令和6年1月19日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 じゃあ、今日はよろしくお願いします。県民の皆様、お世話になります。後藤田正純です。報道の皆様、よろしくお願いします。私からは、改めて申すまでもありませんが、今、被災地における避難民の皆様方に対して、県民を挙げて支援をさせていただいている、その中で現地に派遣されているさまざまな立場のさまざまな皆様方に、改めて県知事として敬意と感謝を申し上げたいと、このように思っています。派遣の状況については逐次、皆様方には報告をさせていただいておりますので、この場では割愛させていただきたいと、このように思います。
 そしてまた、昨日、東京出張で渡海政調会長と、改めて就任後、面会をさせていただき、特に文部科学大臣をされておりました政策通の方でおられますので、そしてまた一緒に石破さんを応援してきた先輩でございます。そういう意味で改めてこの徳島における、いわゆる産業集積、科学技術、そういった点での情報を共有していただいて、いろんなアドバイスもいただき、そしてまた教育行政、特に情報教育につきましてのご相談もさせていただき、政調会長からは「党の電池（バッテリー）議員連盟というのがあるから、そこをしっかり紹介するので連携を取ったらいい」と、こういう話でございました。また、タブレット問題につきましては「今後は県が、統一的にやってもらうことになるから」と、こういうことでございましたので、私もやっぱりその方がいいと、それが本来の広域行政、いわゆる県教育委員会の在り方ではないかなと、このように思っておりますし、あとは「情報教育の進んだところを集中的に支援する制度もあるから、こういったものも活用したらどうだ」と、こんな、いろんなアドバイスをいただきました。そしてまたドイツ大使、そしてまたEU大使にも面談させていただきまして、特にドイツ大使は駐中国大使、駐イスラエル大使を経験されている非常にベテランでございまして、外交問題、今、中東情勢の問題、または東シナ海の問題のみならず、ドイツの「マイスター制度」、まさに教育と社会をつなぐドイツモデル、こういったものに対してもご指導いただきましたが。ドイツもやはりマイスター、現場の仕事よりも何かリモートでやる仕事というか、サービス業というか、そっちの傾向が、実は最近強まっていて、高校教育においても普通科という、いわゆる、我々でも「普通科問題」という、「普通科志向」という、こういったものも、「ドイツもそういう傾向にあるんだ」と、こんなお話もありました。またEV市場、EVの車ですね、EUと中国との貿易摩擦についてもさまざまなご知見もいただき、ドイツはもちろん自動車大国でございますので、そういう意味での、いわゆるリチウムだとかニッケルを基点とするサプライチェーン、これについては「やはり一国では到底、なかなか難しい状況である」と、「日本と欧州でしっかりとタッグを組んでいかなければいけない」、こんなお話もございました。EUにつきましては、いわゆるEU自身が産業技術センターというのかな、産業支援センター、こういったものがあるので、いわゆるローカル、日本における地方企業、こういったものをヨーロッパにおける企業とマッチングさせる、こういう機関があるので、「それを是非活用してほしい」ということだとか、知事のEUに関心の高い人で、いろいろ、これからもパイプを作っていきたいということでございまして、それにも是非参加をする。そしてまた、欧州連合における地方としての姉妹都市、こういったものもしっかりと支援していきたいと、こんなお話。EUの代表歌が「第九」でございますので、私も15年以上、日本EU議員連盟の事務局長をしておりましたものですから、その話も含めて、また我々の鳴門市、板東の話もさせていただいたと、こういったところでございます。
 それでは私どもの方から、ちょっと政策的なトピックスを発信、発表させていただきたいと思います。まずは「すだちくんEV Charger」というものでございます。これは今般の能登半島の地震災害でもお分かりのとおりに、停電、断水、通信遮断、こういったものが本当に2週間たってもなかなか復旧ができない。もちろん地理的な問題もあろうかと思いますが。改めて、我が県においても、能登半島地震において実施されている被災地周辺のEV用の充電器の無償解放。そしてまた、EVだとかPHVを非常用電源として提供すること。こういったもので停電に対する電力供給支援、レジリエンスが加速度的に広がっている現状がございます。