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令和5年8月4日 定例記者会見 フルテキスト版

発表事項について(説明)

(知事)
 県民の皆様、お疲れ様でございます。今日は記者会見をさせていただきたいと思います。私から、まず先般来、申し上げておりますが、コロナの陽性患者さんが増えております。これにつきまして、改めて皆様方にはご注意を促したいと、このように思いますが、我々行政としてやるべきことをご報告申し上げたいと思っています。まず客観情報でございますが、いわゆる定点検査の数字が6週連続で増加しております。いつも報告している陽性者数の推移でございますが、先般、記者会見時にはご報告のタイミングが夕方だったので午前中はご報告できませんでしたが、当時、7月10日からの1週間で10.89、7月17日からの1週間で16.51、そして7月24日からの1週間で18.30と、このようになっております。ご承知のとおり、20を超えると「警戒」から「厳重警戒」ということになりますから、「要注意」と、段階が上がっていくということは間違いないと思います。参考までに、令和4年11月と12月、昨年のピークの時の段階的な数字で言うと、12月12日の1週間が18.46という数字でございますので、これからお盆にかけて数が増えていくということは、これは覚悟しなければいけないと、こう思っています。そういう意味で、昨日、県警におきまして、これはサイバー関係の連携協定を徳島県医師会、県警本部とさせていただいたんですが、その際に医師会の齋藤会長さんとも、コロナのこれからの対応につきましても若干、話をさせていただきまして、「医師会、医療関係者としましても今後の増加については覚悟している」と、「それに対してしっかりと対応していきたい」という、非常に心強いお言葉をいただきました。その証左に、県から、いわゆるお盆期間ですね、8月11から15日、本来、これは医療機関の皆様もお盆休みでございます。これはしっかり休まなければいけないと思いますが、にもかかわらず、「発熱外来に対して何とか診察、診療の協力をお願いできないか」と、こうお願いしたところ、大変ありがたいことに、8月3日現在で213医療機関から対応が可能だと、こういうありがたい回答をいただいたところでございます。この数字というのは昨年度から比べると67機関増えてございます。改めて県医師会並びに県医療関係の皆様方には、協力に感謝を申し上げたいと。同時に、県民の皆様方にも是非こういった背景、そしてこういった協力があっての安心、安全でございます。医療機関の方だって、やはりお盆期間中はご家族と、またお休みしたいという思いがございますので、できるだけ、もちろんお盆、阿波おどり、もう我が県においては、これは本当にメインイベントだと、こう思っておりますが、高齢者、また基礎疾患のある方、こういった方々にご迷惑が掛からないようにご注意をいただきたいと、このことも申し上げておきたいと思います。加えて、我々県としましては、お盆期間中にこの受診が、やはり集中してしまうと、こういったものに対する緩和策、これは私ども県の独自策としまして、重症化リスクの低い方でいわゆる有症状の方々、この方に自己検査用の検査キット、これを無料配布させていただきたいと、このように思っています。やはり何かちょっと熱っぽいなと、ちょっと気分が悪いなと、こういった方々、先ほど申し上げましたように周りの方、ご家族、高齢者の方にご心配していただく、その思いを寄せていただくためにも、その環境整備としてドライブスルー型の配布とオンライン型の申請による配布、これをやらせていただきたいと、このように思っております。これも県独自の対応としまして、この2種類をご用意させていただきました。いずれにしましても、県民の皆様方におかれましては、夏の感染拡大を防ぐために、改めて。先ほど申し上げました、本当に高齢者の方々、お身体の弱い方々を守るという意味でも、ただ、お盆であること、そしてご家族との再会、お友だち、ご親戚、そして阿波おどり、こういった事情も十分に承知しております。そういう中でも医療機関の方々の協力もいただくんだと、こんなことにも思いを馳せながら、できるだけのご注意をお願いしたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
