令和5年10月30日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 よろしくお願いします。皆さん、今日は臨時にお集まりいただきまして、ありがとうございます。今日は、今、徳島でタブレット端末問題、この問題が全国的にも報道され、私も、私が就任する前の入札、調達とはいえ、今現在の知事としてこの問題、特に子どもたちの教育機会の均等が損なわれることのないように緊急に対応したいと、このように思いまして、志田副知事をヘッドに、今まで数週間ではありましたが対策を指示しておりました。ただ、改めて、この問題について非常に不可解な点が多いということ、こういったことがありまして、今日、改めて県民の皆さん、国民の皆さんとも共有したいと。そして、また我々の考え方を申し上げたいと、お伝えしたいと、こういうことでございます。
 大きく分けて二つです。先ほど申し上げましたように、令和2年の調達のこととはいえ、前体制のもとで調達したそのタブレットがさまざまな問題を起こしているということ。これについて、現職の今、知事として、まずは早急に、一刻も早く子どもたちの教育機会均等、そして対策を講じるということでございます。この点について言うと、やはりこれは、調達の時の検証ということも改めて必要なんですが、今の情報、いろいろ拝見している、聞いている中で、やっぱり今の教育委員会の体制で本当に調達ができるのかと、こういう、すごく心配をしております。それで、教育委員会とも今、話をしておりますが、我々も「スマート県庁（推進課）」という、「DX」の専門機関がございますし、また、いわゆる公共調達という点においては、地元でもいろんな知見のある人がいるわけでありますし、また、今回のタブレット問題で県内においても問題なく、順調にいっている町村、学校があるわけであります。全国に至っては問題のない県もございます。こういった方々の知見を県として、また文部科学省とも連携しながら、教育委員会だけでは任せておけないと、こういう思いを今日は皆さんにお伝えしたいし、我々、県としても積極的に関与して、連携していきたいと思います。皆さんもご承知のとおり、教育の自由というものの中で、教育委員会の独立性というものは十分承知しておりますが、我々は人事権と予算という権限を持っていると。それ故に、前体制において、これは前知事さんもこの予算をつける際に、どのような見識で、どのような情報で教育委員会のこういった提案、予算を了承したのか。そこも不可解な点は多いわけでありますが、そういった点も含めて検証をすることと同時に、今、申し上げたように、あらゆる知見を活用して、子どもたちのために対策を講じていきたいと思います。具体的には、11月の議会で予算も含めた、また、それまでに、リースにするのか、また購入するのか、こういった点も県がしっかり教育委員会と連携していくという、こういったことを改めて宣言させていただきたいと思います。
 もう一つは、これは今までの、この調達の在り方も、これはやっぱり再度、検証しなくてはいけません。検証しなければ再発防止策も生まれません。また、更新する際も、検証することによる知見というものが活かされるわけでございます。私が不可解なのは、いわゆるこの入札、調達のプロセスにおいて、果たして競争性があったのか。結果的には、一般競争入札とはいえ1社のみの入札であったということでございます。これは極めて不可解。あれだけの、多額の予算を使うものについて1社しか入札していないと。聞くところによると、物品購入審査会等で、見積もりも事前にいろいろ調査をしたとはいえ、「そこが高いんだ」と、こういう決めつけ。そしてまた、スペックについても本当に、仕様書ですね、トゥーマッチな、過度なものがなかったのかと。随意契約というのはよく、そういうスペックというものを高くして競争性をなくしていくという、こういうことで、非常にそれはおかしな契約になる危険性があるというのは、これは一般的に御承知のとおりでございます。これは一般論でありますが。そういう意味で、競争性が果たしてあったのかということを検証したいと思いますし、その機能性の問題。今、言ったようにオーバースペック、あえてそういったスペックにして、そして値段も下げてという、こういう値段と機能の問題、これについての専門性、また専門的知見が果たして入札、調達において議論されたのかと、こういったことも検証したいと思います。
