令和5年12月25日 年末（臨時）記者会見 フルテキスト版

（知事）
 改めて県民の皆様、こんにちは。そしてまた報道の皆様も、知事就任の5月18日以来、皆様方にも大変お世話になりましたが、知事として初めての年末を迎えるということです。また、年始を迎えるということでございます。私がこの1年どうだったかと一言で言えば「動」という、動くという、いろんなことが動き始めた、胎動というんですかね。徳島が動き始めたという、そういう1年だったなと、こう思います。皆様方も、つい先日のニュースでもご覧のとおり、2050年、これからあと27年、30年弱後の人口推計が出ました。全国においても3割の人口減少、徳島に至っては近年70万人を切りましたけれども、2050年には48万人になると。こういう推計は衝撃的だったと思いますが、しかし、私にとっては選挙前から、また選挙中も、公約においてもその点を意識し、「次の10年が正念場だ」と再三申し上げて参りました。それ故に、新時代には新次元の挑戦をしなければ生き抜けない、勝ち抜けないと、こういう思いでスタートさせましたし、今後もさらにパワーアップ、アップグレードさせていきたいと、このように思っております。私のビジョン、もうまさにその人口減少社会と少子高齢化と立ち向かううえで「ずっと居りたいケン」、「いつも帰りたいケン」、そして「みんな行きたいケン」徳島県と、まさにそういった危機的な人口減少社会に立ち向かうビジョンを掲げさせていただきました。それに対して、ミッションとして「魅力度」を上げなければいけない、「安心度」を上げなければいけない、そして「透明度」を上げていかなければいけないと、こういうミッションを掲げさせていただいて、そこからまた戦略、戦術、「KPI」工程表を含めて、先般、骨太の方針を示させていただいたところでございます。本当にこの徳島県、今、現状をデータで分析しますと、GDPは近年の、昨今のデータによりますと3兆2,000億円弱、全国で43番目でありますが、やっぱり県民の皆様のご努力のおかげで、1人当たり県民所得は全国で9番目でございます。そういう中で、さらにそこを分析していくと、企業単位で言えば、事業所別で言えば中堅以上の生産性は非常に高いけれども、小規模事業者の生産性が低位にとどまっておりますので、そこをしっかり生産性を高めていく。そして、ひいては1人当たりの所得を底上げしていくと、こういうことが大事だと、こう思っております。そしてまた製造業を含め、産業別で言いますと、製造業の生産性は全国2位、1位は山口県らしいんですけれども、そういった製造業をさらに伸ばしていくことと同時に、生産性の低いサービス業、こういったものも押し上げていくということが政策課題として分析、そしてまた見えてくると思います。
 そういう中で、一つには「魅力度アップ」ということで、やはり人が増えないのであれば人を来させなければいけない。そこで観光戦略を野心的に就任以来行って参りましたし、また、輸出を増やしていく。海外に販売先を求めていく。もちろん全国もそうでありますけれども、求めていくことによって1人当たりの所得を高めていくと、こういった話になっていくと思います。
 そしてまた、「安心度（アップ）」につきましても、今後の徳島を担う若者、未来は若者のためにあります。その若者が個性的で、かつ野心的な目標を持っていただけるような教育改革というものを進めていきたいと思います。その一環として「校則の見直し」というものを高校生自らが考えていく。そして、それを自分で切り拓いていく、変えていくという、この主権者意識と同時に、自ら時代を切り拓いていくという一つの学習をしてくれたことは非常にうれしかったし、これからも継続的に進めていくべきだと思っております。そしてまた迎え撃つ、これから想定される南海トラフ（巨大地震）をはじめ、また、気候変動による自然災害に立ち向かうために、また来年に向けては「危機管理センター」（危機管理体制）のお話を冒頭させていただきたいと思いますが、その準備をしているところでございます。そして医師確保、いわゆる医療、介護。こういった点につきましても、現状は研修医の数がこの20年間で、四国の中で徳島だけが減少していると、こういう現状を鑑みた時に、やはりさらなる地域特定枠の増大を、徳島大学ともこれから協力、協調していきたいと、このように思っているし、それだけではだめで、さらに新次元に、常にドクター、医師確保のリクルートをさらに促進していく。そして研修医の皆様に徳島に留まってもらうような形で徳大と県立中央病院の医療コンソーシアムを、さらに名実ともに進化をさせていくと、こういったこともやっていかなければいけないと思っております。
 また「透明度（アップ）」につきましては、これから徳島県庁の、この生産性をさらに最大化していく、生産性を上げていくために「働き方改革」というものもさせていただいて、いわゆるそれぞれの意思決定というものを透明、そして公正、公平にして、無駄な忖度や、そういったものを排除して、必要なものにしっかりと取組んでいくと。やはり、そのためには現場主義でなければいけない。「県庁というこの万代町にいては、政策はできないよ」と、こう申し上げています。現場に課題はある、現場にこそ政策があるんだということで、さらに現場主義を徹底していっていただくようにお願いをしております。そして、私自身も「隗より始めよ」ということで、この、今年1年の議会でも、まずは3期12年という条例を通過させていただきました。やはり緊張感を持ってこの10年に臨みたいという意思を強く示させていただいたところでございまして、それによっておかしな忖度もないようにしたいし、皆さんが政策をオリエンテッドに仕事をしていただくと、こういう意思を表明させていただきました。また財政難の中、これはもう今後も、財源の問題というのは、日本もそうでありますが地方でも起きておりますので、こういったことも含めて退職金の返納ということも先般、条例に出させていただいた。少しでも困った方、そして必要な政策に使われればありがたいなと、このように思っているところでございます。来年は辰年でありますが、しかも十干、十二支の中の甲乙丙丁、甲ですよね、甲子の辰という年だそうです。まさに、いろんな困難を乗り越えて改革をしっかり進めていくことによって昇り龍のように成長していく、進化していくと、こういう年だと思いますので、まさに今年は「動く」でありますが、来年はさらに動いていくという。やはり大きなビジョン、そして高い山、これを登った時にはすばらしい景色が待っているんだと。小さい山ではなくて高い山を登って行く。そして、困難というのは壁ではない、扉であると。扉は開くためにあるんだと、こういう思いで新時代には新次元の挑戦を、今後もし続けていきたいと、このように思っております。