それを受けて、我々徳島県としても大規模災害に備えまして、県内に設置されているEV用充電器、これを非常時の充電スポットとして開放して、EVを動く非常用電源として活用できる、そんな環境を整えることで、我々徳島県における電力レジリエンス、つまり電力の回復力強化、これを図ろうという考え方でございます。概要につきましては2月1日から募集を開始したいと思っております。県内にあるEV用充電器を非常時の充電スポットとして無償で開放することにご賛同いただける場合、当該充電器を「すだちくんEV Charger」として県が認定をしまして、県民の皆さんに対して広く周知を行うと、こういう制度でございます。こんなことで今後、災害対応力の向上、またEV普及を通じた「脱炭素化」、この一石二鳥の考え方で進めて参りたいと、このように思っております。
 続きまして「浄化槽のDX」でございます。今回、また本当、被災地におきましても断水、そしてまた避難時におけるさまざまな生活衛生の問題が起きておりますが、私どもの県は浄化槽普及率が全国1位でございます。そしてまた、浄化槽につきましても法律に定められた検査、これをしております。その検査率も6割台と、全国は5割弱である中で、非常に頑張っていただいているということでございます。最終的に浄化したもの、つまり良好な放流水質を確保するため、法定検査の受検をはじめ、浄化槽法に定められた清掃や保守点検を確実に実施していただくという、こういった観点から、これは全国初の取組として2次元バーコードを活用した「浄化槽台帳システムのDX化」、これをさせていただきたいと、このように思っております。2次元バーコードつきのステッカーを各家庭に配布させていただくと。そして、検査時に効率的に浄化槽情報を記録できる。作業員さんがバーコードを読み取る、そして作業結果を「浄化槽台帳システム」に送信すると、こういったことでございます。本年3月1日から順次、実施をしていくと、こういう流れでございます。期待される効果としては、県民のメリットとして法定検査結果、またその通知内容の充実、浄化槽の、いわゆる健康状態をお知らせする「診断カルテ」というものがお届けされるということで、県民の皆様の安心にもつながる。そしてまた、法定検査立会時間の短縮ができると、いわゆる維持管理状況の聞き取りが不要ということでございますので、「働き方改革」を含めた効率化、こういったことも期待をされます。そしてまた、行政側としましても、より質の高い「浄化槽台帳」の整備ができることによって、いわゆる清掃、保守点検がリアルタイムに更新されると、こういうことでございます。今回の「浄化槽DX」のみならず、あらゆる政策において、今後も「DX化」をすることによって、行政、県民、そしてまた事業者、それぞれの生産性向上、またメリットの享受、こういった、まさに新次元の挑戦をして参りたいと、このように思っております。
 そして、これはご質問に出るだろうと思うので申し上げますが、いわゆるTwitter、Xの話がありますね。それで、現状につきましては皆さんも、私ども県の広報から「逐一、タイムリーに報告をするように」と、こういうことを申し上げております。問題の本質はTwitter、Xさん、いろんな方の情報、今、デジタル庁、そしてまた犯罪性がないのか、県警も含めて今、我々、情報交換をしているところでございますが、私の感想からすれば、恐らくAIでいろんな情報発信や、またそれに対する意見、これを効率的に察知していろんな行動を取っているんだと思いますが。コスト削減も含めた会社の経営に対して何か言うつもりはありませんが、ちょっと、やはりSNSのサービスとしては、このようなことが頻繁に起こるというのは、ちょっとレピュテーションが低いのかなと言わざるを得ないですね、会社に対して。なかなか、なぜこうなったかという説明も慣例としてなされないということでありますが、これも果たしていかがなものかなと。これはもう今後、総務省、またデジタル庁とも相談しながら、これは国として対応していただきたいなと。なぜならば、大分県、また岩手県かな、でも同様のケースが起きていると、こういうことでございますので、こういったソーシャルネットワークの弱さというか、こういったものはサービス事業者として、しっかりこれは透明度をもって説明責任を果たしていただきたいと、このように思っております。加えて、その原因について、私どもの分析等々もあるし、交換、いろんな意見がある。それが、何が正しいかというのはありますが、我が県としては引き続き、事実、そして真実を発信させていただきたいし、私を含めた県庁の在り方として、多様性をしっかり受け止めると、少数意見ももちろん受け止めると。思想、信条の自由、こういったものは貫いていきたいと、このように思っております。私からは以上であります。

