令和5年10月20日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 よろしくお願いします。徳島県知事、後藤田正純です。報道の皆さん、県民の皆さん、よろしくお願いいたします。
 今日は、私からの報告事項といたしまして、まず、いわゆる行政のDX化、これにつきまして鋭意取組んでいるところでございますが、その一つの成果といたしまして、ご覧のとおり。この度、「道路占用管理システム」というものの運用開始を、10月23日正午よりさせていただくことになりました。電柱の設置だとか水道工事など、年間4,000件ある道路占用の新規申請だとか更新、変更の手続き、これがもう、工事についてはつきものでございました。これにつきましても、会社や自宅にいながらオンラインで行えるようになると、こういうことでございまして、これに合わせまして、道路台帳の閲覧につきましてもデジタル化をさせていただきまして、県のホームページから、徳島県県土防災情報と、こういったものにアクセスしていただくとオンラインで閲覧が可能になると、各種手続きに使用していただけるようになります。これによりまして利便性の向上、そしてまた働き方改革、まさにDX化を、本来の目的、DXというのは手段でございますので、そういうことによって県民の利便性向上、そして我々の行政改革、働き方改革、これに資する形になります。
 そしてまた、それに併せて、もう早速。この度、徳島の環状線で末広・住吉高架橋、これは仮称でございますが、その工事に伴う高架下の利活用と、こういったことにチャレンジをさせていただいております。その高架下のうち、城東地区の交差点から徳島市エコステーション前交差点、ここまでの間、約230メートル、7区画でございますが、これについて、私ども、県民の皆様が各種イベントだとかマルシェ等々、開催ができる広場として開放させていただきたいと思います。これにつきましても、早速、先ほどのDX化を活用していただいて、受付は来週月曜日から開始と。11月23日の勤労感謝の日から利用は開始、スタートということでございます。先ほど申し上げました「道路占用管理システム」で申し込みが可能となると、こういうことでございまして、早速DXを利用した利便性向上、これを活用していただきながら、この高架下のスペースをいろんなアイデア、さまざまなアイデアで賑わいを創出していただきたいと、このように考えております。
 続きまして、私どもの県庁、いわゆる行政の、また新しくミッションに向けて。チームがスタートする予定でございます。これは何かといいますと、タクシーサービスについての、今の現状は移動手段として、例えば観光でもそうでありますし、介護タクシーもそうですし、高齢者をはじめとして障がい者の方々の移動手段も含めて、さまざまな場面でタクシーの運転手、車両はあるけれども運転手がいないと、こういう現状に私どもは危機感を覚えまして、タクシーサービスの課題解決に向けた勉強会を開催させていただきたいと、このように思っております。これは本年度内に3回程度の勉強会を予定しておりまして。初回は11月開催とさせていただきまして、まず、タクシー業界の現状や課題、そして地域の特性などを踏まえまして、課題解決に向けた取組み方針などについて議論をしていただくと、こういうことでございます。その中で、地域のニーズに即したタクシーサービスが確保できるように、皆で知恵を絞って解決策を導き出していきたいと、このように思っております。
 続きまして、これは先般の記者会見でも、今日、教育長はあれか。県立高校の校則の見直しにつきまして、これはもう普段から私も申し上げておりますが、いよいよ結果の公表が近づいてきたと思います。靴下のワンポイントの半径まで一生懸命測ることとか、ツーブロックはだめだとか、爪の長さ、肩を超えたら巻くだ、団子にするだとか、週末は体育、運動部であってもわざわざ制服を着なければいけないと、それはある高校ですが、その高校らしさなんだと、本当に意味不明なことが平気で行われております。先にも述べましたように、しっかりと根拠なり、論理的に説明できないものは改革すべしと、こういう文科省の考え方も、もう既に、早くから通知されています。これに対して全く反応していないということであれば、私ども県、そしてまた総合教育会議、教育委員会において、これは問題視したいと思っています。その前に、やはり主体的に、これは主権者教育ということも踏まえて、一度は学生と、また学校サイドで議論をしていくと。先に皆さんに報道していただいたように、非常に先進的に課題を抽出して、議論をして、そして結果を出す、改革をするという結果を出している高校もございますし、また、他県の事例をしっかり、情報の非対称性があってはいけませんので、学校側はちゃんと生徒側に開陳しながら議論をするという。