令和5年8月25日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 どうも皆様、お疲れ様でございます。また、県民の皆様、お疲れ様でございます。後藤田でございます。それでは、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 最初に、昨日、一昨日と連日、知事さんとの会がございました。一昨日は、僕は初めてですが、中四国サミット、これにお邪魔させていただきました。島根県の松江の方までお邪魔させていただきました。また、その時には中四国の共通の課題ということもしっかり議論し、それは何かと言うと、この度も災害、台風6号、7号ですね。被害を受けました。そこに対して迅速な救済、財政的支援、こんなことをしっかりお願いしていきましょうと。その足で、鳥取の平井さんは東京に行っていた関係で、昨日も私ども、関西広域連合、連日でありましたけれども、今度は徳島で開催しましたけれども、同日、平井さん、総理官邸にということで、申し上げることはないということでありましたが、昨日、そういうことで、関西広域連合、私が知事になって初めて徳島で主催をさせていただきました。三日月連合長、滋賀県知事をはじめ、西脇京都府知事、また大阪の横山市長さん、そしてまた、奈良県の山下知事さんをはじめ、副知事さん、副市長さんにお越しいただきまして、私ども、今、県は「広域医療局」という、こういった医療関係を担当しているものですから、私ども、この医療計画を、この令和5年度で終わるものですから、令和6年から、令和6、7、8年度と、この3か年で「4次医療圏」の対策。特に今までドクターヘリというものが非常に広くカバーできるようになって、もちろん奈良県さんも加わってということ。同時に我々、四国の結節点である徳島が、四国で香川県もドクターヘリに参加したということで、二重、三重のドクターヘリ体制が整ったと、こんなお話で。新しい3年に向けてはこの夜間飛行ですね。こういったものについて実証実験を含めて、国と一緒にその安全性、さまざまな課題について取り組んでいきたいと。これは昨日、県議会で開かせていただいた広域連合の議会もございまして、いくつか、議員からそういったご指摘もございました。地元の仁木県議会議員さんをはじめ、他県の議員さんからのご指摘もあったと、こういうことでございます。さらには、新興再興感染症につきましても、しっかりこれから対応していくということも、これから次の、いわゆる関西広域連合の医療計画に載せていきたいと、こういった方針も示させていただきました。これを決めるのは、またこれから関西広域連合の定例会をはじめ、来年早々になると、このように思っておりますけれども、そんなこともご報告を申し上げたい。偶然、藤井聡太さんが王位戦をしていただいた場所で昼食会もさせていただいて、非常に皆さんは驚いて、喜んでいただき、また、夜は徳島の物産をしっかり堪能していただいて、その発信もできたかなと。早速、いろんな知事さん、関係者が、議員さんがSNSで発信してくださっておりますので、そんなおもてなしもできたかなと、このように思っております。
 今のは最初のオープニングアクトということですが、一つご紹介したいのは、この度、大鳴門橋の自転車道の完成イメージ動画ができましたので、今から流します。2分間ですが。昨日、兵庫県知事の齋藤さんもお越しになっていましたけれども、齋藤知事からもこのような形で一緒に、四国、本州の結節点である鳴門、そして淡路、こういったところで一つの周遊の環境を整えて、これから、また観光、一緒にやっていきましょうと、こんなお話もさせていただいたところでございます。本自転車道は、四国と瀬戸内海を含めた、いわゆる自転車道の中で「アワイチ」、淡路島1周や四国1周ルートなどの結節点になるということで、非常に重要なポイントであると、こういうことで、四国の「自転車天国」と言われる愛媛県さんも非常に喜んでいただいているところでございます。今後、県内への誘客の促進など、自転車利用のさらなる促進を図るため、自転車通行空間、この整備が鍵となる、このように思っております。これはまた、皆さん、是非、メディアの皆様にも発信していただきたいし、前向きな話でありますから、やっぱりこういった話を発信して、地方創生戦国時代でございますので、是非、いいところをしっかり発信していただければありがたいなと、このように思っております。これに加えて、これをご覧になりながらで結構ですが。一方で、「第2次徳島県自転車活用推進計画」、これに基づく「自転車通行空間」、これを整備したいと、このように思っております。