 そして、今回の問題はやはり、これは消費者問題なんですね。これは子どもたちという消費者に対する大変重大な問題であります。いろいろ、教育委員会にヒアリングしますと「契約に問題はないんだ」と、「法令は違反していないんだ」と、「保証期間は1年なんだ」と、こういうことをおっしゃるんですが。いや、そういうことではなくて、結果責任として、さまざまな不具合が以前から指摘されて、子どもさんたちからも、もちろん親御さんの不安、不満、こういうものがあった時に、なぜ早く、迅速に対応していなかったのかと、こういうことも非常に不可解でございます。一例を挙げますと、城ノ内中等教育学校、これ、小中学校は市町村ですが、城ノ内とか、中高一貫のところは県が管轄しておりますが、そこで発火したという、こういった話があった時に、これは消費者問題を専門としてきた徳島県が、なぜそこで、いわゆる消費者の重大事故として消費者庁なり、私どものところで消費者庁があるのに、なぜそこが機能していなかったのかという、こういったことも非常に不可解です、私は。実際、今日、事実関係、副教育長がおりますから聞いていただきたいし、また、皆様方にもしっかり、これは教育委員会に私が申し入れたのは、定期的な記者会見、今回についてはもう毎日でも、事実が分かったら皆さんと共有してもらいたい。県民、国民の皆様と共有してほしいということでございます。聞かれたら開陳するのではなくて。実際、消費者重大事案というものは、別に契約が1年、保証は1年までとか、そういう問題じゃないんですよね。いわゆる身体、生命に関係するような消費者重大事故というのは、これはもう1発でアウトなんですよ。じゃあ、そこで契約した先、製造、または納入した先とどういう話をしたんですかと。いつ、どういう話をしたんですか。こういったことも非常に明確に情報が共有されていない。こういった点も厳しく精査していきたいと、このように思います。契約主体も四電工さんだと聞いています。今回の子どもたちの被害、これは四電工さんとの契約においてなったと。しかし、四電工さんの先には合資会社の存在がある。その会社がまた、今度、名前を変えて存続していると。ここも非常に、ちょっと不可解な点が多い。ここの事実関係も含めて、しっかり教育委員会には検査をしたいし、必要であれば、場合によっては捜査当局も含めて力を借りていきたい。文部科学省も含めて力を借りていきたい。鳴門教育大学においても当時、ホームページで「この合資会社、そしてスペックがすばらしいんだ」と、こういうことをおっしゃっていたわけですが、そこについても鳴門教育大学の見解も聞いてもらいたいし、聞いてみたいなと。あれは国の機関でありますから、文部科学省にも、そこも聞いてみたいと思います。スペックについても、これはさっき言ったように、詳細は述べませんが、中学のスペックと高校のスペックで違うとか、こういった理由がよく分からないし、徳島市も同じ合資会社から、じゃあ、いくらぐらいの契約をされていたのか。徳島市や鳴門市は、この合資会社と直接契約をしているけど、徳島県はなぜか四電工さんが間に入っている。これも意味が分からない、不可解。そういったことも含めて、我々はやっぱり子どもたち、特に教育現場で何か物品を調達する際は、やっぱり賢く、慎重になるというのが普通なんですよね。ですが、なぜか知らない、今まで調達したことのない、実績のないところが。建設とか土木だったら、もう実績がないと入札にすら入れないみたいな、これはいいのか悪いのか分かりませんが、そこは品質確保という意味でやっている、これは知恵でありますが。なぜ、この度はそういう、普段の物品調達とは違う流れでそういうことになったのかと。これも非常に不可解な点が多いので、そこら辺も検証していきたいと、このように思っております。
 以上、私から大きく、改めて申し上げますが、子どもたちが今回、令和2年の調達契約によって、この度、大変な、重大な消費者被害とも取れる事案も含めて、これはもう大変な消費者被害に遭ったと。これをしっかり、教育委員会としても改めて認識をしていただきたいし、それに対する対応が極めてずさんであったと、お粗末であったということもしっかり認めていただきたいと思います。しかし、そういう中でも子どもたちの教育機会を守るために、これは憲法でも教育機会均等、法律でもこういったものが規定されているわけですから、これについては私ども、県としても予算、そして調達について、教育委員会と連携して、そしてしっかり監視をしながら進めていきたいと思います。
 そして、もう一つの大きな点は、改めてまとめて申し上げますが、調達、入札の在り方、大変不可解な点がたくさんある。これについて教育委員会はしっかり精査していただきたいし、我々も教育委員会だけに任せることなく、志田副知事に改めて、しっかりと検証するように、今一度、指示をしますし、そして文部科学省、そして、場合によっては捜査当局も含めて、この問題についての情報収集をしていきたい。そして再発防止につなげていきたいと、こう思っております。