ただ議論をしましたというだけじゃなくて、その議論のプロセスが、これが民主的であるか、透明性があるか。主権者教育というのはそこまで関係していますからね。民主主義というのは透明性がなければいけませんし、議論のプロセスが大事なわけですから。それを教える学校側が、校則の議論で民主的プロセス、透明性がなかったら、これはもう本末転倒でございますので、これは責任問題になると思っていますので、その議論の在り方もしっかりと見させていただきたいと、このように思っています。これはもう不断の努力です。これで終わりではありませんから。まずは、でもこれで相当な、未来に向けた新時代の学校環境が整えばいいなと思っております。何ぼでもやります、私は。毎回やります。今回、初回の取組みの発表をする事例報告会を11月8日に開催することといたしております。私も出席予定でございますので、皆さんにも是非、ご参集いただきたいなと思っています。詳細は11月8日、15時半から17時、場所は県庁の11階講堂ということになっております。
 学校関連でいいますと、これまた、タブレット問題については教育委員会からしっかりと報告をしていただきたいと思います。タブレットに限らず、学校現場で起きていることは迅速に報告していないと、私はいけないと思います。県民の皆様に開かれた県政、透明度ということを私が発信しているわけですので、それにしっかり対応できていないのであれば、これはもう問題視したいなと、このように思っております。私もまだいろいろなところから、私の場合はSNSで、学校現場から、また生徒から、小学校から高校生まで、もう現場の声がびんびん来ますので、その度に関係部局には共有をしておりますが、「まさか隠蔽をしていることとかないだろうな」と、これは再三、申し上げております。1か月報告が遅れたとか、こういうことがあればこれはもう大問題だと思っておりますので、そこは教育、今日は教育長、ちょっと急だったのであれですが、後ほど、ご質問があれば教育委員会の担当に答えを求めたいと思います。私は県知事という立場、総合教育会議を運営している立場として、今、申し上げたように隠蔽ということがあってはならないと、こういうことですから、全てタイムリーに公表をしていただきたいと、こういうことをお願いしておりまして、それが実行されているか、皆さんとともにチェックしていきたいと思っております。
 それと、鹿児島の「燃ゆる感動かごしま国体」、本当にお疲れ様でございました。参加された皆様、また応援に行かれた方々、本当にお疲れでございました。ただ、結果はなかなか厳しいものであったように聞いておりますが、そうはいっても、全国で上位に、優勝をはじめ、トップにいかれた、また、大変活躍された方々もおられますので、全ての方々が一生懸命やられた結果だと思いますから、本当に、改めて「お疲れ様でございます」と申し上げさせていただきながら。ただ、この数年の傾向を考えた時に、スポーツ、国体における競技力の向上、こういったことも、これもスポーツ振興課と一緒に現状を分析しながら、あるべき姿を議論して、それについて対応していければいいなと思っています。これはやっぱり子どもたちをはじめとしたスポーツの環境、ファシリティですね、こういったものがどうなのかと。先般来、申し上げていますが、「熱中症で大変だ」って、夏、首長や私どもも含めて注意勧告を出しながら冷房のない体育館で運動させているという、めちゃくちゃ矛盾したことを平気で首長がやってきたわけでございます。そういったものは、この前の議会でも空調の整備を予算化させていただきましたが、体育館に限らず、土のグラウンドで大変危険な練習とか、練習しにくい環境、こんな声も学生の方からも聞いております。もちろん財源がございますから、そこはいろいろな形で知恵を絞らなければいけないと思っておりますし、また、種目によって、その高校も含めて選択と集中をしていくと、こういう考え方も、これから議論もしていかなきゃいけないなと、このように思っております。
 それと、私の方から先般、法務省の方からご依頼もいただきましたし。私どもも相続登記というものは大変重要だという認識でございます。なかなか登記がなされていない場合、これはやっぱり災害、震災、大変な被害を受けた地域でもまさに言われているとおり、いわゆる所有者不明土地の問題というのが復旧、復興に大変支障をきたすと、こういったことも含めて、相続登記の申請が来年の4月1日から義務化されます。これにつきましても、私ども県、そして土地家屋調査士、司法書士と一緒になって、普及啓発をこの場でさせていただきたいと思います。皆様方におかれましても、報道、発信をしていただくとありがたいと、このように思っております。私からは以上であります。

