令和6年1月5日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 よろしくお願いします。年頭記者会見は休み明けの1月9日を予定しておりましたが、今日は能登半島、そして北陸を中心とする地震災害につきまして、我が県として被災地支援、この現状につきまして県民の皆様にご報告、そして情報共有をさせていただきたいと思います。県民の皆様からも被災地支援のお申し出、また、ご心配をたくさんいただいております。そういった方々に対しましても、今、県としてどういう支援をしているか。そしてまた、県民の皆様からの支援のお申し出に対して、的確な情報を皆様方に、今日はお伝えしたいということで緊急に記者会見を開催させていただきました。
 まず、1月1日16時6分に発生いたしました能登半島を中心とする震災につきまして、私ども県としましては、1月2日にリエゾン派遣をプッシュ型でさせていただきました。2名の県職員、危機管理の専門家を派遣させていただき、同日中に北陸地方に入りまして、翌日朝、石川県庁の災害対策本部に入らせていただきまして、さまざまな支援、そしてまた情報共有を、いわゆるリエゾン、徳島県と被災地の橋渡しをしていただいております。そして、本日1月5日も改めてリエゾン2名を、石川県庁にまず行っていただくんですが、現地、輪島市に派遣をいたしました。つい先ほど出発式をさせていただきました。これは昨日、関西広域連合で被災地支援をウェブ会議でも相談させていただき、議論させていただいて。我が県といたしましては三重県、いわゆる隣接、近接する関西広域連合の三重県を中心として、私ども徳島県、そして大阪府、大阪市、堺市が輪島市をカウンターパート方式で支援するということが決まりまして、早速その体制整備をさせていただいているところでございます。そして休み明けには私ども県庁内に危機管理環境部長を本部長とします支援本部を、これを立ち上げる方向で、今、調整中でございます。
 県民の皆様から被災地の義援物資、また義援金についての問い合わせをたくさんいただいております。その件につきまして、皆様方に改めて情報共有させていただきたいと思います。石川県からのご要請もございまして、小ロットの物資では仕分けに手間がかかるということから、個人からの義援物資は受け付けることが、大変申し訳ないけれども困難であるということでございまして。企業、団体からのまとまった義援物資については県で受付をいたしまして、県が被災地ニーズとマッチングをいたしまして、県のトラック協会と連携をして輸送すると、こういう方向で支援させていただきたいということでございますので、県民の皆様のたくさんのお気持ちには感謝を申し上げながら、まずは今、そういう状況で支援をさせていただくということをご理解いただきたいと思います。また、詳細につきましては県のホームページのほか、県の公式LINE、これでご案内をさせていただきますので、皆様方、県公式LINE、ご加入でない方がまだたくさんおられますが、是非、その加入もお願いしたいと思います。
 次に義援金につきましてでございますが、本日、日本赤十字社による義援金の枠組みとしまして、県庁の万代庁舎をはじめ各合同庁舎、県内の計5か所に募金箱を設置させていただきました。具体的に言えば県庁1階のふれあいセンター、そしてまた美馬、三好を含む西部（総合県民局）、そして阿南、美波の南部（総合県民局）に募金箱を設置させていただきました。やはり義援金については、こういう時期をとらえて悪質な義援金詐欺等、こういった心配も、報道等でも発信されております。窓口は日本赤十字社の義援金ということで一本化させていただいておりますので、その他の義援金にはご注意をいただきたいということでございます。そして、休み明けの1月9日より阿波銀行さんと徳島大正銀行さんの協力のもと、振込口座も開設することといたしております。県内支店及びネット口座は手数料無料で振り込みが可能と、このようになっております。また詳細につきましては、先ほど申し上げました県ホームページ及び県公式LINE等から案内をさせていただきますのでご確認をいただきたいと、このように思っております。
 そして、また今後、被災地支援の全体状況に関する県民の皆様への情報発信につきましては、徳島県はもとより自衛隊等、関係機関による被災地支援の全体状況につきまして、毎日16時時点でとりまとめをいたしまして、報道、マスコミの皆様に資料提供をさせていただくとともに、県ホームページ、または県公式LINEから情報発信をさせていただきたいと、このように思っております。また、休み明け（1月）9日には、先ほど申し上げました支援本部の立ち上げと同時に、改めて県内8市16町村の皆様方と今後の被災地支援について、おそらくウェブ会議になろうかと思いますが、意見交換をさせていただき、改めて広域的にまとまった支援体制を築いて参りたいと思います。各市町村長さんからも直接いろんなお申し出も、ありがたいことにいただいておりますが、先ほど来申し上げておりますが、現場での混乱、情報の拡散がないように一元化して、支援を一緒に行って参りたいと、このように考えております。また、県内における県警の出動も既に、約26名だったと思いますが、させていただいており、また県内の自衛隊の皆様も防衛省の方からのいろんな呼びかけもあるように聞いておりますが、その詳細につきましては、また担当部局から説明もさせていただければと思っております。
 以上、我が徳島県として、被災地支援の初動につきまして、多くの県民の皆様がご心配、心を寄せていただいていることに感謝を申し上げながら、私どもの活動につきまして、県民の皆様に、開かれた県政の中、情報共有をさせていただき、今後も、先ほど申し上げましたとおり、随時、情報発信をさせていただきたいと、このように思っております。まだ、被災地では刻々と被害の拡大、そしてまたフェーズも、人命救助というフェーズ、72時間を超えて、本当に残念なことに人命が失われた、そういった方々に心からお悔やみを申し上げますと同時に、今なお避難をしている、大変寒い中、断水、また停電、そして携帯（電話）がつながらないとか、こういった状況であることも伺っております。そういった避難場所に対する支援策も、さまざまなハード、ソフトを交えて支援をして参りたいと思いますし、今後、また復旧のフェーズになった場合に、道路をはじめ山間地の崩落、こういったことにもまた国、そして県、知事会、そして関西広域連合と連携しながら、しっかりと被災地支援に努力をして参りたいと、こう思っておりますので、県民の皆様の、また、さらなるご理解、またお力添えを賜りたいと、このように思っております。私からの報告は以上であります。