（幹事社・日本経済新聞社）
 では、幹事社、日経（新聞社）から伺います。確認ですけれども、今、知事、これまで何が起きたか、どういうことが起きたか、今、繰り返し指摘された点について明確に、これまでの経緯について、問題について明確にならない限り、次のステップに進むことはなかなか難しいという、次の施策を講じるためにも何があったのかを検証しなければいけないというお話でした。一方で、11月の議会に向けて、予算措置なども考えていかなければいけないというお話でした。伺いたいのは、その一定の、じゃあ、これまで何があったのかの検証について、11月議会は来月末から始まりますけれども、その前の段階である程度、明確にしておく必要があるというお考えか。そちらについては、多少時間が掛かっても検討を進めたうえで、11月の予算はなるべく早くというか、講じていきたいというお考えなのか。その当たりのスタンスを伺います。

（知事）
 先ほど来、繰り返し申し上げておりますが、大きく二つあります。一つは緊急に、一刻も早くやるべきは、子どもたちの教育機会の均等を図っていく。そのために、しっかりとした情報のもと、専門的な知見のもと、調達を急ぐということ。そして、それに伴う予算をできるだけ早く、11月補正予算に組み入れるべく、これは、もう超スピードでやらなければいけないということです。そして、併せて、もう一つの大きな課題として、入札、調達の在り方、これを検証していくということは、これはもちろん慎重にやらなければいけないし、それはもちろん、できるだけ速やかにやることは間違いないし、時間のかかる話ではないと思います、僕は。だって、事実は一つですから。その事実関係をしっかり、教育委員会には「全て開示してください」とこう申し上げております。不可解な点というものを県民の皆様にしっかりとお伝えしていただきたい。さっき言ったように、城ノ内中等教育学校におけるいわゆる消費者重大事故に対して、なぜ速やかに消費者問題として取り上げなかったのか。その問題を受けて、なぜそこでさまざまな課題について、私が就任する前にもたくさんのことができたはずですよ。さまざまな問題事案が発生していたわけですから。これが本当に不思議でしょうがない、私は。不可解でしょうがない。私が就任して全て明らかにするということで教育委員会にお願いをして。そうすると、どんどん、どんどん出てくると。3,500（件）を超える不具合があったということで。じゃあ、私が指示しなかったら出てこなかったんですかと、こういうことも私は懸念するぐらい、そこは本当に不可解過ぎる点なので。私が不可解だと思うんですから、県民の皆さんはそうだと思っていますから。それをしっかりと情報開示、説明責任を果たしてほしいと、こういうことです。

（四国放送）
 四国放送ですけれども。2021年5月に、前回も教育長の方に記者会見で聞きましたが、知事も述べられていたタブレットが発火というか、我々の取材で、黒ずんだ状態になったと、我々も取材では報道したんですけれども、そのことについてあまり、まだ返事をいただいていないんですね。一体どういうことがあって、そこで消費者的に重大な問題があれば報告義務があると思いますが、その辺、知事の方にはどういう報告が上がっていますでしょうか。

（知事）
 私も知事に就任して、また、その前からそういった案件については県民からお伺いしていたわけでありまして、そういった問題についても、先ほども述べたように、なぜそこが、その時点で消費者事案として挙げられなかったのか。今日、副教育長、事務方が来ていますので、今、説明できる範囲でしていただきたい。これはもう、事実は一つですからね。時間がかかる話じゃないんですね。ちょっと説明をいただきたい。

