令和6年1月9日 年頭（臨時）記者会見 フルテキスト版

（知事）
 おはようございます。県民の皆様、そしてまた報道の皆様、本年もよろしくお願いいたします。改めまして、新年あけましておめでとうございます。
 1月1日に能登半島、北陸を中心とする地震が発生いたしました。お亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を捧げますと同時に、まだ安否不明の皆様、そしてまた懸命に捜索活動をされている方々にも、本当に心から、何とか命が助かるよう願っております。そしてまた、避難所で大変な苦労の中、生活をされている皆様方にもお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。本県といたしましても、震災発災以来、現地の馳知事をはじめ、市町村長さんとも連携を取りながら、また全国知事会、そして政府、また関西広域連合の皆様方と我々も元日から情報収集、そしてまた支援体制の整備、そして具体的な派遣等を行ってきたところでございます。そして、先ほど本年初庁議をさせていただいて、もう既に内容的には稼働しておりますけれども、改めて本日、被災地支援本部を設立させていただきました。また、この間、県民の皆様方からもたくさんの被災地への支援のご協力を、また、お申し出をいただいているということにも改めて感謝を申し上げたいと、このように思っております。ただ人的、物的支援につきましては被災地の状況、報道でもご覧のとおり、道路の寸断、そしてまた渋滞等々がひどい状況でございます。その点におきましても、馳知事さんからも、やはり緊急を要するものに限って優先的に現地に運ぶという、こういった体制を整えているようでございます。現地に寄り添った形での支援を私ども、総合調整、県としてさせていただいているというところでございます。
 具体的には、皆様方にも広報させていただいておりますが、私ども県としましても度重なるリエゾン派遣、そして昨日も保健師さんの派遣、また避難所における給水、シャワー等のお申し出を美馬市さんからいただいて、またその設置、運用、これにつきましても昨日、出発をしていただいて、現場で頑張っていただいているところでございます。そしてまた、昨日は県警の皆様方が被災地からお戻りになって、26名、大変な現場での状況も含めて、情報共有もさせていただきながら、私も機動隊本部に赴きお出迎え、感謝の意をお伝えさせていただいたところでございます。また、物的支援につきましても、徳島県の皆様、企業の皆様方、そしてトラック協会の皆様方に大変なお力添えをいただいて、必要なものについてしっかり運んでいただいていることにも心から感謝を申し上げたいと、このように思っています。また、我が県所在の自衛隊の皆様方にも大変な現場での活躍もしていただいていると聞いております。私どもの徳島県としましても、関西広域連合で決定しました輪島市の支援と、もちろん個々に、8市16町村、連携協定を結ばれているところはもちろんそれぞれに支援をしていただいていると思いますけれども、本日午後に8市16町村の皆様方とウェブ会議をして、これはやはり情報共有、そしてまた、いざという危機管理も含めて、ウェブ会議というものがしっかりできるような体制を整えるということ。そして、これも今まで初めてと思いますが、8市16町村の皆様、そして私ども危機管理の人間と共有グループLINEというものを作らせていただきました。今回、290人を超える知事、市町村が参加するグループLINEというものが本当にリアルタイムで機能しているということを、改めて私も痛感しております。毎日、馳知事や輪島市長、七尾市長さんをはじめとした被災地の皆様方からのリアルな発信。さらには、それに呼応した形で全国の知事、市町村長さんたちのさまざまな支援、こういったものを、お互いの情報を共有してお互いに質を高めあっていくと。質、量ともに、こういったことには本当に通信手段というのは有用でございますので、私どもも来る「南海トラフ地震」、また「中央構造線活断層地震」に備えるためにも、そういった通信手段というものは有効に活用して参りたいと、このように思っております。先ほども、庁議でも申し上げましたが、我が県におきましても断水対策、また停電対策、そして通信遮断の対策、これが最悪のケースを想定しながら、一体どういう補完機能が整えられているのか。そしてまた、復旧までどれぐらいかかるのか、そういったことも含めて。