 続きまして、徳島県におきまして「SDGs債」というものを発行させていただくことにいたしました。これはご承知のとおり、近年、高まりを見せておりますSDGs並びにESG投資に対する投資、こういったものにも本県も応えていきたいと、資金調達手段として使わせていただきたいと、こういうことでございます。実は都道府県におきましては全国で2例目となります。1例目は埼玉だそうでございますけれども、サステナビリティボンドとして「徳島県SDGs債」、これを発行させていただきます。詳細につきましては10年満期の一括償還債、発行額は50億円、そして最速で9月の発行を目指して手続きを進めて参る所存でございます。これはもちろん、用途についてが一番重要でございまして、充当予定の事業につきましては「グリーンプロジェクト」、そしてまた「脱炭素社会の実現」、「気候変動に適応するための取組み」。例えば森林や林道の整備はもちろんでございますが、河川改修等の水害対策、こういったものに充当する予定にしております。また、ソーシャルプロジェクト、いわゆるESGの「S」ですね。「E」はエンバイロメントで「S」はソーシャル、「G」はガバナンスですけれども、ソーシャルプロジェクトにつきましては特別支援学校の整備、または道路のバリアフリー化、または県有施設の老朽化、防災対策など、福祉や教育などの課題解決に資する取組み、こういったものに充当を予定させていただいております。こういったことによりまして、本県におきます環境政策、そして意識の向上、こういったものに機運醸成が高まっていけばありがたいなと、このように思っております。
 三つ目を申し上げます。これにつきましては「自転車のヘルメット購入支援制度」。こういったものを検討させていただいております。これはご案内のように自転車のヘルメット着用の努力義務、こういったものは本年4月施行の改正道路交通法によりまして法定化されたことは、皆さんご承知のとおりだと思います。しかしながら、我々、県内のヘルメット着用率を調べましたところ、4月から7月の平均で24.5パーセントと、これはやはり低水準であると。そのうち、高齢者の方々は25.5パーセント。高校生に至っては5.2パーセントに留まっていると、こういった状況でございます。この間も、いろいろな形でヘルメット着用の啓発を促してきたところでございますが、今、申し上げました着用率の状況に鑑みまして、着用率上昇に向けて策を練らなければいけないと、こう考えておりました。直近でも6月は24.0(パーセント)、そして7月は何と23.3(パーセント)に低下してしまっております。こういったことを考えて、これはやはり我々行政としての施策を考えなければいけないということで、異次元な政策が不可欠と、こう判断しまして、そこでまず、本日8月4日から年度末までを「着用強化期間」に設定いたしまして、その間の新たな着用率向上促進策といたしまして、「自転車ヘルメット購入支援制度」を創設したいと考えております。具体的な制度設計につきましては、現在、9月補正予算案に計上して、9月議会でご理解、ご賛同を得るべく、検討を進めているところでありますが、現時点では県議会の皆様、また市町村の皆様にもいろんな意見交換、議論をさせていただいている中で、県でその購入者への支援額、補助金ですね。これを県、市町村が連携しまして、ヘルメット購入額の2分の1を援助しようと、上限は3,000円と、こういった補助の仕組みを想定しているところでございます。また、補助対象者といたしまして、自転車事故の死亡者となる割合の高い65歳以上の高齢者の方々及び、着用率が低く、通学をはじめ自転車利用の頻度が高い高校生世代を想定しております。なお、この新たな補助制度につきましては、先ほども申し上げましたが、「着用強化期間」の開始としました本日、8月4日以降の購入分を補助対象としたいと考えております。県民の皆様には是非ともヘルメットの早期購入、早期着用、これに努めていただきますとともに、購入される方はこの新制度創設後、補助申請の際に必要となりますので、ご購入の際には必ず領収書の保管をお願いいたしまして、最寄の市町村にご相談を、補助金の申請をしていただければありがたいと、このように思っております。
 四つ目でございます。これにつきましては県の公約どおり、行政改革を進めております。働き方改革もそうでございますが、その一環としまして、各種会議の見直し、重複した会議だとか形骸化した会議、またはその各個別の部局でできるような会議、こういったものも今、総点検しているところでございまして、その一つとして、7月27日に開催しました徳島県の規制改革会議におきまして、これを発展的に解消していくと、こういった決定をさせていただきました。委員の皆さんからも「県のさらなる行革に向けて、この流れをさらに進めてくれ」と、こういった意見をいただいておりまして、今後とも各種会議の見直しを加速させていただきたいと思いますし、同時に、現在、これも検討中ですが、例えば特別会計の項目もいろんな分野にまたがっている、これを一つにするとか、いわゆる効率化、合理化、こういったことも今、議論が進んでいるところでございますので、その決定の際にはまたご報告ができる、このように思っております。