（幹事社・徳島新聞社）
 幹事社の徳島新聞から質問させていただきます。被災地に必要な物資の支援というのは企業からも受け付けるということなんですけど、それは企業からこういった品物を出したいといったのを一旦、県が預かって、被災地が必要だという話があったら出してという方針なんでしょうか。どういった方針でしょうか。

（知事）
 これは、先ほども申し上げましたが、現状、時々刻々と状況が変化しております。先般来も申し上げましたが、私も直接、首長さんとつながるグループLINE、290名近い知事さん、市町村長さんのグループLINEがございます。もちろん報道等での情報もございますが、もうリアルに情報をいただいておりまして。例えばある市からは「物資が足りない」、「水が足りない」と、こういうお話もいただきましたが、直近では逆に「物資は大丈夫です」と、逆に物資輸送での渋滞等でなかなか被災地のその他の支援、例えばDMATをはじめ看護部隊がたどり着けない等々の、そんなお話もいただいておりますので、そこは現場の状況に応じて対応して参りたいと、このように思っております。我が県といたしましても、先般、徳島県の防災センターから、トラック協会さんのご協力もいただき、2回にわたって物資の輸送もさせていただいたところでございます。その点につきましては現場のニーズに応えながら。最初の段階ではプッシュ型でやらせていただきましたが、今、現状のフェーズが変わってきておりますので、その点は現場の状況に応じて対応して参りたいと思います。

（幹事社・日本経済新聞社）
 幹事社、日経から二つ伺います。まず1点目、基本的な確認なんですけれども、関西広域連合で徳島県のカウンターパートとして輪島市ということが決まったということなんですけれども、これは、選考というのは県の方から手を挙げてここを、なのか、あるいは機械的に決まったものなのか、その辺りを少し教えていただけますか。

