令和6年2月8日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 徳島県知事の後藤田でございます。先ほどは令和6年度の当初予算のご説明をさせていただきましたが、これからはいわゆる定例記者会見ということでございます。私から発表させていただくのは、令和6年度の県職員等の採用試験を大きく新次元、新時代に向けて改革をさせていただきたいと思います。
 現状、いわゆる県職員を採用する場合、総合案内の公表というものを県の人事委員会において毎年2月上旬に、翌年度に実施する採用試験の日程、前年との変更点などの採用試験の情報を周知しているというのが通例でございます。今年度、いわゆる人事課が設置しました若手職員たちで構成する「採用方法のあり方PT」、こんなものを作っていただいて、いわゆる魅力ある県庁、ご承知のとおり、全国的に県庁に対する、志願する方が減っている。そして、我が県においては今まで、先ほど来、議論でありますが、残業代が1人当たり日本一と、これを今、私、改革途中でございますが、いわゆるブラック企業的なイメージもある。こういった改革も含めて、若手の皆さんの意見を聞いて、さまざまな今後の県政改革、県庁改革をやっておりますが、その一つとして、アウトプットが本日2月8日、総合案内を公表するという、もうしたのかな、これからするのかな。したんですね。この中身としまして3点、大きく変わったことがございます。現在、いわゆる「建築」、「（総合）土木」、「林業」という、いわゆる専門職種と言われるものへの採用が非常に困難になっていると、こういうことでございます。もちろんこれは「普通科志向」とかいろんなこと、いわゆる教育の段階で、ここでも課題、問題はあろうかと思いますが、改めて我が県として、先ほど来、国土強靭化だとか環境問題も、森林従事者の必要性も非常に、今後高まってきます。ですが、採用が困難であると。その対応として、今までの「教養試験」というものを、「職務能力試験」というものへ変更すると、こういう決断をいたしました。いわゆる、今まで受験対策の負担軽減、こういうことで、いわゆる「筆記試験ができたらいいよね」みたいなのではなくて、やっぱり現場で働く能力、いわゆる職務能力があるかどうかということを重視していきたいと、このように思っています。そして受験資格も拡大していく。今までは短大、高専の卒業見込みの方は（「大学卒業程度」の）受験資格がなかったのでありますが、短期大学、そして高等専門学校の卒業見込み者も受験可能にするという決断をさせていただきました。それがまず1点。
 2点目は、いわゆる我々の県立の病院局、病院において、これもまた今後の人手不足対策も踏まえ、そしてまた病院局の体制強化、専門人材の育成という観点から、いわゆる人事異動で、数年で変わってしまうというのは、これはキャリアアップとしていい半面、専門性の定着だとか、いわゆるサービスの安定というものとはちょっとまた矛盾することも出てきます。そういう意味で、「病院事務」というものを新たに新設させていただいて、病院事務で働く方にとってもそれをずっとやれると、得意分野を発揮できる。そしてまた、その事務も含めたいわゆるサービスも安定していくということで、病院事務についての新設をさせていただくということが2点。
 3点目は、これは国の方でも「就職氷河期対策」ということをやっておりますが、さまざまな経験を持つ人材の確保ということで、いわゆる民間企業経験者、そしてまた就職氷河期世代を対象とした試験について、これはまた先ほどと同様、「教養試験」を変更して「職務能力試験」というものを導入させていただきたいと、このように思っています。
 特に「教養試験」の変更はなかなか、これまでにない見直しでありまして、これを契機に多彩な人材を県庁において確保すること。そして、多様性ですね、こういったものでさまざまな刺激をいただくこと。そして、人材不足を将来的に起こさないように早めに準備をしていきたいと、このように思っております。
 説明会の開催は3月に、若手職員などが業務内容の説明や質問に答える県職員等採用説明会が予定されています。私も出る予定なんじゃなかったかな。そうですよね。私もちょっと熱く「一緒に働こう」ということをさせていただきたいと、このように思っています。私の年代も含めて、もう50代半ばですけど、本来ならば年齢制限なんかも、私が国会議員時代、「ハローワークの年齢制限は差別だ」と言って撤廃させた経験がございますが、いわゆる世界の差別、男女差別、人種差別ありますが、年齢においても本当はもっとフレキシブルにやっていく必要があると、このように思っております。あと、学校の先生だって、これはまだこれから教育委員会さんといろいろ協議したいと思っていますが、本当に生徒に向き合える、そして本当に子どもの気持ちを汲み取れるというのと学校の成績がいいというのは、またこれ違う、別ですからね、これ。こういったことも今後は教育委員会さんといろいろ協議するなり、私からもお願いしたいなと思っていますが、まずは、いわゆる今の3点、大きく変更させていただきましたので、ご報告をさせていただきます。

