令和6年2月8日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 おはようございます。後藤田でございます。今日はまた、お集まりいただきましてありがとうございます。もう既に皆様方には、詳細は広報、また財政当局を通じてお話をさせていただいていると思いますが、私からは大体、改めて概略をご説明させていただきたいと思います。知事就任後初の当初予算ということで、「未来に引き継げる徳島の実現」。こういったことで、いよいよ始まるという、非常に、改めて気を引き締める、身が引き締まる、こういった思いでございます。予算総額といたしましては5,002億円ということでございまして、コロナ関係予算を除く令和5年度の通年予算比でプラスの0.9パーセント。額で言えば45億円の増と、こういう形になっております。
 そのポイントといたしましては、現在、策定中の「徳島新未来創生総合計画」、この方向性に沿った施策を展開するということ。そしてまた、「能登半島地震」の被災地支援、今ある道路の維持補修、国の「総合経済対策」に呼応する施策などを「2月補正予算」として当初予算と一体的に編成すると、こういったこともポイントの一つであります。そして「こども未来基金」、いわゆる「こどもまんなか政策」に呼応した形で昨年から「こども未来局」をつくっておりますが、改めて「こども・子育て関連施策」を積極展開していくということでございます。そして先ほど述べましたが、予備費を倍増したいと思います。これは、まだまだ被災地支援が継続すると、こういう中、我々も被災地支援対策の本部を作らせていただいておりますが、先ほども、庁議でも述べましたが、まだまだ現場に行かれた私どもの、県の皆様方の声を聞くと、やるべきこと、やらなきゃいけないことがあるということで、国の動向も踏まえてでありますが、予備費を倍増させていただく。1.5億円から3億円と、こういうことでございます。改めてもう1回、申し上げますと。「こども・子育て関連（予算）」につきましては、画面に出ておりますとおり、やはりこれから少子化がまだまだ、さらに急速に加速するということ。そういう中でも子どもたちの環境、いわゆる児童虐待だとか、ヤングケアラーだとか、子どもの貧困だとか、こういったことも大きな課題となっておりまして。子どもたちの環境というものは複雑化、多様化していると、こういうことで「こども未来基金」というものを活用して、そして「こども未来部」というものを今度の組織再編でつくりますので、そこを中心に切れ目のない支援をしていきたいと、こういうことで、令和5年度からの「こども・子育て」、私ども徳島県の関連予算は約10パーセントの伸びと、こういうことになっています。
 今までと違った新しい施策としては、子どもの意見反映推進事業。そしてまた、産前産後、保育という切れ目のない支援の中で、特に保育、教育の質の向上ということで、保育士不足等に対応する保育士人材バンク活用促進事業。また、放課後児童応援し隊事業。そしてまた、認定こども園等におけるICT化の推進。そしてまた、特別支援教育「しぇあとく」という「DX」を通じた支援、プロジェクトにつきましても新規事業として進めさせていただきたいと思います。また、子育て支援の充実として、多様な子育て家庭のつながり促進事業。そして子育て情報発信強化事業、こういったものも新規でやらせていただくと。子どもを見守る、そしてまた、その上で居場所づくりということで、さらに「こどもの居場所づくり」支援体制強化事業として、これは2月補正で計上したいと思っています。同時にこども食堂の「開設・運営」のサポート事業、これも2月補正で対応したいと思っています。ヤングケアラーにつきましても、顕在化している部分でも非常に増加しているということ。また、顕在化していないところも含めて、しっかり現場とも情報共有をしながら支援体制を強化していくということも、新しい施策の一つでございます。そしてひとり親家庭のご支援に対しましても、これは2月補正で、ひとり親家庭等のこどもの受験料等支援事業、こういったものも新規で計上させていただいています。次に行きます。今、申し上げました子ども施策は171億円、前年度10パーセント弱、9.8パーセント、15億円の増でございますが、もう一つ、大きな塊としては公共事業予算691億円でございます。これにつきましては、昨年の通年予算費1.6パーセント、11億円の増と、こういうことになっております。これはまさに私のミッション、「安心度アップ」がメインでございますが、「魅力度アップ」につきましても農林水産物の生産、そして販売拡大に向けた生産基盤づくりということ。そしてまた、いわゆる公園、まちづくり、港づくり、こういった点でも。オロナミンC球場の改築。これはスポーツにももちろんでありますが、やはり防災拠点等、いろいろな形で改めて活用の意味が高まっているなと、このように思います。また、昨日も国土交通省にも要望させていただきました岸壁の整備。これも、いわゆる公共事業でありますけれども、県南はじめ、全県下の「バッテリーバレイ構想」も含め、またその他の産業にとっても欠かせない赤石港の護岸整備。そしてまた、災害対策としても岸壁の強靭化、こういったものにも資する事業となっております。
 ちょっとまた戻って、今の「安心度アップ」の、こっちの方が分かりやすいと思うんですが、道路ネットワークはご承知のとおりでございまして、昨日も県南に向けた高速道路、高規格道路、令和7年に櫛淵、阿南間の開通予定は示されましたが、さらに県南部への南進。また、徳島とのコネクト、隣接と、そういったこともしっかりやらなくてはいけない。そしてまた、県西部におきましても徳島自動車道の4車線化、これも大変重要な事業でございまして、8割がまだ暫定2車線、片側1車線ということでございまして、まさに前の知事、高知県知事をやられていた尾﨑さんが今、国土交通省政務官でお話ししましたが、高知の方でも以前、平成30年の三豊で、いわゆる高速道路の橋桁の滑落、こういったものが、橋が落ちたと、こういう大変なことが起こったということ。道路局長ともお話ししましたが、いわゆる発災、震災がもし仮に起きた時に、支援部隊がなかなか、片側1車線では行けない。もしくは修復工事でも片側1車線では非常に時間がかかると、こういったことも含めて、国にはその点につきましてもお願いをさせていただいたということでございます。これは県の事業でありますが、今、国のお話もちょっと併せてご説明をさせていただきました。では、次に行きましょう。