 皆様方に今年のトピックスとしてまとめさせていただきました。まず「安心度アップ」につきましてでありますが、先ほども若干ふれましたが、新未来創生に向けた教育再生。成果としては先ほど申し上げました「校則の見直し」でありますが、今後も取組んでいかなければいけないのはタブレットの故障問題への対応。これも、今までなぜ表面化していなかったのかというのは不思議でなりませんが、先ほど申し上げたように「透明度アップ」という政策のもと、これが透明化をされ、残念ながら数千、2,000台ぐらいだったのが今やもう6,000台を超える状況であると。こういったものは全部膿を出していきたいと思っております。緊急的な対応はさせていただきましたが、やはり情報教育というのは今後、大変重要だと思っております。これはもうハード、ソフトを含めて、現在は小中学校、義務教育での国の支援がございますが、我々が担う高校教育、高等教育におきましても、国にも支援を求めながら、そして小学校から小中高と同じアカウントを持って、連続的にできる仕組みを作っていきたいなと、このように思っておりますし、やはり県が教育委員会さんにもお願いしたいのは、今後は、更新時期に際しては県全体で集中購買、そして機能、こういったものを確実にする体制を整えていっていただきたいなと。そういうものに、私は県民の皆様の税金を使うべきだと、このように思っています。そして今年6月にはこども未来局、「こどもまんなか社会」の実現においてはまさにそこを司令塔にして、今後、来年度に向けて部局再編をいたしますけれども、部に昇格させて、これは産前産後から大人になるまでの子どもに、あらゆる課題に寄り添っていく。同時に総合教育会議もそこに所属させて、教育関係とも連携が取れるようにして参りたいと思います。そして、全国トップクラスとなる18歳までの医療費の助成、これを9月議会で表明して、それを実現させていくことが決まりました。また、議会からのご提案もいただいた「徳島県こども未来基金」の創設も11月議会で表明させていただきましたが、この基金の積み増しも今後図っていきたいと、このように思います。また、夏休み後半に「こどもの居場所づくり」と、こういったものを実施させていただき、公約のとおり、「こども食堂」に対する支援を拡大させることができました。「こども食堂」の箇所数も、増加率は徳島県が全国3位ということになりました。今後も子どもたちの声なき声に寄り添って参りたいと、このように思っております。また、不登校児への対策、フリースクール等はございます、全県下で12校あるんだけれども、しかし、どこにも、フリースクールにも学校にも属していない子どもたちにもしっかりと対応したいということで、いわゆる通信教育、これについてのチャレンジを来年していきたいと、このように思っております。医療、介護、福祉の充実について申し上げますと、今年5月に県立中央病院のER棟、これを開設いたしましたが、それに加えて、今、既存のERのいろんな動線回り、そこの改修、改築に向けて作業を進めております。先ほど申し上げた研修医不足、医師不足という中で、徳大（徳島大学病院）、そして県中（県立中央病院）がつながっている中で、救急救命に対するニーズが高まっているようでございまして、そういったものがちゃんと我々の徳島で勉強ができるという、こういう体制づくりは医師確保にもつながっていくものと、こう思っています。そしてまた今回、県独自の基準で新型コロナ（ウイルス感染症）の注意喚起メッセージを、分かりやすくさせていただきまして、それにつきましても現場の皆さんに新しいアイデアを出していただいて、全国からも大変な評価をいただいているところでございます。今現在、進行中のところで言えば、これからまた年末年始、コロナ、インフルエンザ、そういったものの対応、社会福祉施設、高齢者、そしてまた緊急対策等も、検査キットの無料配布等々をやらせていただいております。年末年始、12月29日から1月4日には発熱等の有症状者に対しても、オンライン申請によって自宅にコロナの抗原検査のキットを郵送することも決めております。そして理学療法士さんをこの10月1日から任期付きで初めて、これも常勤で来ていただきました。これはやはり高齢化、そしてまた介護予防という観点から、フレイル対策を含めて、現場で体験をした理学療法士さんの知見もいただいて、これは県、市町村一緒になって早期発見、早期治療と、こういったことでの介護予防を進めて参りたいと思います。次に「グリーン社会」、「GX」でございますが、大塚製薬さんとのペットボトル、「ボトルtoボトル」、こういう、いわゆるサーキュレーション、つまり資源循環水平リサイクルの推進に関する協定を結ばせていただきました。そして今、まさに「GX」推進計画というのを今年度中に策定するということで議会でも表明させていただきましたとおり、国の目標が2013年度比、2030年度の温室効果ガス46パーセント削減というところでありますが、我が県では新計画の最終期となる2028年度に46パーセント削減と、前倒しで各種施策を展開していくということも表明させていただいて、そこに向けて努力して参りたいと思います。また、危機管理体制の充実と県土強靭化につきまして、これは徳島県の公式SNSというものが今まで、私が就任する前にあったんですが、2,000人ぐらいしか登録していなかったのを、急遽それを、5倍ではありますがまだまだ足りません。もう1万人以上にはなったとは思いますがまだまだ、もう2、30万人に持っていきたいと思っておりますので。これはやはり、皆さん、もう見ていらっしゃる方も是非、県の公式LINEに入っていただきたいんですが、何か災害があった時にプッシュ型で情報発信させていただきますので、その点は是非ご理解いただいて、ご加入をよろしくお願いしたいと思います。さっきも申し上げましたが、来年に向けて「危機管理センター」（危機管理体制）の全容につきまして、また発表できるタイミングがあろうかと思います。そしてこれは経済にも、産業にも有効でありますが、徳島南部自動車道の立江櫛渕～阿南間の、供用開始の年次が発表されました。これは令和7年度に開通予定ということでございまして、そういったことにも、これは災害やいろんな経済、産業にも有効であると思っています。そして国民生活の安心、安全確保という点におきましては、今年10月31日に「とくしま国際消費者フォーラム2023」というのを行いまして、マレーシア、タイ、フィリピン、そしてイギリスから大学生、若者から学者の皆様が集まって、まさに消費者、エシカルの県として発信をさせていただけたと。過去最多の出席者があったということでございます。もう一つ、安心、安全で言いますと、これはヘルメットですね。自転車のヘルメット購入支援制度も創設させていただきましたが、まだまだ着用率が低いという状況でございます。また徳島県におきましては交通事故死亡者数が人口比で非常に高いという現状は変わりませんので、これについてもしっかりと取組んで参りたいと思います。合わせて特殊詐欺被害、これも再々申し上げております。先般、県警本部長さんとも共同で「詐欺被害に注意していただきたい」という発信をさせていただきましたが、その後もまだ事件が発生しているということでございますので、是非、その点については皆さんにもご注意いただきたいと思っております。あと、アース製薬さんとも9月17日にワンヘルスの推進に向けた連携協定、これは福岡に次いで2番目だと記憶しておりますけれども、ワンヘルス、動物の健康は結局人間の健康、そしてまた地球規模の健康に役立つと、こういう考え方でございますので、それについても、今後とも進めて参りたいと思います。そして2025年、これはまだ決定はしておりませんが、食育大会の誘致に向けて今、一生懸命頑張っているところでございます。2025年は万博もございます。そして「国際宇宙博」（ISTS）も徳島でやることが決定しております。これに食育大会が加わると2025年は本当に多くの方々に徳島に来県いただく、関係人口がさらに増えていくということで、非常にありがたいことだと思っていますので、その誘致活動にもどんどん積極的に関わっていきたいと思います。