私も四国知事会に行ったり、4県に行ったり、今までもそうです、知事になる前もそうですが、ちょっと徳島の自転車環境ですか、ブルーラインも含めていまひとつだなと、こういう思いを持っておりますし、やっぱり自転車ファン、ツーリングファンからもそういう声がございまして、それを1回、ちゃんと見直すように指示をさせていただきました。もちろん、来る8月29日、検討委員会で専門的見地からご意見をいただくと、こういうことで、「第2次推進計画（案）」を作っていただくわけでございますが、私どもからも、いわゆる矢羽根という、矢の羽根のような、「何キロ先がどこですよ」という整備もさせていただくのと同時に、ピクトとかブルーライン、ピクトというのは、例えば「自転車道ですよ」とか。今まで歩道の方に自転車道が入っていたものが、やっぱりこれは世界の標準でございますが、車道の方に自転車道を移していくという、こっちの方がやっぱり安全性が高まるということで。しかし、それについてもなかなか、まだ周知徹底がされておりませんので、その点についても専門的な意見、見地からご議論をいただいて、是非、これからスポーツツーリズムの自転車利用と、また日常的な、安全な自転車通行空間、この整備に努めて参りたいと、このように思っております。
 続きましてですが、ワンヘルス推進でございます。これは皆さんご承知のとおり、本年3月、全国では非常に少ない事例だと思うわけですが、議員さんの提案条例としまして「徳島県ワンヘルス推進条例」、これが全会一致で可決、制定されました。令和5年3月14日施行ということでございます。これに対応していただいたのがアース製薬さんでございます。徳島にもちろん関係の深い会社でございますけれども、「ワンヘルス推進に向けたいろんな活動を一緒にやっていきたい」と、こんな申し出もいただきまして、大変ありがたいお話でございます。私どもとしましても「是非」ということで、協定を締結する運びになりました。内容は2項目。県民のワンヘルスに関する知識の普及、啓発。そしてもう2点目は、県民が行うワンヘルスに関する活動の支援、この2点について、一緒に連携をしまして、「徳島県ワンヘルス」の推進を図って参りたいと思います。ワンヘルスというのはなかなかまだ、言葉としてメジャーじゃありませんが、簡単に言えば人と動物の健康、そしてまた環境の健全性、これが一つであると、こういう考え方でございますので、こういった考え方を県民、そしてまた我々、県もしっかり持つことによって、動物愛護も含めたいろんな形で波及していくのではないかと、このように思っております。連携協定の締結式は「ワンヘルス推進月間」であります来月、9月17日、日曜日に徳島グランヴィリオホテルにて、「とくしまワンヘルス推進シンポジウム2023」、このポスターのとおり、開催を実施させていただきたいと思っておりますので、是非、これもまた前向きないい話でございます。皆様方の画面、紙面を是非お使いいただきたいなと、こう思っております。
 3番目でございます。（新型）コロナ（ウイルス感染症）の感染状況でございます。例年、お盆の時期というのはなかなか数字が、現状、上手く反映できていなかったところもありますけれども、我々も想定内でありますが、お盆という、日本の中で、1年の間で一番人流が多くなると、こういう時期でございました。そういう中で、今までは「警戒」の、濃いオレンジ色に近い色ですね。「警戒」のところだったんですが、いよいよ20に近い数字、いわゆる、定点観測で言うと19.73と、こういう数字になっておりますので、あえて「厳重警戒」目前と、こういうことで、県民の皆様方に改めて注意喚起をさせていただきたいと、このように思っております。やはり重症化予防という観点から、高齢者の皆様、また基礎疾患のある方々、お体の弱い方々、こういう方々を守るという、こういった思いを皆様方にも共有していただいて、是非とも「厳重警戒」目前であると、こういったことを、私からもメッセージを発信させていただきたい。そして、しっかりと注意喚起をさせていただきたいと、このように思っております。引き続き、また換気、手洗い、また手指の消毒、また効果的な形で、合理的な形でのマスクの着用、こういったこともお願いしたいと思っております。