（幹事社・日本経済新聞社）
 では、幹事社の日経（新聞社）です。今の発表事項の中から何点か伺います。確認を、ちょっと細かくなりますけれども。冒頭に出た「（道路）占用管理システム」について伺います。これは他県、他の都道府県と比べて先端的な話なのか、比較的、もうある程度、広がっているものなのかという点と、あと、システムの導入にかかったコストを伺います。

（知事）
 これは、詳細について担当から答えさせていただきます。

（県担当者）
 道路整備課です。このシステムは、先ほどもご説明いただきましたように、申請から許可証の発行までをオンラインで完結するシステムとなっておりまして、都道府県では全国初。ただ国の方では以前から、同様のシステムは運用されていたと。開発のコストなんですけれども、開発費につきましては国の交付金等も活用させていただきながら、約1億円かかっております。

（幹事社・日本経済新聞社）
 別の点で、これも確認なんですけれども、先ほど、最後に出た校則に関して伺います。知事の方から「必要なら何回でもやるんだ」と、「今回、第1回目の会合をやって、必要なら何回でも」とありました。逆に言うと、いつまでにこういう形でという区切りのようなもの、スケジュール感について改めて伺います。

（知事）
 これはもうできるだけ早くということしか言えません。やっぱり今、高校3年生の人たちは、この校則が変わってももうちょっとで卒業してしまうわけですよね。高2の方も1年ちょっと。そう考えた時に、やっぱり何か理不尽を感じていた子どもたちにできるだけ早く、そして、またこれをやることによって、もう一息と、もうちょっとという、そういうストレスもできるだけ感じさせないように、私どもが社会通念上、必要であるかどうかということも客観的に見させていただくと、こういうことでございます。