 次に「魅力度アップ」の項目で言いますと、観光立県の推進というものを進めていく中で、先般、スターラックス航空さんに来ていただいて、搭乗率99パーセント、これも過去最高で、春に比べて3倍の、台湾からの観光客にお越しをいただきました。そしてまた「秋の阿波おどりin徳島」、これも11月、これも過去最高の人出ということでございまして、今後も一つの年間を通じたキラーコンテンツに育てていきたいなと、このように思っています。また旅クーポンも大変好調でございまして、途中で予算額が上限に達したということぐらい、他の県と比べても我々は積極的に新次元にやらないといけないということで、予算をつけさせていただきましたが、やっぱりまず知ってもらわないと友達や人に伝わっていかないものですから、その対応をさせていただきました。観光物産PRにつきましても、先般の秋田県さんとの、四国とのコラボレーションもそうでありますが、大分県のかぼす、すだちの連携だとか、さまざま、「俺が、俺が」じゃなくて「おかげ、おかげ」で、皆で一緒になって、オールジャパンで発信していこうと、こういう取組みも進めさせていただいております。クルーズ船の寄港実績も14回と、過去最高となりました。そしてまた「スーパーヨット」が全国で初めて私どもの徳島に寄港していただきまして、これからその港湾整備も含めた戦略を進めて参りたいと、このように思っております。そしてまた、今までもありましたが（高速道路の）全国共通料金制度の問題、これを、料金水準引き下げを令和6年4月以降も継続することになりましたので、これは非常に朗報だと思っております。また、観光については、来年に向けましては韓国、そしてまたタイでいろんなことがさらに動き始めていくと思いますので、またお楽しみいただきたいと思います。また、芸術の振興につきましても、これはどうしても新ホールの話ばかりになってしまいますが、これにつきましてはもう皆さん、いろんなところでご承知のとおりで、今日、年末でございますが、あまり後ろ向きな、混ぜるようなご質問はないと、こう思っておりますので、期待をしております。前向きにやっていきたいと思います。文化芸術のみならず、スポーツも大事であります。スポーツ立県に向けて、先般、「スポーツ立県戦略中長期計画」の提言を頂きました。これはスポーツの安全対策、そして競技力向上、そしてスポーツ環境の整備、イベント、そしてスポーツツーリズムと、こういったものを初めて、中長期的な計画をいただきまして、それに向けてしっかり進めて参りたいと思います。アリーナ建設というのも、これは音楽のみならず、コンサートのみならずスポーツ観戦、そして学会、そして展示、こういったもので県外、海外から誘客できるという大きな、象徴的なものでございます。徳島ガンバロウズ、これもありがたいことに、徳島初のバスケットのプロチームができまして、今はアスティなどでやっていただいていますが、アリーナというのはそういった方々からも待望されているところでございますので、一緒にまた連携して参りたいと思います。9月には「東部防災館おきのすインドアパーク」ができました。これにつきましても、平時の使い方は子ども、産前産後、遊び場、いろんな形で活用していただきますが、有事の際には物流拠点として活用すると、こういう状況になっております。次に攻めの農林水産業につきましても、今年、ずっといろんな形で海外におきましては台湾、タイ、そしてこの前もインドネシアの大使とも面会してきまして、特にハラール、マレーシア向けの牛肉は100パーセント徳島産であります。ただ2億8,000万人いるインドネシアに向けてもこれから戦略的な布石を打っていくために、インドネシア大使とも面会して、いろいろ関係を強化していく予定でございます。また国内におきましても帝国ホテル、またパークハイアット、そしてまた来年にはマリオットの奈良の料理長さんからお手紙をいただいて、「徳島へ食材を見に行きたい」と、こうおっしゃっていただいておりますので、まさにこれからいろんなところで徳島の食材を発信していきたいと、このように思っております。また、先般はローソンと阿波高校生のコラボと、こういうことで、高校生の教育にもプラスになりますし、ローソンさんとは新たな包括連携協定、こういったものも結ばせていただきました。実はローソンの竹増社長は私、三菱商事の同期でございまして、結婚式で実は司会もさせていただいたり、そんな仲でございます。あの時はその話はしませんでしたが、あえてですね、二人して「感慨深いね」という話を、「こういう形で会えるとは」と、こんな話で。もう既に徳島県産のいろんな加工品、食材もローソンさんには大変お世話になっておりまして、来年、1,500店舗を超えるローソンの店で阿波高校生とコラボした商品が並ぶという、非常に夢のある話が実現する予定でございます。そして地域経済を牽引する企業の成長、そして新産業の創出、創生につきまして、先般来申し上げておりますが「徳島バッテリーバレイ構想」。これはもうご承知のとおり、徳島県には、いわゆるハイブリットですね、HVのマザー工場があるということ。これは県民の皆様、なかなか知られていないことであります。元三洋電機のあった場所にパナソニックが来て、パナソニックさんとトヨタが連携して、世界中にもその技術が発信されているマザー工場があると。そこに日亜化学工業さんからの正極材、こういう連携、その需要はどんどん、毎年伸びている状況でございます。それにつきましては、また経済安全保障の問題も日本政府と、実は今、話を進めさせていただいているところでございまして、サプライチェーン、まさにその鉱石から、その精錬から、最終製品までの、それについて今、政府と水面下でと言うか、話をさせていただいていて、それに伴い、小松島の赤石港湾の整備、こういったものも重要性を増してきていると、このように思っております。私ども、サステナブルな徳島ということの中に、日亜化学工業さんの青色ダイオードももちろんでありますが、今、申し上げたEVのサプライチェーンだけじゃなくて、実はテクシード社さんと今、環境では非常に全国、世界的に有名なパワーエックスさんと私ども、3者で協定して、もちろん石井町長も同席していただきましたけれども、石井に超急速EV充電器用蓄電池の組立工場を造ることが決まりました。これの誘致もさせていただきました。そして先般「徳島ビジネスチャレンジメッセ2023」も10月19日から21日まで開催して、非常に盛況でありましたが、今後、私どもの部局再編の中でも経済産業部というものを新たに作って、そこでスタートアップ、こういったものに重きを置いていきたい。