（県担当者）
 令和3年5月24日に、城ノ内中等教育学校で端末の不具合ということで連絡がありました。それで、状況といたしましては、生徒が保管庫にあったタブレットを出そうとすると異常があったということで、教員が確認しましたところ、タブレットが膨張して真っ黒になっており、保管庫の中もすすだらけであったということで報告があったということです。その発見段階では、タブレット自体は熱を帯びていなかったという報告はございましたが、保管庫内は黒く焼けたような形跡があったということでありました。それで、業者も含めて教育委員会も現地の方に行きまして、確認をいたしたところでございます。その後、市町村も含めまして、義務教育のタブレットは全て回収されまして、安全性の点検を行ったあとに学校に返却したと確認しております。なお、当時、教育委員会の方から城ノ内中等教育学校でこのような事案が発生したということは、皆さんの方にはご報告差し上げてはおりませんでした。それと、先日、「消費者安全法による報告義務があったのではないか」というお問い合わせをいただきまして、それで、すぐに危機管理（環境）部の方に確認をさせていただきまして、今朝ほど「報告義務があったのではないか」ということで指摘を受けておりまして、その当時におきましては、そういう報告義務があるというところの認識がなかったということで、報告自体できていなかったという事実がございます。

（知事）
 まさに、やっぱり教育委員会、私も知事になってあまりに、ちょっと、やはり内向きに情報を抱え過ぎている。やっぱりそこは今後、教育委員会の体質も含めて、これはもう改善すべきだということを、今回の事案も含めて、改めて思いましたし、皆さんに、それだけの重大事案があっても報告がされていなかったということは、極めてこれは、教育委員会の独立性もございますから私も注意しながら発言しますが、ただ予算をつける、また、人事をする立場からしても、極めてこれはおかしい対応だったと思います。そして、消費者安全についても、私が不可解なのは、消費者庁も、いわゆる徳島におけるエシカル消費だとか、消費者先進県だとか言いながら、その当時、こういった問題が消費者部局と共有されていなかったというこの縦割り、そして教育委員会の、これ、独立性というよりは、やっぱり独善性というんですかね。こういった問題は今後、本当に改善していっていただきたいと、このように思います。

（四国放送）
 四国放送です。これ、報告義務があるにも関わらず報告できていなかった問題であるとか、あと、今年の4月には電波法違反状態だったという、これも法令違反ですよね。相次ぐ法令違反に対して、一体、誰が責任を取っているのかというところが非常に不明なんですけれども、その辺はどう。

（知事）
 まず、電波法違反についての対応、ちょっと事実関係、教育委員会、お願いします。私のところには、その電波法違反の話だけではなくて、当該企業の労働問題、こういった問題も指摘されているという話もきておりますので、そこら、契約当事者が四電工さんであったとしても、その先にある会社のコンプライアンス、こういったものはしっかりと調査しておくべきだと思っています。どうぞ。

（県担当者）
 電波法違反につきましては、3月の末に総務省の方から「導入されているツーウェイの端末につきまして、電波法に基づいた認証、5ギガヘルツの無線LANの認証が受けられていないという可能性がありますよ」というご指摘のご連絡がありました。そこで、総務省によりまして、メーカーに対する確認の結果、それら、納入されているタブレットにつきまして、5ギガヘルツ帯の認証を受けていないということが明らかになりました。そこで、県におきましては、総務省からの指示によりまして、事態解消するまでの間、2.4ギガヘルツ帯のみのWi-Fi使用とするように、4月に県立学校などに周知を行ったところでございます。納入業者におきましては、その後、認証の手続き、それから対応につきまして行っていただいたところでございまして、その手続きについては9月20日の時点で概ね終了したという報告を受けているところでございます。