例えば再生エネルギーを使った太陽光、また、昨日もちょうどコンビニエンスストアのローソンの竹増社長とも連絡をしていたんですが、コンビニエンスストアで太陽光の、例えばポールを建てるということもやっている地域がありますが、そこで充電ができるなど。また、私どもが進めているEV車、こういったものの急速充電ステーションや、また、我々、補助金を設定しておりますが、EVから自宅の電源として活用できるような制度。こういったものも改めて発信させていただいて、有事に備えるという体制を整えていきたいと思います。また倒壊家屋、たくさん被災してございます。我々も耐震補助金を国、県、市町村でやっておりますが、その現状、また隔たり、こういったものも再度、現場に確認をしていただいて、耐震診断、そして補強というものもしっかりやって参りたいと、このように考えているところでございます。県民の皆様におかれましては、もう再々申し上げておりますが、災害においては情報、第一報が全てでございます。その情報を取って避難をすること。「備えあれば憂いなし」と言いますが、備えがあっても憂いがあります。そして、備えがなければもうとんでもないことが起こりますので、県民の皆様には、まだ1万4,000（人）、5,000人ぐらいしか県公式LINEには入っておりません。最近はテレビを視聴されない方々もたくさん増えておりまして、そういったことからしても、私ども関係部局に改めて、もうただ「入ってください」と言うのではなくて、実質的な数を示すよう、今日、庁議でも発信したところでございます。報道の皆様方にも是非、その旨、県民の皆様に一緒になってお伝えいただければありがたいと思います。
 そしてまた、今年は辰年の中でも十干十二支の中の甲乙丙丁、甲、いわゆる甲辰という年でございます。さまざまな困難がある中でも努力すれば革新の目を伸ばしていける、こんな年であるということでございます。私ども県政も低空飛行から、そして、まさに乱気流を乗り越えて、そして安定軌道、より高い山を目指して、より高い次元で政策運営、政策実現をしていって、まさに私のビジョンであります「ずっと居りたいケン」、「いつも帰りたいケン」、「みんな行きたいケン」徳島県、こういったものを今年、さらにギアを上げてバーションアップさせていきたいと、このように思っております。2025年には「大阪・関西万博」を間近に控えておりますが、私ども県にとりましても「国際宇宙博（ISTS）」、そして、まだ決定はしておりませんが食育の全国大会の誘致に向けて、鋭意、努力をさせていただいているところでございます。その狭間となる今年でありますが、先ほど申し上げましたビジョンの中で、これを実現するためのミッションとして「安心度アップ」、「魅力度アップ」、「透明度アップ」と、こういったものを県民目線、そして現場主義で、未来志向の新次元の挑戦をさらに加速させていきたいと、このように思っております。今年は、2月議会はもちろん控えておりますけれども、昨年9月に策定いたしました「県版骨太方針『徳島新未来創生』政策集」を確実に実現するために、予算確保、財源確保していきながら、また先般お認めいただいた機動的な部局再編、こういったことも併せて結果を出していくと、こういう年にしていきたいと、このように思っております。
 さらに、具体的に申し上げますと、「安心度アップ」につきましては、これは二つの有事、やはり人口減少という有事と、先ほど来申し上げておりますが南海トラフ地震をはじめとした災害対策、こういったものをしっかり迎え撃つための新次元の政策をして参ります。一つには教育再生ということでございますし、同時に切れ目のない「こどもまんなか社会」の実現。そして医療、介護、福祉においても、いわゆる健康寿命の延伸、介護予防、こういったものもしっかりと充実させていきたいと思います。そして、私どもの方でいわゆる危機管理センターの常設化、これをハード、ソフトともに早急に備えていきたいと、このように思っています。計画としては、災害対策本部室を令和6年1月17日より常設化するという、さっきの被災地支援のみならず。私ども自身が県民、徳島県の災害対策として危機管理センター常設化に向けても前進、前に進めて参りたいと思います。加えて、「魅力度アップ」につきまして、これについては、大きく言えば関係人口の増加ということになろうかと思いますが、そのために県都のまちづくり。県都のまちづくりが目的ではございません。まさに魅力的なまちをつくることによって「ずっと居りたい」、「いつも帰りたい」、「みんな行きたい」という関係人口を増やしていくと、こういうことでございます。