先ほど申し上げました重たい産業ももちろんなんだけれども、まるごと高専さんとも連携をし、そしてまた、こういうチャンレンジメッセ、そしてまたTIBさん、いろんなところと連携をしながらスタートアップ企業を増やしていきたいと、このように思っております。そしてもう一つは、国内外から選ばれる開かれた魅力的なまちづくり、地域づくりということでありますが、これは徳島市からのご要請を受けて、「県都魅力度アップ推進ワーキンググループ」を、8月21日にキックオフミーティングをさせていただいたところでございまして。先般、議会でも調査費をお認めいただいたと、前向きな新しい未来型のまちづくり。そしてホール建設のみならず駅の高架、まちづくり、そしてさまざまな徳島県、徳島市が抱える課題を一緒になって解決していこうと、こういうアップグレードした協定を結ぶべく、ご説明も年明けにさせていただき、一緒に前に進めていきたいなと、このように思っております。そして、あと徳島新未来創生アドバイザーとして、これは開かれた徳島という中で、やはり県外や、また世界で活躍した方々の知見を素直に学ばなきゃいけないということで、今年は村田諒太さんに7月、そして久保博さん、元読売ジャイアンツの社長に8月と、そして大場さんという、元豊田通商、タイの社長。この方は徳島の美馬の出身でございます。そして佐野靖さん、東京藝大副学長さんにもアドバイザーになっていただいています。それぞれ、新ホールも含めて、東京藝大の副学長さんにも、本当に音楽の専門家としての、いろんなことをおっしゃって、それがそのまま垂れ流しに報道されていますがそうじゃない。本当に専門家の方々に議論していただいて、それを是非、皆さん、発信していただくとありがたいと思っております。関西広域連合委員会、この徳島開催も8月24日、12年ぶりに開催させていただいて、非常に好評を得たところでございます。そして10月30日、31日には12か国の大使を徳島にお招きしました。これは外務省の儀典長からご依頼をいただいて、各国大使に地方を見ていただくという企画も、これも徳島で初めてだったのかな。多くの方に徳島を楽しんでいただく。その後も、ベネズエラ大使なんかは特に日系の方でございますが、奥様もオペラ歌手で、ホワイトハンドコーラスというのをやって、要は耳が聞こえない子どもたちが白い手袋で表現をすることによって、それを光にして、それを音にして発信するという、すばらしい活動をされておりまして、その写真を撮ったものを、これ、徳島に関係するのでびっくりしてしまったんですが、ベートーヴェン博物館、ボンにある、そこにもう飛び込みで持って行ったら、「館長さんに会わせてくれ」って言ったら会わせてくれて、その館長さんにそれを見せて、ベートーヴェン、日本人というそれだけで、奥様も日本の、ハーフの方なんですけれども、その瞬間、ボンの館長さんから「バンドウ」という言葉が出たと、こういう、僕は話を聞いてもう鳥肌が立つぐらいうれしくなりまして。実は板東俘虜収容所というのはそれぐらい世界的にも、ドイツでも有名であるということが分かりまして、私も来年、リューネブルクはじめ、ドイツのそういった、徳島とゆかりのあるところにもご挨拶に行く機会を設けたいと思っていますし、ヴルフさんという元大統領も徳島にお越しいただいて、私も大塚製薬の社長さんたちと面会をさせていただきまして、そういった環境を細くならないように、さらに太くしていくべく、来年はそういった活動もさせていただきたいと、このように思っております。
 そして、最後、「透明度アップ」についての詳細でありますが、先ほど申し上げたのに加えて言いますと、市町村の特別交付税算定資料、これも全面公開ということで、公約どおりさせていただきました。今、係争中ではありますが、3町とは信頼関係のもとに、未来志向で前向きに関係を築いていきたいと思います。そして、知事公舎の在り方に関する問題。これにつきましても有識者の方から一定の見解をいただきまして、もちろん利活用というものを改めて検証する必要があろうかとは思いますが、そこも含めて今後、加速させていきたいと思っております。そして県政運営、長時間労働の是正、これにつきましてもこの7か月で2割削減と、こういう一定の成果は出ましたが、かと言って、一部に仕事が集中するとか、そういったメンタル、ストレス、こういったものも感じるところもあろうと思いますので、そこについても今、人事課当局にも、人が足りないのであればやっぱり適切な異動をすること。そして、徳島県から今まで外に出していた人たち、これはもう本末転倒でありますので、徳島に戻っていただいて、本来の仕事をしていただいて、「働き方改革」のみならず、部局的に過重労働になるようところは人を増やして対応していきたいと、このように思っております。あとは今後、財政運営につきましても引き続き、長期負債ももちろん抱えながら、経済規模も、先ほど申し上げました人口減少の中で、小さくなっていくと税収も減っていきます。ただ借金は減りません。そういったところを考えた時に、やはり歳出に対する聖域なき改革をさせていただくと同時に、先ほど申し上げました企業誘致や魅力度アップによる経済活性化。さらにはふるさと納税ですね。この物品等のふるさと納税ももちろんでありますが、これも今まで過去最低だったんですけども、新政権、新知事政権でしっかりこれを引き伸ばしていくために、今、現場も汗をかいてくれているところでございます。加えてふるさと納税の企業版につきましても、これも全国にしっかりと、県の皆さんと一緒に発信しながら、これは政策オリエンテッドで出てくる税でありますので、特にこれからは子ども未来、そういったものに投資をしていただく。またスポーツ、そういったものに投資をしていくただくふるさと納税獲得に向けて努力をして参りたいと、このように思っております。以上、詳細も含めて今年1年を振り返ってのご報告をさせていただきました。以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 ありがとうございました。こちら、幹事社の徳島新聞からまず質問させていただきます。知事は今年を「動」と表現されて、僕らの中で一番大きいと思っているのが、まちづくり構想が大きく動き出したことかなというのがあるんですけれども、鉄道高架、ホール、アリーナといろんなことを、調査費も認められたわけですけれども、その中で鉄道高架の調査で1年ぐらい掛かるというような話も出ています。いろんなものがある中で、その調査の結果を待ってホールとかアリーナを進めていくのか。それとも、それとは別にもう並行して、走れるものから走っていくのか。どのように進めていくというお考えでしょうか。