（四国放送）
 四国放送です。校則の問題、見直しなんですけれども、改めて知事が校則見直しの必要性、一番ここが重要であるという点を教えてください。

（知事）
 まず幸福な国、社会というのは、行政や政治家が何をするかと言うと、ストレスをなくすことだということですよね。やっぱり理不尽なものに対して大人から子どもまでストレスを感じるわけでございます。それが前例踏襲だとか、長いものに巻かれるとか、こういうことで変わらない場合が、日本の場合は多々ある。これは、やはり責任ある立場、また、リスクを負える立場として、私自身が自分で責任を持って、子どもたちの学校現場において自主性と個性というもの、そして国際性、多様性、こういったものが大事だと。これからの新時代、そして子どもたちが日本においても、世界においても生きぬく力というのは自分の頭で考えることだということであるし、自分の頭で考えると、今の現状について常に疑問に思うということが大事。今、成熟した国家で、なかなかゼロから1に発明することというのは難しい中で、今、あるものをどう組合せていくか、どういうチャレンジをしていくかということによって、ものやサービスが生まれていく。そして、文化、スポーツにおいても何かに挑戦していく、新しいジャンルに挑戦していくということで、どんどん進化しているわけですね。そういった時に、ルールを守るというのはもちろん大前提でありますけれども、まず、そのルールが正しいかどうかということをしっかり考えるという、まず考える教育ですね。そして、どうあるべきか。そして、個性をどう引き上げるかというのは、これは学校現場の責任ですね。義務教育の責任だと思っています。そこが、ちょっと学校現場で、現場にいる先生方は校長先生から「ルールを守るように教えなさい」と言われるらしいんです。ですから、現場の先生がおかしいと思っていても、ルールを守らせるということにちょっと比重を置きすぎてしまっているような気がしています。先般も申し上げましたが、小学校1年生の髪の毛のヘアバンドの話までルールがある。紺と白と何色か、もう色まで指定されているって、これ、皆さん、社会通念上おかしいと思わないですかという。ただ、我々関係しない大人は、その年代に子どもがいない大人は無関心ですよ。いや、そうじゃなくて、一事が万事、それ一つ取ってもやっぱり個性というものは大事だし、逆に、じゃあ、高校を卒業して化粧品会社、私は美容をやりたいんだといった時に、高校時代に少しでもお化粧の心得だとか、普段、学校以外ではやっていて、じゃあ、学校では、もう絶対禁止だと。眉毛も剃っちゃいけないとか、もうそんなことも、多分、海外ではなかなかそういうルールって、あまりないと思うんですよね。京都の公立高校の事例を記事で拝見いたしましたけれども、別に化粧も問題ないと。現に徳島でも、富岡東高校の看護科ですか、そこはお化粧しても大丈夫だとか。そういうことで、何か人に迷惑をかけるということは、これはもういじめも含めて、こういうことは徹底して学校サイドが管理しなければいけないと思いますが。やはり個性を出すこと、そして多様性、そして人権教育をあれだけ学校現場でやっているわけですから、子どもたちの人権、子どもたちの可能性、こういったものを引き出す教育に私はしていきたいし、それによって徳島発であらゆるベンチャー企業が生まれたり、新しい発想で文化、芸術が生まれたりしていくと、私はそう思っています。先ほど申し上げた「（徳島ビジネス）チャレンジメッセ」なんかまさにそうですね。ああいう小さい企業、個人も含めて自分たちで会社を作ろう、挑戦しようという、ああいうものを、もう今、大人社会が応援しているのに、じゃあ、それを担う子どもの教育現場で個性と自由が抑え込まれているということであれば、これはもう、正すのは大人の責任だし、現場ができないのであれば私が政治責任、政治をもって、責任を持って対応したいと、こう思っています。

（四国放送）
 もう1点、先ほど、県教育委員会の中で、隠蔽という部分で速やかな報告が必要だという点をかなり強調されていましたけれども、我々、タブレット端末でも非常に対応が遅いなと気はしているんですけれども、その辺、やっぱり教育委員会のそういう体質的な問題があるとお考えなんでしょうか。

（知事）
 やはり、私が聞くところ、私は自発的にしっかり、教育委員会に対して、私もそのスタンスというか、立場は理解しているつもりなので、あとは自主的に教育委員会が改革していただくことを望みたいと、ここまでしか、私は今回、今日は申し上げるつもりはありませんが、また、あと、皆様方が教育委員会に対して質問をしていただく。そして、私は教育委員会に、それは真摯に、透明性を持って対応していただきたいと。別に隠蔽事案があったとは言いませんが、報告が遅れるとか。タブレットの問題なんかまさにそうでしたよね。大体、年に1回とか2回、まとめて報告してということじゃなくて、私はこういう形で、少なくとも月に1回、教育委員会も記者会見をすべきだと思いますよ、今月あった事案は何なんだと。それによって、やっぱり現場の緊張感もございますし。もちろん生徒を含めたプライバシーの問題、ここに注意するのは、それは当然でありますけれども、大変な、大きな事案があったものを外に報告、県民に報告していなかったということであればこれはもう大問題ですよ、責任問題。校長先生も含めて。ですから、そういったことがないようにしていただきたいということを、事前に申し上げておきたいと思っています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞（社）です。知事の言われていることは非常に納得、説得力があるんですが、一つだけ、ちょっと確認ですが、教育行政に対するいわゆる政治権力の介入というのは慎まなければいけないというのがありますよね。その辺りはもうクリアされているんですよね、教育委員会との話の中では。言っていらっしゃることはもちろん納得しているんですけれども。