さらには国際線の誘致、そして宿泊キャパシティの増、そしてさまざまな観光地のブラッシュアップをすることによって観光立県の推進をしっかり進めて参りたいと思います。また、新たに徳島の魅力として、いわゆるスピリチュアル、ヒストリカルな邪馬台国、そしてまた剣山、アークをはじめ、阿波古事記、こういったことも、また八十八か所はもちろんでありますけれども、そういったソフト面でも全国、世界に発信していき、観光客を増やしていきたいと思いますし。同時に、私どもは都会にない自然を持っておりますので、そういったもの、ナチュラルな部分をさらに強化して、多くの方々を県にお連れできるような体制を作っていきたい。特に釣りなんかも、釣りのツーリズムというものも一つ作って、またアウトドアにつきましてもそうであります。こんなことも挑戦をして参りたいと、このように思っております。また、観光のみならず物産や、また食の積極的なプロモーションの展開。これは国内外の販売ルート、新しいもの、また、今あるものの強化。こういったものも進めて参りたいと思います。重たい産業というか、これは雇用も含め、また政府の経済安全保障、サプライチェーンの問題も含めて、蓄電池関連産業が集積する徳島において「バッテリーバレイ」の構築など、今後、地域経済を牽引する企業の成長と新産業の創生、こういったものも図って参りたいと思います。何よりも、去年発表されましたとおり、我が県は今、70万人を切っておりますが、2050年には48万人になると、こういう状況を考えれば、今申し上げました「安心度（アップ）」、「魅力度アップ」の新次元の挑戦をしなければならない、このことを県民の皆さんとともに共有していければありがたいと、このように思っております。そして、三本柱の「透明度アップ」につきましては、これは県民参加型の開かれた県政運営というものでございますが、もう既に去年、県民の力、県民力の最大化という観点からさまざまな会議、さまざまな政策立案において民間の皆様の知見、これを最大限活用させていただいております。例えば「こどもまんなか社会」実現におきましても、現場で頑張っておられる方々に集まっていただいて、その方向性を議論、そしてお決めいただいたところでございます。また、スポーツコミッションにおきましても現場の最先端で活躍されている方々に、スポーツ環境の整備、スポーツの安全、またスポーツの競技力向上、スポーツツーリズム、スポーツイベント、こういった形で中長期の計画も策定いただいたわけでございます。そういう意味では民間活力、県民参加型の政策立案、こういったことにも挑戦しているところでございます。また、職員の皆様の「働き方改革」、これにつきましてもまだまだ道半ばだと思っています。もちろん今回、危機管理部局はもう元日から情報収集、また昼夜を問わず危機管理体制を構築していただいています。そういった部局にはしっかり人員の増も含めて対応して参りたいと思いますが、先ほども申し上げたとおり、通信機能がもう世界的に進化しております。そういう中で旧来型のやり方ではなくて、デジタル、「DX」の推進もしっかり進めることによって「働き方改革」をして参りたいと思います。加えてさまざまな地域、またさまざまな分野、さまざまな産業において財政需要が高まっている状況でありますが、これにつきましても、聖域なく歳出改革、または歳入増に向けて、財政運営につきましても推進して参りたいと、このように思っております。先ほど申し上げましたが、来る新年度、県庁の組織再編によって、新たな時代のニーズに即応できる体制を構築して参りたいと、このように思っております。総括的には以上でございます。
 そして、私の方から新しく皆様方にトピックスとしてご報告を申し上げさせていただきたいと思います。まず一つは、先ほども申し上げましたが、災害対策本部室の常設化と、こういうことでございます。現在、平時は共用会議室として利用しております。発災時には1時間程度の設営作業が必要になっている今の災害対策本部室を、「阪神・淡路大震災」が発災、発生した日である1月17日から常設化するということでございます。常設化によって初動時の設営作業がなくなる。発災直後から即時の災害対策本部の始動が可能になると、こういったことでございます。同日には中央構造線断層帯を震源とする巨大地震が発生したとの想定で、常設化された県災害対策本部室の活用によって、鳴門市さんと連携した徳島県災害図上訓練を実施する予定にしております。先ほども申し上げましたが、それに加えて断水対策、そして停電対策、通信網の整備、避難所の衛生管理の在り方、こういったものも再点検をしていくという思いでございます。

