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令和6年1月28日 臨時記者会見 フルテキスト版

交通死亡事故の多発について(説明)

(知事)
 本日は緊急記者会見を開催させていただきたいと思います。緊急記者会見をせざるを得ない非常事態でございます。それは何かと言いますと、交通事故の多発、そして死亡事故の憂慮すべき多発事態が起きております。具体的に申し上げますと、昨日、1月27日時点で、現行の警報発令基準となりました平成28年以降初となる、同一の月2回目となる「交通死亡事故多発警報」を発令する事態となっております。今年に入りまして、1月でもう既に6名の方が交通事故で死亡されております。昨年は年に28人の方がお亡くなりになっておりまして、これまた全国では、人口10万人当たり3.98人で、全国ワーストであります。そういう意味で、このペースでいくともう大変な事態になりますし、尊い人命が失われる事態になります。そういう意味で、過去には県警本部長が非常事態宣言を出されたことがございましたが、今回、県としては初めて県警本部長と私、知事と合同で、(交通死亡事故多発非常)事態宣言を発出させていただきたいと、このように思っております。具体的には、今後の対策として、本日から2月29日まで約1か月間を「集中強化期間」に設定いたしまして、県、そして市町村、警察、関係機関、団体等が一体となりまして、交通死亡事故抑止に向けて全県的、集中的な取組を展開させていただきたいと思います。併せまして、今週中を目処に、私が会長を務めております交通安全対策協議会の緊急会議を開催し、宣言の趣旨の共有、そして各主体と連携した取組を推進して参りたいと思います。県民の皆様方にも、改めて交通ルール、交通マナーをしっかりとお守りいただきたいと、このように思います。無理なスピード、そして無理な追い越し、無理な右折、また歩行者を巻き込む危険性がある無理な左折等々、今一度、県民の皆様方には交通マナーの遵守、徹底をお願いしたいと思います。特に高齢者の方、障がい者の方、小さい子ども、そういった方々の歩行に対してもしっかり、運転をされる方はご注意を、最大限の注意を払いながら運転をしていただきたいと、このように強く県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと、このように思っています。また、夜間、夕方の早めのライトの点灯。そして、今回も西の方で路面凍結を原因とした事故が起こりました。路面凍結時におけるスタッドレス、タイヤチェーン等の装着と速度の抑制、こういったことに改めて、ドライバーの皆様は注意をいただきたいと思います。また、県民の皆様、歩行者というお立場では、明るい色の服装と反射材等の活用を夜、夕方におきましてはお願いをさせていただきたいと思いますし、道路横断時の安全確認、青信号だからと言って安心して渡ることなく、しっかりと左右を確認しながら横断をしていただきたいなど、これはのちほど県警本部長から、詳細につきましてのご説明をいただけると思います。そして最後に、今日お集まりの報道の皆様方にもテレビ、そして新聞等々でも、県民向けに改めてこの非常事態宣言を明確にご報道いただきますとともに、また、折を見まして、改めて皆様方の報道ツールを活用させていただいて発信も検討しているところでございますので、何卒よろしくお願いしたいと思います。県民の皆様、改めて交通マナーの遵守、徹底、そして歩行者の皆様方も安全確認、改めてお願いを申し上げます。私からは以上です。