 続きまして、人事案件でございます。これはちょっと書面にはしておりませんけれども、先般来、申し上げております職員のスキルアップ、そして人材交流、こういったものの一つのモデルケースとして、10月1日付で徳島労働局、そしてまた徳島県医師会と派遣の交流を開始する運びとなりました。労働局とは初めてでございます。これは皆様、異次元の課題である、静かなる有事である「人口減少」、そして「労働力の不足」、こういった中で雇用対策を、マッチングをしっかりやっていかなければいけないと。労働問題というのは、皆様ご承知のとおり、世界のILOの中で国がやると、こういう流れになっております。我が県も商工労働観光部という部局が労働政策の、そういった窓口になっているわけでございますが、やはり労働マッチングというものを国と県、企業がより深く、密接に、次の10年に向けて対策を練っていくというのは、これは日本の中でも珍しいパターンだと思っておりますので、そのぐらい我々は今後の労働対策に危機感を持っているという、こういったことでございます。加えまして、我々県庁も含めた「働き方改革」、こういったものもしっかり、国の立場からも、労働局の立場からもアドバイスもいただきながら、それによって県外流出、若い人たちのそういったものを防ぐという、こういう考え方もございますし、効果効率的な仕事のやり方、こういったことも、全国のいろんな知見を持っている労働局さんでございますので、そういったことを一緒にやっていきたいと思います。具体的に言えば、そのために、新たに若手職員1名を相互に派遣すると、こういう内容でございます。加えまして、徳島県医師会さんとも、今まで一方的に現職の派遣ということでございましたが、やっぱりお互い、これもさらなる連携とお互いのスタッフのスキルアップ、キャリアアップと、こういったことで、新たに若手職員1名を相互に派遣すると、こういうことでございます。やっぱり我々の組織もそうですが、先方さんの組織もプロパーで頑張っている人たちがしっかり、その組織の中で責任ある立場になっていただくということは、大変重要でございます。そこにぼんと外から来るとか、こういったことは今までよくある話でありましたけれども、そういうことではなくて、お互いの関係を深め、お互いの組織、お互いの人のスキルアップをしていくと、こういう方向に変えていくと、こういう考え方でございます。
 もう一つは、この月末に海外プロモーションとして開かれた、徳島新時代魅力度アップに向けて、タイに訪問する予定でございます。これもまた、行きも帰りも機中泊という弾丸スケジュールになっておりますけれども。ご承知のとおり、今までやって参りましたインバウンドのいろんな交渉、そしてまた、農林水産物、また工芸品、物産のプロモーション、また祭り、阿波おどりも含めたプロモーション。そして、やっぱり何よりも県民が世界に目を開く、世界に注目して行く、お互いにそういう交流をしていくという、その基礎作りに、また改めて行きたいと思います。ちょっと、直近、LCCの実現がどうのこうのという非常に心無い記事がありましたが、3か月でLCCが実現するなんていうことは世界中、あり得ませんから。これだけは申し上げておきたい。最低1年はかかります。なぜなら機材繰りをどうするのかと、ほかの路線から持ってこなければいけないんですよね。変更するとか。ですからああいう、もう現場が頑張っている中で、ちょっとやっぱり、事実をしっかり取材したうえでああいう記事は書いていただきたい。我々の士気に関わることですね。それは一言、申し上げておきたいと思います。加えて、これ、地方創生戦国時代なんですよ。ほかの県とも戦っています。そんな中で我々がどこへ行った、あそこへ行ったなんていうことを言うこと自体、これはもう戦って、戦えないんですよ、それは。そういったことも含めて、どれだけインバウンド、LCC、いろんな誘致が難しいかということを是非、メディアの皆様は、一部メディアと申し上げましょうか。分かっていただきたいし、一緒になって徳島を前に進めていくという、そういう気持ちをもう1回改めて持っていただきたい。このように申し上げさせていただきます。
 最後に、今度、前から申し上げていますが、B1のバスケットボールチームが初めて徳島に来ます。これも、私もいろんな関係でようやく実現する運びになりましたが、シーズン前キャンプも含めて、徳島の若い、バスケットボール、スポーツが好きな皆様方に本物を見ていただくという、こんな企画がいよいよ近づいて参りました。8月31日15時、鳴門大塚スポーツパーク、アミノバリュー（ホール）、こういうことでございまして、三遠ネオフェニックス、B1のバスケットボールチームと、我が徳島、B3ではありますが、（徳島）ガンバロウズとのエキシビジョンマッチをいよいよ開催する運びとなりました。また、同時に、これは検討していますが、場所等々、バスケットボールのワールドカップも、皆さん、ご承知のとおり、ラグビーと同時にダブルワールドカップということで、県人のお二人、川真田さんと西田さん、このお二人、すばらしいことだなと、こう思っております。そういう意味でもタイミングが非常にいいなと、このように思っております。以上であります。