 次に大鳴門橋自転車道の工事着手について発表させていただきたいと思います。この自転車道は「アワイチ」、いわゆる淡路島一周や四国一周ルートなどの結節点として、国内外のサイクリストをはじめとする多くの利用者が見込まれております。兵庫県や本州四国連絡高速道路株式会社とも連携して取り組んでおります。先般も鳴門市長さん、そして南あわじ市長さんもお見えになって、まさに早期実現に向けてのご要請もいただいたところでございます。これまで本州四国連絡高速道路株式会社さんと工事委託契約を締結するとともに、利用者の誘客推進を図るため、現場主義のもと、大鳴門橋自転車道検討部会において、「渦の道」での走行調査などを通じて周辺地域と一体となった安全で快適な自転車通行空間の確保や、来訪するサイクリストに満足していただける受入環境の充実に向けた検討を進めてきたところでございます。さらに今後、鳴門公園周辺エリアでの魅力的なサイクリングルート創出に向けた走行調査などの取組を行うこととしております。本施設は新たなにぎわい施設として多くの県民の皆様、また県外の皆様方からも注目をいただいていることから、令和9年度完成に向けて、令和6年中の工事着手を目指して、今後とも交流人口、関係人口拡大に向けて、観光振興、観光立県の一つの核としてしっかり取り組んで参りたいと、このように思っております。
 次に海外プロモーションにつきましてでございます。今後、1月末からまた2月初旬に向けて、タイ、韓国、ヨーロッパ、フランスと、こういうことを計画しておりますが、もちろん一部、私自身もやはり被災地支援の関係もあって、ちょっと予定を変更する可能性もございますが、まずタイの「ジャパンエキスポタイランド（2024）」、これはもう以前からこのために準備を進めてきました。まだ名前は言えませんが、大手、タイのホテル会社のCEOも含めて面談する予定でございますが、私どもは、いわゆる単なるプロモーションだけじゃなくて、タイにおける投資委員会とも、さまざまな産業分野において投資協定を結ぶべく、今、水面下でやっております。それは何かと言えば、もちろん自動車産業、有名な組立をする産業がタイは盛んでございます。そういったところと、先ほど申し上げましたEV車も含めたいろんな産業連携ができないかということ。また、タイの中小企業との交流。そして、タイは東南アジアにおいても少子高齢化が進んでいる地域でございますので、また介護、医療につきましての情報連携ができないか。もちろん観光についても、まだこれも発表はできませんが、ある県の知事と、タイの、私も面談をする予定を組んでおります。タイ政府では「BCG」といって、「Bio」、「Circulation」、そして「GX」というのをタイ政府としても掲げております。そういう意味ではサステナブルな県という、そういった方針を掲げている我が県ともいろんな面で協力ができると、このように考えております。阿波おどりの県内高校生、公募の大学生等の派遣につきましては非常にありがたい、本当に有名連所属も含めて、そして日々鍛錬している、全国で唯一とは言わない、どこかもちょっとあると聞いたんですけど、ほぼ唯一に近い阿波おどりの部活があるということ。そしてまたレベルも高い。そして、これは文科省、また教育委員会さん、そして外務省さんとも、やはりタイの大学との学生たちの交流、こういったものもこれからの徳島においても非常にいい関係を築いていっていただきたいと思いますし、また、教育面におきましても開かれた徳島を担っていく学生さんたちにいろんな体験をしていただきたいと思っております。また、「ジャパンエキスポタイランド（2024）」におきましては、観光、食のブースで我々の物産、農林水産物、阿波おどりのステージ等々を実施させていただきたいと、このように思っております。同イベントはアジア最大級の日本イベントだということで、本県は2019年以来の参加と、こういうことでございます。次にフランスでございますが、これは皆さんも「パリオリンピック」に向けて各県、さまざましのぎを削って、いろんな形で情報発信をしております。我が県も遅れを取ることなく、世界中から集まるシェフ、またレストラン、そういったところに、もう今、実は本県のゆずが非常に好評を博していまして、品薄状態と、こういう状況でございますが、さらにここで我々も発信をしていきたいと、このように思っております。また、牛肉、柑橘系の加工品を使った茶懐石、こんなことも提供させていただいて、現地のフランス在住日本人の方々にもご協力をいただいて、本県の発信に努めて参りたいと、このように思っております。あと、韓国につきましては、当初、関西広域連合で行く予定をしていましたが、これはまた、被災地支援も含めて、ちょっと環境がどうなるかはわかりませんが、私自身は徳島、韓国のさまざまな交流、プロモーション、観光、こういった点で、1泊2日くらいになると思いますが、行く方向で調整したいと思いますが。フランスはちょっと、やはりこの時期、長期間になるので、ちょっと今、いろいろ再検討させていただいているということでございます。
 そして、あと、4番目は台湾のインバウンドチャーターの就航につきまして、現時点ではまだ確定的ではありませんので具体的な内容は公表できませんが、昨秋にスターラックス（航空）さんのチャーター便は、これ、搭乗率99パーセント、約2,400人の方、昨年の春に比べて3倍以上の方々に来ていただいたと、こういうことでございまして、非常に好評を博しております。私自身は明日、上京して、スターラックス航空日本支社を訪問して感謝の意を申し上げますとともに、今後とも定期便化に向けてのさまざまな交渉をさせていただきたいと、このように思っております。
 5番目でございますが、これはスポーツの関係でございます。「夢はぐくみ事業」として、これも初発表でございますが、石川佳純さんに徳島に来ていただくことになりました。開催日は2月4日、会場は県南であります那賀川スポーツセンターでございます。当日は石川佳純さんのお母様でもある久美さんもお招きして、指導者及び保護者向けの講演会も同会場にて実施する予定でございます。県民の皆様、そして若い人たち、子どもたちが本物のプレーを体感できる絶好の機会であると、このように思っております。これもスポーツコミッションの中尾さん、錦織圭さんのトレーナーをしている徳島出身で、今、東京在住でおられますけれども、はじめとしたさまざまな県民力といいますか、民間の皆様方の人脈、そういったもので徳島にお力をいただいているということでございます。また、卓球教室への参加希望者及び当日観覧希望者のある方は、本日より募集を開始いたしますので、報道の皆様も是非、県民の皆様に発信をお願いしたいと、このように思っております。