（知事）
 やっぱり皆さん、いつも金額だ、いつだとか、何とかってなるんだけど、やっぱりもう落ち着いてゆっくり考えませんかということなんですよ。何か焦るというか、そういうのではないと思うんですよね。だから1回、やっぱりあるべき姿、皆さんも多分同じだと思いますよ。さっき言ったように48万人になる中で、20年後、30年後にどういう姿の、「じゃあ、本当に1,900（席）とか2,000（席）とかっているんですか」とか、48万人になるとか、そういうふうに普通にデータ分析をして考えた時に、より効率的でより中身がいいものを造るということ。そして、同時に徳島城という我々のアイデンティティがまさに遮断されて、もう何か箱の中に押し込まれているような状況ですよね。それを、まさに我々のもう一つのアイデンティティである眉山、そこと南北をつなげていく。そしてまた新町川という、これも我々のアイデンティティですよね、水都という。そしてその交差するところに、周辺にいろんなコンテンツや熱狂や、これが見られるものを造っていくという、こういう話でありますので、これも徳島市さんとしっかり協議、連携させていただきながらやらせていただきたいので、その前にどうこうするという言葉は、もう議会でもそこは、私どもも何か具体的に、より深くやると「何だ、まちづくりは市じゃないか」と言われて、グランドデザインすると「具体的じゃない」とか、それはもう、非常にいじわるな質問もされましたけれども。私どもはまちづくり全体、徳島市さんが都市計画というのを立てているわけですから。徳島市さんがこれから20年先、30年先どういうまちづくりをするか。それに県はお手伝いしますよという、これが今の時点の話であって。何か、やっぱりそういうのを応援してもらいたいんですよね、皆さんには。何か細かな話で、いつも議論が小さくなっちゃうんだけれども。ですから、そこについても徳島市さんとの、これから協議を待ってということだと思いますね。

