令和5年11月22日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社・日本経済新聞社）
 では、幹事社、日経から一つ、まず伺います。こういった宣言というのはこれまでにもあったのでしょうか。これが初めてなのでしょうかということと、他の都道府県でもこういった宣言があるのか。その辺りの状況を教えていただきたいんですが。

（松林本部長）
 徳島県警においては初めてであると承知しております。全国の県警を全部調べたわけではないんですが、北海道、千葉、長崎でやっぱり知事と本部長の方が共同宣言、あるいは共同のメッセージをした例があるというのは承知しております。

（幹事社・日本経済新聞社）
 それは今年の話でしょうか、それとも。

（松林本部長）
 ちょっと、今、手元に、今年じゃないか。

（県警担当者）
 北海道は2015年で、あと2県につきましては昨年しているような状況であります。

（幹事社・日本経済新聞社）
 もう1点、日経から伺います。資料の一番下のところに具体的な対策という項目が並んでいますけれども、この中で、どれも大事だとはもちろん思うんですけれども、特にここに重点を置いてという施策があれば。あるいは、今回、新たに何か始めた取組みというようなものもあれば教えていただきたいんですが。

（松林本部長）
 新たな取組みということはないんですが、やっぱり、もう、特殊詐欺被害防止に基づいた各キャンペーンを引き続き強化して参りたいと。それから金融機関、コンビニ、こちら、かなり声掛けして防いでいただいていますので、ここも引き続き、金融機関とかコンビニを巡回して啓発活動を行いたいと思っております。あとは、共同宣言PR動画というのは今、ご覧いただいた通り、初めての試みでございます。

（幹事社・NHK）
 幹事社、NHKから1点、お願いします。いろんなメディアの方で報道されていると思うんですけれども、過去10年の特殊詐欺の被害額が今月の11月20日に新しく増えて、8件を踏まえると過去最高の被害額となっていますが、それについて知事、本部長、それぞれの意見をお伺いしてもよろしいでしょうか。受け止めをお伺いしてもいいですか。

（知事）
 これはやっぱりSNSという便利な、先ほど本部長からもお話がありましたが、生活が、利便性が高まるという意味では、これはもう時代の流れであると思いますが、やはりそれに対する負の部分、そういったものが、慣れていない方々がやはり多いということですよね。私自身もSNSで、いや、こんなのは誰だろうなとか、そうしてまた、こんな話はないよなというのは、やっぱりありますよね。緊急何とかとか、そういうのもあったり。こういったものはもう地道に、先ほどの対策、書いてありますが、やってきたわけでありますが、ただ、それでもやはり、このように被害が増大しているということでございますので、だからこそ改めて、今日は本部長と私で、これは最高レベルの強い意志を我々は示すんだと。これを、また皆様方にもしっかり報道していただきながら。私としては、また市町村の方にも、やっぱり現場により近いところで、県警さんも各署の方にも、もう既にお話もされていただいているわけでございますが、そういったことも連携を強化していくと、こういうことだと思います。もちろん立場の弱い、先ほど申し上げました高齢者の方、障がいのある方、また若い方々。最近、成人年齢の引き下げもございました。そういう意味でも消費者被害というものの消費者教育、これもしっかりやっていかなければいけない。我が県は消費者庁の創造局というか、分室的なものもあるわけですから、そこでこういうものが増えているということは、これはもうあってはならないと僕は思っています。ですから、本部長ともご相談をしながら、消費者庁の我々の部隊も最高レベルに緊張感を持つように、私、県庁の中でも指示をしたいと思っております。また、捜査当局の皆様方におかれましても、事が起きて、そして捜査に、また皆さん、ほかにも重大犯罪、さまざま、警察の皆様、交通問題、事故問題、いろいろ大変なお仕事でございますので、そういった方々、県警の皆様方のそういったお仕事が減らせるように、私ども、行政としてご協力するのは当たり前の、当然のことだと思っていまして、この度、このような場を持たせていただきました。