 そして、第6番目でございます。今、申し上げましたが、徳島県スポーツコミッション、これは協賛企業、団体の募集でございます。先ほども申し上げました石川佳純さんの例もそうでありますが、去年も三遠ネオフェニックスさんを、いわゆるバスケのB1リーグと、B3の（徳島）ガンバロウズのエキシビションマッチや、また合宿誘致、こういったことも取り組んでいます。「ファミスポカーニバル」、また、新たな大会、腕相撲をはじめ、この前もBMXの森崎さんといって世界チャンピオンが徳島におられまして、アーバンスポーツというものもこれからいろいろ取り組んでいきたいなと思っております。やはり、ハードのみならずそういったソフト事業も含めて、県だけではなかなか財政的にも厳しいものですから、何卒、皆様、県民の皆様、企業の皆様に協賛をお願いできれば。県民が一緒になって、スポーツを通じて徳島を豊かにする。そしてまた、そういったスポーツを通じて頑張った人たちが、また徳島に残ってくれる。そんな好循環ができればうれしいなと、このように思っておりますし、こういった協賛をいただくことによって、さらに今後、いわゆる全国大会をはじめ、いろいろ、これはまた親御さんからすれば費用のかかることもございますが、そういった支援なんかも私はしていきたいなと、このように思っておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 そして、最後でございます。7番目でございますが、これは生産性向上、賃上げの持続的な推進と、こういうことでございます。今、現状、実質賃金は19か月連続でマイナス。これは物価上昇になかなか賃金がついていけていないということであります。本県につきましても、最低賃金が全国ワースト2ということでございます。これはもう皆さんにもご理解いただきたいんですけど、これはやっぱり労働問題、最低賃金問題、労働監督、そういったものは、実は国がやっているわけですね。県が直接やっているものではない。これは「ILO」の、世界の労働機関を通じて国がやるということになっております。ただ、私は公約でも申し上げましたとおり、今後の労働マッチング、先ほども申し上げました二つの有事の一つである人口減少、労働力不足。こういったものには県も積極的に今後は関与していく必要があるのではないかと、こういう思いでございます。もちろん、賃上げだけじゃなくて、中小零細企業の生産性向上というものも併せて、県は協力をさせていただきたいと思います。データで分析した時も徳島県のGDPは3兆2,000億（円）弱。全国からすると40番台でございますが、1人当たり県民所得は9番目ということでございます。また、企業の生産性においては、事業所別で言えば、比較的中堅以上は非常に上位に占めておりますが、中小零細、もっと言えば小規模事業者の生産性が非常に低い状況でございます。そういった意味でも、いろんな意味で生産性向上につきましても県として支援をさせていただきながら、結果として賃上げにつながるようにしていきたいと、このように思っております。昨年も厚生労働省の官房長からも連絡をいただいて、「徳島県が先頭に立って是非やっていただきたい」と、こういうお話もいただいて、私自身も自民党時代、雇用問題調査会というのを、自民党に初めて労働問題の調査会を立ち上げさせていただいた時の初代事務局長でございますので、労働問題については非常に関心が高うございます。メンバーにつきましては、もちろんこれは労働局が主体的にやるものでございますけれども、徳島県は私、そして生産性向上も含めた産業の関係で言えば経済産業局。そして公正取引委員会ですね。これは優越的地位の濫用も含めた形で、この度も労働賃金を抑え込んでいないかということで、公正取引委員会が指標を提示したということは皆さんご承知のとおりだと思いますが、そういった点も含めてやっていきたいと思います。特に、私はやっぱり組合に所属している人たちもそうでありますが、やはり組合に所属していない方々が課題でございます。もちろん最低賃金で働いている方というのは全国で約500万人と言われています。全労働人口が6,500万人とした場合には結構な数ではございますが、その比率も含めて、県としてしっかり調査をしていただいているところでございますけれども。そういう意味では、これから私自身が参加して、「最低賃金、全国で下から2番目なんて言ったら、もう皆、徳島から出てしまいますよ」と。特に使用者側の皆様には「しっかり上げなければ皆さん方、経営者の方々が苦労しますよ」と、こういうことを積極的に私からも発信したいと、このように思っております。また、議題につきましては、また労働局さんが主体的にやられますから、私どもの方からは先ほど申し上げました価格転嫁につきまして。そしてまた、年収の壁対策ですね。これは103万（円）、130万（円）の壁ということで今、言われておりますが、これも皆さん、政府の方としても、それを超えた場合の支援というものを、もう政府としては制度としてございますので、その周知徹底、こういったものを改めてさせていただきたいと、このように思っております。経営者の方も、働く方も、その年収の壁を調整しながら働くということは、使用者側にとっても、また所得を得たいという方にとっても、今、よろしくない状況が続いております。もちろん、その壁を超えると所得税等の負担が増えるわけでございますが、それに対して、政府としてもそれを支援していくということでありますので。私どもも労働力不足対策、そしてまた賃上げ、収益増、こういった対応を国、県、一緒になってやって参りたいと、このように思っております。
 すみません、長くなりましたが以上でございます。「短くしろ」って言われたんだけど、ちょっと長くなってしまってすみません。