（幹事社・徳島新聞社）
 幹事社、徳島新聞から質問です。「浄化槽のDX化」のことなんですけれども、県民へのメリットとして通知内容の充実というのがあるんですけれども、これはもう新たに、この「浄化槽台帳システム」が新たなシステムに変わるということによってそういった、県民にとってより、いろんな情報が書いたカルテというものが届けられるということになるんでしょうか。

（知事）
 担当から詳しく。

（県担当者）
 「浄化槽台帳システム」自体は今もございます。これにこういうバーコードステッカーをつけることで、それと紐づけて浄化槽を管理することができるようになります。ですので、こういった「診断カルテ」というのを新たに、今までの法定検査の内容に追加して、ちょっと詳しい「診断カルテ」をお届けすることで、県民の皆様にそういった詳しい浄化槽の情報というのを提供できるようになります。

（知事）
 より納得と共感、そして中身の情報レベルも上げていくと、こういうことだと思いますね。

（幹事社・日本経済新聞社）
 幹事の日経からも伺います。「すだちくん（EV） Charger」に関してですけれども、ちょっと思いつきのような話になるんですけれども、このステッカーを配るということなんですけれども、ステッカーで分かるんだろうかという思いが、充電器にステッカーが貼ってありますよ、何か起きてバタバタしている時に、そこが使えるかどうかというのがステッカーで判別できるのかしらというのが、思いとして一つあります。であれば、例えば、まさにここに出ている浄化槽のデータベースではないんですけれども、常時、公開するといろいろ弊害が起きそうですけれども、非常時に、あらかじめその充電はここでできますよという地図のデータベースを用意して、ポイントを出して、非常時に公開すれば、スマホなりで確認して、我が家の近くはここだなというのが確認できたりするのかなという印象もあります。そんな取組というのはいかがでしょうか。

（知事）
 まず、私からちょっと総括的にお答えします。今回、私どもの県職員もリエゾンをはじめ避難所支援、また保健師さんも被災地へお邪魔していますが、先般も我が危機管理部局の飯田課長がまさに輪島市の、非常に大変な被害を受けた地域にも入って、先般もその報告を受けましたが、やはり発災時の、まず情報収集。そしてその後、避難所生活における、例えば給水車がいつ来ますよとか、ごみの収集はいつですよとか、こういったことも今、おっしゃっていただいたようなSNSを通じて発信することが非常に大事であるという、こういう報告を受けました。私どもも再々、記者会見等で発信しておりますし、皆さん、報道の方にもご協力いただいておりますが、まさに県公式LINEにお入りいただいて、今、おっしゃっていただいた内容もプッシュ型で発信できるようになればいいと思います。まさにおっしゃるように、ステッカーだけでは発信力が弱いと、これもおっしゃるとおりだと思っています。それはまたさまざまな発信ツール、もちろんSNSをまだ活用できない方には紙媒体も含めて発信して参りたいと、このように思っております。担当から補足があれば。

（県担当者）
 おっしゃるとおりでございまして、まず、平時から地図情報の中に落とし込んで発信するとともに、災害時には実際にそこが使えるのかどうかというのが分からないと思いますので、その時にもその情報を必ず更新して、使える充電器はここですよというのは発信するつもりでおりますので、そういった運用にして参りたいと思っております。

（知事）
 貴重なご提言をありがとうございます。

（時事通信社）
 時事通信です。浄化槽について、先ほどの「診断カルテ」について何点かお聞きしたいんですけれども、こちらは新しく創設される仕組みだよという理解でお間違いないですか。それとも元々あって、それがさらに便利になるよというお話なんでしょうか。