 ということで、大きな予算としては「こども・子育て」、しっかり子どもに力を入れていくと。そしてまた、県土強靭化に力を入れていくと、こういうことでございますが、さらに「魅力度アップ」として909億円を計上しておりますが、これにつきましても公約でお示ししたとおり、いわゆるトップセールスで、さまざまな日本の市場に徳島県産のさまざまなものを販売していく。また世界にも発信していくと、そういう攻めの農林水産業。そして「バッテリーバレイ構想」というものを打ち出しておりますが、これは先ほど、国と連携する港湾事業を含め、さまざまな企業と産業集積を目指していきたいと。これも昨日、経済産業省の皆様方とも大変有意義な議論をさせていただきまして。電池というのは半導体と同様に世界戦争が起きております。これもいわゆるリチウム関係、ニッケル関係の電池の材料、これの川上から川下まで非常に一定の国がシェアを伸ばしていると。今は安いから買っていても、いざという時に出荷が停止されれば大変なことになると。アメリカ、ヨーロッパは2030年までに電池関係の自給率を9割に上げていくと、こういう話でございます。ですので、その点についての国策は、経済安全保障として電池が大きな位置づけとなっております。これにつきまして、電池産業に今、現在、一定の地位を占めている徳島県として、さらに我々としてパフォーマンスを上げていきたいと、このように思っています。また、観光戦略につきましても今、もうご承知のとおり、インバウンドが増えているということでございます。台湾、香港、韓国、タイと今後、それはそれぞれにスケジュール感は違ってきますが、各県も一定の予算を費やして海外便の誘致を行っている中、我々、指をくわえて見ているわけにはいきません。こういったことにも予算を充当させていただきたいと、このように思っております。また、労働力とか後継者不足、これは少子化の流れも受けてでありますし、また高齢化の流れも受けてでございますけれども、労働者不足については、これも公約どおり、人と人、各産業でのいわゆる俯瞰的な労働需給のマッチングも、いわゆる労働局さん任せではなくて、我々県としても改めて労働部局を一つの課として作りますが、やっていきたいと思っておりますし、後継者不足の企業につきましては、いわゆる零細、小規模事業者から合併を促し、そして中小企業、中堅企業へと成長していただき、そこで生産性を上げ、そして、それが賃金アップにつながっていくと、こういった流れを作っていきたいなと、このように思っております。そしてまた各市町村、また各地域に、やっぱり自主的に自分たちの得意な分野、観光資源も含めてでありますし、農林水産も含めてでありますが、改めて磨き上げをしていただいて、魅力をもう一度ブラッシュアップしていただいて、それを一緒になって発信させていただくということで、魅力的な地域づくりにも、予算充当をさせていただいているということでございます。
 「安心度（アップ）」の、公共事業以外の部分につきましては、今のページに、ここで言うと危機管理体制、いわゆる我々、我が県の関係であります県土強靭化以外については、医療、介護、福祉、こういったものの人材確保。そしてまた「フレイル対策」を含めた事前の健康対策。こういったものにも力を入れていきたいと、このように思っております。教育再生につきましては、教育大綱ももちろんでありますが、また教育委員会さんの専権的な事業、お仕事ではございますが、我が県といたしましては予算をつける立場として、是非、教育DXというものの、いわゆるタブレット問題の遅れをしっかりと取り戻していっていただきたいと、このように思っております。また国際性豊かな、また個性豊かな子どもたちを育てていただくためにも、先日のタイの「ジャパンエキスポ」への参加でも、初の試みでありますが、高校生をメインに、そして、その高校生たちを面倒見ていただく有名連の大学生の皆様、総勢35名の皆様にも改めて海外というものを知っていただく。アジアの現実を知っていただく。いろんな意味での教育的、また外交的にも向こうの大学生との交流もしていただいたということで、いい形になったと思います。以前、コロナ前は高校から、カンボジアをはじめいろんなところに行っていたんですね。そういったものをもう1回、改めて「Be abroad」、「Go abroad」という形で世界を見ていただくと。やっぱりこういう世界とか国際的なものを見るということによって個性が大事であると、個性を尊重する。それがまたいじめがなくなっていくという、私はこういったことにもつながっていくと、このように思っております。また、「グリーン社会」の構築につきましても、「GX」ですね。いわゆる環境対策につきましても率先して、私どもも「エシカル消費」という戦略を掲げている立場としても、そういったものにも予算を計上していきたいと、このように思っております。
 「透明度アップ」につきましては、これはやはり行政のDX化というものを来年度、本格的に、いわゆる聖域なく進めていきたいと、このように思っております。先ほどの庁議でもお話ししたように、いわゆる今の県庁における「DX」で仕事の効率化、また同時に県庁もいろんな事業、民間の皆様方との関係においてもDX化を進めていくと、こういうことでございますし。特別会計の廃止・統合等も率先して、昨年やらせていただきましたけれども、同時に私どもの、県でできることは何なのか。県がすべきことは何なのか。県がしなくてもいいものは何なのか。これは外郭団体、そしてまた民間、さまざまな立場で今一度、聖域なくその役割に、本来の役割というか、本来の目的に立ち返って仕事の仕方を考えていく。それによって行政改革を進めていきたいと、このように思っております。また、もう一つは「ふるさと納税」につきましても、今まで全国で下位に甘んじておりました。その点につきましても、もう昨年から市町村長の皆様方とも情報共有しながら発信をしていくと。そしてまた「企業版ふるさと納税」につきましてもさまざまなアピールをしていくと。私も東京になるべく出張に行く、また、世界をなるべく見るということが大事だと思っておりますが、モノレールに乗っても、東京の電車、地下鉄に乗ってもやはり他県のポスター、他県の発信はよく見るんですね。私どものはなかなか見ない。ですから、そういったことも今一度、見直していきたいと思っていますし、そこも、東京や大阪の本部の今までの仕事のやり方、こういったこともしっかり、もう一度見直しをすること。そして、できる限り私どもは、この県庁から出張ベースでの仕事のやり方に変えていきたいと思っておりまして、やっぱり現場を見ること。そしてまた、現場をやっている者が実際に仕事をするということ。屋上屋に何か支店があったり。私どもの知事室も、現場があって、企画総務があって、秘書課があって、知事があってというんじゃなくて、もうそういったものはなるべく間に入れずに直接的に仕事ができる、情報共有ができる、そしてスピード感を持って仕事ができる。こういった体制にして、そうすることによって人が足りない部署に集中的に人を投下していくと、こういったことをやっていきたいなと、このように思っております。
 私からは以上です。もう話し出すと2時間ぐらいになっちゃうけど、皆さん、我慢できない。何か質問があれば個々に受けつけましょう。