（四国放送）
 9月20日、最近ですか。

（県担当者）
 そうです。

（知事）
 ですから、これ、今、先ほどの消費者安全の報告も最近聞いた。この電波法違反も最近という。これ、新しく、私も県政を担う立場で、こういったことがどんどん明らかになっていくというのは非常に残念です。もし、こういうことがなければこれが隠蔽されていたのではないかということになると、非常にこれは、もう由々しき話でありますので。起きたことについての検証はもちろんですが、私としては一刻も早く子どもたちに教育機会というものを、遅れは出るということを、教育長がそれをお認めになった。ですから、これに対しての何らかの、それは、責任はあると思いますが、教育委員会に。ただ、それ以前に我々がやるべきこと、検討してやるべきことは一刻も早く、子どもたちのための調達というものを努力していきたいと思っております。今、お話、ご質問があったように、こういったものは我々が、皆さんが質問をしないと出てこないということ自体が、これは本当に伏魔殿ですよ、一言で言えば。やっぱりそこは、本当にこれから教育委員会に生まれ変わっていただくという。いろんないじめ事案、いろんな学校での出来事、こういったものも、私はもう今、「逐一、起こったらすぐ報告してください」と、こうお願いをしています。何度も言うようですが、報告する指示はできませんよ、私は。教育委員会の独立性があると。ただ、お願いをしています。年に1回まとめて報告して、「それが過ぎればいいんだ」みたいな、こういうことではやっぱりだめだと。私は、全てオープンにやるべきだと、こう申し上げております。今、お話を受けたこと、ご指摘いただいたことも含めて、本当に、なぜこういった端末と契約したのか。これは本当に不可解ですね。しっかり検証したいと思います。

（読売新聞社）
 読売新聞（社）です。その検証作業というのは、今、されている志田副知事のチームでやっていくという話なんでしょうか。

（知事）
 そうですね。今のところはそういうことでございますが、さっきも申し上げたように、箱が何かということよりも中身だと思っていますので、専門的知見、そしてまた文部科学省、場合によっては捜査当局、こういった方々の知見もいただきたいなと、こう思っております。

（読売新聞社）
 捜査当局というのは、調べていく過程で、要は違法性のあることが、いうような出来事というか、そういうのがありそうという前提。

（知事）
 だって、これはもう消費者被害ですから。消費者問題ですよ、これ。それは法律違反も含めて、当然ありますよね。

（読売新聞社）
 消費者法に関するというところで。

（知事）
 もちろん、そういうところがメインだと思いますし、その契約の在り方も含めて、いろんな情報があればまたお聞かせいただきたいなと、こう思っています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞（社）です。今、教育委員会の方にご説明していただいたんですけど、素人でよく分からないので紙で出していただけませんか。ここでぱっと全部写して、「何年何月に何々がありました」と言われても、そんなものは紙で出すのが普通ではないかというのを僕は思うんです、というのが一つ。それから、日曜日でしたか。昨日、知事が緊急に会見したいといって、この問題でと、その決意というか、気持ちはよく分かりました。また何で、ここに教育長が来られていないのかなというのも思いますし、それはどうなっているんですか。

（知事）
 それはもう、さっきも、冒頭申し上げたように、教育委員会の説明責任をしっかり果たしていただくように、これは透明性確保、今、おっしゃったようなデータ、これは定例会見など含めて、さっき私、申し上げましたよね。「もう毎日でも、分かったことは発表してくれ」ということはお願いをしております。ですので、教育委員会の方の決意をここで。今日は私の会見ですからね。それ、ぐちゃぐちゃになってしまいますから。先ほど来、何度も言っているように、教育委員会の、教育の自由という独立性と、私ども県、行政の関係はお分かりですよね。この中で、我々はできる範囲の最大限の努力をしているわけでありますので。透明性の確保における説明責任は教育委員会にあると、こういうことでありますので、今後の対応についてお願いします。

（県担当者）
 先ほど知事の方からも「調達についての疑問点については、教育委員会の方でしっかりと透明性を」ということのお話がありました。教育委員会といたしましても、教育長が今週木曜日に、皆様方にちゃんと資料を提供させていただいて、経緯等のお話をさせていただきます。それで「緊急に調達しなければいけない」という知事のお言葉にありましたように、私どもも早く子どもたちに端末を届けたいという気持ちもございます。それで、知事部局の方のお力をお借りできるということですので、連携させていただいて、しっかりとした形でタブレット、端末を調達していく方向で検討して参りたいと考えております。