（県担当者）
 これまで法定検査では外観とか、あと水質とか、書類検査を実施して参りました。これを、総合的に結果診断という形でご報告していたんですが、「DX」によって、清掃とか保守点検の実施状況なんかも個々の項目に対して判定できるようになります。それで、この「診断カルテ」を、法定検査の結果通知と一緒に、県民の皆様にお知らせすることで、浄化槽の状態をさらに正しく、詳しく把握していただけるようになるというようなシステムです。

（時事通信社）
 あともう1点なんですが、こちらの「診断カルテ」というのは、例えば紙とかに結果を、例えば住宅とかに送付するのか、それともこのQRコードを一般人の方も携帯から読み取れて、そこから電子データとして見ることができるのか、どちらになるんでしょうか。

（県担当者）
 2次元バーコード自体は、個人情報の関係から作業員の方のみの利用に限らせていただいております。「診断カルテ」については紙で、法定検査結果通知と一緒にご提供するようになります。

（知事）
 本来、今おっしゃったように、そういったいろんな利用の仕方もあるんですが、なかなか、いわゆる個人情報流出とか、そういったリスクもあるので、そこはちょっと悩ましいところでありますが、まずはこういった段階で進めたいと、こう思っています。

（朝日新聞社）
 先ほどの、能登地震の件との絡みになるんですが、EVの件との絡みもなるんですけれども。とりあえず情報、「ごみがいつあれしますよ」とか、そういう情報が来ることが大事だと、発信力の強化、これはいつも通りだと思うんですけれども。実際に救助作業とかで、道路も寸断して妨げられた地域がある。徳島でも同じようなことが起こることは当然、考えられると思うんですが、どうすれば防げますかと、どうすればいい、どういう対策を取っていけばいいのかということと、もう一つ、ちょっとお聞きしたいんですが、まずそれから伺います。どういう対策を。

（知事）
 まさに、その話をもう元日冒頭から、また初庁議も踏まえて、我が県におけるさまざまなレジリエンス。まずはもちろん情報発信による避難勧告、避難誘導、これがもう人命救助の1丁目1番地でありますけれども、その後の、今般起きているような、いわゆる生活インフラの遮断に対する対策、いわゆる回復力というレジリエンスもございますが。ただ、私からは、改めて指示したのは、回復することはもちろんのこと、壊れないようにいかに強靭化させるか。例えば水道であれば浄水場がちゃんと強靭になっているかとか。もちろん水道管の破裂というのは、これはなかなか、強靭性と安全性というのはなかなか両立するのも難しいと思いますが、そういったものの再点検だとか、電力、鉄柱とか電柱とか、こういったものが容易に壊れないように、改めて再点検ということをすべく指示をさせていただきました。一般論としてですが、国道、県道、市町村道、さまざまな段階の道路がございますが、そこの壊れにくさ、壊れやすさ、こういったことも改めて考えなきゃいけませんし、今、ちょうど我々も家屋の耐震診断、こういったものもしっかり、改めてやっていただきたいと、こういうお願いもさせていただいているところでございます。また、耐震補強についても国及び県、市町村の支援制度を改めて利用していただきたいということで、強靭化というステージと回復力というステージ、両方をもう一度再点検しましょうと、こういったことで、これを危機管理総合調整会議という場所を舞台にして、各論点について掘り下げていくという、この予定でございます。先般、「阪神・淡路大震災」の日に合わせて、私どもの災害対策本部室の常設化、図上訓練、「中央構造線活断層地震」、鳴門市さんとの訓練もさせていただきましたが、あれは危機管理の部局でありますが、それに備えるという、あらゆる総点検をするのが危機管理総合調整会議ということでございますので、これはまた市町村、水道なんかは特に市町村が管理、運営しておりますから、そういったところとも連携していく。そのためにこの前、初めてだったようですが、私はもう何回もやっていると思っていましたが、ウェブ会議というのをまず8市16町村でやりまして、そのプラットフォームを活かして常時、危機管理部局、各市町村の方々もウェブ参加していただいた情報共有、これもしていただきたいと。もう今も、8市16町村の皆さんと県内首長グループLINEというのも作りまして、能登半島の状況、支援の状況。今回も、まず最初に我が県庁のみならず、海陽町がまず手を挙げていただいて海陽町職員、そして、そのあとに小松島、板野、上板の職員も手を挙げていただいて、今、行っていただいている。そして、またその他の市町村からも避難所支援、また「リエゾンに一緒に参加したい」と、こういった申し出もいただいているところで、やっぱり基礎自治体の皆様との連携というのも非常に大事だと思っていますので。日頃から顔の見える意思疎通を、改めてして参りたいと、このように思っています。