（幹事社・時事通信社）
 ではまず、幹事社の時事通信から質問させていただきます。財源不足対策について質問がありまして、財政調整基金、今回80億円を取り崩しということなのですが、まだ、かなり多くの額が残っているみたいで、今のところ財政は安定しているという見方がありますが、今後、物価対策などで公共事業の事業費の増額なども見込まれます。その中で、今後、その財源を適切に確保、運営していくためにはどのような工夫などをしていくのか。考えを教えてください。

（知事）
 財政調整基金というのは、やはり多く持っておくに越したことはございません。まさに有事の時に使うということ。そしてまた中長期的な、いわゆる投資的なものに準備をしていくことということが本来的な役割でございますので、これはやはり、あと、また国の特別交付税、また補正予算、こういったものも合わせながらやっていくものだと思っておりますので、この点についてはお金があるからいろんなものに使うんだと、こういうことではなくて、そういった危機管理ということと、また中長期的な投資に持っておくと。ただ、後生大事に基金というものを置いておくということも、これも私はおかしいと思っておりますので、そういった点におきましては、いわゆるまちづくり等でもこれからまた多くの予算を必要とすると思っております。こういったものには積極的に使っていきたいなと、このように思っています。危機的な、また緊急的な予算というものについては、国の補正予算を通じて機動的にやっていきたいと思います。その両方をにらみながらやっていきたいと思っています。