（幹事社・朝日新聞社）
 では、幹事社、朝日新聞の方から1点、お伺いさせてください。大鳴門橋の自転車道の動画ができたというお話でしたけど、あの動画はどこで使うとか、例えばどこにアップしているとか、動画ができたその先は、何か今、決まっていることがあれば教えてください。

（県担当者）
 この記者会見のあと、県のホームページにアップをさせていただきたいと思っております。また、SNSとか発信していく方向で今、調整しているところでございます。

（幹事社・読売新聞社）
 その関連で、この第2回自転車活用検討委員会、この第1回はいつやっていたやつなんでしょうか。去年10月でいいんでしょうか。

（県担当者）
 第1回は4月21日、今年度の第1回をやっています。次が第2回となっております。

（幹事社・朝日新聞社）
 大鳴門橋にこれができるという構想が出たのが第1回でしたか。

（県担当者）
 違います。この委員会、年度でカウントしています。4月21日は第2次計画の原案をお示しさせていただいたという形になっています。併せて、部会を1月にやっていましたので、その内容のご報告をという状況です。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。労働局との人事交流のことが今日、出ましたけれども、今回、初めてということで年度途中の実施になったということだと思いますが、期間はどれぐらいを想定されているんでしょうか。

（知事）
 やっぱり、それは人事なので、相手のこともありますが、我々がやっている1年、2年のクールというのはもちろん想定しておりますけれども、しかし、やっぱりミッションというのはありますから、そのミッションなり、またノウハウが蓄積されれば我が県で対応できるという、このようには思っていますが、やはり、今ある国全体の、また、労働行政、そして国のILOをはじめとした先進的な取組み、こういった知見をしっかり我々が吸収するまではお願いしたいと思っております。

（徳島新聞社）
 今回は10月1日ですが、例年だったら4月1日というふうになっていくんでしょうか。年度途中だとなかなか、業務に入るタイミングとして難しいところがあるかもしれないんですが。そこはまだこれからでしょうか。その時期はこれから4月になっていったりするんでしょうか。そこはまだ、そんなに決まっていない。

（知事）
 そこはどうでしたか、タイミングは。

（県担当者）
 今回は10月からですが、次の区切りとしては、4月で区切れるような形で更新していければと考えております。

（徳島新聞社）
 あと、その労働局との人事交流というのは、非常に全国でも珍しいということだったんですが、初めてとか、そんなのはわからないでしょうか。他県の状況とか。

（知事）
 それは取材していただきたいと、調査報道していただきたい。また、もしよければ、私どもの方でも調べますから、そこはちょっと聞いてみてください。

（NHK）
 NHKと申します。先ほどバスケットボール、（徳島）ガンバロウズとワールドカップについてのお話があったんですが、現場の方がすごく頑張っていらっしゃっていて、（徳島）ガンバロウズの1,500席もほぼ満員とお伺いしたんですが、やっぱり県内でも非常にバスケットボールの熱がこれから高まっていくと思います。それで、今日からワールドカップが始まるということなんですけれども、徳島県の方で、せっかく県内出身の方がお二人選ばれていらっしゃいます。パブリックビューイングとか、今後、大会が終わったらちょっとこちらの方に来ていただけるようにお願いできたらと思うんですが。

