありますので、その骨太の方針を、まずはスピード感を持って実現するために知事（戦略）公室として俯瞰的に見ながら、各部局に叱咤激励をするという役割もあるし。また今は、いわゆる一度決めたことはやはり朝令暮改で改革する場合もあるし、そしてまたさまざまな、いわゆるベストプラクティス、成功事例を全国や世界でしっかり勉強することによって、それで、その事例を迅速に取り入れる、こういった役割りも私のいる知事（戦略）公室で情報をキャッチアップする。そしてまた、それはもちろん企画総務部と一緒にその役割を担っていただきながら、それを現場の各部署にフィードバックしていくと。そうすると、普段の仕事にまた新たに仕事がどんどん増えるかもしれませんが、その点についてはしっかり企画総務部に、応援部隊も含めた形の人員もしっかり確保していきたいし。私ども知事（戦略）公室の中にも司令塔、そしてまた総合調整、俯瞰的なものの見方をする人員のみならず、新しいことをやる場合の人員不足も機動的に補えるように、中堅、若手も配置するという考え方を持っております。

（幹事社・朝日新聞社）
 朝日新聞です。一つだけ。知事戦略公室なんですけれども、俯瞰的総合調整ですよね。ということは、この部長クラスとしては、一応は筆頭部長みたいな形になるんですかね、扱いとしては。

（知事）
 いやいや、今までも筆頭とか何とかということはありませんですが、やっぱりどちらかと言えば総合調整、俯瞰的に見ながら、やはり各部局、いわゆる現場が一番大事ですから。現場の皆様が一番働きやすいように、逆に気を遣う室だと思っています。今まではやっぱり、往々にして知事室や、何か知事に気を遣うような、こういうのが秘書課みたいな、そういうイメージだったと思いますが、先ほども申し上げたように、時には応援部隊にもなるし、現場が本当に、今回、縦割りの排除を目指したといっても、それは組織というのはなかなか完璧な組織はありませんから。やはり時として横断的なテーマも出てきますよね。それについてその潤滑油になるということ。やっぱりその分野、分野の部局は専門性が高い一方、横が見られなくなる時に、知事（戦略）公室が上から俯瞰的に見て、それを上手に潤滑油としてお助けをさせていただくと、こういう組織に、知事（戦略）公室にしたいと、こう思っています。

（幹事社・朝日新聞社）
 分かりました。知事戦略公室って何人体制なんですか。

（知事）
 それは、人数とかそこらは、また人事課長がおりますので、またのちほど細かく聞いていただければと思います。

（幹事社・朝日新聞社）
 細かくて恐縮なんですけど、自衛隊OB職員の危機管理監に登用。危機管理監に問わず、自衛隊OB職員の登用というのは今までもあったんですか。

（県担当者）
 今までもございました。

（幹事社・朝日新聞社）
 あと、監察局というのは、いわゆる監察って何となくお目つけ役みたいな感じですけど、監察局はどこへ行っちゃったのかなと。

（知事）
 監察局は、この度は企画総務部へ。

（県担当者）
 総務監察課。

（幹事社・朝日新聞社）
 仕事がそこへ行く。

（知事）
 そうですね。

（幹事社・朝日新聞社）
 分かりました。ありがとうございます。

（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。組織の人員の推移のところで、管理職の方に占める女性の割合が増えているんですけれども、これの目的と、期待されることがあれば教えていただけますでしょうか。

（知事）
 具体的な数字は。

（県担当者）
 資料3ページにありますように、割合としては21.2パーセントということで、前年度から3.6ポイント増えております。

（知事）
 今、報告がありましたが、もちろんそれは働き方改革、そしてまたジェンダーバランス、こういったものはSDGs、サステナブルな徳島を目指すうえで非常に重要な視点だと思っていますが、ただ一方で、やっぱり能力主義ということもしっかり掲げさせていただいておりますので、特に女性だからとかという、こういうことだけじゃなくて、能力も含めて登用させていただいている、こういうことでございます。

（四国放送）
 1点、すみません。あとで課長にお聞きしてもいいんですが、理事の方って確かもう1人いらっしゃったと思うんですけれども、お二人、理事になるということは、何か担当が分かれるとか、今回の理事の方はどういう位置づけとされているのでしょうか。

（県担当者）
 本県の魅力度向上に向けまして、まちづくり構想のハード、ソフト両面からの統括でありますとか、部局横断的な立場から重要課題の総合調整と推進を担っていただくというところで、今回、理事を設置することとしております。

（四国放送）
 佐藤さんが観光の方でしたっけ。

（県担当者）
 そうですね。佐藤理事の方はこれまでと同様に。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。今回、監察局を総務監察課に、部のレベルから課のレベルに落とした理由というか、狙いってあるんでしょうか。

（知事）
 これは実質的に同じ効果と言いますか、より、その企画総務部、そしてまた企画総務部の中には財政課もございますので、より厳しい目線で情報が共有できるということで、企画総務部の中のこういう位置づけにさせていただきました。第三者機関はもちろん残っておりますから、そういった方々に指摘をされないように、財政、いわゆる歳出も見ながら企画総務部の中で情報共有をしていくと。いわゆる実質的に、より厳しく見ていくということになろうかと思っています。

（幹事社・時事通信社）
 では、これで一度終わりたいと思います。ありがとうございます。

（知事）
 はい。