（幹事社・時事通信社）
 先ほど「ふるさと納税」の話がありましたが、こういった県の魅力の認知という部分で、どういったところに注力していきたいですか。例えば都市圏とか、そういった部分にもよりトップセールスをしていくのか。それとも、例えば広告などで知ってもらうような取組を広める、いろんな方法があると思うんですけれども、何か、現時点で考えがあれば教えてください。

（知事）
 やっぱりこれは妙案というのはなくて、地道に発信していくこと。そして、まずは徳島に来てもらうこと、徳島のものを食べてもらうこと、徳島のすばらしいものを買っていただくこと。ここから始まると思っていますので、妙案はなく、これから私も、いろんな種を去年からまかせていただいていまして、国内外にそういった拠点を活用しながら、そして先ほども申し上げましたが、いわゆる関東や大阪のさまざまな効果的な場所等に発信をしていくということ。先般も、タイに行った時にはタイの大きなヒルトンホテルを経営する財閥の方にも、直接、徳島ブースに来ていただいて、今、建設中のホテルに使っていただくべく、さまざまなPRもさせていただいたところでございますので、そういったことを地道にやっていきたいと思います。

（幹事社・時事通信社）
 あとは昨年、「SDGs債」などを発行されて、いろんな形での公費を集めて今後の運営とかに役立てていくという政策を展開されていますが、今後そういった、環境に配慮した「GX」だとか「DX」を促進するための、そういった財源の確保、どういった部分を工夫されていくのか。もしあれば教えてください。