（知事）
 先ほども申し上げたように、「そのスタンスについては私も認識をしていますと」申し上げたとおりでございます。私どもは人事権、予算でございますので。ただ、私どもは総合教育会議という場で教育体制、教育の在り方について議論する場は公式にございますので、そういったところで在るべき姿を、完全に何をやってもいいんだと、もう完全に教育委員会は独立していて何してもいいんだということはあり得ないと思っています。

（朝日新聞社）
 教育委員会の側からの反発というのは多少あると思うんですけれども、その辺はもう。

（知事）
 いや、反発なんて私はないと思っていますけどね。何を反発するのかよく分かりません。私は、さっきから言っているように「事実を早く伝えてください」としか言っていませんから。それに反発する人はいないと思います。ですよね。

（朝日新聞社）
 分かりました。いや、この間、ちょっと取材した時に、知事が「法的処置を検討する」と言われましたよね。

（知事）
 何に対してですか。

（朝日新聞社）
 タブレットの件で。

（知事）
 それは業者に対しても含めてですよ。

（朝日新聞社）
 そうですよね。その時に、ちょっと取材した時に「あれは知事が思いを言っただけだ」と言った人がいたので、ちょっとずれているなと取材の時に思ってしまったんですよね。

（知事）
 まだ、だから「知事が言っただけで教育委員会が、自分たちが好き勝手にやっていいんだ」というような、今、発言をもしされた人がいたら、まさに私の懸念が当たっているということになってしまいますね。まさに独立した、何か自分たちはどこにも邪魔されないみたいなことがあれば、今なんかの事例はまさにそういう事例で、そういうことがあるのであれば、まさしく、私がこういう問題提起をしたことが意味があったというふうに、ありがたく思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞（社）です。ちょっと話は変わって、タクシーサービスの課題解決に向けた勉強会の開催のことなんですけれども。過疎地になると、もう本当にタクシーというのは生活の移動の最終手段みたいな形に、いろんなところでなっていると思うんですけれども、徳島県としても、国がいろいろ検討しようとか、ライドシェアとかやろうとしていますけれども、徳島県として、もうどんどん先に、しなければいけないことを国に提言していくとか、そういったことまでやって、勉強会で。

（知事）
 いや、まずは、そういった議論があることも承知しておりますし、一刻の猶予も許されないということ。買い物難民、医療難民、移動難民と一般的に言われる移動ができない方々。そして、いくらインバウンドだ、観光だって、我々、もう1回頑張っている中でも、来ていただいた時にタクシーがないとか、学会を誘致した場合にもタクシーがなかなか、1時間来ないとか、これは地方でよくある話でございます。これに対して、じゃあ、どう対応していくかということを、まず議論していきたいと思いますし、もちろん既得権の問題だとか、こういったものももちろん議題にもしっかり載せたいと思いますし。まずは業界の方々、また事業者の方々、そして交通分野で知見のある有識者の方、また官公庁の皆様と我々で、現状認識と課題で、あるべき姿を、同じ方向を向いてやっていきたいと、こう思います。

（徳島新聞社）
 まずは意見をまとめて、何ができるかというのを提案。

（知事）
 そうですね。提案というか。いや、やっぱりこれは放っておくわけにはいきませんから。市町村の皆さんもそういうご心配もしていますし、ご承知のとおり、モバイル、モビリティというのは広域ですからね。市町村をまたがるわけですから、これは広域行政である我々、県がやるということは当然のことだと思っています。