（幹事社・時事通信社）
 では発表事項について何点か、確認も含めて質問をさせていただきます。まず1点目ですが、今回、「建築」、「総合土木」、「林業」の方で試験を変更されるということなんですけれども、こちらの「職務能力試験」というのは、いわゆる民間企業などで行われているテストがベースになったものなのか、それとも県独自で作成をして、毎年、試験がある度に出題されるようなものなのか、どういった形式になるのでしょうか。

（知事）
 この、出ているかな。事前にこれ配っているのかな。配っているとは思うんですが、ちょっと詳細については担当から。

（県担当者）
 今、ご質問がありました「職務能力試験」でございますけれども、民間企業が採用試験で活用しております「SCOA」であるとか、「SPI」というものとは違う試験になっておりまして。そういうのと違って、やはり公務員として採用するにあたって重要かなと思われるような、地方行政への関心とか理解であるとか、国内外の社会情勢についての質問も問うような試験になっておりまして、今回はホームページでこの内容、総合案内、募集、公告させていただいておりますけれども、合わせて例題についても10問ほど出させていただいておりますので、内容はそちらの方をご覧いただければどういった試験かなというのが少し分かるようになっております。これまでの試験に比べまして試験時間も短くなりますし、1問当たりにしますと、これまでの試験は1問3分程度かかるような「教養試験」でございましたけれども、今回の試験では1問1分程度ということで、設問自体のボリュームもかなり、比べると違うというようなところで。過去につきましては例年5月、試験案内を出した時に例題の方を公表させていただいておりますので、そちらのものと比較していただければ、内容の違いは分かるのかなと感じております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。この「職務能力試験」の導入なんですけれども、これ、他県の状況はどういった状況でしょうか。

（県担当者）
 他県でも最近は、技術系職種についてはやはり採用しにくいというところで、先ほどご質問にありました「SCOA」であるとか「SPI」というものを導入しているところは多ございます。全国的には13団体とか14団体ぐらいがそういった、「教養試験」をやめてそれ以外の形式で採用しているというところがございます。また、通常の試験と別枠という形でそういった試験を用いて、通常の試験とは別に採用しているというケースもございます。実際に「教養試験」をやめているというのは先ほど言ったようなところになっております。

（知事）
 現場主義というか、やっぱりより現場に近い、そういった能力もしっかり評価しますよと、こういうことでございますね。

（幹事社・時事通信社）
 では、会見外の項目について、移りたいと思います。よろしくお願いいたします。まず幹事社の時事通信から質問させていただきます。1月下旬から海外へトップセールスや県のPR、県の魅力のPRなどに行かれていましたが、どのような成果があったのか教えていただけますか。