（幹事社・徳島新聞社）
 では、幹事社の徳島新聞から。今、「能登半島地震」が起こりまして、被災地の復旧、復興支援というのも大事なんですけれども、「徳島の方では「南海トラフ（巨大地震）」とか「中央構造線（活断層地震）」の対策が必要だ」ということも言われたんですけれども、知事は「能登半島地震」を見まして、まだ全容も分かってないんですけれども、あそこの教訓と言いますか、特に徳島に置き換えた場合、何が重要になってくるというお考えですか。

（知事）
 やはり、先ほど申し上げましたが断水、そして停電、そして通信遮断。もうこれは本当に、まさに安否不明者が見つからないということももちろんでありますし、やはり発災直後の避難、これがやっぱり一番大事ですよね。ですから先ほど申し上げました、繰り返しますが、県の公式LINEもそうでありますが、報道も気象庁を通じて迅速に発信しております。また、通信会社も携帯電話にブルブルと音がする形になっております。先般の、僕は、確かもともと石川支局に勤めていた方ですかね、ある報道機関の方が声を枯らして「逃げてください」という発信をした女性のアナウンサー、あの動画を見るたびに本当に涙が出てきました。本当に徳島県の皆様もそういった準備というんですか、備えと、こういったものは確実にしていただきたいし。我が県も8市16町村と、また自衛隊の皆様、そして警察、消防、そういった現場の方々と一緒になってこの断水対策。今、もう能登半島では給水車を待つ人たち、そしてもう発災から1週間を超えてシャワーができない方々、歯も磨けない方々。こうなるとこれは二次被害が必ず出てきますから、これは冬場もそうですが、夏はさらにまたいろんな感染症の危険性もございます。ですので、本当に昨年、私が、いわゆる高校の体育館の空調というもの、これも整備させていただくべく予算を計上しましたが、それも電力、停電になった時の対策としてプロパンを通じた危機管理、こういうのももう一度、再度徹底してほしいと、こういう話もさせていただきましたし。今回、WOTAさんの新しい、革新的な技術。これは徳島の、美馬のご出身の前田さんでございますけれども、我が県でも15基ですか、確かあったんですけれども。もちろん我が県もいざという時に残しておかなければいけませんから、可能な範囲で美馬市さん、そしてまた本日ももう1基行っていただくわけでございます。その中、昨日もトラック輸送してくださる社長に僕は全てお電話でお礼をしているわけでございますが、「ああいう機材を運ぶ場合は空間があると思います」と、社長と。「是非、そこに下着を入れてほしい」と、こういった切実な声を能登半島の市長さんからもいただいております。もちろんシャワーを浴びて、電源で温めて、自衛隊さんもそういった施設を出しているんですけど、なかなか洗剤を使えないみたいなことがあるらしいんですよね。WOTAさんのやつは洗剤も使えてそれも濾過できるという、こういう仕組みというのがございますので。しかし、それだけじゃなくて、私どもは本当に自分たちの想像力を働かせて何が必要だろうなと。私は昨日、そういった声も合わせて「下着を、男女ともにできるだけ載せよう」と、こういうお願いをさせていただいたら、社長も「それは空間が空くから可能であります」と、こんなお話でありました。私どもですら今、この冬というのはシャワーやお風呂に入ったあと、寒いじゃないですか、出たあとも。だから、そういった意味でストーブというか、そういうヒーターみたいなものがあれば湯冷めもしないだろうとか、そういったことを、あらゆる想像力を働かせて支援をすることが、やはり我々徳島県においても教訓となると思っております。やはり断水、停電、そして情報の遮断。この問題と、あと避難所の衛生、これだと思っています、まず大事なのは。