(松林本部長)
 皆様、お疲れ様です。本部長の松林でございます。趣旨は今、知事がおっしゃったとおりでありますけれども、特に今月2回目の「(交通死亡)事故多発警報」ということで、1月中6人の方がお亡くなりになっています。極めて厳しい情勢であります。そうしたことから、県警の方では各種施策を強化することを考えています。まず「交通死亡事故多発警報」発令に伴う緊急対策なんですが、まず1月27日土曜日、昨日から2月5日月曜日までの10日間ということで、まず緊急の対策を実施しようと考えております。具体的には1月29日、そして2月1日に県下、各警察署管内で交通事故多発路線9か所程度を抽出して、県下一斉の速度違反取締りを計画しております。この速度違反県下一斉取締りにつきましては、特に2月1日は白バイやパトカー部隊が県庁前から出発して、交通安全対策協議会の会長でいらっしゃる知事等に見送っていただくということでございます。あと、1月29日にも県下一斉の速度違反取締りを実施することを予定しております。それからもう一つは、緊急対策として、交通安全キャンペーン隊の出発式を同じ2月1日木曜日に、時間は調整中でございますけれども予定しております。これは県警の方でトヨタの「MIRAI」という水素パトカーを持っているんですが、その水素パトカーに(交通安全対策)協議会の会長でいらっしゃる知事に乗車していただいて、知事自ら交通安全キャンペーンに出発していただくということでございます。それで、その後、知事から、またこれは自治体の方は調整中なんですが、例えば事故が起きた自治体の首長さんに、知事の方から交通安全キャンペーンの実施を引き継いでいただくと。具体的には自治体に、例えば車両に貼りつけるマグネットシートといいますか、マグネットシートを交付していただくということも考えています。
 水素パトカーに知事に乗っていただいて、いろいろ広報啓発を呼びかけていただいて、そのあと、ちょっと自治体の方は調整中なんですが、場合によって自治体の方に、知事の方からこのマグネットシートを渡していただいて、その死亡事故が起きたような自治体においても、市町においても同じように啓発活動を行っていただくということを考えております。そのほかは、主な実施対策なんですが、今回起きた(交通死亡事故)多発警報の事故を分析しますとやはり、先ほど知事もおっしゃいましたけど速度超過。恐らく速度超過していたから対向車線にはみ出たのではないのかなという、その死亡事故の前提として違反が伴うようなものが結構多く見受けられましたので。各警察署の警察官、あるいはパトカー、白バイ等を出しまして違反の取締り、あるいは歩行者の保護誘導活動、それから自転車の街頭指導。そして、今言った速度超過とか信号無視を取り締まると。スピード違反も取り締まるということを考えております。あとは街頭キャンペーンですね。今、申し上げたように(交通)死亡事故発生路線や主要幹線道路等で関係団体、市町村、あるいは交通安全関係団体と連携して街頭キャンペーンを行って、緊張感をしっかり持っていただくということを、活動を予定しております。あとは広報啓発活動等の実施。それから、あと、高齢ドライバーを含む交通事故防止対策。やっぱり今回の(交通死亡事故)多発警報の3件を分析した、あるいは1回目、2回目、合わせて6件の死亡事故を分析しても、やはり高齢ドライバー、あるいは高齢者の歩行者が絡むものというものが結構多くありましたので、安全運転相談窓口を周知するだとか、交通安全行動の励行を呼びかけるようなキャンペーンを行っていきたいと思います。あとは踏切事故、あれもありましたので、石井町で、踏切事故でお亡くなりになったケースがありますので、これも名西警察署の管内で関係機関、団体と連携して踏切事故防止に向けた街頭啓発活動を行うことを予定しております。以上でございます。

質疑

(NHK)
 NHKと申します。松林本部長にご質問なんですけれども、これらの時期の、死亡事故のみならず交通事故の特徴であったり、今後も、これからもそういった事故というのが懸念されるのかというのを教えていただけますか。

(松林本部長)
 一つはこれから、今、冬期ですので路面凍結とか、積雪等に対する事故防止対策が必要だと思いますので、道路管理者さんと連携して悪天候時等の道路対策を行っていただいたり、あるいはドライバーへの注意喚起を行っていきたいと思っています。それから、また、もうすぐ2月、3月、4月になりますと当然、小学校の入学式、中学校、特に小学校の入学式がありますので、やっぱり小学校の低学年、結構、春先には統計的にも死亡事故が多いので、通学路とか生活道路における交通安全指導。あるいは、場合によっては生活道路、通学道路における取締り。あと、警察官の警戒活動、こういうものを行っていきたいと思っています。あとは、先ほど申し上げた高齢者、あるいは高齢歩行者の事故というのは、これは1年中、結構頻発しております。昨年も高齢運転者、あるいは高齢歩行者が横断する時に車と衝突したという事故がかなり多かったもので、これはまた1年中、引き続き強化していきたいと思っております。