（朝日新聞社）
 とはいえ少子高齢化で、田舎の方は共助の仕組みというのは、これに対してどう対処しますかと言われても、これもなかなか難しい問題なんですけれども、最初の、発災時の共助というのについては課題があるのかなと思うんですが、ちょっと漠然としていて恐縮なんですけど、どうお考えかなと。高齢化との絡み。

（知事）
 まさにいいご指摘で、私も国会議員時代から、やはり今回の被災地もそうですよね。やっぱり二次避難所を整備してもなかなか、「やはり地元を離れたくない」と、こういう意見、こういったものももちろん尊重しなきゃいけません。そういう中で、我々としては逆に地震、津波に備えるとしたらあらかじめ、じゃあ、高台移転、こういったものを促していく必要が、私はあると思います。もちろん、そこでも「離れたくない」という方もおられるであろうと想定いたします。ただ、そこは現場の基礎自治体の方々に粘り強くお願いをしていく。そしてまた、さっき申し上げたように、まず第一報が伝わる。もちろんITリテラシーにはさまざま差がありますから、もちろん町内放送。もう揺れたら逃げるんだと、こういう普段からの避難訓練。そして先ほど申し上げました、やはり家屋の耐震診断及び補強。こういったことをもう地道にやっていくしかないだろうと、このように思っております。そして、やはり避難場所、一次避難場所、1.5次（避難場所）、そしてまた二次（避難場所）、さまざまな想定をしたうえで、そこで少しでも暖かい、ストレスのない避難ができる。そういう意味では昨年、補正予算でも高校の体育館の空調整備ということで予算化させていただきました。これはもちろん子どもたちのスポーツ環境整備でありますが、そこに、例えば電力が遮断された場合でもプロパン（ガス）で発電ができるという、こういった仕組みになっておりますので、いわゆる災害拠点と健康づくり、スポーツ、こういった施設は前々から私も必要だということで、昨年の体育館空調というのはさまざまな目的というか、そういったものを備えたものなのであります。

（四国放送）
 四国放送です。昨日、私も飯田課長に話を聞きましたら、石川県の方ではまだ支援物資もきちんと届いていないとか、なかなか被災地の状況は厳しいと思うんですけれども、今、知事の方に、いろんな県の方が行っていると思いますけれども、どんな報告が上がってきていて、知事としてどういう課題があるなと、今後、徳島ではこう活かしたいなというのをお考えか、ちょっと教えていただければ。

