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徳島県徳島市万代町1丁目1番地
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(知事)
徳島県知事の後藤田正純でございます。県民の皆様、報道の皆様、今日はよろしくお願いいたします。まず最初に、来る11月議会で予定させていただきます11月補正予算案の概要につきましてご説明させていただきたいと思います。予算編成方針につきましては、従来より申し上げておりますが、「未来に引き継げる徳島の実現」に向け、「徳島新未来創生政策集」の具現化、これを加速するほか、喫緊の課題に迅速に対応すると、こういったビジョンでございます。
一つは県立学校、今、皆さん、お騒がせしております1人1台端末故障への対応といたしまして、緊急対策をさせていただきたいと思います。教育委員会からもご説明、皆さん、伺っていると思いますが、直近、情報教育の中で支障が生じないように、6,500台ほどをリースによる緊急対応として対策をするということでございますので、その予算となっております。「こどもまんなか社会」の実現への取組。これも以前、申し上げましたとおり、これからの子ども政策につきましての重要な、必要となる安定財源確保のために基金を創設すると私から明言させていただきました。その基金の積み上げをこの機にさせていただきたいと、このように思っています。
もう一つ、新しいのは、脊柱側弯症という子どもたちの中で散見される整形の変調に対して、これを早期に発見して、そして早期治療するということで、検査機器を用いた検診の導入体制を整備させていただきたいと思います。
そして3番目は、従来から国際線誘致をさせていただいていますが、その加速につきまして、早期の開通に向けて、我々受け手側も環境を整えなければいけません。対象となる航空会社への運航支援、利用促進、また動線等の環境整備、グランドハンドリングの人材確保、育成。こういったものに予算を追加させて、新たに設けさせていただきました。もう一つは、国際線就航に向けたインバウンド対応ということで、今現在、タイ、韓国、既存の香港を含めてさまざまなルートで活動させていただいておりますが、誘客に必要な私ども徳島県のプロモーション。そしてまた、県内宿泊促進及び認知度向上を図るための予算を計上させていただきました。
4番目は「大阪・関西万博」に向けた取組みでございます。これも先般、説明させていただきましたが、改めて「徳島パビリオン」、これは関西広域連合で大きな関西パビリオンを設けるわけですが、その中に本県展示スペースを作る予定にしております。その「徳島パビリオン」に係る製作図面作成のための実施設計などを行う予算を計上させていただいております。加えて徳島のアイデンティティ、そして徳島の未来、こういったものを発信すべく、映像コンテンツの制作事業、これにつきましての撮影等の経費を計上させていただきました。
金額的に見ると、あれって思う方がいるかもしれませんが、皆さんご承知のとおり、今、国の方の総合経済対策の補正予算審議をちょうどしているところでございまして、これは、衆議院が始まったばかり、私も国会にいたのでわかっていますが、参議院も含めるとまだ時間が掛かるかなと。その詳細が明らかになり次第、11月議会での追加提案に向けて、スピード感を持って対応して参りたいと思いますし、現に、やはり暮らしの支援、また経済支援、こういった声も伺っておりますので、そういった準備はもう今、取り掛かっているところでございます。
補正予算は以上です。
(幹事社・NHK)
NHKなんですけれども、この1人1台端末の故障の対応、11月に早急な対策が出たと思うんですけれども、この対策そのものへの後藤田知事の評価、まだ足りないのか。それともこのスピード感を持ってやれたことに対しては評価しているのか。受け止めをお願いします。
(知事)
私、もう当初から申し上げていますが、タブレット問題、「一番重要なのは、最短で子どもたちの教育機会を守るための対応をしてほしい」と、「そのためには県もしっかり協力する」と申し上げておりますので、まずは最低限の対応なんだと、こう思っています。
(幹事社・日本経済新聞社)