（四国放送）
 四国放送です。あと、タブレット端末、あれから1週間ほどたっていますけれども、今、現在どういう状況になっているのか。どのように対策が進んでいるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

（知事）
 今、答えられますか、教育委員会。

（県担当者）
 教育委員会の副教育長の阿部でございます。本日、教育長、公務のため、外出しておりますので、私の方からご報告させていただきます。今の現状といたしましては、各学校に対しまして、使用できる予備機も含めて1人1台端末の状態にするにはどれだけの不足のタブレットがあるかということで調査をさせていただきました。加えて、安全性という問題もありますので、タブレットが熱くなってきている、もしくは膨らみが生じているという場合には使用をやめてくださいと各学校にお願いをしましたところ、今現在で不足数が3,500（台）ほどに増えております。今、現状といたしましては、知事のご指示もありましたし、副知事トップの緊急会議でも11月補正、また、専門家の意見を聞くことということの指示を受けております。教育委員会においては、それらを踏まえて、今、いろんな方面から検討を進めているところでございます。また、改めまして、ご報告できるようなことがございましたら報告をさせていただきたいと思います。先ほど、朝日新聞（社）の方からご質問がございましたけれども、教育委員会といたしましては、本当に非常に重い事態、事案が起こっていると認識しております。知事のご指示もそうですけれども、教育長自身も、やはりこの問題を速やかに解決すべきということで私たちに指示を出して、それで、各担当を含め、頑張っているところでございます。もし、取材対応をした者がそういうお話をしたのであれば、私たちの情報共有といいますか、意識の統一ができていなかったのだと思っております。教育委員会としては、あらゆる部局、関係するところが、生徒の学びの保障のためにどうあるべきか、ということを一丸となって考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（四国放送）
 この3,500台の不足分というのは、今後、どのような方針で。例えばそれは買い替えなのかリースなのかとか、多分、いろんな検討をされて、まだ決まっていないと思いますけど、多分、本当に学びに穴を開けないという方針でいけば、速やかな対応を、とは思うんですが、どのような方針で、今、検討中なんでしょうか。

（県担当者）
 今、リース、それから購入、そういったことをいろいろパターン化し、どれが最速で、一番学びのためにいいかということを考えているところでございます。また、こういう方向で進めたいと決定した時には改めましてご報告をさせていただきたいと考えております。

（四国放送）
 ちなみに、一緒に小学校とか、共同購入をされているのがツーウェイ社だと思うんですが、そこと連携はされるんですか。

（県担当者）
 共同購入した市町村におきましては、ちょっと、まだ全部ではないんですけれども、教育委員会の方で実情をお伺いに回っております。市町村のタブレットにつきましては、1人1台端末に支障が出るほどの故障は出ていないと。各市町村様におかれましては、教育委員会の方で改めて保証の契約でありましたり、そういうことをなさっているところが多ございますので、そういう学びの方に関しての支障は、今のところ大きくは発生していないということでお伺いしておりますので、まずは県立の方の問題が大きいかと考えております。

（四国放送）
 これ、3,500台が不足ということは、何人の生徒が今、1人1台、手に渡っていない状況なんでしょうか。

（県担当者）
 ですので、3,500人という。

（四国放送）
 県立学校、全体で何人ですか。

（県担当者）
 すみません、ちょっと今。

（四国放送）
 またあとで結構です。

（知事）
 細かいの、数字はまた。

（県担当者）
 1万5、6,000（人）だったと思うんですけど、また詳細をお伝えさせていただきます。

（知事）
 今、報告があったように、1万5、6,000（人）のうちの3,000（人）というのは大変大きな数字ですよ、これは。これは私もいろんなところの話を聞いていますので、これに対して非常に軽い感覚でいる、先ほどの現場の者がいるとしたら、これは本当に残念だと思っています。以上です。

（NHK）
 NHKと申します。よろしくお願いします。今週に入ってNTT西日本（系子会社）の方で900万件という情報漏えいが起きまして、徳島県でも鳴門市の方で約3,000件。