（松林本部長）
 県警本部長の立場から申し上げます。今、知事がおっしゃる通り、県庁、県の消費者政策部局との連携を強化することはもちろん大切でございます。それ以外に県警の立場としては、当然、取り締まり、捜査の観点と、あとは防犯、被害防止の観点、二つございます。まず、捜査の観点でございますけれども、やはり特殊詐欺というのは、実は被害に、徳島県の方が遭われても、実際、振り込んでお金が流れる先というのは、多くの場合は徳島県ではございませんで、大都市部の暴力団、あるいは犯罪グループ、そういうところでございます。したがって、広域捜査が必要になりますので、今、徳島県警のみならず、全国の警察で特殊詐欺、かなり力を入れておりますので、例えば徳島県のお金が振り込まれたのが東京であれば関東の、東京、千葉、神奈川、埼玉、関東の警察と連携を強化して、その振り込んだ、下ろした人間、それから、さらにその組織の上位者への突上げ、この捜査を一生懸命、やっていきたいと思っております。それから、被害防止の観点なんですが、やはり各警察署、日頃からいろいろな住民の方々とコンタクトポイントがございますので、また地域の制服警察官もいろいろ、各家庭を回ったりしていますので、いろんな機会を通じまして、「本当に特殊詐欺に気をつけてください」と、「それこそ、絶対に儲かるという話はありませんよ」ということを啓発すると。あとは若者ですね。今、闇バイトということが問題になっていると思いますけど、若い方々がもう何の気なしに、軽い気持ちで、SNSでブラックバイト、闇バイト、ちょっと物を受け取るだけ、取りに行くだけ、銀行口座を売るだけ、そういうものに応募してしまいますので。そういう闇バイトに関する情報を収集したり、取締りをすることはもちろんですけれども、そういう教育部局とも連携をしながら、若い人たちに「儲かるということはないよ」と、「むしろ落とし穴が待っているよ」と。「多くの場合は軽い気持ちでやった、闇バイトに応募した者が捕まって、ただ、場合によっては組織の上の方は捕まらない」と、「もう切り捨てになるよ」ということを注意しまして、そういうものに加担しないように、そういうことも勧めていきたいと思っています。

（幹事社・NHK）
 NHKからもう1点、知事に質問なんですけれども、例えば知事本人や、知事の周りの中でこういった特殊詐欺の被害に遭われた方、被害に遭いそうになったという経験談がありますでしょうか。

（知事）
 プライバシーはちゃんと守らなきゃいけないんですけれども、県庁の中でも、お母さんが最近数十万（円）、振込み詐欺でだまされたみたいな、そんなお話も聞きますし、うちの母親は今、徳島に帰ってきているんですけど、普段は東京ですが、徳島出身なものですから。やはり85歳ですから、家に、やっぱりいろんな電話が掛かってきたり、もちろん僕ともLINE、メールでいつも交信していますが、私からも「それは気をつけてくださいよ」と、「私のこと、また、兄弟のことで何かあっても必ず本人に確認してくださいよ」と、こういうことを心がけさせていただいております。先ほど、本部長もおっしゃったように、今後、消費者部局、そして教育委員会。やっぱり学校なんかで、子どもの方がSNSというのは、もう今、詳しいですよね、中学校、小学校、高校生。こういった子どもを通じて、自分の親やおじいちゃん、おばあちゃんに、「おじいちゃん、おばあちゃん、気をつけてよ、これは」という、こういったやり方も大事だなと思っています。例えば食育なんかは、学校で食育を学ぶと、家に帰ると子どもがご飯についても、食の大切さについて逆に親が教わるみたいなところがあるんだけれども、今回も、今、本部長がおっしゃられたように、なぜ、我々行政と連携をするのかというと、やはり教育部局や消費者部局、市町村部局、また、高齢者で言えば老人会、そしてまた婦人会、そういったところを通じて、今一度、発信していくという、こういうことが大事だと思っていまして。現に周りでも、まだこんなことがあるのかというぐらい、本当に、ご本人に責任はないんだということもそうだけど、ただ、やはり最近、投資詐欺の被害が増えているということは、やっぱり何か儲けたいみたいな、その気持ちも分かりますが、そんな、世の中甘くありませんよ。ですからそのことは、もう1回、ちょっと自覚していただきたい。本部長は丁寧な言い方ですが、私は「そんな甘い話はありませんよ」と、こういうふうに申し上げたい。