（知事）
 フランスについては副知事はじめ、現場の皆様に行っていただきました。非常に、パリでも大変有名なシェフにたくさん集まっていただいて、大変、徳島の物産の精度の高さがPRできたと、そのように聞いております。ただ、やはり私も最初に申し上げたように、やっぱり結果を出すこと。そして、それが継続することが大事だと再々申し上げております、現場にも。ですから、それが実際、継続的にどのようにつながっていくか。これが、もう勝負だと思っています。今は種まきの段階でありますので、そこを重視する。そのための、さっき申し上げた組織再編。県でやることは何なのか、外郭で機動的にやることは何なのか、民間でやることは何なのか、ここが重要になってくるということ。全部、そこがつながっている話なんですね。韓国、タイは私自身が伺いまして、韓国にいたしましても、詳細はちょっと相手のこともあるのでなかなか言えないこともありますが、韓国旅行業協会会長ともお目にかかりまして、非常にいい議論ができて、今度、徳島ご来県の、いろんなお話もいただいております。やっぱりその時に思ったのは、今まで台湾も香港もいわゆる、まずその定期便に向けてはチャーター便から始まるというのは、これはもう基本中の基本なんですね、特に地方都市は。だけど、香港も台湾も今、「ワンウェイチャーター」なんですよね。つまりインバウンドだけ。そこは、その会長からも、それは韓国に限らずなんだけど、「ツーウェイチャーターをもっとやるべきじゃないか」と。私も、この会見でもしょっちゅう申し上げていますが、残念ながら日本全体のパスポート取得率が実は17パーセントであると。これは総理にももう3回ぐらい言っていますけど、私、岸田総理に。韓国は6割、台湾は4割の人がパスポートを持っています。皆さん、もっていない人、いませんよね。そんなことで、いわゆる「ツーウェイ」、つまりこっち側から行くという、こういったものに対して、ちょっと現場にもう1回、そこは、もう最初から行かないものだって決めつけちゃってたんですよ、現場はね。「そうじゃないでしょう」と。我々は淡路島にも近い空港でもあり、香川県東部も商圏であり、だから、そういったものもやると向こうも喜ぶ。やっぱり観光会社さんは「行ってこい」で商売していますから、いわゆる「日本に来るだけじゃなくて、日本からも来てくださいよ」と、こういう話でありましたので、そういった、なるほど、それは確かにそうだなと、こちらもそういった「ツーウェイ」でやる前提で今後は動きたいなと、こういうふうに改めて収穫がありました。タイにつきましては今回初の試み、これは「外交教育」というもの、将来を見据えたうえで徳島プロモーションに初めて高校生、大学生に来ていただきまして、非常に堂々と頑張っていただいて、非常に感謝を申し上げております。保護者の皆様にも改めて御礼申し上げたいし、引率していただいた方、また現地で阿波おどりの実行委員会が結成されておりまして、そういった徳島ご出身、徳島に関係のあるタイ在住の皆様方にも大変お世話になったことも、改めて御礼申し上げたい。そして、三浦孝太さんが約束どおり一緒にタイに来ていただいて、徳島のことを発信していただきまして、これも非常にありがたく、感謝を申し上げたいと思いますし、向こうでは約10県ぐらいの県が出展されていたようでございますが、私も壇上でご挨拶、スピーチもさせていただき、また、梨田大使も一緒に発信もしていただき、そしてバンコク、タイにおけるいわゆるホテルのオーナー、また不動産のオーナー、さまざまな方ともお会いし、またタイ、バンコク大手のスーパーの幹部ともお目にかかってさまざまなPR、いわゆる種まきもさせていただいたということです。実は、あとプーケットにも行きまして、プーケット県知事にもお会いしました。そしてまた、プーケットで自動車事業、そしてさまざまなコングロマリットを形成されている会社にもお目にかかって。プーケットは40万人で徳島よりも少ないんですが、実は毎年1,500万人の観光客が訪れるということでございまして、我々が観光で姉妹都市というと、まだまだ、それはちょっとあれです。もうプーケットはハワイとかニューヨークとか、いろんな世界都市と姉妹都市を結んでいるようですが、非常に面白いと思ったのは「観光客、日本人はもう4万人しか来ない」と、「1,500万人のうち」と。「今、ロシアだとかカザフスタンからたくさん来ているんだ」と、そんな話も聞けて。いわゆるコロナ禍で大変苦労されたらしいんですよね、観光で食べているというか、観光経済ですから。そこで新たな国とのパイプをつなげていったという、こういったご努力も聞かせていただきました。そういう意味では私どもサステナブル、SDGsの県として、観光客が来た時の食べ物のセールス、そしてまたいろんなものが捨てられる、ごみとしてですね。こういったものの環境対策で何か力になれないかということで、こういったことで。徳島から20名近く、中小企業の若手経営者が来られていましたので、そういった話もその人たちとさせていただいて、「徳島県株式会社として皆で行こうじゃないか、改めて」と、そんな話もさせていただいたというところであります。やっぱり外に出ないと話は進みませんね。その1歩、前に進むということが今までできていなかったので、全国においても、世界においても、引き続きプログレス、1歩前に進むということを今後もやっていきたいなと思うし、子どもたちにもそういう感覚を持っていただきたいなと、このように思っています。

（四国放送）
 四国放送です。昨年来、まちづくりということで徳島市とのいろんな協議が進んでいると思うんですけれども、その中で今年4月に徳島市長選挙が行われます。立候補の予定者もほぼそろい始めたところで、今、今回の徳島市長選挙について知事は何を期待して、どんなスタンスでおられるのかというのを教えていただければと思います。

（知事）
 私はもうご承知のとおり、自分の選挙も政策、もう政策オリエンテッドというか、政策重視です。いわゆる選挙をやる時って、何かリーフレットで本当にほわっとした、「安心、安全のために頑張ります」とか何とかっていう、これはこれでよろしいかと思うんですが、私はさらに細かい、いろんな政策を期待したいし、そういう議論を聞きたいし、これは県民、市民も同じように思っていると思いますし。私自身が県都徳島の魅力度のさまざまな協議を投げかけて、現徳島市にもさせていただいていてお分かりのとおり、じゃあ、これから市場、いわゆる、もう非常に老朽化した公設市場はどうするのかとか、アリーナはどうするのかとか、駅前開発ということ、鉄道高架も、もう何十年と徳島市さんが都市計画で一応、立てている政策ですよね。これをどのように、どうやって実現するのかとか。そしてまたインバウンドも含めて、そしてまた健康対策、そして子育て、もうさまざまな、細かな、より深く政策を掘り下げて、それを市民、県民に開陳していただきたいなと、このように思っております。選挙は皆、誰に頼まれた。市民の皆様も是非、誰に頼まれたとか、そういうのはもうやめた方がいいと思いますよ。やっぱり政策で判断するということが県民、市民の皆様自身に全部跳ね返ってきますから。私が記憶しているのは、市長選の投票率が4割を切っていましたよね、以前。これ、6割の人が行かないというのは、本当にこれは異常ですよ。だから、それはやはり候補者の皆様も、私も政治家として反省する点は多々ありますが、やっぱり政策を具体的に出すということが、やはり投票率を上げることにもつながるんじゃないかなと、このように思っておりますので、より掘り下げた政策議論を期待したいと思います。

（幹事社・時事通信社）
 では、これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。