（知事）
 鳴門市であった。

（NHK）
 確認されたのではないかという、お話もありました。

（知事）
 わかりました。

（NHK）
 まだ徳島県内でもいろいろ、今、作業をされているかとは思うんですが、知事としても今回の情報漏えい、県として何か対応とか、今後について、現状と認識ですね、そういったものを教えていただければと思います。

（知事）
 ありがとうございます。NTT西日本（系子会社）の情報流出についてのご指摘、これについても、私どもも報告を受けています。事実関係を申し上げますと、10月17日の報道直後に確認したところ、現時点におきましては、本県の情報は含まれていないと、こういう説明があったところです。引き続き、当該事業者と連携を取りながら状況の確認を行っているところでございます。県内市町村の状況で言うと、鳴門市において平成28（年）から29年度の間、NTTマーケティングアクトProCXに特定健康診査の受診勧奨業務を委託していたと。今回、流出した約900万件の顧客情報の中に鳴門市の3,071名、これは現在、確認作業中でありますが、含まれていたと、こういう事実関係を認識しております。これにつきましては大変重要な問題でございますので、先ほど申し上げましたとおり、当該事業者と連携を取りながら、現状認識と対策、再発防止、こういったことに努めて参りたいと思います。

（NHK）
 何か県として、改めて何か、今回の調査チームを立ち上げるとか、そういった、何か動きみたいなものはありますでしょうか。

（知事）
 調査チームといいますか、チームを作るまでもなく、事業者の皆さんにしっかりと報告をしていただきたいし、状況確認を誠実に行っていただきたいと、こう思っています。

（NHK）
 今、ご覧になっている県民の方も、やはり自分の個人情報とかが、ひょっとしたら漏れているのではないかという心配を持っている方もいらっしゃると思います。改めて、ちょっと県民の方に「何かこういう事案があったらおっしゃってください」とか、メッセージがありましたら。

（知事）
 IT化、デジタル化という、これは利便性の向上というものを求める場合に、こういった問題というのは、やはり起きてしまうというのは、これは必然だと思います。もちろん、これがないに越したことがないのは当たり前でございますが。私ども、県としましても、これはマイナンバーカードの問題も含めて、そういうIT、デジタル化、利便性向上にはつきものなわけでございます。ただ、逆行するということはなかなか、私は違うのではないかと思っていますので、利便性向上に努めながら、しかしプライバシー保護、こういったものにつきましては国、県、市町村、そして事業者としっかり現状を分析、認識して、そして再発防止を徹底していきたいと、このように思っておりますので、県民の皆様方も何かおかしいなと思ったら、すぐに市町村、県にご連絡をいただきたいと、こう思っております。ありがとうございます。

（読売新聞社）
 読売新聞（社）です。ちょっと働き方改革についてですけど、7月の終わりの記者会見で専門家チームを来月にやりますというような話があって、それで、その辺が今、もう、やる予定というのは変わらないのかという。

（知事）
 働き方改革チーム、どうなったんでしたっけ。もう、今、やっていたような気がするんですが。すみません、正式な、何か箱を作ってというよりは、もう既に副知事トップで、もう今、行政改革、働き方、伊藤副知事のもと、もう既に始まっております。何か、皆さんに箱で、このチームでというよりは、もう既に現在進行形でございます。

（読売新聞社）
 随時やっているという、そういう。

（知事）
 そうですね。これはいつも申し上げております、度々、記者会見や議会でも申し上げましたとおり、いわゆる超過勤務の問題も含めて、資料の作り方だとか、会議体の在り方だとか、また縦割り行政だとか、また、外郭団体との仕事のやり方とか、分担だとか、こういったものはもう、なかなかそれを、一気に変えるということは難しいので、それはもう一つ一つ、絡まった糸を今、ほぐしているという、こういうところですね。