（幹事社・日本経済新聞社）
 幹事社、日経からも伺います。就任半年の時の記者会見で「それは答えにくい」、「答えない」ということだったかと思うんですけど、いわゆる採点じゃないですけど。この知事に就任されてこの半年余り、2023年、採点とは申しませんが、一方で、では、後藤田知事ご自身、今年やりたいと考えてきたことのどれくらいまでたどり着くこと、達成することができたのか。手応えのような部分を伺うことは可能ですか。

（知事）
 どれくらいというのは数字的に、定量的に言うことはできませんが、定性的に言えば、やはり議会の皆さんの前向きなご理解、新時代には新次元への挑戦。挑戦に対して非常に、今回の議会でも大変な理解をいただいたと思っていまして、そういう意味ではいろんなものが前に進んでいると。当時は何か「公約の道筋立たず」とか、いろんなことを言われましたけど、いろんな公約を相当やってきていると思います、私は。そこはしっかり報道していただきたいなと、こう思っていますので。ただ私を、自分が自分を評価するんじゃなくて、これは県民の皆様が評価する問題だと思っていますので。選挙前に六十何項目かな、掲げた公約がありますが、それ分のいくつかと言ったら、それは定量的にそういうふうな数字になると思いますが、引き続き、一つ一つやっていく努力をしたいと思いますし、やっぱり公約以外のいろんな課題も知事になってたくさん見つかっておりますので、そういった点も引き続きやっていきたいと思います。やっぱり最後は、会社もそうだけど、トップがどうかじゃなくて、やっぱり県の職員の皆さんが自発的に、さっき言った現場主義で、自分たちの力を最大化することというのが一番の私の目標なんですよね。私がどうするというよりも。もう皆、やっぱり1人じゃできませんから。本当にいろんな玉を投げてきましたし、この就任7か月、高い玉も。それを皆、打ち返してくれたし、やっぱり県の職員の皆さんは非常に能力が高いと思っています。ですから、さらに私に言われなくてもいろんな活動。これはもう既に出てきていますよ。この前の特別会計の問題なんかも、私が「透明性アップだ」と、そして「行政改革だ」と言っただけでああいう具体的な案が出てきたのは、あれは私じゃないですよ、現場ですよ。現場がああいう案を出してきたと。私はそれが本当に回り始めるための動力だとしか思っていませんので。そういった理想にさらに近づけて参りたいと思います。

（四国放送）
 四国放送です。まちづくりの、新たなまちづくりをやる中でいろんな事業がたくさん出てきました。危惧するのは、徳島の財源がそういうのをやるのにどう確保できるのかというところなんですけれども、こういった財源というのは今後、どのように確保されるおつもりでしょうか。