（知事）
 これは関西広域連合というものがまずございまして、いわゆる近接、隣接する、例えば三重県さん、そして滋賀県さん、京都府、ここがやはり、いろんな意味で被災地に近いということで、情報把握も非常に早く、現状も認識をしております。そして、その中で私どもは、いわゆる全国知事会の四国ブロックで、私どもの徳島県が今、幹事県という立場でございます。そういったこともございまして、他の四国3県の皆様とも常に情報共有をさせていただいておりますが、そういう中で三重県さんと一緒に連携して、じゃあ、他の関西広域連合のどの県、どの市が支援していくかということを相談いたしまして、今回のような形になったということであります。

（幹事社・日本経済新聞社）
 もう1点。繰り返し、先ほどもお答えにはなっている、お答えというか、あったんですけれども、情報発信について伺います。年末の記者会見で県のLINEについてなんですけれども、「登録者が増えてはきているけれどもまだまだ足りない」というお話がありました。その上で、昨日の危機管理の会議でも「今回の能登半島での地震、震災後に登録者が増えつつある」というような発言があったかと思います。改めてその辺り、情報の発信、受け取りに関する知事の考えを伺います。

（知事）
 やはりこの災害の危機管理というのは、まず第一報が大変重要でございます。そして、その第一報の受け取り方もさまざま、今、国民の皆様もSNSの普及によって、例えばテレビを見られない方も増えている状況でございます。随時、気象庁の情報が、NHKさんをはじめ各報道機関で発信を、タイムリーにしていただいておりますが、それだけでは情報が得られない方も、SNSの利用によって増えているという認識でございます。その中でも、もちろんSNSの中でもいろんなツールがございますが、まずはバラバラな情報手段ではいけないので、我が県としては県公式LINEというものを是非使っていただきたいと、こういうことで昨年来、お願いをさせていただいております。私の就任前は2,000件ほどではあって、今は1万4,000件になっているとはいえ、これは先ほども各部局にもお願いしましたし、今日も経済界5団体の会でも、もう口を酸っぱくして申し上げましたが、我が県の県庁、そして県の教育関係者、警察を含めた公務員の方々で1万3,000人ぐらいですよね。そうすると、その人数ぐらいしかまだ入れていないわけですね。これはやはり由々しき事態だと思っています。今一度、危機管理、自分を守る、家族を守るという意識を持って、まず第一報が大事であると。それによる避難を迅速にするということを、改めて県民の皆様にはご認識していただきたいと思いますし、我が県としましても、経済団体をはじめ、また医療、介護、福祉の関係者、特に災害弱者である障がい者の方々、またお子さん、高齢者の方々、もちろん高齢者の方でデジタルデバイド、SNSをお使いにならない方もいますよね。そういった方々にも改めてその意識を持っていただきたい。そういうことも含めて、今度、市町村の皆様方とも、一番基礎自治体として現場に近い市町村の皆様方に、改めてそのことを発信していただきたいし、また、教育委員会も含めて子どもたち、学校にそういった発信をしていただきたいということでございます。本当にこれは、県民の皆様に改めてお願いを申し上げたいと思います。もちろん、それで全てではございません。少なくともそういったことで第一報を聞くと、聞けるという態勢を、本当に真剣に、県民の皆様には改めてお考えをいただきたいと思います。

（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。私から二つ質問をさせていただきます。発災から4日という中でリエゾンを2回、今日までに派遣するなど非常に速いスピードで徳島県は動いていると思います。その中で、週明けに対策本部を設置されると、支援本部ですね、設置されるということなんですけれども、これは県庁内に支援本部を設置されて、今のところで構わないんですが、どのような内容で動かれるかというのをちょっと教えてください。