（幹事社・日本経済新聞社）
 幹事社、日経からも伺います。これまでも何度も伺っていますが、まちづくりについてです。年明けに内藤市長にお会いになり、翌日には藍場浜の視察もされています。いろんな動きがあります。年頭会見ということなので、改めて今年、まちづくりに掛ける意気込みなどを伺います。

（知事）
 これはもう先ほども申し上げましたが、まちづくりというのはあくまで手段であります。私のビジョンは、今いる徳島県民、特に子どもたち、若い人たちが「ずっと居りたい」と思う県、そして県外や世界の方々が「みんな行きたいケン」、そして徳島から出て行ってしまった方々が「いつも帰りたいケン」。徳島は毎年、盆暮れに帰ってきてどんどん衰退しているなということじゃなくて、どんどん変わってきているな、挑戦しているなと、こういうまちをつくることがまさに目的であって、その手段がまちづくりであると。ですので、その考え方について言えば県市協調ということは大前提であるということはご理解をいただいているのかと、このように思っております。そして、さらに私どもは今後、まちづくりも含めた専門家の会議を早急に立ち上げていきたいと、このように思っております。そういう中で、先般、安藤忠雄さんの弟さんである北山さん、これは徳島の「（東船場）ボードウォーク」を当時の小池市長さんに提案した方でございます。そして東急不動産の金指会長さん、この方々もまさに東急の駅周辺、いわゆる関東にある東急の沿線場を全て開発した最高責任者の方でございます。そしてまた、新井さんは元JR東日本の副社長、ルミネの前の社長さんであられます。また湧井さんにおかれましては東京の新国立競技場をはじめ、さまざまな施設をされた方でございます。恐らくあのメンバーがそろうということは他県ではあり得ないことだと思っています。さらに我が県のアドバイザーを担っていただいています、音楽の専門家であられます東京藝大副学長の佐野さんは徳島の小松島出身でございまして、そういった方のご知見。また、読売ジャイアンツの久保社長さんは、スポーツのみならず読売新聞社の文化、スポーツの責任者をやられていた方でございます。ですから是非、皆様方も、そういう専門家の知見を発信していただきたいと思います。皆やはりいろんな思いで、いろんな意見を言うのは結構ですが、それによってやっぱり県民が惑うような、惑わすような報道は厳に慎んでいただきたいと、このように思っておりまして、しっかりやっていただいている方々もたくさんおられますが、まさに48万人時代になってしまうという中で、皆さんも徳島と徳島の未来に、しっかりと責任を持って寄り添っていただきたいなと、このように思っております。

（読売新聞社）
 読売新聞です。大鳴門橋の自転車道についてなんですけど、着工が令和6年ということなんですけど、これは当初の計画どおり今年度中ではあるんでしょうか。

（知事）
 着工が。

（読売新聞社）
 はい。

（知事）
 着工がそうです。いや、この分脈を読めば、工事着手が令和6年ですから。

（読売新聞社）
 当初の計画だと2023年度ということなので、今年の3月末。

（知事）
 そうですね。ですから年度といえば年度、（令和）6年と言えば（令和）6年。そこは今、早急に詰めているところでございますので、具体的にこういう書き方をしているのは、まだもう少し、ちょっと具体的な発表はできておりませんので。あとやっぱり工事を担っていただく方々との関係もございますから、そういった表現になっているということです。

（読売新聞社）
 では、今のところは計画に変更があるとか、そういう話ではない。

（知事）
 ないです。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。災害対策本部室の常設化。そうだろう、そうかと思って聞いていたんですが、1時間、設営にかかっていて、そんなもんだったということですか。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 遅かった。

（知事）
 遅かった。

（朝日新聞社）
 当然、県庁の方々も参集するのに1時間以上かかる方も当然いらっしゃるんですけれども、この場合は即座に対応できるということ。

（知事）
 即座にやらなければいけない。そのためのハード、ソフトの体制整備は急務と考えました。

（朝日新聞社）
 これまで、要は間仕切りがあって普通に会議室で使っていたのを、もう常に開けておくという。

（知事）
 そうですね。先般も、フィリピン沖の地震の時にも報道の皆さんも現場に来ていただいていましたけど、私もいましたけれども、電話回線は複雑に絡み合うわ、なかなか、ちょっと南部との通信が途中で途切れたりとか、やはりそこは、もう今日も庁議でも申し上げましたけれども「もうやっています、頑張っていますじゃだめだ」と、「これはもう、ちゃんと常に日頃から運用して、常に心配のない初動、そしてまた情報収集、そして発信ができるようにやろう」と、こういうことでございます。