（四国放送）
 四国放送です。2点お伺いしたいんですけど、まず、今回の啓発に当たって、来年になると思うんですけど、具体的な数値目標とか、何か減らす以上にちょっと具体的な目標があるのであれば教えていただきたいというのが1点。あと、徳島県が全国ワースト2位ということで、おっしゃる通り、被害者に落ち度はないと思うんですけど、何で徳島はこれだけ高いのかという分析があれば教えていただきたいのと、もし、その分析に沿ってこういう対策を強化するとか、独自にやっていくという対策があれば教えていただきたいです。

（知事）
 まず、じゃあ、私から。これはやっぱり被害というのはゼロですよ、もう目標というのはゼロであるに、当然ゼロにしなきゃいけない。これは交通事故の死亡者にしても、こんなものはもう目標とかじゃなくてゼロ、これは絶対あってはならない。それに向けて皆、頑張っていただいていると思います。そしてまた、今後の方針ということでございますが、先ほど来、申し上げていますが、啓蒙という活動をもう最高レベルに持っていくという、こういう宣言が非常に大事じゃないかなと、私はそう思っております。

（松林本部長）
 数値目標はございませんけれども、非常に卑劣な犯罪なので、1件でも被害を減らすということを目標にしていきたいと思っております。なかなか、徳島県警のみならず、全国の警察で、もうこの10年ぐらい本当に大きな問題ですので、一気に、全くなくすというのは非常に難しいと思いますけれども、やはり1件でも減らしたいと思っております。どうして徳島がこんなに被害が多いのかということをいろいろ分析したんですが、特に今年の傾向を見てみますと、特殊詐欺といってもいろんなパターンがありまして、例えば典型的な「オレオレ詐欺」とか、「架空請求詐欺」とか、あとは「金融商品詐欺」とか、いろいろあるんですが、特に高額の「金融商品詐欺」が多いというのが特徴でございます。これが金額を押し上げています。典型的な「オレオレ詐欺」であれば、例えば自分の息子のふりをして「会社のお金をなくしちゃったので、すぐ数百万円振り込んでくれ」と言って、「渡してくれ」と言って渡したあとに、本当の息子さんが帰ってきてだまされたと分かるというのが典型的なやつなんですが、ただ、「金融商品詐欺」というのは何回も続くことが多い。つまり、例えばSNSで投資をやるグループに入ったりとか、あるいはSNSでFX取引、あるいは暗号資産取引をやらないか、場合によっては偽のアプリでどんどん儲かっているように見えると。「オレオレ詐欺」と違ってどうしてもだまされているということは気がつかなくて、数か月、何回も何回も振り込んだり、何回も何回も暗号資産を買って送ったりと、そういうことで被害額がかなり跳ね上がると。数千万円、場合によっては億を超える被害も発生しているということ、これが今年の大きな特徴、金額を、被害額を大きく押し上げている原因ですので。どうするかといいますと、やっぱりそういうこともありまして、中でも、特に今回が特殊詐欺、「金融商品詐欺」、いわゆる投資の詐欺にスポットを当てて、さっき、知事からおっしゃっていただきましたが、「儲かる話はありませんよ」という、「必ず儲かるということはありませんよ」ということに、特にスポットを当てて皆さんに知っていただきたいと、そういうふうに思っております。

（四国放送）
 他県のことはちょっと不勉強なんですけど、「金融商品詐欺」の割合が結構高いということなんですかね。

（松林本部長）
 特に額が多いですね。ちなみに全国ですと、件数ですと「架空料金請求詐欺」、要するに、本当は使っていないのに「あなた、有料のウェブサイト見てますよ」と、「数万円払ってください」と、そういう「架空請求詐欺」が全国では、件数では一番多いです。当県でも、件数としては「架空請求詐欺」が一番多いんですが、ただ、被害額がもう圧倒的に、7割以上は「金融商品詐欺」、主に投資関係です。

（知事）
 一つ、これは客観的な数字を申し上げますと、私ども今、徳島県の経済分析、生活分析、数字で、データでやっていますけれども、GDPは約3兆1,800億（円）で全国43位ということなんですけど、1人当たり県民所得は9位。そして貯蓄率は、皆さんもご承知の通り比較的高い県だということで、詐欺グループもある種、そういうデータを見ながら狙われているのかななんて、これは確証はありませんが、客観的な一部の数字を申し上げますと、そういう側面もあるのかなという気はします。ただ、そういったものは皆さんが努力して貯蓄された、また日頃、働いていらっしゃるわけですから、これを、不労所得というのはありませんよ、これは。そういったものに、もちろんだます側が100パーセント悪いんですけれどもね、不労所得を得ようということはもう考えない方がいいと、私はそう県民の皆様に申し上げたい。