（知事）
 いや、ちょっと待って。それだけじゃないんですよ。調達とかはもう我々が一緒になってやりますが、今、先ほど来、四国放送さんからもあった、なぜ今になってその報告、消費者安全についての問題だとか、いわゆる電波法の話とかも最近の話ですよね。だから、そういうのも含めて、ちゃんと開示してほしいと、私は申し上げている。

（県担当者）
 併せて。

（知事）
 調達の話だけじゃないですよ。

（県担当者）
 調達と、それぞれの問題点でありましたり、事故、それから生徒の方とかのご意見も踏まえたうえでの対応、そういったところも含めまして、きっちりとお話をさせていただきたいと考えております。

（朝日新聞社）
 ファクトのところ、二つありましたね。電波法と何とかと。ちょっと僕、わかっている人はわかっているけど、私わからないので、ちょっとすみませんが、何があったかだけ紙で出して。

（県担当者）
 また。

（朝日新聞社）
 あとで。

（知事）
 今のような重大なファクト、これはもう何度も申し上げますが、教育委員会に速やかに会見していただきたいと、私からはお願いしたいと、強くお願いしたいと。

（毎日新聞社）
 毎日（新聞社）です。先ほど知事が、原因はともかくとして、11月議会で予算、それまでに、調達するのか、お話されたんですが、教育長さんはちょっと、ご説明いただいたんですけれども、高校1年生、2年生が必修になっている情報1、特に年度後半、年度前半は座学だけど、年度後半はやはり端末を使った学習を本来やっていると。そうすると、特に高校2年生ですね。もう今、1年生、2年生で必修を終えて、次、大学センター試験とかに備えると思うんですけど、その中で1人1台が実現できていないと、教育長がおっしゃったように、「教育の度合いが少なくなると質的にはよくない、教育の内容が落ちる」という言い方をされたんですが。そうすると、11月議会、11月の補正を組まれた場合、例えば、去年の11月議会ですと、11月28日に開会して閉会が（12月）15日。そうすると、（12月）15日に補正予算を可決していたら、仮にリースにせよ、調達にせよ、かなり、もう年を越えて、3学期も間に合わないのではないかという心配があるんですけど、例えば専決ってなかなか難しいにしても、先議とか、その辺も選択肢としては入ってくるんでしょうか。

（知事）
 もちろんです。何度も、何度も繰り返し申し上げていますが、子どもたちの教育機会の均等に向けての最大限の努力、これがもう最優先です。それについてのあらゆる障がいはもちろん、あらゆるチャレンジはしていきたいと思いますし、方針が決まり次第、今、おっしゃったように、議会の先生方とももちろん意見、議論をしながら、そういった先議、専決も含めた対応、これは手段の話ですから。そこは、場合によっては、それはもうご理解いただけるものと思っております。

（県担当者）
 時間、そろそろ参りましたので、よろしいでしょうか。

（四国放送）
 最後に1点、すみません。ちょっと別のあれで申し訳ないんですが、ふるさと納税、藍住町で宮内庁献上品のものであったという表記で納税が行われて、その後、それが虚偽であることが分かってという問題が出ているんですけれども、その辺、ふるさと納税、かなり力をこれから入れる、どのようにお考えか教えていただけますか。

（知事）
 私が知事になって以来、今までのふるさと納税が全国でも下位にいると、こういう現状を鑑みて、知事に就任してすぐにふるさと納税の、市町村も含めた県との連携、もちろん県としてもそうですね。こういったものに対する強化プロジェクトチームを編成（予定と）しております。そういう中での、あのような事案というのは、これは藍住町のみならず、徳島県全体の、これからの反転攻勢に大変水を差されたなと、こういう感想ではあります。ただ、今回の事案もそうだけど、危機管理というのはすぐに認めて、すぐに謝るという、これの初動が大事なんですよ。すぐに報告する、透明性を持って、そしてすぐ報告して、謝罪して、そして今後の対策を述べると。これは危機管理のもういろはですね。その点において、そこがなされていないのであれば、私はしっかり対応するべきだと、こう思っております。

（幹事社・NHK）
 よろしいでしょうか。

（知事）
 ありがとうございました。