(NHK)
 その点で、おっしゃっていた高齢ドライバーと高齢者の歩行者に対する対策というのは、改めてどういった対策を。

(松林本部長)
 高齢ドライバーの方はやはり参加実践型の交通安全教室を開いて、高齢運転者も、高齢歩行者もですね。モニターとかで実際にやってもらって、「すぐ止まれますか」とか、あるいは歩いて渡れるつもりだったけれども、実はもう行く前に「もう車が来ちゃっていますよ」とか、そういう参加実践型の交通安全教室をやるのをはじめとして、あと、老人クラブとかいろんな、社会福祉協議会とか、そういうところと連携して交通安全キャンペーンを行うことを考えています。あとは、高齢者でちょっと事故を起こした人にはいろんな、サポカーの限定免許、サポカーという、間違えてアクセルを踏んでも一応ブレーキがかかるようなサポカーの紹介とか、サポカー限定免許。あるいは、あとは運転免許の自主返納の制度、そういうことを紹介したり。あとは、県警でやっている「安全運転相談ダイヤル」というものがありますので、それを紹介して、ちょっと自分で自信がないなという方は是非、相談していただきたいということを周知、徹底していきたいと思っています。

(時事通信社)
 先ほどのお話の中で、警報発令基準を1か月で2回、警報を発令しているのが平成28年以降初という話と、あとは県と県警が合同で緊急事態宣言を発出するのは初めてといった話がありましたが、以前、県警単独ではそういった宣言とかが発令されていたりする。

(松林本部長)
 平成28年に県警の方で(交通死亡事故多発非常事態)宣言を出したという記録が残っていますが、県警の方で。これは知事部局、知事さんとは直接は一緒にやっていなくて、県警独自でやったと承知しています。

(時事通信社)
 基本的に、こういった宣言が出されるのは、そういった警報が同じ月に2回発令されたらこういった宣言を出すというような、何か決まりとかってあるんですか。

(松林本部長)
 宣言をどういうタイミングで出すかという決まりはございませんで、一応10日間で、全県下で3回事故が起きれば、全県を対象とした警報が出るシステムになっているんですが、それが一月に2回ということで。昨年28人の方がお亡くなりになったんですが、既に1月ではもう6人ということで、ペースもかなり多い、厳しい情勢だということで、知事が(交通安全対策)協議会の会長でいらっしゃいますので、会長のご判断で、本部長と一緒に緊急宣言をやるということになったということでございます。

(知事)
 地方都市はなかなか公共交通機関が整っていないということで、日常生活には欠かせないという、こういったことはもうあります。また(新型)コロナ(ウイルス感染症)の、5類に移行したあと、人の移動も活発化していると、こういう現状からすると、人が動く、自動車が動くということになるとその危険性というのが増えることは分かりますが。ただ、我が県がこれほど突出していると、こういう現状に鑑み、今、本部長からも話があったとおり、1か月に2回目の(交通死亡)事故多発警報が発令するに至り、本部長とも相談して、これは県民の皆様方に改めて緊張感を持っていただきたいと。まさにいつ被害者になるか分からないですね、いつ加害者になるか分からない。こういったことを今一度、県民の皆様、そしてまたご家族の間でしっかりと、お互い確認し合っていただきたいと思います。それは高齢ドライバーさんのみならず、あらゆる世代のドライバーさんもそうでありますし、また、被害に遭う危険性もある方々はあらゆる世代でございます。大人から子ども、そして高齢者、障がい者の皆様ですね。そういった意味で、あらゆる関係機関に今一度、緊張感を持っていただきたいし、県民の皆様方にも、この緊急非常事態宣言によってご家族の間で安全確認をしていていただきたいというのが今回の、本当に私どものお願いでございます。