（知事）
 しっかり調査をしていただいてありがとうございます、取材をしていただいて。もうおっしゃるとおり定員を、もう既にオーバーするぐらいの人気ぶりです。これもスポーツ振興課が非常に頑張って、こういったものの発案から、また、いろんな根回し、また、もちろん県も頑張って支援していますが、民間の方々もいろんな形でスポーツコミッションへのいろんなご支援、こういったもので子どもたちに最高のものを見せようと、こういうことで、皆、徳島が一つになってやっているイベントなので、非常に、NHKさんからも全国に発信していただきたいなと、こう思っております。今、ご提案がありました、まさにパブリックビューイング、すばらしいアイデアだと思います。私どももそれはしっかり受け止めて、場所の確保も含めて頑張って参りたいと思います。それがまた、NHKさんを通じて全国に発信していただくことになれば、非常に徳島も一つの、もう足を引っ張る徳島じゃなくて、もう前に進む徳島、これをしっかり演出していただけるなと、こう思っていますので、努力したいと思います。頑張ります。

（幹事社・朝日新聞社）
 発表事項以外の質問を、よろしくお願いします。

（四国放送）
 四国放送です。よろしくお願いします。来週、四国新幹線の（整備促進）期成会が東京で開かれますけれども、今、知事が代わられてから四国新幹線、割とムードが上がってきたような雰囲気があるんですけれども、四国新幹線、これからの実現性に向けてどんな課題があって、今、どのような動きになっているのでしょうか。

（知事）
 ありがとうございます。まさに今、県議会、そして、また経済界をはじめ、また、これからしっかり、議会を通じて県民の皆様に四国新幹線の今までの議論、そしてこれからの議論、また実現性、またコスト、費用対効果、そのような形で具体的なファクト、事実関係をお伝えしていって理解を深めたいと、このように思っています。今までは、拳は上げていますけれども、具体的にどうなんだという話は誰も知らなかったわけでございます。こうやって議論が深まっていく、実現性が高まっていって初めて事実を知ると、こういう状況になっていて、私どもの感触としては、議会をはじめ、経済界の皆様も「ああ、なるほど」と、「そういうことだったのか」と、こういう感触を得ております。そういうことをさせていただきながら、先ほど申し上げました一昨日の中四国サミットでも私の方から「やはり我々は中四国だけじゃなくて、関西も含めた中四国関西経済圏をしっかり作ろうじゃないか」と、「今、やっぱり九州に勢いが負けていますよ」と。九州（沖縄県を除く）1,200万人人口で、今まで三島、つまり九州、四国、北海道がなかなか、これは採算が合わないねと。1987年の国鉄民営化のあと、基金を通じた金利で支援するという、こういう形を取ってきましたが、北海道も含めて、私ども四国も毎年百数十億円の赤字ですよ。これは国の支援がなければ維持ができない。しかし、一方で九州は、九州新幹線はできるわ、そして、その沿線の地価は上がるわ、福岡なんかは「天神ビッグバン」で今度、すごいビルが立ち並ぶ。東京をついに追い抜かしたのかな。地価上昇率も日本一になっていますね。また、西九州新幹線は長崎、そしてジャパネットさんをはじめとした官民の支援で長崎のいろんなアリーナ、駅前再開発と、こういう状況になっております。ですから我々も、四国もそうですが、徳島も、駅前も含めてもっと大きなビジョンで戦わないと、これは本当に勝てませんよ。四国を370万人、中国地方も約700万人、1,000万人で。しかも九州はアジアのゲートウェイ、韓国をはじめアジアが近いですね。そういう意味で、九州と関東と中部、ここにもう負けちゃうんですから。だから、「中四国、そして関西で一緒になって前を向きましょう」と、こういう話をさせていただきました。そして、昨日の関西広域連合も、今まで関西広域連合、これはいいことですよ。北陸と関西をつなげるということで、北陸新幹線をずっと応援していたわけですよ。今度、今年度末には金沢から敦賀まで北陸新幹線がつながるわけでございますが、「いやいや、我々、それを指くわえていていいんですか」と。だったらやっぱり、さっき言った中四国、関西。関西が本当に日本のへそになる。もしくは東京のバックアップも含めた、一眼レフじゃなくて二眼レフの構想の中でやっていくうえでは、やっぱり中四国、関西をつなげる必要があるのではないかと、こういう主張をさせていただきました。ならば、二つ、昭和48年に計画した、いわゆる大臣告示でございます整備新幹線の計画は、いわゆる紀淡海峡という和歌山、淡路、四国、横に行って大分までという、こういう計画と、岡山から高知までという計画、これがあったわけでございますけれども、これはやはり実現性が非常に低いというのと、四国の中で、これがまとまりがなかったということでございます。新たに、私は国会議員時代ずっと、これは現実的な議論をしていました。それは皆が岡山から四国に行って、そこから高知、愛媛、徳島に行くと、こういうルートは非常に経済効果もあるのではないかと。これは民間の、テスト関係のシンクタンクが調査したデータでも、B/Cが1を超えるのは、今、申し上げました岡山、香川県、あと3県という、こういうルートであるということがわかりました。経済効果も最大でございます。そして、今までの紀淡海峡ルート、徳島が主張されていたルートは4兆円掛かります。岡山と香川県、3県ルートというのは1.5（兆円）から1.6兆円ぐらいかな、もう半分以下ということでございますので、これはもうB/Cを見たら、いわゆる費用対効果を見たらもう一目瞭然でありますので。今回、骨太の方針でも、国の方が整備新幹線について調査を検討するということが初めて書かれたわけでございます。先ほども申し上げました北陸新幹線も落ち着いてきたと、この機を逃しちゃいけないんだと、こういう思いで、実は8月、今月の30日に私も向こう、タイを夜に発って朝6時につきますが、その足で会合にまた行きますけれども、四国新幹線の整備促進期成会、ここに4県知事並びに国会議員さん、鉄道局をはじめ国土交通省、民間の経済団体、これが一同に集まって気勢を上げると、こういう流れになっております。関西広域連合のメンバーでもあります和歌山さん、兵庫県さん、大阪さんにも昨日、私の思いと、また四国は一つであると。やっぱり整備新幹線並びに高速化、そしてまた、同時に在来線の維持ということ、これがやっぱり大事なんだということは、これは国との交渉、JRとの交渉、これにおいて四国が一つになるということが、もう大前提なんだと、いかに大事であるかと。こういったことを私自身、知事になって、中四国や関西広域連合の知事さんたち、市長さんたちには伝わったと、こう思っておりますが、是非、皆様方も前向きな、またこれも未来ビジョンでありますので、ご理解と、またお力添えをいただきたいと、こう思っています。