（知事）
 今までも被災地支援、避難所支援のさまざまな角度での論点、また我々リエゾン、そして避難所支援、救助支援の皆様、また保健師さん、そしてまたDMATの皆様、また自衛隊、そして県警の皆様方、各市町村の皆様方、さまざまな皆様が今、支援を一緒にやっていただいておりますが、先ほど来、申し上げているように、まず最初の、私は情報、第一報、いわゆる避難勧告、もう避難指示とかそういった、もう命令と言ってもいいぐらいの、やはり強いメッセージを出す体制を作りたいと、このように思っています。そしてまた、先ほどもありましたが、高齢者をはじめ障がいのある方、子どもたち、そういった災害弱者に対しても避難誘導ができる体制、これがまず最初に大事だと思っています。そしてまた、その後、いわゆる避難中に、二次被害というか体調不良、こういったものを起こさないために避難所の衛生管理、夏であろうと、冬であろうと最悪を想定してやる。そしてまた薬等々、こういったものも、再々言っていますが、例えば、慌てて出てきたために血圧の薬を家に忘れてきた。そういった方にはやっぱり、その方々の処方箋データを活用して避難場所に、もちろん道路が寸断されている、孤立集落、こういったことも想定したうえでドローンや、また空からの海保さん、我が県のヘリ、自衛隊さん、こんな支援というのは当然想定されると思います。あと、やはりトイレだとかそういったものも、もちろん仮設トイレも充実が必要だと思っておりますが、また水洗トイレの移動式、こういったものなんかも我が県独自に整備することも必要なんじゃないかなと、このように思っています。今回、WOTAのシャワー、「WOTA WASH」、こういったものが非常に大活躍していると。これは我が県ご出身の方が創業された会社でもあるようですので、そういった、いわゆるハード面の整備も、これはもう大事だと、このように思っています。今回、何度も言っていますが通信遮断、そしてまた断水、そして停電、こういったものが、もう避難の長期化をもたらしているという事実がございます。そういった点ではレジリエンス、回復力ですね。それと、先ほども申し上げましたが、改めて強靭化、こういったものも大事だと、このように思っておりまして。避難所におきましても、また、もちろん避難所におられない方も含めて、やはり「給水車がいつ来るんですか」とか、「どこで充電できるんですか」とかそういった、「どこがWi-Fiつながるんですか」とか、これもやはり情報なんですね。ですので、やはり現場に行った皆さんから聞くのは、総合するとやはり情報力というんですかね、情報取得力と情報発信力というものがいかに大事か。もちろんその他も、先ほど来、縷々申し上げておりますが、ハード、ソフト、大事な点はもちろんたくさんございますが、まずは避難、逃げるということ。その第一報の情報と、避難所、避難生活の中で必要なサービスを受けられる、こういった情報、やはりその二次的な情報ですね、避難場所における情報、こういったものがいかに大事かということが改めてよく分かりました。県民の皆様にも改めて申し上げたいのですが、今、徳島県の公式LINEというものを作っておりますので、これはもうツープッシュで入れるようになっているんですよね。ですから、これは本当に簡単に入れます。その他、もちろん平時の県有施設の空き情報だとか、またイベント情報だとか、こういうものも見られるようになっておりますので、もう命のLINEといってもいいぐらい、私はこれを是非、皆様方に必ず入っていただきたいと、このように思っています。もちろん、これに入っていても通信遮断で情報が届かない場合だってあるわけでございますので、もちろんNHKさんをはじめ地元の放送さんのライブの情報も大事だと思いますが、もちろんテレビを見られない方もおられる、見られる場所にいない場合もありますから、そういった時の第一報、そして避難所生活における、また自宅での避難生活における情報収集、これが改めて大事であるということを皆様方にご理解いただきたいと思います。今のところ我が県は、私の就任前は2,000人だったものが今、2万人を超えていると聞いていますが、桁が一つ違うと思っています。私は最低20万人には入っていただきたい。例えば福山市さんは45万人の人口ですが、15万人の方が市の公式LINEに登録されております。そういったことからして、我々、「南海トラフ（巨大地震）」の確率、皆さんこれ、今後10年で起こる確率は3割、20年で6割、30年で8割ですよ。そして経済損失は220兆（円）ですよ。想定死亡者数は32万人ですよ。県民の皆さん、本当に真剣に考えてください。是非、徳島県公式LINEに即、今すぐに加入をしていただきたい。このことを、この席を借りて、また今のご質問を借りて、改めてお答えさせていただきたいと思います。

（NHK）
 NHKです。まず発災後、県庁職員の応援の方、本当にお疲れ様です。先ほどちょっとゲッツェ大使とのお話もあったんですけども、後藤田知事自ら海外に県産品のブランド品、さまざまなものをPRしていらっしゃると。その中で、鳴門ワカメに関する産地偽装の問題が起きておりまして、生産者の方ですとか、購入される方、県民の方もちょっといろいろ不安なところもございます。今後、徳島県としてこの鳴門ワカメ、もしくはその他、ブランドを守るために何らかの対策を講じていかれるお考えがあるかどうか、まずはちょっと教えていただけますでしょうか。