 さらに、昨日ご参加いただいていた方々はご承知だと思いますが、昨日は徳島県にバスケットボールの、BリーグのB1が初めて来ていただくということでございます。我が県でもB3に昇格した(徳島)ガンバロウズさんが頑張っているところでございます。もちろんスポーツ振興、スポーツ立県ということで、野球、サッカー、バレーボール、卓球さまざま、また武道、こういったことを包括、全面的に我々はスポーツコミッションという立場でも、またスポーツ協会という立場でも応援しているところでございますけれども、まさにこれは県外のチームと徳島のチームの交流によるスポーツのチームの醸成。そしてまた、B1というバスケットボールのトップリーグの選手に来ていただくということで、スポーツを愛する、バスケを愛する子どもたちにプロを生で、リアルに間近で見ていただく、こういった企画をさせていただきました。加えて、私ども県としても、この三遠というのは三河と遠州の三遠、この「三」と「遠」を足して三遠って、本拠地は豊橋なんでございますが。ここも今、アリーナの建設をPFIでいろいろ検討しております。また愛知県、この前、私、大村知事のところに行きまして「これから人流、物流、商流、文化、災害、スポーツ、こんな交流をしましょう」と、こんなお話をしている中で、お互いの関係人口を増やしていこうと、こういう新たな取組みにもなっております。そこではまさに、ホテルの中で食べていただく食事も徳島の物産を使って、四国大学さんの先生に独自に考えていただいた。今、ご覧になったとおり、阿波尾鶏、鶏肉とか阿波野菜の冷製サラダだとか、ワインビネガーやすだちで煮込んだ、また鶏肉、そういったものを出させていただいて、非常にこれは食の交流もさせていただきたいと、このように思っています。昨日も視察を終えた三遠ネオフェニックスのGMさんも、いわゆる鳴門のアリーナ、そしてまたこういったおもてなしについても非常に評価をいただきまして、同時にこういった形で、スポーツを通じて社会を豊かにしていく、スポーツを通じてお互いの地域、地方を豊かにしていく。こういったものも合意させていただいたところでございます。
 また、これも報道にもありましたが、昨日、先ほども若干、申し上げましたサイバーセキュリティ、特にこの医療機関におけるサイバー被害、こういったものが実は全国で、ランサムウェアの被害というものが初めて半田病院であったことは、皆さん、ご承知のとおりだと思います。それに対して、これから県警と県医師会、そして我が徳島県で連携をして、早期発見、そして早期に対応していく。そして、今現在、そういったバックアップ機能も含めたいろんな現状も、各医療機関に促しながら、また紹介しながら体制を整えていくという、こういった連携協定を昨日、結ばせていただいた。このこともご紹介をさせていただきたいと思います。
 北海道の話はしましたか。まだしていない。北海道も先週の記者会見から。北海道も、県民の皆さん、この8月1日から季節定期便ということで、約1か月間ですが徳島と札幌をつなぐ便が就航しております。その就航に合わせて、北海道の鈴木知事のところに表敬訪問をさせていただきました。加えて地域間、季節感の違いを上手く活用したうえで、物産の交流、人の交流、文化の交流、また災害連携、こういったことにつきましてさっきの三遠ネオフェニックスさんの話と同様に、北海道知事にその連携をこれから進めていくうえでの打診をさせていただきました。そのお返事はまだこれからということでございますが。ほかの県でいうと、石川県とはもう副知事レベルで話が進んでおります。これももう近々、発表できるところまでいっているのではないかなと思っております。北海道で一番大きな札幌中央卸売市場にも視察をさせていただきまして、そこに、やはりこれから徳島県の農産物、水産物が並べられるように、なると金時はございましたけれども、そういったことを関係者の方々と進めて参りたいと、このように思いましたし、卸売、仲卸の方々にもお会いをいたしました。スーパーの方にも、直接現場に赴きながら、どういったものが売れるのであろうかと。