（四国放送）
 期成会のあと、国土交通省の方にも要望に行かれると思いますが、どのように要望していきたいですか。

（知事）
 やはり鉄道というものは、これは国民の移動手段の大きな一つであります。やはり基本的人権、移動の自由、そして、まさに生存権ですよね。やはり、そこを考えても、それは国がちゃんと支援するのが当然のことであると。この4月に法律が改正されまして、鉄道事業、在来線のいわゆる再構築を、地方自治体と鉄道会社と国でしっかり議論していこうという、こういう法律ができました。これについても、実は全国知事会並びに多くの知事さんからも、逆にそれは、いわゆる在来線の廃止に向かうのではないかという、非常に懸念を、相当な知事さんたちが、この前の山梨県での知事会でもお話が出ました。だから、そういうこともしっかり確認を、鉄道局にさせていただきたいと思いますし、愛媛県さんをはじめ、みんな、我々が言っているように、JR四国さんの財務内容の開示、こういったものもしっかり求めていきたいと。それがなければ、それはやはり再構築の議論なんてできないわけで。逆に、廃線を前提とした再構築の議論なんかも我々はできませんよと。一方で、じゃあ、我々も何もせずに文句ばっかり言ったりするわけじゃありませんよ。ですから、四国新幹線、一番効果的、効率的な稼げる政策、これをしっかり具体的に、「我々はまとまりましたから」、「我々もこれをやりたいから」と、そういうことは、今さっき、私が言ったようなことを言えば、やっぱり鉄道局、国も「皆さんもまとまって頑張ってくれるなら」と、こういう話に私はなると、そう期待をしております。