（知事）
 もちろんその財政論という大きな意味では、先ほども申し上げましたが、今、5,000億円を超える一般会計、そして7,500億円ですか、負債がある中で、さっき言ったように経済規模が小さくなると本当に大変なことになりますねと。ですので、聖域なき行政改革をしていくこと。そして、企業の生産性アップと同時に、やっぱり県庁の職員の1人当たりの生産性も上げていくという努力が必要だと、このように思っておりますし、加えて、先ほどのふるさと納税、そしてまた企業誘致、魅力度アップによる税収増。こういったところで前向きな税収増と。そして徹底した行革ということをやっていく。そして、まちづくりの中で駅開発なんかは、これはやっぱり国と連携していかなきゃいけないですよ。大体、やっぱり大きな駅のまちづくりというのは2分の1が国、4分の1が県、4分の1が市みたいな形があるようでございますが、そういった点もそうだし、JR四国さん、再々申し上げていますが、なかなか北海道と四国はJRが厳しい状態です。ただ、なぜ同じ三島特会の九州が1人卒業して上場して、新幹線まで造っているんだと、こう考えた時に、やっぱり在来線維持のためには新幹線も要るだろう。そして、駅の開発も要るだろうと。こういうことで私は広域行政である県であるからこそ、駅の開発というのは、実はJRの経営改善にもつながり、そしてそこで土地（の価値）が上がる。そしてホテルができる。人が乗降する。今度、サイクルトレイン、来年チャレンジするわけでありますけれども。それによって、JRさんが経営改善することによって廃線とか、そういった在来線の廃線、もう全国中で起きていますよね、今、JR西日本ですら起きています。それは、実は全県下8市16町村の県民の安心にもつながるんだということ。やはり地方自治法の第2条。これも記者の皆さんにもう1回読んでもらいたいんですよね。県の役割って何ですかということなんですよ。県は広域事務、そして補完事務、そして総合調整事務の3点であって、つまり、補完事務というのは市町村支援なんですね。そこにはやっぱり財政力の厳しい性格的に、その町じゃ市じゃ大変だというところに、県が支援するんですよね。例えば鳴門市さんなんかは自分のお金でホールを造っていますよね。だから、そこの公平性の問題とかをちゃんと我々は考えなければいけないし、そういう報道をしていただきたいんですよね。ファクト、事実を。誰がこう言った、ああ言ったじゃなくて。その地方自治法第2条からすると、私どもが応援するのは、やはり駅の開発という大きな事業であれば応援するという整合性も出てくると思っています。ですから、そういったものは国も支援していって、財政的に一緒にやっていければいいなと思っておりますし。加えて、これからいろんなものを造っていきますが、それも本当にこの規模でいいのかと、本当にこの仕様でいいのかと、もうちょっと削減できないか、その減らせたものはまた他に使えないかという。こういうのは、本当は報道の皆さんにやってもらいたいんですけどね。私が言ったとか、何を言ったとかじゃなくて。もうちょっと調査報道でそういう発信をしていただきたいと思っていますし、私はそういう協力をぜひさせていただきたいし、もう現に報道さんは大変詳しい中身までおっしゃっていただいていますけれども。あともう一つは、都市計画というのは、主体は徳島市であるということなんですよ。徳島市さんの課題もこれから恐らく、公設市場の老朽化はどうするんだと、市立体育館はどうするんだと、動物公園、聾学校跡地はどうするんだと、駅前はどうするんだと。こういう課題がたくさんあると思うんですよね。ですからそこに私どもは、今まで初めてじゃないですかね、県がこうやって一緒にやろうと言ったのは。だから、そういうことも皆さん、是非、発信していただきたいなと、こう思っています。

（四国放送）
 その財源確保の中で言うと、例えばこの前述べられていました特別会計とか、あれも一つですか。

（知事）
 そうですね。特別会計を20から16に減らしたということで、それはもちろん財源確保の一つではございますが、もちろんもう一つ、私ども、子ども基金の積み増しをしていかなきゃいけませんので、そういった財源にも使われますし。ですので、本当に財源がない中で知恵を絞るという、この大変さを改めて味わっております。ですから、どうせお金を使うのであれば20年、30年先、「徳島、こんなまちに作ってくれてありがとう」と言われる、「ずっと居りたい」と思える、「いつも帰りたい」と思える、「みんな行きたい」と思える徳島にしたいという、そういう徳島の県都、徳島のみならず県全体のそういったグランドデザインに、県民の皆様も、報道各社の皆様もご協力をいただきたいと、こう思っています。

（NHK）
 NHKと申します。先日、閉会後、「担当者レベルでは話は進んでいるけれども、今度、内藤市長の方に申し入れたい」と、改めて市のトップと県のトップ同士で話をする目的と意義を教えていただいてもよろしいでしょうか。

（知事）
 これはもちろん県市連携でなければ、今、縷々申し上げてきましたが、県都のまちづくりはできないし、今、お話があったように財源の問題もそうですし、まちづくり全体の俯瞰した話ができませんし、また同時に、当初、市長さんからご要請をいただいて、私どもは作らせていただいた。あまりそういった報道は、何か全然されていないんですけれども。そういう中でグランドデザインを示して、そしてまた市長さんも「県議会の動向を見ながら」とおっしゃっていたようですよね。ですから、こういう形で県議会さんも大多数の方が調査費をお認めいただき、また未来志向で新次元の挑戦にエールを、一つ、スタートを切らせていただいたということでありますので。徳島市さんにも改めてお話をさせていただいて、もう近日、来年ぐらいにという話で、今、議会をやられているようでありますので、それが落ち着くぐらいにこちら側から申し入れたいと、このように思っております。

（NHK）
 続けてですけれども、その徳島市議会の方、こちら、反対意見も議員から上がっていて、これは内藤市長としてももちろん無視できないと思うんです、議会の声は。これを、後藤田知事自身はこうした声をどのように受け止められているでしょうか。

（知事）
 これはその声が未来志向であるかどうかということ。協定というものはもちろん尊重しますが、私どもはよりよいまちづくりの話。今まではホールありきで新駅を造るとかという話だったんだけれども、私どもはまちづくりも一緒にやりましょうよと。ですから、徳島市さんにとっても非常にいいお話だと私は思います。そこは市民、県民の共感と納得が、私はいただけていると思っています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。お疲れ様です。ちょっと話が変わってしまって恐縮なんですけど、「こども未来局」という話が出ていたんですけれども、これまでの課題がこうだ、ああだというの、お役所の方、上手いんですけれども。端的に言って、オーバードーズの話とか、どう、オーバードーズ、子どもが薬品を飲んで救急車で運ばれたりする。ああいうのはこっちではまだないですよね、徳島。