特に思ったのは、果実系がやはり、東北、北海道は冬が長くて雪がございますので、そういったものがもっと売れるのではないかなと。徳島は今まで、やっぱり関西に偏重してきた。でも関西にも、やっぱりいろんな、九州をはじめとした競合相手が出てきた。こういった中で、もう一つ販路を増やす必要があるなと私は常々思っておりましたものですから、東京もこの前お邪魔していますが、北海道、石川県、東北と、これからどんどんトップセールスを加速させていきたいなと、こう思っております。もう一つは、すごくうれしかったのは、やはり徳島県人会の皆様方と、これはローソンさんが協力してくださっていますが、アンテナショップで一緒に阿波おどりを踊らせていただいたり、もちろん徳島出身の方はおられますが、やはりもうどうしても、2世、3世さんになっているわけでございますが、やはりルーツ、徳島を思う気持ち、これは非常に熱いものがございまして。そういった方々がこれからまた、このお盆にかけて徳島に来ていただくと、こういったお話をいただいて非常にうれしくなりましたし、同時に徳島と北海道の歴史的つながりですね、「こういったものを改めて、県知事さん、しっかりと調査して、しっかりとそれを伝えていただいて、後世に伝えていただきたい」と、こんなお話もいただいて、それはもう、まさにそのとおりだなと。私も当時の北海道に、開拓移民で船が出た場所、これは記念碑が建っておりますけれども、ここはよく存じております、国会議員時代から。こういったことも県内、県民の皆様、そして道民の皆様にもお伝えをしたいし、関寛斎さんの、関先生、ドクター、この方と北海道の関係というのはもう皆さんご承知のとおりだと思っています。「そういったものの映画化だとか、ドキュメンタリーとか、こんな話も作っていきませんか」と、こんなお話だとか。地元新聞さんと、北海道新聞さんもクジメさんという方が昔おられて関係があったような、こんなお話もしておりますので、是非、皆さんと一緒に、今一度、いわゆる関係人口ということと、やっぱり歴史をしっかり、もう1回掘り下げて、調べていきたいなと、このように思いました。
 そしてもう一つは8月7日ですね、来週の月曜日に私の新未来創造会議のアドバイザーの1人として、また1人、招聘させていただきたい、委嘱させていただきたいと思います。前回は村田諒太さんですね。いろんな意味でのアドバイザー、折にふれてしていただくということでございますが。やはり地方創生という大きなテーマと、いわゆるスポーツも、今度はもうちょっと大きなファシリティの話だとか、また、海外とのいろんな交流だとか、そういった知見が深い方として、元読売ジャイアンツの社長をやられておりました久保さんという方、今、もうお辞めになっていますが、全国を走り回っていろんな、地方創生のアドバイザーをやられたり、ジャイアンツ時代のいろんなご人脈で台湾との関係。昔、私も副大臣、沖縄も担当していた時に、一緒に日米野球を、初めて沖縄でやらせていただいた懇意が、私と当時のその久保社長でございました。そんなご縁で、アイランドリーグとか地域スポーツと、そして台湾リーグと韓国リーグ、こんなことをつなげていこうみたいなことを昔から話をしていたものですから、いよいよそういったものをこれから広げていけるなと思いましたし、ご本人もいろんな地方に行って、徳島の、地方のすばらしいものをどんどん発信していきたいと、こんな活動をされております。また宮崎キャンプ、沖縄キャンプを含めて、社長時代からのいろんな知見がございます。我々スポーツコミッションでやっておりますが、スポーツツーリズムだとか、そして今、計画されておりますが、鳴門の野球場の改修、こんなことも、また蔵本を含め、野球のみならずさまざまな知見をお持ちでございますので、いわゆる、今ある、我々、子どもたちに、そしてまた大人のスポーツも含めて、環境につきまして一度見ていただいて。予定としては鳴門のスポーツパークを見ていただいたり、蔵本球場周辺を見ていただいたり、時間があれば河川敷の状況ですね、そういったものを見ていただき、また、まるごと高専は、これはまた視察していただくと、こんなことでございますが、意見交換をさせていただいて、県のアドバイザーとして委嘱をさせていただくと、こういうことでございます。いずれにしましても、いろんな、やっぱり経験、知見、目線、こういったものをいただいて、開かれた徳島県に、毎週、毎週新しい挑戦をさせていただいているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