（共同通信社）
 共同通信です。今の在来線に関連してなんですけれども、JR四国が4月に、この存廃の議論の対象とする路線について発表していて、徳島県内だと牟岐線の阿南駅から阿波海南駅を議論の対象とするとしていると思うんですけれども、今後、県として協議の方針についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
 まさに、そういった存廃の議論を向こうから、廃線前提でしてこられるというのは非常に困りますから、ここはやはり我々が先に先手を打ってというか、やっぱり国、鉄道局にさらなる支援、こういったものも行うために四国が一つになるということは、これ、大事です。我々、徳島県だけの話ではございませんので。もちろん新幹線の実現というのは、これは相当、年月が掛かるわけでございますが、それを、まさに一つのビジョンとして掲げながら、まず4県が固まって国と交渉していくということが実は大事なんですね。市町村長さんも、そこら辺はもちろん鉄道維持ということで、またそこにおける経済、または観光、こういったことも同時にブラッシュアップしていく。こういったことも当然、一緒にやっていきたいなと、こう思っています。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。四国新幹線のことに関してなんですけれども、四国でまとまって訴えていこうということなんですが、まず、その中で県民の機運というのも高めていかないといけないと思うんです。それで、知事が訴えられているようなお考えとか事実ですかね、この経済効果とか、そういったものをまとめてどこかで発信していく必要もあると思うんでけれども、そういったものはどこかで用意する予定はあるんでしょうか。

（知事）
 そうですね。ですから、まさにこの（8月）30日、一つのスタートを改めて、非常に皆さん、変わったなと思ってくださっています。もう、中四国サミットに出ても、昨日の関西広域連合に出ても「ようやく本気なんだな」と。それは三日月滋賀県知事や、京都の府知事も、京都の府知事、西脇さんなんていうのは新幹線のことは非常に詳しい方で、敦賀からまた関西にどうしていくかみたいな議論で、「やっと、じゃあ、四国まとまったのね」と言って、「じゃあ、もう関西広域連合でもちゃんと議論しなきゃいけないね」みたいな、そういう空気になってきましたので。今、おっしゃるように、これから、それは皆様方メディアも含めて、そのファクトといいますか、費用対効果というか、こういったものも是非、発信していきたいと思うので、ご協力を是非お願いしたいと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞と申します。昨日の関西広域連合委員会で、福島県産の食材を使ったメニューを県庁食堂などで応援していきたいという、兵庫県知事のお話がありましたが、知事としては何らかのアイデアとか、福島県産品をアピールするための、支援するための取組みなど、お考えだったりしますでしょうか。

（知事）
 これにつきましては、やっぱり安全性、科学的根拠のある安全性というものが大前提でございますので、それについてはしっかり見ていきたいと、こう思っています。しかし、一方で安心というのはリスクコミュニケーションだと思っています。やっぱりちゃんとした説明をすることによって安心していただくということ。これはやはり、他県と一緒になって申し上げていきたいと思っています。風評とか、間違った情報で福島県さん、大変な被害を受けた方々、そこの農産品、漁業、魚も含めて、それが風評で大変な目に遭うというのは、それは、我々はよろしくないことだと思っていますので、そこの適切な情報とかリスクコミュニケーション、その発信は、我々は一緒になって被災地に寄り添っていくべきだと、こう思っています。

（徳島新聞社）
 また、福島のことで関連してなんですが、中国が、日本産の海産物の輸入を禁止するということになりましたが、県産水産物に影響というのは、特にはないのでしょうか。

（知事）
 そこは、私の方からすれば、しっかり理解していただくところにおいしい魚を食べていただくということで、おいしい魚を食べられない人は残念だなと思いますね。私どもは今後、また、アジアも含めて、今、海部の方の小さい養殖のカキ、これなんかも今度、シンガポールに輸出される業者さんがいて、そのお手伝いを水産庁さんとさせていただいているわけでございますけれども。私が月末に行くタイにしても、朝便の魚の市場なんかも、いつもタイの方の、コンローンだったかな、場所は、そこでもやっていたり。そういったところにもどんどん出していきたいと思います。私、国会議員時代にEU議員連盟の幹事長をずっと、15、6年やっていましたけれども、ずっとその風評被害対策として、しっかりとそれを英語で海外の人にご説明するような仕事もさせていただいたわけでございますので、科学的根拠に基づいた安全というものはしっかり把握したうえで、また、何か徳島に影響があるようなことがあれば、それはしっかり対応したいと思いますが、その影響調査につきましては順次、担当部局としっかり相談していきたいと思います。

（幹事社・朝日新聞社）
 よろしいですか。ありがとうございました。