（知事）
 これは県庁内で危機管理環境部長をヘッドとして支援本部を立ち上げます。そして、先ほど来、申し上げました輪島市の支援を、三重県さん、大阪府さん、大阪市さん、堺市さんと一緒にやっていくうえで、まとまって対応していくと、こういう組織でございます。人的支援、いわゆる人命救助のフェーズ、そしてまた、避難場所の環境整備のフェーズ、そしてまた復旧フェーズ。さまざま、今後、考えられると思います。そのフェーズに応じて、他の県の皆さんと協力して、輪島市を選択と集中という形で集中的に支援させていただく体制でございます。そしてまた、県民の皆様の、本当に被災地に寄り添うお声やご支援のお申し出、こういったことも、先ほど申し上げましたとおり、まとまった形でまずは対策をさせていただきたいということでございまして、今後、まだまだ被災地支援のフェーズが変わってくると思いますので、それに機動的に対応できる、こういう本部にしていきたいと思っております。

（NHK）
 もう一つお願いします。週明けに県内の自治体の方とウェブ会議ということなんですけれども、これは徳島県から呼びかけられて開催されるんでしょうか。

（知事）
 そうです。

（NHK）
 内容もちょっと、できれば。

（知事）
 これは今日、こういう形で県民の皆様に改めて現状のご報告、県の対応、そして県民の皆様のご支援の声に対する情報共有をさせていただきましたが、改めて市町村長の皆様方とも情報共有をさせていただき、また、市町村長さんからもさまざまなリエゾン派遣のお申し出もいただいております。そういったことも今後、連携を取らせていただくべく、ウェブ会議で迅速に対応できる体制を整えると、こういう意味で、私どもから申し出させていただいております。県警等についての何か情報、さっきありましたが、これは皆さんも、報道でもご承知だと思いますが、改めて事務方から現状、ありますか。

（県担当者）
 県警の動きでございます。先ほど知事から話があったように、26名が昨日6時に徳島県を出発しまして七尾市の方に宿営。で、本日、朝の5時から、七尾市から珠洲市の方へ進出しまして、現地到着が午後の、正午の0時15分となっております。以後、準備等を踏まえまして珠洲市の野々江町におきまして3時30分から捜索活動を開始したと、このように伺っております。

（知事）
 自衛隊は。

（県担当者）
 自衛隊につきましては、1月3日に善通寺の後方支援隊と、それと、松山の方からも部隊が、両方足しまして人員で85名、車両で30両が輪島市を目指して進出ということで。輪島市の方につきましては道路状況が悪いということもございまして、本日、輪島市の方に到着したと伺っております。今現在は、具体的な活動に向けた調整や準備の方を行っていると、そのように伺っております。

（NHK）
 NHKです。先ほども、ちょっと日経新聞社さんと質問が一緒になってしまうんですが、今回、能登半島を中心に大きな地震が起きました。徳島県でも同じような被害が、やっぱり今後、想定されます。改めて、知事の方から県民の皆さんに一言お願いできますでしょうか。

（知事）
 まずは今、被災地にしっかり寄り添い、支援をしていくことが大事だと思っておりますが、我が県ももちろん、今後、今、まさに被災地では余震がまだ続いている状況でございます。また、その影響で、やはり南海トラフ（巨大地震）が誘発されると、こういったことも考えられないことはないと、こう思っております。そういう意味でも、やはり情報、第一報をいかに正確に、そしていかに迅速に我々も、気象庁さんをはじめとして発信するかということが大事だと思いますし、同時に、県民の皆様もその第一報というものを正確かつ迅速に受け取っていただくと。これが本当に人命を守る第一歩だと思っておりますので。その情報取得手段として、テレビ報道もございますが、今、携帯電話、スマートフォンの時代でございまして、SNS、これにつきまして、我が県で、県の公式LINE、こういったものに、もう今すぐにでも加入をしていただいて、我々、プッシュ型で情報発信をいたしますので、是非、ご自分の身を守る、家族の身を守ると、こういう思いを持ってその情報取得ルートの確保、これはもう緊急的、速やかに県民の皆様には行っていただきたいということを、改めて申し上げさせていただきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございました。

（知事）
 今日はどうも、緊急にありがとうございました。