（知事）
 世界的にもSDGsの流れというのはもう加速をしております。そういう中で、でも、じゃあ、本当に私どもの県が、言葉だけじゃなくて、しっかりGX対策に取り組んでいるのかというところが私は重要だと思っておりまして、先ほども申し上げたように、じゃあ、エシカルにしても、いわゆる再生エネルギーにしても、本当に徳島ができているんですかと、いったところをもう1回、再検証しながら進めていきたいと。本当に普通に、さっきもラベルレスのペットボトルの話をしたけれども、いまだにラベルのあるペットボトルを使っているようじゃだめですよと、こういう話だとか、再生エネルギーにつきましても日亜（化学工業）さん、大塚（製薬）さんのような世界企業は、エネルギーを買う時にもいわゆる普通の再生エネルギーじゃなくて、「RE100」といって「リニューアブルエナジー100」という、さらにちょっとハードルの高いエネルギーを買わないと取引先等に説明ができない、こんなお話もありまして。我が県の、例えば企業局がやっている水力発電は再生エネルギーの枠に入りますが、その年限が長いと「RE100」にならないとか、こういったこともありますものですから。引き続き、そういった点では、今、洋上風力とかでご関心をいただいている企業もありますし、そういった点もこれから進めていくことが我々の、その「SDGs債」を出した時に、いわゆる環境関連に関心のある方々にご購入をいただくことにつながると思っていますので、いわゆる実質的に全国に、世界に発信できるような、そういう取組を進めていけば結果としてそういった財源が増えていくと、このように思っています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。ちょっと繰り返しになって恐縮なんですが、最初に、冒頭、「いよいよ始まる」、「身が引き締まる」。知事就任後初の当初予算だということだと思うんですけれども、知事就任後初の当初予算の出来ばえというのはいかがですか。まあ上手くいったかなというか、地震もあったし、いろいろ制約はあったと思うんですけれども。

（知事）
 行政というのはやはり、私がお示ししているように、派手なというか、奇をてらったようなこととかじゃなくて、やっぱり確実に結果を出すことが大事だと思っていますので。その「魅力度（アップ）」ということにおいては非常に明るい話として、いろんな、去年、種をまいてきたこと。それを咲かせるための今度は栄養素というか、太陽や水、こういった予算になっていると思いますし。やっぱり地味なお仕事ではございますが、いわゆる「安心度（アップ）」、これも非常に重要でございまして、本当に危機管理、また医療、福祉、介護、障がい者、そして子ども、こういった対策は、これこそまた本当に地味な仕事ではございますが、ただ大きなビジョンに示させていただいているとおり、それが「未来に引き継げる徳島」実現の政策なのかということに常に現場が振り返ってもらえるような、こういった内容になっていると思います。また「透明度（アップ）」につきましても、私自身が公約でお示ししたとおり、まずは隗より始めよで、任期3期12年、退職金返上、こういったことをやったうえで、県庁の皆様方にもより機動的に、より効率的に力を最大限発揮していただく。それが県民の皆様の力を最大化できる、こういう考え方に基づいて、これも今回初めての当初予算として、非常に、中身としてはいいものに仕上がっていると思っています。ただ、やはりこういったものはもう不断の努力、常にアップグレードしていかなきゃいけませんから、完璧でもうこれ以上やることがないということは、もう行政においては、これはもうやり続ける限りはございませんので。常に現状に甘んじず、そしてまた結果を出す。そして、それが持続可能なものになっていくということを今日の庁議でも部長に申し上げましたが、そういった考えに基づいた予算になっていると、このように思っております。

（NHK）
 NHKです。特に今回、「能登半島地震」もあり、この災害対策のところでのお考えを伺いたいんですけども、新年度、本部室の設置に関わる整備事業、また発信力強化という事業が入っていますが、どのように新年度の対策を進めていきたいかというお考えをお聞かせください。