（松林本部長）
 暗号資産とFXと、かなり多いですね。「暗号資産の取引、投資しませんか」というのと、「FX投資しませんか」というので詐欺に遭っている件数、金額が相当なものを占めています。

（知事）
 もちろん貯蓄から投資という、いわゆる国の方針、こういったものももちろんあると思います、それは、そういった流れ。ただ、それとこれとはまた違う話で、やっぱり投資をするといううえではちゃんとした、許可を得た証券会社をはじめ、金融機関。これはもう、ちゃんと許認可事業でありますから、こういったところと取引をするということはもう大前提でありますので。そういった方でない方とそういったやり取りをするということは、これは本当に、もういろはの「い」のところだと思っていますので、今一度、県民の皆様には、投資という、考え方と、何か儲かるんじゃないかという、そういう欲求と、そこはもうちゃんと冷静になっていただいて。本当に投資をされたいのであれば、しっかりとした金融機関をお選びになるというのは大前提だと思っています。そういったところでの投資も、それは成功もあれば失敗もある、リスクがあるというということなんですから。少なくとも、しっかりと許認可を受けたところで、ちゃんとやっていただきたいし、それとてリスクがあるんですよと、そういうことは認識をいただきたい。

（時事通信社）
 時事通信社の小川と申します。今、いただいた資料を拝見していたんですが、主な対策としては、コンビニや各機関と連携するということが、記載がありますが、例えば、より個人や世帯に向けた取組みについてお聞きしたくて。例えば警視庁とかですと、「架空請求詐欺」を防ぐために、警察署が高齢者世帯に対して電話の録音機などを無料で貸し出したり、あとは若干、ちょっと話がずれてしまうんですけど、いわゆる未成年の売春とか、そういったものを防止するために、愛知県警とかがSNS上でパトロールをして、そういったやり取りのあるようなアカウントに県警としてリプライといいますか、返信を入れていって、事前にその犯罪を防ぐといった取組みがあります。今回、世代がかなり広いと、被害に遭われている世代が高齢者だけではないというところで、より若者とか高齢者、全ての世代の個人とかに向けた、そういった何かしらの取組みを現時点でされているのか。もしくは、何か今後やっていくお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

（松林本部長）
 当県警でも不審電話の撃退装置というのがありまして、要は、その固定電話に取りつければ警告メッセージ、「被害防止のために会話を自動録音しますよ」という警告メッセージで自動録音という装置、これの貸し出しがありまして、知事部局とも連携しまして、今600（台）、平成29年に300台で実施したんですが、令和2年から600台の装置をさらに追加して被害防止に努めているということです。だから、個人の対策もやっております。ちなみに、その不審電話撃退装置をつけたところは、やはり特殊詐欺に遭ったところは、まだ全く把握していないということで、非常に効果があるんだろうと思っております。それから、あとは、ほかにSNSのパトロールなんかも当然やっていますし、闇バイトの、これも全国各県警でやっていることではあるんですが、闇バイトの情報なんかもパトロールで、場合によっては削除要請をしていると、そういう状況でございます。あとは、県警で「スマートポリス」という、県警の方でもスマホでアプリを使っていまして、昨年から運用しているんですが、そちらの方も、特殊詐欺の情報を載せて、さらに進めていきたいと思っています。県警の安心安全メールでありますとか、あとは特殊詐欺のオートコール事業ってあるんですが、要は被害が発生したりとか、いろんな予兆電話が掛かったら自動的に金融機関とか、コンビニとかに電話を、機械がどんどんかけて「気をつけてください」、「こういう事案が発生していますよ」ということで金融機関やコンビニ等に発信をしております。あとは本当に県民の一人一人、個人個人に訴求するということが大切なんですが、やっぱりそういうためにも県警、まさにそういうために今回、県警だけではなくて、知事のお力を頂戴しまして、県民一人一人に訴求するような、そういう宣言をしたということでございます。

（幹事社・日本経済新聞社）
 では、ありがとうございました。

（知事）
 どうも、ありがとうございました。