発表事項について(質疑)

(幹事社・読売新聞社)
 最初に発表事項の方から質疑応答をしたいと思うんですけれども、最初、ヘルメットの話で、県が全部出すわけではなくて、市町村の方にも出してもらって補助をやっていくという、この連携の形。

(知事)
 はい、そうです。

(幹事社・読売新聞社)
 9月の補正で可決されるだろうということで今、出ていくという。

(四国放送)
 四国放送です。先ほど、規制会議の見直しとおっしゃっていました。今、現状、県の会議はやっぱり多いわけでしょうか。その辺は、知事がどのように問題意識を持ってこういう決断に至ったかというのをちょっと説明いただけますでしょうか。

(知事)
 もちろん多いかどうかも含めて、やはりこの20年という、やっぱりその期間の中で、これはどんな組織もそうだと思いますが、やはり屋上屋を重ねてしまうような組織だとか、私は縦割りというのは好きじゃなくて、いつも「横断的にやるべきだ」と申し上げていますが、逆に横断的すぎて、逆に機動力がなくなったりする会もあったりするんですね。そういったことも含めて、今、集中的に行政改革、働き方改革の観点から現場の皆様に、現場主義の観点から見直しをお願いしているところでございまして、その一つとして、あと、そのメンバー構成も含めて、やはり公正、公平でなければいけないなと、このように思っておりますので、これもやはり新時代の一つの成果としていきたいなと思っています。やっぱり会議の準備等々でもう本当に忙しくなってしまうというのは、これは本末転倒でありますので、大切なんだけれども、それ故にピンポイントでの仕事が遅くなるのであれば、そういったところはそこの部局でしっかりやればいい話だなと、こう思っていますので、それはやっぱり竹を割ったようにはいかないと思っていますので、「一番現場が仕事をしやすいようにしましょう」と、こう申し上げております。

(徳島新聞社)
 徳島新聞です。知事、7月に入ってからもかなりトップセールスに行かれていると思いますけれども、現状、そのトップセールスの手応えを教えていただけますか。

(知事)
 これは皆さん、すぐに成果を求めるんだけど、私、まだ50日間で、今はやっぱり種まきのところなんですね。皆さんもご承知のとおり、そんな商売というのは簡単ではありません。47都道府県、1,700を超える市町村が、まさに地方創生戦国時代で戦っているところでございますものですから。ただ、やっぱりまず1歩踏み出すということですね。昨日も三遠ネオフェニックスさんと共同会見、(徳島)ガンバロウズさんとした時に、やっぱり1歩踏み出すということが大事であって、やっぱり指をくわえて見ているというところから1歩踏み出すというところに意義があると思っていますので、これから期待していただきたいなと、種をまくということが大事だと思っています。

(徳島新聞社)
 ちょっとまだ早いかもしれないですが、いずれ、ある程度、物がどれだけ売れたとか、販路が広がったという成果的なものとか目標というのはどこかで設定していく。

(知事)
 もちろん、それは現場の肌感覚、定量的に計れないものもあると思いますし、また、定性的なものもあると思いますが、そこは、現場には目標設定をしようと、こういうことはお互い、私も含めて緊張感を持たせるためには、それは大事なことだと思っています。ただ、ご承知のとおり観光客も全国最下位レベル、そして、ふるさと納税にしましても全国最下位レベルですね。若干、上がったとはいえ46位。このような状況を考えた時に、目標設定よりも、まずはいろんな販路を広げていくという、まず、その点を作ってそこから面にしていくという作業を私はさせていただいているところであります。