（徳島新聞社）
 徳島新聞（社）です。今、国政選挙が行われていまして、この前、期日前投票でかなり投票率が低いという結果が出ていまして、知事はいろいろ、先ほども主権者教育というお話もされましたし、知事選でも自分が投票して決めるんだということも訴えられていたと思いますけれども、投票率が上がっていくためにはどういったことが必要になってくると考えているでしょうか。

（知事）
 今、まさにご指摘いただいたとおり、まずは自分の1票が世の中を変えるんだと、自分がこうあるべきだという方向に変わるんだという、やっぱりこういう成功体験ですよね。これが、私は大事だと思っています。ですので、私自身、国政とは離れましたが、県政も市町村も一緒だと思っていまして、より現場に近づいて行く、現場の声を聞く。僕は、SNSでも中学生、高校生ともやり取りしています。この前も、街中で出会ったスケボーの少年たちに話しかけて、「そういう場所はどうだ」って話を聞いて、「じゃあ、1回、県庁に来てくれ」と言って、この前、来てくれまして。だから、そういうことで、やっぱり政治家がそういう、私は当たり前のことだと思っていますが、姿を示すということが大事だと思っています。ただ、今回、参議院選挙という、これはやっぱり合区の問題というのは、大変、非常に大きいと思います。高校野球でも47都道府県、1県に1校ですよ。1票の格差というのはあると思いますよ。だけど、民主主義における1票の格差というのも、それはもちろん大事なことではありますが、2県で一つという議席、鳥取、島根もそうでありますが、これについてはやはり、私自身も知事という立場で合区解消というものは訴えて参りたいと、このように思っております。この度の国政選挙におきましても県選管を中心に投票率の向上、投票に行っていただくということ。こういったものは行政の長という立場で、今、ご覧のとおり、県民の皆様に促しているところでございます。

（徳島新聞社）
 投票率が低い、これまでもなかなか低い状況が続いているということに関してはどのように感じられているでしょうか。

（知事）
 どこに対して。

（徳島新聞社）
 いろんな国政選挙、徳島県、非常に、全国に比べて投票率が低いという状況が続いていますけれども、どのように感じられているでしょうか。

（知事）
 国政選挙もそうですし、先の市長選だって低かったですかね。本当に4割ぐらいだったかな、6割の人は行っていないとか。そこは、先ほども申し上げましたが、政治に対する諦め、期待のなさ、こういったものも起因していると思っていまして、我々、政治家は、そこはしっかりと受け止めなければいけないと思っています。ですから、私自身、自分の選挙中もそうでありますが、知事となった今も、より現場に、あらゆる層、あらゆる世代の方々と接するようにしておりますし、県の職員の皆様にも「ここ、万代町にいても現状はわからないんだ」と、「やっぱり現場に真実があるんだ」と、こういうことで、より現場に行っていただきたい。そして、いろんな政策も、現場で頑張っている方々に決めてもらおうという、そういう、今、政策決定のプロセスを浸透させようと思っています。残念ながら、私は当選させていただく限りはやりますが、この前、条例で長くても12年と申し上げておりますが、県の職員というのは、やっぱり数年に1回で変わってしまうんですよね。せっかく現場とつながったのに変わってしまう。こういう、よくも悪くも、この人事システムというのは、もちろん専門性の高い分野は、その変わり幅は少ないかもしれませんが、こういったことも、さっきの行革の話と一緒に、今、今後の在り方というのを考えていきたいと。これは、例えば外郭団体の方に、常に変わらないような、観光とか商務、いわゆる物産とか、こういったものは、ここがヘッドオフィスになって外出ししていくという、そこは変わらない人って、こういう在り方も今、考えています。そういうことをやることによって、行政というか、政治に関心を持っていただけるように、日々、日夜、努力したいと思っています。

（幹事社・NHK）
 ほか、皆さん、ございませんでしょうか。どうもありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。