(四国放送)
 県警本部長に伺います。四国放送です。確認なんですけど、この速度違反の取締りは1月29日と。

(松林本部長)
 今、決まっているのは1月29日の午後2時から4時まで、交通事故多発路線9か所で実施する。また、2月1日もやる方向で検討しています。

(四国放送)
 それ以降は決まっていない。

(松林本部長)
 決まってないですけど、適宜、またやろうと思っています。普段からもやっている、特に今、多発警報発令中なので、緊急対策として強化するということです。

(NHK)
 もう1点、知事にご質問なんですけれども、今回、県と県警本部合同での初めての宣言ということで、やはり県が入ることでの、いわゆるほかの自治体とか関係機関との連携とか、そういった強化が期待されるんでしょうか。

(知事)
 やはり私ども県行政としても、県警の皆様方にお任せするだけじゃなくて、8市16町村の責任者の方々や、また関係機関の方々にも改めて周知を徹底したいと、こういうことで、これはもうお互いに交通事故、死亡事故をなくしていくんだと、ゼロにしていくんだというこの覚悟をお示しすると、こういうことで今回の「(交通死亡事故多発)非常事態宣言」に至ったと、こういうことでございます。広域的な行政は私ども徳島県だけであります。これは県警もそうだと思います。もちろん県警さんにおきましては警察庁というものがあって、それは、広域的な連携等はおやりになっているとは思いますが、まずは我々、県民に対して責任がある県行政が県警の皆さんと連携してやっていくと、こういう覚悟を示させていただいたと、こういうことであります。

(徳島新聞社)
 徳島新聞と申します。確認したいのが、松林本部長に確認。各警察署で速度違反等の取り締まりをするのが1月27日。

(松林本部長)
 1月29日の午後2時から午後4時を予定しております。

(徳島新聞社)
 そのほかに10日間の強化期間。

(松林本部長)
 それは、この「交通死亡事故多発非常事態宣言」に伴う期間は1か月なんですが、それとは別に、とりあえず県警として10日間、緊急に対策実施をという中で、1月29日に県下一斉の速度違反の取締りを行うと。2月1日も予定しているということでございます。

(徳島新聞社)
 (1月)27日から10日間ある強化期間。

(松林本部長)
 そうです。ちょっと分かりにくいんですが、県警の緊急対策実施期間としては1月27日から2月5日までの10日間です。

(徳島新聞社)
 その中の2日間で取締りを。

(松林本部長)
 そうです。県下一斉の速度違反取締りを、今のところ2回決まっていまして、その2回目が先ほど申し上げたとおり、2月1日の方がこの県庁前から出発して、(交通安全対策)協議会の会長にも出ていただくということになっています。

(徳島新聞社)
 繰り返しになりますが、「(交通死亡事故多発)非常事態宣言」とは別に県警として強化。

(松林本部長)
 あまり10日間ということはこだわらなくても。要は「「(交通死亡事故多発)非常事態宣言」に伴って緊急に実施する」と書いていただければいいと思います。10日間って一応、10日以降もやりますので。

(知事)
 県警さんの強化をさらに強化するというのは、まさに実行部隊を担ってくださっている方々でありまして、今回の「(交通死亡事故多発)非常事態宣言」というのは最高レベルの、過去にない非常事態宣言であると、こういう危機意識の、最高レベルの皆さん方へのお願いと、こういうことなのでありますし。先ほども申し上げたように県、また市町村の各基礎自治体も含めて、また各種団体も含めた皆様方。そして私自身は(交通安全対策)協議会の会長という立場でございますので、それを県警の、現場も実行部隊の皆様方をしっかりとお支えしていく、バックアップしていくと、こういうことでございます。宣言は、まさに緊張感を持った最高レベルのお願いと、こういうことであります。

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