今の関連で、幹事社、日経です。タブレット問題、ちょっと先走るかもしれませんけれども、補正で、今、おっしゃったとおり、まず今できることをやるというお話です。今回出ている説明、話ですと、来年3月までリースで必要、やや多めに、手厚めに6,500台という。では4月以降、どのように臨んでいくのかというあたりはいかがでしょう。
(知事)
いわゆる情報Iという科目の対応ということなんですが、先般、文部科学省、また萩生田政調会長、元文部科学大臣にもお邪魔して、私からは、いわゆる小中学校、つまり義務教育段階での支援は国からあるんですが、高等学校段階での支援はないんですね、今まで国としても。そしてまた指針もないと。最近、ちょっと国の方針を伺うと、そういったところも含めて、スタンダードというか、あるべきものというのをお示しになるみたいな話も聞いておりますし、また、来年度以降、高等学校の生徒さんや、保護者さん、そして今、県教委さんが専門家として聞いている方、確か東みよし町の中川先生、この方が高志小学校でiPadを使って、何ら問題なく早く立ち上がって、非常に子どもたちにも、小学校ですよ、好評だということで。やっぱり先進事例といいますか、あの方はもう、実は総務省にも文部科学省にもしっかりつながっている方でございまして、何であの方に最初からいろんなアドバイスを受けなかったのかなと思いますが、そういった専門家の方から、あとつながりにくいといういろんな問題も、じゃあ、果たして、ただ予算をつければいいのかということじゃなくて、やっぱりアクセスポイントというのは地域、地域で違いますし、また、使うタブレットによっても違うとか、こういったことも専門的なアドバイスをいただいているところでございます。そういったことを教育委員会さんにも「しっかり研究してください」と申し上げていますし。じゃあ、果たして、今までは全部臨交金で対応していましたよね。ただ、これも考え方を、私は1回整理して、次年度からは、例えばご自分で使いたいものを使う時のいろんな支援をするとか、もちろん学校で使うわけですから、これはこれで統一性がなければいけないですけれども、そういったことも含めて、やっぱり文部科学省の最先端の方針。また、徳島においてもそういうすばらしい方がおられる。「こういった方々の意見をしっかり聞いていってください」ということは教育委員会に申し上げて、それで我々が、県行政が納得いく、議会の皆さんも納得いくような案をしっかり議論していただきたいと、こういうお願いをしています。
(毎日新聞社)
毎日ですけれども、今のタブレットの問題に関して、いろんな経緯があってスマート県庁推進課が調達されるということなんですけど、今回、知事の思いもあって先議という形。順調にいけば11月30日に予算化されるということかと思うんですけど、金額が金額なので、多分これ、WTO案件に該当、もしかしたらするんじゃないかと。その場合、県報に公示してから入札までかなり、50日とか時間を置く、本来の原則であれば置く必要があるのではないかと思うんですけど、どういうふうに対応されるのか。あるいは、実際、今、困っている教育現場はいつ頃タブレットが配備されて、1人1台体制というのが取り戻せるのか、見通しというんでしょうか、お話いただければと思うんですが。
(知事)
これは皆さんご承知のとおり、学校教育現場というのは教育の自由であって、我々県行政というのは教育長の人事権、そして予算権限しかございません。ですから、私どもは教育総合会議をはじめ、さまざまな点で、今回の問題について言えば、失態は教育委員会でございますので。しかし、今の状況では見ていられないので、我々もスマ県、スマート県庁、いわゆる「DX」ですね、県庁の「DX」の専門家をしっかり投入してご相談に乗らせていただいている。そしてまた、先ほど申し上げました県の中でも最先端、そしてまた専門家が、学校の校長先生でおられますから、「そういった方に聞いてください」ということで。今の件も、私どもの方からは速やかに、何度も申し上げていますが、教育機会への均等、それが損なわれている状況を早く、早急に解消していただきたいということでございますので、私どもからはそういうことを、こっちから言えません。あとは教育委員会さんの話だと思っています。
(幹事社・日本経済新聞社)
予算に関してはよろしいでしょうか。では、一旦これで、予算については終了ということになります。