（知事）
 まずNHKさんの独自調査には非常に感謝を申し上げたいと、このように思います。本来は我が県なり国のしかるべき立場が常に監視していなければいけなかったんだと思いますが、その点については非常に貴重な情報を提供していただいたことに感謝を申し上げたいと、このように思っております。我々としては今後、所管行政機関において適切な判断を行うべく、伝票をはじめとするさまざまな書類により物流とか商流、こういったものを検証して事実確認、これをしていっている、今、最中でございますので、提供された分析結果、情報ももちろん踏まえながら、いわゆる食品表示法、これの執行ルールに基づいて、消費者庁、そして農林水産省、これをはじめとした関係自治体。また、今回起こった場所が確か岐阜県だったかな。他県で加工したものが出ているということでございますので、その関係する自治体とも情報共有、連携しながら厳正に対応していきたいと、このように思っています。本当に我々のブランド力をもって、今、GI表示も含めて、せっかく国内のみならず海外に発信しようという矢先でございますし、今、ワカメの話はフランスとも、いろいろ技術提携もしているというのは、もう記者さんもご承知のとおりでございますので。これは世界的にも、我々徳島県のブランドの毀損にもつながる問題でありますので、これは担当部局にも厳正に対応するべく、再発防止も含めてやっていきたいと、このように思っております。ありがとうございます。

（毎日新聞社）
 毎日です。能登半島地震に関係してなんですけど、政府が新年度の予算案について、一旦、政府原案として決定したものを、地震発生以降、予備費を倍増させるという対応をされました。県の新年度予算案についてはまだ策定中で、まだ公表されていないんですけれども、先ほどちょっと知事も述べられたように、移動式の水洗トイレとか、「これは県が独自に整備する必要があるんじゃないか」という言い方をされましたけれども、能登半島地震を踏まえて、昨年12月の時点では想定していなかったけれども、やはりこれはちょっともう盛り込むべく検討しているとか、あるいはこの予算を増額すべく対応しているとか、お話できる範囲でありましたら。

（知事）
 予備費が5,000億（円）から確か1兆円かな、増額されたことは承知しております。我が県においてどうかと、こういう話でございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆるレジリエンスのみならずハード、ソフトともにその準備ができているか。その強靭化について、これを総点検、再検証するという作業を、まさにもう始めております。この積み上げに基づいて、補正なりで私どもは対応していきたいと、今のところはその考えておりますので、まずは再点検、精査、これを着実に、また迅速にやるということが先決だと、こう思っております。

（読売新聞社）
 読売新聞です。県公式Xについてで、県警とかデジタル庁と事件性について情報交換されているということなんですけど、事件性というのはどういうことですか。

（知事）
 それはサイバーアタックも含めての話ですよね。サイバーアタックについては我々、医療機関で、半田病院で起こりましたね。その後、医師会、県警、徳島県として包括的に連携するということをさせていただきましたので、それは病院に限らずいろいろ、行政機関、また企業、こういったもののサイバーアタックというのは、それは想定されると思いますし。実際、我々も情報発信ということにおいて県民の皆様方に一定期間、発信できなかったという損失、損害をこうむっているわけでございますから、その点についても県警やデジタル庁、総務省とも連携して対応したいと、このように思っております。

（読売新聞社）
 何でこんなことになったのか、いまだに説明されていない、説明責任を果たしてほしいんですけど、このまま説明がなかった場合、何か県とした対処されたりとか、Xはもう使わないとか、何かあるんでしょうか。

（知事）
 だから、そこも含めて、先ほども申し上げましたが、他県でも同様の事案が発生しているということになれば、総務省というのは地方自治と通信を所管するお立場でございますので、これはやはり総務省として、いわゆるソーシャルネットワークの対象企業に対して情報確認、こういったものをしていただくというのが一番早い、また筋が通っているのではないかなと、このように思っております。

（幹事社・徳島新聞社）
 ないようでしたらこれで。

（知事）
 どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。公式LINE、よろしくお願いいたします、皆さん。ありがとうございます。