（知事）
 災害に対して。

（NHK）
 災害対策です。災害対策で、災害対策本部室を設置して、そこにモニター。

（知事）
 それは被災地支援ですか。それとも我が県のことですか。

（NHK）
 我が県、徳島県のです。

（知事）
 だから、災害対策本部の話ですね。

（NHK）
 災害対策本部なり、SNSの発信力強化というのも力を入れておりますけれども、新年度どのようにして。

（知事）
 今、非常に重要なご指摘もいただいて、ありがとうございます。本当に私ども徳島県も「南海トラフ巨大地震」、そして「中央構造線活断層地震」の危険性がもう日に日に高まっていることは皆さんご承知のとおりでございます。特に「南海トラフ（地震）」におきましてはこれから20年の間に6割の危険性があるという。これ、もう数字としてはすごいですよ。明日雨が降る可能性が60パーセントとかだったら、皆、傘を持ちますよね。ですから、もうそういうレベルだということをもう1回、皆さん、認識していただきたいと思います。被害想定は220兆円です。推定死亡者は32万人です。だからこそ私は常設の災害対策本部を作る決断を、昨年いたしました。ハード、ソフト含めたその環境整備も予算化させていただいております。加えて、県民の皆様の自助努力も改めて促したいと思います。その一つがまさに、県の公式LINEにしっかりご加入をいただくことによって、まず災害発生時の情報を取得できる環境を自ら整えていただきたいと。これがなければ逃げられません。そして、助けにも行けません。そして、避難誘導を子どもやお年寄り、障がいのある方を誘導することもできません。是非、その危機感を改めて、県民に皆様方にはお持ちいただきたい。能登半島の地震でも災害被災地、避難所でもお分かりのとおり、その後もどこに、じゃあ、給水車があるんですかと。いつ給水車が来るんですか、いつ食料が来るんですか、どこで充電できるんですか、どこでWi-Fiがつながるんですかと。こういった情報も、二次情報も発信することができます。こういったことに、改めて今、NHKさんから非常にありがたいご質問をいただいたので、改めて県民の皆様にそのことをお伝えさせていただく機会にもさせていただきたいと、このように思っております。改めてこの前、今年に入りまして危機管理総合調整会議を3時間にわたって、私もずっと参加しました。去年と違うのは、市町村の危機管理担当の皆様にもウェブ参加をしていただいていること。そして私自身、8市16町村の市町村長、そして危機管理担当者ともグループLINEでもつながっているということ。これは今回、被災地でも馳知事さん、輪島市長さん、いわゆる全国の300人の知事、市町村とつながるグループLINEがございます。こういったことで、いかにタイムリーな情報収集、発信ができるかということを身に染みて感じておりますので、そういったことも含めてでありますが。やはり今回でお分かりのとおり、断水が続くと大変なことになる。停電が続くと大変なことになる。そして今、申し上げましたSNS、携帯電話にしても通信遮断したらその情報すら収集できません。それに対してはスターリンクがしっかりと整備されているのか。そして今回、被災地で活躍している「WOTAウォータ」、「WOTAシャワー」、こういったものの整備。我が県には15基、幸いにもございまして、そのうちの一部を輪島市、被災地に搬送いたしまして、大変喜ばれておりますが、こういったものの再チェックということ。いわゆるレジリエンスですね、回復力ということはもちろん大事なんですが、もう1回、原点に立ち返って、いわゆる橋だとか、建物だとか、そしてまた山岳崩壊も含めたいわゆる再点検と、今一度、強靭化していく、補強していく。これはもう自助、共助、公助、全ての段階でお願いをしたい。例えば耐震診断、どこまでやっていますか、今。ほとんどやっていませんよ、徳島県の皆様。これも、しっかり市町村長にも前面に、基礎自治体の皆様にも前面に立っていただいて、今一度、耐震診断をして、そして耐震補強をするということも促していきたいと、このように思っております。ですので、自助、共助、公助という中で、そしてまたさまざまな部局において、そしてまた、今、これから被害想定をもう1回、見直すと内閣府がおっしゃっていますが、これはトップダウンであって、やっぱり現場を知っているわけじゃないんですね。現場を知っている市町村長さんからも、ボトムアップの今後の対策というもの、これが両方合わさったもので、これでもかというぐらいの総点検と、いわゆる備えをしていきたいと思います。「備えあれば憂いなし」と言いますが、備えがあっても憂いは必ずあるんですと。ただ、備えがなければ、これはもうだめなんですね。そこはもう徹底してやっていきたいと思いますので、県民の皆様も自助の方、SNSの加入、耐震診断、そして地域の避難経路の確認、避難誘導すべく、地域の高齢者、子ども、障がい者の確認。こういったものを改めてしていただきたいと、このように思います。ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。庁議でも少しおっしゃられていたと思うんですが、県庁の本来の業務と民間ができることというのを、先ほど、見ていくとお話されていたんですけど、今回の予算の中で、そういったものって反映されているんでしょうか。それともこれからまたやっていくという。