（朝日新聞社）
 ちょっと徳島県さんが進んでいるんですか、遅れているんですか。もしくは普通なんですか。

（知事）
 これはほかの県の情報というのは今、誰か伝えられますか。

（朝日新聞社）
 いいです。

（知事）
 そこは、遅れているとは言えません。やっぱり皆、現場の危機管理の職員さんは頑張っていただいていますし。ただ、それをさらに進化させるということであります。

（朝日新聞社）
 会議室はほかのところでやるということですね。

（知事）
 もちろんです。

（朝日新聞社）
 オンラインとか。ありがとうございます。

（NHK）
 NHKです。続けて災害対策本部の常設なんですけれども、常設化するきっかけとなったのは、先日の津波のことでこれをやろうと思ったのか、それとも今回の「能登半島地震」の報道を受けてこうなったのか。

（知事）
 いや、私自身、就任して以来、やはり現場主義ということで、先般の「フィリピン沖地震」が起こった時に現場に行きました。そして、現場の皆様は本当に一生懸命頑張ってくれていました。ただ、その環境が本当に高度化されているのかなと、課題はないのかなと、こういう思いで現場の皆様とも相談したところ、「是非、常設化してほしい」と、「私もそう思う」と。これはやっぱり、何よりも県民の皆様の命を守るため、また、市町村長さん、現場の基礎自治体、そして警察、自衛隊、消防、そして県民の皆様との危機管理体制というのは、これはもう最優先だとこのように私が決断したところであります。

（読売新聞社）
 今、いろいろ支援物資を県からも送っていると思うんですけれども、さっき話があったように、明日、徳島県に津波が来てもおかしくないようなわけで、その辺の物資の、どういう計算で随時、足らなくならないように。

（知事）
 まさに今日、その話を庁議でもさせていただきました。我が県でも本当にいつ起こるか分からない中で、先ほど来お話が出ていますが、断水対策はどうなっているのかと。停電対策、通信遮断はどうなっているのかと。避難所の衛生管理、もちろん、まさに今、物資も含めた備蓄、こういったものを再点検するように指示したところであります。もちろん以前からも申し上げているところでありますが、やはりまだ切迫感というのは、私から見るとないと思っています。ですから、だって、もう毎回申し上げておりますが、県公式LINEですら県民の皆様、入ってくれていません。県民の皆様にももっと危機意識を持っていただきたいし、我々が、これはもう必要以上にやってやり過ぎることはないと思っています、危機管理というのは。改めてその対策はしていきたいと思っています。

（読売新聞社）
 物資を送ったらその分はスムーズに補充されていくという形に、今なっているという。

（知事）
 もちろんです。県の防災センターから一番最初に物資を搬送したわけでありますけれども、その他、民間の皆様方、お布団を送っていただいたり、いろいろやっていただいていますが、もちろんそういったものに対する補充、補填は当然していきます。

（四国放送）
 四国放送です。能登半島の災害の件ですけれども、昨日、知事は、先ほどもおっしゃいましたけど下着が足りないであるとか、そういういろんな部分をおっしゃいました。今、県民というか、県の企業とか団体に対していろんな支援を呼びかけていると思うんですけれども、今、もし伝えるとしたら、こういう支援をしたいのでこういうことをしてほしいという、一番言いたいことはどういう点でしょうか。

（知事）
 ただ物的、人的という点においては、現場のリアルな話を聞くとやはりまだ渋滞が起こっていて、重要なもの、大事な人が現地に迅速にたどり着けないと、こういった声がございます。もちろん交通規制をしながら、我が県はトラックにも徳島県ということで行っていますが、優先的に入るようになっておりますけれども。これは情報の一元化の中で、また私どもの方からお願いをするので、そこは一緒になってやっていければと思います。また義援金もたくさん、日本赤十字社ももちろんでありますが、そういった形でお申し出もいただいておりますが、そういったことも皆さんの被災地に対する思い、これを表現する一つであると思いますが、その受け皿もしっかりと、正しい形でやっていきたい。特に義援金についてはそういった詐欺も、この期に及んでそういうひどい話もございますが、そこは是非、注意をしていただきたいと思います。我が県は、義援金については日本赤十字社、そして我が県しかやっておりませんので、その他は全て偽りでありますので、このことも申し上げておきたいと思います。

（四国放送）
 つまり、向こうで混乱を来たさないように、支援についても県の方できちんと一元化して進めたいということで。

（知事）
 そうですね。その点についてはさまざまな民間、そしてまた行政からのお申し出がございますが、やはり情報の一元化と、やっぱり最先端の情報を私どもが常に持っている。そしてまた、持たなければいけないという立場でございますので、その点は政府、全国知事会、関西広域連合、そして現場からの声は私どもがしっかりと取りまとめて対応させていただきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 では、どうもありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。