(徳島新聞社)
 それで、知事自身がいろいろなところで聞いた意見、情報、ニーズとかあると思うんですけれども、そこら辺をまず生産者とか、現場の方にまた今度、下ろしていかないといけないと思うんですけど、そういうのはどういったところでやっていこうと考えられていますか。

(知事)
 それはもちろん、これはやっぱり農林水産物の例えば政策にしましても、これは私も国会議員時代に思ったんですが、生産者サイドに、やっぱりちょっと寄りすぎていたというところがあって、国の方も、農林水産省もやっぱりマーケットインというか、買い手側のこういった感覚をもっと、そっちの目線でやりましょうと、こういうふうに変わってきております。私も国会議員時代、農林水産物輸出議連を作ろうといった張本人で、初代事務局長をやらせていただいたんですね。ですから、そういう意味ではやっぱりディマンドサイド、いわゆる買う側のことを考えながらも、ただ、そこに合わせて生産者の方にも、やっぱりある程度、頑張っていただくという作業、これを農林水産部には「これからはもう両面やらなきゃいけませんよ」と、こういう話をさせていただいています。やっぱりいい物を作っているといっても、これ、売れないと意味がないんだと僕は思っていますので、やっぱりそこは結果を出していくうえで、農林水産部も必要があれば、この前の観光部局で人を増やしたのと同時に僕は人を増やさなきゃいけないと、こう思っていますよ、私は。やっぱり人がいないと売上増えるわけがないですから。そこも現場からの声を今、待っているところです。

(徳島新聞社)
 担当部局をとおして県民、生産者の方にもどんどん知らせていくという形になって。

(知事)
 もちろん、だから担当部局がまたそれを系統、もしくは系統でない方々に、やはり「需要サイドはこうですよ」と、こういう話を共有していくことが大事だと思っています。

(四国放送)
 四国放送です。「SDGs債」、全国2例目に早速取り組もうと思った理由を教えてください。

(知事)
 これは世界で「カーボンニュートラル」、「脱炭素」という、こういう流れは、もうこの酷暑、そしてまた災害を見てももう待ったなしだと、私自身そう思いましたし、危機感を感じております。それ故に、国の方針ということではなく、もう本当に現場で基礎自治体の皆さん、そして、私ども広域行政の立場がもう率先してやらなければいけないと、こういう危機感を感じた、そういったことでこのような「SDGs債」を出させていただきました。特にうれしいことは、こういったことを県庁の現場の皆さんが自分の発想で、自分たちの考え方で作って出していただいたということ。この前のいわゆるコロナの「警戒」、「要警戒」、ああいった事前のウォーニングですね。こういったものもだんだん、やっぱり自分たちでいい政策を作り、そして考えて、自分の頭で発信していく、こういう県庁になってきたなと、非常にうれしく思っています。

(四国放送)
 この「SDGs債」というのはやっぱり現場から上がってきたアイデアであるという。

(知事)
 そうですね。

発表事項以外について(質疑)

(幹事社・読売新聞社)
 では、発表事項以外で質問がある方は。この前、石川県の馳知事がスポーツ大会の在り方というような、知事も賛同の意を示されていたというのがあったんですけど、その辺り、ちょっと改めて、地方から声を上げたいということだったので、その辺をちょっと。