（知事）
 いや、だから、それによってさまざまな人件費も含めて効率化するという、行政改革という意味では、結果として出てくるものではありますが、それに対して、要は組織再編、行政改革にお金を使うという点での予算は特に計上はしておりませんが。ただ、やはりこの予算を使ううえで、いわゆる部局再編と、その予算を使う立場の人たちがより効率的に働くということで、実は予算に見えない点であるから、あえて先ほど、部長の皆様にお願いをしたという、こういうことであります。単なる予算の説明だけだと非常に外形的であり、形式的でありますので。「これをいかに活かすかが大事なんですよ」と、こういう話をさせていただいたと、そういうことです。例えばトップセールスにしても、今はご承知のとおり、外郭団体で物産協会があり、貿易協会があり、産業振興機構があり、農協さんとやっているブランド推進機構があり。民間で言うと、ある銀行さんがeコマースの部局があり。これ、皆ばらばらなんですよ。農林水産で言えば農、林、水でばらばら。また、農で、（産業）物産別でばらばら。同じ品物でもばらばら。これ、2024年問題がありますね、物流で。これ、医療機関も含めて、全てにおいて働き方改革が厳しく、超過勤務も含めて見られるようになりますね。そうするとコストアップになる。そうすると働き手の問題が出てくると。こうなるとやはり、農と水の混載だとか。この前も徳島県、先進的にブロッコリーを、いわゆる三つの農協さんでしたかね、混載して運ぶとか、今、もう進んでおりますけれども。こういったことも含めて、「外郭の中でも一つにするとより効率的になるんじゃないですか」とか。我が県の県庁でそういったセールスをやっている人たちも、そっちの方に、例えば出向いただいて、「そこで活躍した方がいいんじゃないですか」とか、こういった具体的なことも今、詰めているところでございますので、例えばの事例で言えばそういうことですね。

（日本経済新聞社）
 日経から伺います。徳島市のまちづくり構想に関する話ですけれども、今回の予算の中で、「魅力度アップ」のところに項目として入ってくるのかなと、勝手に想像していたんですけれども、今回、その文字が見られなくて、それは。

（知事）
 これ出る。

（日本経済新聞社）
 補正の予算として、調査費など含んでおられますから、まずはそれを着実に、必要に応じて補正などで新年度も対応するというような、そんな流れになるんでしょうか。

（知事）
 いや、どうでしたっけ。

（県担当者）
 まちづくりは今回なくて、さっきおっしゃっていたような調査に取り掛かったところですので。

（知事）
 そこの調査費は去年の。

（県担当者）
 11月補正。

（知事）
 そうだよね。もう去年のやつで、もうそれを今、まさに調査費として去年、上げたものを続けていくということで。もちろん本格的にトンカチとか、そういう話はこれからの動向を見ながらだし、さっきまさに調整基金の話がありましたけれども、ああいったものも含めて機動的に対応できればと思いますが。ただ、やっぱりスケジュール感としてはある程度、調査をすること。そしてまた、徳島市さんとのいろんな協力、協定、こういったものも大きなまちづくりの協定に巻き直しをしたいという、私は、思いはありますが、ここも相手のいることでありますし。まちづくりは、再々申し上げていますが基礎自治体の、いわゆる都市計画は基礎自治体の、まさに主体でありますからね、都市計画法第19条に書いてあるとおり。我々は地方自治法第2条であるとおり、広域調整、補完、総合調整という立場で、いかに国と一緒に、大きなまちづくりについては協力していくかと、こういうことでございます。ホールについては、いわゆる協定を尊重しながら、私ども、本来、徳島市さんがやるべき、やるはずだったものが協定で県がやるようにと、このようになりましたよね。例えば鳴門市さんはご自分の財源で、徳島市さんより小さいけれども1,200（席）を超えるホールをお造りになっていますよね、自分の財源で。ただ協定も尊重しながら、ということでございますので、県立ということで、それは受け止めながら。だとすれば、私ども県として、県民全体が、徳島市さんだけじゃなくて、納得いく場所、納得いく規模、納得できる確実なものを今、目指して調査を進めていると、こういうことでございます。日経さんもいろいろ、1面で政労使会議、ありがとうございました。また被災地の飯田課長の特集もありがとうございました。この場を借りて。

（幹事社・時事通信社）
 ほかに質問のある社はいらっしゃいますでしょうか。では、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。