（知事）
 どこまでを子どもとするかということはありますけれども、それはどう思うかと言ったら、それは子どもが病んでいるというかストレスがあるという、この根本的な治療というものがまずは大事だと思っていますし、加えて、そういったものに手を出さないように。やっぱり教育現場というのは、何かことが起きたら何か「どうしよう」と言ってやるんだけど根本原因。やっぱり非行だとかいじめだとか、そういった問題ってやっぱり孤独から始まると思っているんですよ、私は。孤独であり、孤食、1人でご飯を食べる、1人でいること。だから、そういった問題の根本に切り込んで行かなきゃいけないと、こう思っておりまして。ということになれば、やはり小学校の低学年の頃からそういった教育を強化していくというのかな。ちゃんと見ているぞと、そしてちゃんと怒ってあげるというか、こういった現場力というものを僕は強めていくことが大事だと思っていますね。

（読売新聞社）
 読売新聞ですけれども。今、政治資金の話がずっと言われていまして、知事も自民党で国会議員をやられて、先月も政治資金パーティーがありましたけれども、そのあたりの今のニュース、いわゆる自民党で言われていることと、ご自身に関して、その政治資金の在り方というか、そのあたりの見解みたいなものがありましたら。

（知事）
 今、何か法改正、法改正という話が出ていますが、遡れば昔の政治改革、私の大伯父の時代からいろいろな変遷があって、じゃあ、政党助成金の問題と、じゃあ、その企業献金の問題とのバランスを、当時、細川内閣、村山さんたちが、自民党も含めていろいろ、散々議論をして決めて。なおかつ政治に金がかかるというのはおかしいと。逆に、じゃあ、そのお金がなくてもできるような環境を整えなきゃいけないと、こういう話ではあったと思うんですけれども、その中で今現在の法律の状況になっていると思います。私の経験から言うと、やっぱり政治家としていただいたご寄付だとか助成金とか、全部、領収書が要るわけですよ。ですから今、起きていることというのは何か、非常に私の経験、私も無派閥が長かったわけでありますし、非常に残念だなとは思いますが、政治に金がかかる、選挙に金がかかるとは私は思わない。やっぱり政策と、やはり発信。こういったものは、それはそれぞれある程度の金額でできると思いますよね。

（読売新聞社）
 その中で、でも一応、政治資金パーティー、それを有するために知事自身も政治資金パーティーは一応、必要というか。

（知事）
 非常にぎりぎりの範囲でやっていますけどもですね。なかなか知事になるといろんな、公的な立場と私的な立場の区別がつかない時は、私はもう全部私的な、私的というか、政治活動というか、そういった形でやらざるを得ないような状況でございますし、そういったところの活動費というか、事務所費というか、そういったものは一定かかるけれども、そうは言ったって、そんなにかかるのかなという気がしますけど。私の場合は、国会議員時代もそうですが、もうカツカツというか、そんな感じでやっていまして。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。お話の冒頭でもありましたけど、人口減少のお話なんですが、議会閉会日に社人研が出した人口推計で、徳島県全体では2050年に、2020年と比べて三十数パーセント減になるということなんですけど。自治体別で見ると、例えば那賀町ですと65パーセント減少する。1,000人を切る自治体も出てくる中で、もちろん徳島駅周辺のにぎわいづくりというのもすごい重要な課題だとは思うんですけれども、周辺部の自治体になると、本当にどうやって生活基盤を、インフラを維持していくかというところが課題になってくるかと思います。そのあたりのお考えについてお聞かせください。

（知事）
 まさにそういう報道をしてもらいたいんですよ。何か造れだ、造らないだという報道じゃなくて、今みたいなご指摘を是非、報道してもらいたいんですよね。ですから私は、今までの計画で、これは8市16町村、広域的な、補完的な県の役割としていかがなものですかということで改革をしているわけですよね。ですから、今、おっしゃったとおりで、今も、町村長からも言われています。「なぜホールの話ばかり報道するんだ」と、「なぜ、今それだけじゃないだろう」という話、全くそのとおりで。私はやはり、さまざまな財政需要がある中で、今回、改革案を出させていただいて、財政基盤の弱いところに支援をしていくということを引き続きやっていきたいし。私の（旧）美郷村なんていうのはいい例でね。美郷は今、どうだろう、1,000人ぐらい切ったのかな、もう。当時でも、私は日本で初めて梅酒特区というのをやらせていただきまして、今、梅酒の観光だとかいろんな形で、ホタルだとか、頑張っているところでございますから。そういうちょっとした支援。この前も言ったけれども、シンガポールで美郷の梅酒が、日本で2,000円ぐらいなのが1万円ぐらいで売れているんですよね。それがさっき言った私の生産性向上、1人当たり所得のアップなんですよ。こういうお手伝いをさせていただきたいと、このように思っております。だから、もう改めて言うけれども、私ども県の仕事は、もう全県下のいろんな対応をしなきゃいけない。ホールの話だけじゃないんですよ。少なくとも今までの在り方だと、JRの経営改善にもつながらない。新駅を造っただけでつながりますかという話ですよ。そこを何かもっと並列に、どっちもこう言っている、ああ言っているという報道ばかりだけれども、今、まさにおっしゃったような切り口で、是非、県民に説明をしていただきたいですよね、今後は。

（幹事社・徳島新聞社）
 よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。