(知事)
 ありがとうございます。非常に重要な視点で、馳知事さんが甲子園予選の大会の時間が、確か12時ぐらい、一番の炎天下。要は、我々はもう「熱中症に注意してください」と言っておきながら大会主催者側がそういうことをやっていると。あれ、読売さんじゃなかったかな。朝日さんだったか。朝日さんと毎日さんですかね、春と夏は。こういったところでございますので、これはやはり我々、県民を守る立場として、ああいう馳さんの発信というのは私も大賛同します。徳島も調べたら確か2時だったかな、決勝が。こういったものもこれから改善していくべきだと思いますし、やっぱりそれも現場主義といいますか、現場で、じゃあ、スタジアム、いわゆる、例えば鳴門球場のスタンドで見ているのと、今度、実はマウンドに立っているのはまた全然違うんですよ、体感温度が。これはスポーツをやった人しかわからない。やっぱりこの感覚を吸い上げていくということがすごく大事で。もう一つ申し上げますと、これも私もSNSで発信をしてたくさんの賛同の意見をいただきましたが、今、韓国の方が、子どもたちが、今日、帰られるのかな。230人ぐらい、日韓交流として来てくださっているんです。いろんな会場でバスケだとか、バレーだとか、卓球だとか、さまざまなスポーツ交流、そして国際交流、すごくいいことだと思います。ただ、私がそこで、ちょっと視察に行きましたら、北島町のアリーナというんですか。これは何か「いいアリーナだ」と言われていたらしいんですが、ちょっと見に行ったところ、冷房が全然効いていなかった。でも「冷房、一応、可動しているんです」って言うんだけど。ご承知のとおり、皆さん、パオみたいな形ですよね。パオというのは逆に熱を吸収するためのものじゃないですか、寒いモンゴルとかで、暖かいために造るのがパオなんですよね。だから「何でああいう設計にしたのかな」といって、もうその場で町長に「ちょっとこれ大変ですよ」なんていう話をしたら「いや、そうなんじゃ」と言って、もう「いろいろ改善策を講じたい」、「県も協力してほしい」みたいな話だったんですね。やっぱり思ったのは、これは音楽ホールの問題もそうですけれども、やっぱりあまりに設計とか、そういったものにこだわると本末転倒になるということですよね。つまり利用者目線、オペレーション、こういったものが今までの箱物行政というのは欠落していたと思いますね。ですから、やっぱり機能美、スポーツとか文化というのはやっぱり機能が大事だと思っています。景観というのは、やっぱりそれはもう予算があったり、本当の芸術作品だったらまだ分からないでもないですけど、やっぱりそこの場所で快適にスポーツを楽しめるという、その1丁目1番地が忘れられるようではだめだと思いますし。今、ホールの問題も、本当にまだ造ったことがないという設計に対して私はすごくリスクを感じています。今、調べているところでありますが、もし、それで造って音が出なかった、音が出しにくかった、こういったリスクも、いろいろ今、考えているところでございまして、いろんな意味で馳さんのああいう発信からどんどんいろんな教訓が頭を巡ったということでございます。

(幹事社・読売新聞社)
 また、何か知事会とかそういうので議論を投げかけていったり、そんなふうに考えておられる。

(知事)
 そうですね。これは僕、実は馳さんとは国会議員時代、スポーツ立国調査会の会長、副会長と、そういうコンビでいろいろやってきたものでございまして。でもこれ、ご承知のとおり皆さん、スポーツというのは大会のその主催者が実は学校ではなかったり、文科省でなかったり、スポーツ団体だったりするんですね。野球で言えば高野連、こういったものの前例踏襲というのかな、こういったものにも我々は発信していきたいと思っていますし、スポーツ庁の室伏長官も非常にそこは合理的な方だと思っていますので。そしてまた、アスリートの方々も発信力がありますから、こんなことは皆で協力して改善していければと思っていますし、主催者である朝日さん、毎日さんもしっかりそこは、メディアの立場から、またNHKさんも甲子園を放送する立場ですから、改善を促すということを一緒にやっていただきたいなと思っています。

(徳島新聞社)
 徳島新聞です。先ほど、少し音楽ホールの話が出たので。現在、6月議会の時に、県民に今後、意見を伺うというような話だったんですけど、現在の状況ってどういう状況にあるんでしょうか。

(知事)
 いわゆる、案をしっかり明示するべくファクトベース、そしてまた国内外の知見、こういった情報を収集して、もう大体、収集作業が終盤にきていますが、また同時にアンケート調査の方法、項目、こういったことも今、煮詰まってきていると、こういう状況でございますので、またそれはタイミングを見てお話したいなと思っています。

(徳島新聞社)
 じゃあ、まだちょっと時期は、まだ未定ということですね。

(知事)
 また議会の皆様といろいろ、しっかりと議論したいと思っています。皆さん、よろしくお願いします。すだちくんもヘルメットを被っております。どうぞよろしくお願いします。

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